特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律

第1条　この法律は、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。

第2条　この法律において「特定障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定による障害基礎年金その他障害を支給事由とする政令で定める給付を受ける権利を有していないものをいう。

第3条　国は、特定障害者に対し、特別障害給付金を支給する。

２　前項の規定にかかわらず、特別障害給付金は、特定障害者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は、支給しない。

第4条　特別障害給付金は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、4万円（障害の程度が障害等級の一級に該当する特定障害者にあっては、5万円）とする。

第5条　前条に規定する特別障害給付金の額については、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成16年（この項の規定による特別障害給付金の額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え、又は下回るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の4月以降の当該特別障害給付金の額を改定する。

２　前項の規定による特別障害給付金の額の改定の措置は、政令で定める。

第6条　特定障害者は、特別障害給付金の支給を受けようとするときは、65歳に達する日の前日までに、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び特別障害給付金の額について認定の請求をしなければならない。

２　前項の認定を受けた者が、特別障害給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る特別障害給付金の支給を受けようとするときも、認定の請求の期限に係る部分を除き、同項と同様とする。

３　前二項の規定による認定の請求は、当該請求をする者の住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）を経由してしなければならない。

第7条　特別障害給付金の支給は、特定障害者が前条第1項又は第2項の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、特別障害給付金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

２　特定障害者が災害その他やむを得ない理由により前条第1項又は第2項の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその請求をしたときは、特別障害給付金の支給は、前項の規定にかかわらず、特定障害者がやむを得ない理由により認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。

３　特別障害給付金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった特別障害給付金又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の特別障害給付金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

第8条　特別障害給付金の支給を受けている者につき、障害の程度が増進した場合における特別障害給付金の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。

２　前条第2項の規定は、前項の改定について準用する。

３　特別障害給付金の支給を受けている者につき、障害の程度が低下した場合における特別障害給付金の額の改定は、その低下した日の属する月の翌月から行う。

第9条　特別障害給付金は、特定障害者の前年の所得が、その者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは、政令で定めるところにより、その額の全部又は二分の一に相当する部分を支給しない。

第10条　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政令で定めるその他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）がその価格のおおむね二分の一以上である損害を受けた者（以下「被災者」という。）がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の7月までの特別障害給付金については、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得に関しては、前条の規定を適用しない。

２　前項の規定により同項に規定する期間に係る特別障害給付金が支給された場合において、当該被災者の当該損害を受けた年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前条の政令で定める額を超えるときは、当該被災者に支給された特別障害給付金で同項に規定する期間に係るものに相当する金額の全部又は二分の一に相当する部分を国に返還しなければならない。

第11条　第9条及び前条第2項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

第12条　故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする特別障害給付金は、支給しない。

第13条　故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする特別障害給付金は、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

第14条　特別障害給付金は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

第15条　特別障害給付金の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第27条第1項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、特別障害給付金の支払を一時差し止めることができる。

第16条　特別障害給付金は、特定障害者が国民年金法の規定による老齢基礎年金その他政令で定める給付を受けることができるときは、政令で定めるところにより、その額の全部又は一部を支給しない。ただし、当該給付の全額につきその支給が停止されているときは、この限りでない。

第16条の2　特定障害者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき特別障害給付金でまだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支払の特別障害給付金の支払を請求することができる。

２　未支払の特別障害給付金を受けることができる者の順位は、政令で定める。

３　未支払の特別障害給付金を受けることができる同順位者が2人以上あるときは、その1人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その1人に対してした支払は、全員に対してしたものとみなす。

第17条　厚生労働大臣のした特別障害給付金の支給に関する処分は、国民年金法に基づく処分とみなして、同法第101条及び第101条の2の規定並びに社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年法律第206号）の規定を適用する。

第18条　特別障害給付金の支給を受けている者であって国民年金の被保険者であるものに係る国民年金法第90条及び第90条の2の規定の適用に関し必要な事項については、同法の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。

