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不動産登記法

平成16年法律第123号
最終改正:平成28年5月27日法律第51号
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    第1章 総則

    (目的)

    第1条 この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。


    (定義)

    第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

     不動産 土地又は建物をいう。

     不動産の表示 不動産についての第27条第1号、第3号若しくは第4号、第34条第1項各号、第43条第1項、第44条第1項各号又は第58条第1項各号に規定する登記事項をいう。

     表示に関する登記 不動産の表示に関する登記をいう。

     権利に関する登記 不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記をいう。

     登記記録 表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第12条の規定により作成される電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をいう。

     登記事項 この法律の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。

     表題部 登記記録のうち、表示に関する登記が記録される部分をいう。

     権利部 登記記録のうち、権利に関する登記が記録される部分をいう。

     登記簿 登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。)をもって調製するものをいう。

     表題部所有者 所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者をいう。

    十一 登記名義人 登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者をいう。

    十二 登記権利者 権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。

    十三 登記義務者 権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く。

    十四 登記識別情報 第22条本文の規定により登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。

    十五 変更の登記 登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。

    十六 更正の登記 登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。

    十七 地番 第35条の規定により一筆の土地ごとに付す番号をいう。

    十八 地目 土地の用途による分類であって、第34条第2項の法務省令で定めるものをいう。

    十九 地積 一筆の土地の面積であって、第34条第2項の法務省令で定めるものをいう。

    二十 表題登記 表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に最初にされる登記をいう。

    二十一 家屋番号 第45条の規定により一個の建物ごとに付す番号をいう。

    二十二 区分建物 一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第2条第3項に規定する専有部分であるもの(区分所有法第4条第2項の規定により共用部分とされたものを含む。)をいう。

    二十三 附属建物 表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。

    二十四 抵当証券 抵当証券法(昭和6年法律第15号)第1条第1項に規定する抵当証券をいう。


    (登記することができる権利等)

    第3条 登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等(保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第2項及び第105条第1号において同じ。)についてする。

     所有権

     地上権

     永小作権

     地役権

     先取特権

     質権

     抵当権

     賃借権

     採石権(採石法(昭和25年法律第291号)に規定する採石権をいう。第50条及び第82条において同じ。)


    (権利の順位)

    第4条 同一の不動産について登記した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記の前後による。

     付記登記(権利に関する登記のうち、既にされた権利に関する登記についてする登記であって、当該既にされた権利に関する登記を変更し、若しくは更正し、又は所有権以外の権利にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の保存等をするもので当該既にされた権利に関する登記と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第66条において同じ。)の順位は主登記(付記登記の対象となる既にされた権利に関する登記をいう。以下この項において同じ。)の順位により、同一の主登記に係る付記登記の順位はその前後による。


    (登記がないことを主張することができない第三者)

    第5条 詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない。

     他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない。ただし、その登記の登記原因(登記の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。)が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、この限りでない。

    第2章 登記所及び登記官

    (登記所)

    第6条 登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。

     不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定する。

     前項に規定する場合において、同項の指定がされるまでの間、登記の申請は、当該二以上の登記所のうち、一の登記所にすることができる。


    (事務の委任)

    第7条 法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。


    (事務の停止)

    第8条 法務大臣は、登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、期間を定めて、その停止を命ずることができる。


    (登記官)

    第9条 登記所における事務は、登記官(登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。)が取り扱う。


    (登記官の除斥)

    第10条 登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族(配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。以下この条において同じ。)が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。

    第3章 登記記録等

    (登記)

    第11条 登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。


    (登記記録の作成)

    第12条 登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。


    (登記記録の滅失と回復)

    第13条 法務大臣は、登記記録の全部又は一部が滅失したときは、登記官に対し、一定の期間を定めて、当該登記記録の回復に必要な処分を命ずることができる。


    (地図等)

    第14条 登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。

     前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。

     第1項の建物所在図は、一個又は二個以上の建物ごとに作成し、各建物の位置及び家屋番号を表示するものとする。

     第1項の規定にかかわらず、登記所には、同項の規定により地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、地図に準ずる図面を備え付けることができる。

