社会資本整備重点計画法

第1条　この法律は、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、社会資本整備重点計画の策定等の措置を講ずることにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の安定と向上に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「社会資本整備重点計画」とは、社会資本整備事業に関する計画であって、第4条の規定に従い定められたものをいう。

２　この法律において「社会資本整備事業」とは、次に掲げるものをいう。

第3条　社会資本整備重点計画（以下「重点計画」という。）は、これに基づき社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に実施することにより、国際競争力の強化等による経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現及びその安全の確保、環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下同じ。）並びに自立的で個性豊かな地域社会の形成が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。

２　重点計画は、社会資本整備事業の実施に関し、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、適切な役割分担の下に国の責務が十分に果たされることとなるよう定めるものとする。

３　重点計画は、民間事業者の能力の活用及び財政資金の効率的使用に配慮しつつ、社会資本の整備状況その他の地域の特性に応じた社会資本整備事業が実施されるよう定めるものとする。

第4条　主務大臣等は、政令で定めるところにより、重点計画の案を作成しなければならない。

２　主務大臣は、前項の規定により作成された重点計画の案について、閣議の決定を求めなければならない。

３　重点計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

４　主務大臣等は、第1項の規定により重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、都道府県の意見を聴くものとする。

５　主務大臣等は、第1項の規定により重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、環境の保全の観点から、環境大臣に協議しなければならない。

６　主務大臣等は、第1項の規定により重点計画の案（第2条第2項第9号から第11号までに掲げる事業（以下「治水事業」という。）に係る部分に限る。）を作成しようとするときは、治水事業と森林法（昭和26年法律第249号）第10条の15第4項第4号に規定する治山事業との総合性を確保するため、同法第4条第5項に規定する森林整備保全事業計画又はその変更の案との調整を図らなければならない。

７　主務大臣等は、第2項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、重点計画を公表しなければならない。

８　前各項の規定は、重点計画を変更しようとする場合について準用する。

第5条　主務大臣等は、社会経済情勢の変化に的確に対応するために重点計画を変更する必要があると認めるときは、速やかに、前条第8項において準用する同条第1項の規定によりその変更の案を作成しなければならない。

第6条　重点計画は、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画並びに環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。

第7条　主務大臣等は、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第6条第1項の基本計画を定めるときは、同条第2項第6号の政策として、第4条第3項第2号の規定によりその概要が重点計画に定められた社会資本整備事業を定めなければならない。

２　主務大臣等は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第7条第1項の実施計画を定めるときは、前項の社会資本整備事業に係る同条第2項の事後評価の方法として、第4条第3項第1号の規定により重点計画に定められた重点目標に照らして評価を行う旨を定めなければならない。

第8条　政府は、この法律及び他の法律で定めるもののほか、重点計画を実施するために必要な措置を講ずるものとする。

第9条　第4条第2項（同条第8項において準用する場合を含む。）における主務大臣は、内閣総理大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。

２　この法律における主務大臣等は、国家公安委員会、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。

３　この法律における主務省令は、内閣府令・農林水産省令・国土交通省令とする。