第19条　特別障害給付金の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担する。

２　国庫は、毎年度、予算の範囲内で、特別障害給付金に関する事務の執行に要する費用を負担する。

第20条　国は、政令で定めるところにより、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、市町村長がこの法律又はこの法律に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。

第21条　特別障害給付金の支給を受ける権利は、これを行使することができる時から5年を経過したときは、時効によって消滅する。

第22条　偽りその他不正の手段により特別障害給付金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

２　国民年金法第96条第1項から第5項まで、第97条及び第98条の規定は、前項の規定による徴収金の徴収について準用する。この場合において、同法第97条第1項中「年14.6パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）」とあるのは、「年14.6パーセント」と読み替えるものとする。

第23条　特別障害給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

第24条　租税その他の公課は、特別障害給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

第25条　この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法（明治29年法律第89号）の期間に関する規定を準用する。

第26条　市町村長（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、厚生労働大臣又は特定障害者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、特定障害者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

第27条　特別障害給付金の支給を受けている者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。

２　特別障害給付金の支給を受けている者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

３　前二項の規定による届出又は提出は、当該届出又は提出をする者の住所地の市町村長を経由して行わなければならない。

第28条　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、特定障害者に対して、受給資格の有無及び特別障害給付金の額の決定のために必要な事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し特定障害者その他の関係者に質問させることができる。

２　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、特定障害者に対して、その指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をして特定障害者の障害の状態を診断させることができる。

３　前二項の規定によって質問又は診断を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第29条　厚生労働大臣は、特別障害給付金の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、特定障害者の資産若しくは収入の状況又は特定障害者に対する厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金たる保険給付（政府が支給するものを除く。）の支給状況若しくは第16条の政令で定める給付の支給状況につき、官公署、国民年金法第3条第2項に規定する共済組合等若しくは第16条の政令で定める給付に係る制度の管掌機関に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは特定障害者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができる。

第30条　特別障害給付金を支給すべきでないにもかかわらず、特別障害給付金の支給としての支払が行われたときは、その支払われた特別障害給付金は、その後に支払うべき特別障害給付金の内払とみなすことができる。第10条第2項の規定により既に支給を受けた特別障害給付金に相当する金額の全部又は二分の一に相当する部分を返還すべき場合におけるその返還すべき金額及び特別障害給付金の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の特別障害給付金が支払われた場合における当該特別障害給付金の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

第31条　特別障害給付金の支給に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる。

第32条　第6条第3項及び第27条第3項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第32条の2　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第31条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。ただし、第5号、第7号及び第8号に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

２　機構は、前項第3号に掲げる権限及び同項第4号に掲げる国税滞納処分の例による処分（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。

３　厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第1項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。

４　国民年金法第109条の4第4項から第7項までの規定は、機構による第1項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。

第32条の3　機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第1項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。

２　国民年金法第109条の6第2項及び第3項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。

第32条の4　機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　国民年金法第109条の7第2項及び第3項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。

第32条の5　機構は、第32条の2第1項第7号に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

２　機構が第32条の2第1項第7号に掲げる権限に係る事務を行う場合における第14条及び第28条の規定の適用については、これらの規定中「当該職員」とあるのは、「機構の職員」とする。

第32条の6　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第32条の7　厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第31条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。

２　国民年金法第109条の10第2項及び第3項の規定は、前項の事務について準用する。

第32条の8　厚生労働大臣は、会計法（昭和22年法律第35号）第7条第1項の規定にかかわらず、政令で定める場合におけるこの法律の規定による徴収金の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。

２　国民年金法第109条の11第2項から第6項までの規定は、前項の規定による機構が行う収納について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第32条の9　機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、特定障害者の障害の状態その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

２　厚生労働大臣及び機構は、この法律に基づく特別障害給付金の支給に関する事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。

第33条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。

第34条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第35条　偽りその他不正の手段により特別障害給付金を受けた者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条があるときは、刑法による。

第36条　第27条第2項の規定に違反して届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、10万円以下の過料に処する。