     前項の地図に準ずる図面は、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するものとする。

     第1項の地図及び建物所在図並びに第4項の地図に準ずる図面は、電磁的記録に記録することができる。


    (法務省令への委任)

    第15条 この章に定めるもののほか、登記簿及び登記記録並びに地図、建物所在図及び地図に準ずる図面の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。

    第4章 登記手続

    第1節 総則

    (当事者の申請又は嘱託による登記)

    第16条 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。

     第2条第14号、第5条、第6条第3項、第10条及びこの章(この条、第27条、第28条、第32条、第34条、第35条、第41条、第43条から第46条まで、第51条第5項及び第6項、第53条第2項、第56条、第58条第1項及び第4項、第59条第1号、第3号から第6号まで及び第8号、第66条、第67条、第71条、第73条第1項第2号から第4号まで、第2項及び第3項、第76条、第78条から第86条まで、第88条、第90条から第92条まで、第94条、第95条第1項、第96条、第97条、第98条第2項、第101条、第102条、第106条、第108条、第112条、第114条から第117条まで並びに第118条第2項、第5項及び第6項を除く。)の規定は、官庁又は公署の嘱託による登記の手続について準用する。


    (代理権の不消滅)

    第17条 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。

     本人の死亡

     本人である法人の合併による消滅

     本人である受託者の信託に関する任務の終了

     法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更


    (申請の方法)

    第18条 登記の申請は、次に掲げる方法のいずれかにより、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報(以下「申請情報」という。)を登記所に提供してしなければならない。

     法務省令で定めるところにより電子情報処理組織(登記所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この号において同じ。)と申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法

     申請情報を記載した書面(法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。)を提出する方法


    (受付)

    第19条 登記官は、前条の規定により申請情報が登記所に提供されたときは、法務省令で定めるところにより、当該申請情報に係る登記の申請の受付をしなければならない。

     同一の不動産に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。

     登記官は、申請の受付をしたときは、当該申請に受付番号を付さなければならない。この場合において、同一の不動産に関し同時に二以上の申請がされたとき(前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。)は、同一の受付番号を付するものとする。


    (登記の順序)

    第20条 登記官は、同一の不動産に関し権利に関する登記の申請が二以上あったときは、これらの登記を受付番号の順序に従ってしなければならない。


    (登記識別情報の通知)

    第21条 登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない。


    (登記識別情報の提供)

    第22条 登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者(政令で定める登記の申請にあっては、登記名義人。次条第1項、第2項及び第4項各号において同じ。)の登記識別情報を提供しなければならない。ただし、前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。


    (事前通知等)

    第23条 登記官は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、法務省令で定める方法により、同条に規定する登記義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。この場合において、登記官は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登記をすることができない。

     登記官は、前項の登記の申請が所有権に関するものである場合において、同項の登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、法務省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登記をする前に、法務省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、当該申請があった旨を通知しなければならない。

     前二項の規定は、登記官が第25条(第10号を除く。)の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。

     第1項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。

     当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第1項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるとき。

     当該申請に係る申請情報(委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報)を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人(公証人法(明治41年法律第53号)第8条の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。)から当該申請人が第1項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき。


    (登記官による本人確認)

    第24条 登記官は、登記の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。

     登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。


    (申請の却下)

    第25条 登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。

     申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。

     申請が登記事項(他の法令の規定により登記記録として登記すべき事項を含む。)以外の事項の登記を目的とするとき。

     申請に係る登記が既に登記されているとき。

     申請の権限を有しない者の申請によるとき。

     申請情報又はその提供の方法がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。

     申請情報の内容である不動産又は登記の目的である権利が登記記録と合致しないとき。

     申請情報の内容である登記義務者(第65条、第77条、第89条第1項(同条第2項(第95条第2項において準用する場合を含む。)及び第95条第2項において準用する場合を含む。)、第93条(第95条第2項において準用する場合を含む。)又は第110条前段の場合にあっては、登記名義人)の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないとき。

     申請情報の内容が第61条に規定する登記原因を証する情報の内容と合致しないとき。

     第22条本文若しくは第61条の規定又はこの法律に基づく命令若しくはその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき。

     第23条第1項に規定する期間内に同項の申出がないとき。

    十一 表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が第29条の規定による登記官の調査の結果と合致しないとき。

    十二 登録免許税を納付しないとき。

    十三 前各号に掲げる場合のほか、登記すべきものでないときとして政令で定めるとき。


    (政令への委任)

    第26条 この章に定めるもののほか、申請情報の提供の方法並びに申請情報と併せて提供することが必要な情報及びその提供の方法その他の登記申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

    第2節 表示に関する登記

    第1款 通則

    (表示に関する登記の登記事項)

    第27条 土地及び建物の表示に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。

     登記原因及びその日付

     登記の年月日

     所有権の登記がない不動産(共用部分(区分所有法第4条第2項に規定する共用部分をいう。以下同じ。)である旨の登記又は団地共用部分(区分所有法第67条第1項に規定する団地共用部分をいう。以下同じ。)である旨の登記がある建物を除く。)については、所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が2人以上であるときはその所有者ごとの持分

     前三号に掲げるもののほか、不動産を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの


    (職権による表示に関する登記)

    第28条 表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。


    (登記官による調査)

    第29条 登記官は、表示に関する登記について第18条の規定により申請があった場合及び前条の規定により職権で登記しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。

     登記官は、前項の調査をする場合において、必要があると認めるときは、日出から日没までの間に限り、当該不動産を検査し、又は当該不動産の所有者その他の関係者に対し、文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示を求め、若しくは質問をすることができる。この場合において、登記官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。


    (一般承継人による申請)

    第30条 表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。


    (表題部所有者の氏名等の変更の登記又は更正の登記)

    第31条 表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。


    (表題部所有者の変更等に関する登記手続)

    第32条 表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。


    (表題部所有者の更正の登記等)

    第33条 不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない。

     前項の場合において、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。

     不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は、申請することができない。

     前項の更正の登記をする共有者は、当該更正の登記によってその持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。

    第2款 土地の表示に関する登記

    (土地の表示に関する登記の登記事項)

    第34条 土地の表示に関する登記の登記事項は、第27条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

     土地の所在する市、区、郡、町、村及び字

     地番

     地目

     地積

     前項第3号の地目及び同項第4号の地積に関し必要な事項は、法務省令で定める。


    (地番)

    第35条 登記所は、法務省令で定めるところにより、地番を付すべき区域(第39条第2項及び第41条第2号において「地番区域」という。)を定め、一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。


    (土地の表題登記の申請)

    第36条 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。


    (地目又は地積の変更の登記の申請)

    第37条 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

     地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から1月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。


    (土地の表題部の更正の登記の申請)

    第38条 第27条第1号、第2号若しくは第4号(同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。)又は第34条第1項第1号、第3号若しくは第4号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。


    (分筆又は合筆の登記)

    第39条 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

     登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域(地番区域でない字を含む。第41条第2号において同じ。)を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。

     登記官は、第1項の申請がない場合であっても、第14条第1項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第1項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。


    (分筆に伴う権利の消滅の登記)

    第40条 登記官は、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地について分筆の登記をする場合において、当該分筆の登記の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)が当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき(当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。)は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。


    (合筆の登記の制限)

    第41条 次に掲げる合筆の登記は、することができない。

     相互に接続していない土地の合筆の登記

     地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記

     表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記

     表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記

     所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記

     所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記


    (土地の滅失の登記の申請)

    第42条 土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。


    (河川区域内の土地の登記)

    第43条 河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項(同法第100条第1項において準用する場合を含む。第1号において同じ。)の河川区域内の土地の表示に関する登記の登記事項は、第27条各号及び第34条第1項各号に掲げるもののほか、第1号に掲げる土地である旨及び第2号から第5号までに掲げる土地にあってはそれぞれその旨とする。

     河川法第6条第1項の河川区域内の土地

     河川法第6条第2項(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)の高規格堤防特別区域内の土地

     河川法第6条第3項(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)の樹林帯区域内の土地

     河川法第26条第4項(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)の特定樹林帯区域内の土地

     河川法第58条の2第2項(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)の河川立体区域内の土地

     土地の全部又は一部が前項第1号の河川区域内又は同項第2号の高規格堤防特別区域内、同項第3号の樹林帯区域内、同項第4号の特定樹林帯区域内若しくは同項第5号の河川立体区域内の土地となったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記を登記所に嘱託しなければならない。

     土地の全部又は一部が第1項第1号の河川区域内又は同項第2号の高規格堤防特別区域内、同項第3号の樹林帯区域内、同項第4号の特定樹林帯区域内若しくは同項第5号の河川立体区域内の土地でなくなったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。

     土地の一部について前二項の規定により登記の嘱託をするときは、河川管理者は、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる。

     第1項各号の河川区域内の土地の全部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の滅失の登記を登記所に嘱託しなければならない。

     第1項各号の河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。

    第3款 建物の表示に関する登記

    (建物の表示に関する登記の登記事項)

    第44条 建物の表示に関する登記の登記事項は、第27条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

     建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)

     家屋番号

     建物の種類、構造及び床面積

     建物の名称があるときは、その名称

     附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)並びに種類、構造及び床面積

     建物が共用部分又は団地共用部分であるときは、その旨

     建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積

     建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称

     建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物について区分所有法第2条第6項に規定する敷地利用権(登記されたものに限る。)であって、区分所有法第22条第1項本文(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができないもの(以下「敷地権」という。)があるときは、その敷地権

     前項第3号、第5号及び第7号の建物の種類、構造及び床面積に関し必要な事項は、法務省令で定める。


    (家屋番号)

    第45条 登記所は、法務省令で定めるところにより、一個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない。


    (敷地権である旨の登記)

    第46条 登記官は、表示に関する登記のうち、区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするときは、当該敷地権の目的である土地の登記記録について、職権で、当該登記記録中の所有権、地上権その他の権利が敷地権である旨の登記をしなければならない。


    (建物の表題登記の申請)

    第47条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。

     区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。


    (区分建物についての建物の表題登記の申請方法)

    第48条 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

     前項の場合において、当該区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって、当該他の区分建物についての表題登記を申請することができる。

     表題登記がある建物(区分建物を除く。)に接続して区分建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。

     前項の場合において、当該区分建物の所有者は、当該表題登記がある建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記を申請することができる。


    (合体による登記等の申請)

    第49条 二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める者は、当該合体の日から1月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消(以下「合体による登記等」と総称する。)を申請しなければならない。この場合において、第2号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者、第4号に掲げる場合にあっては当該表題登記がある建物(所有権の登記がある建物を除く。以下この条において同じ。)の表題部所有者、第6号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者及び当該表題登記がある建物の表題部所有者をそれぞれ当該合体後の建物の登記名義人とする所有権の登記を併せて申請しなければならない。

     合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び表題登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がない建物の所有者又は当該表題登記がある建物の表題部所有者

     合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がない建物の所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人

     合体前の二以上の建物がいずれも表題登記がある建物であるとき。 当該建物の表題部所有者

     合体前の二以上の建物が表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人

     合体前の二以上の建物がいずれも所有権の登記がある建物であるとき。 当該建物の所有権の登記名義人

     合体前の三以上の建物が表題登記がない建物、表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。 当該表題登記がない建物の所有者、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人

     第47条並びに前条第1項及び第2項の規定は、二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において合体前の建物がいずれも表題登記がない建物であるときの当該建物についての表題登記の申請について準用する。この場合において、第47条第1項中「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者」とあるのは「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の建物となった場合における当該合体後の建物についての合体時の所有者又は当該合体後の建物が区分建物以外の表題登記がない建物である場合において当該合体時の所有者から所有権を取得した者」と、同条第2項中「区分建物である建物を新築した場合」とあり、及び前条第1項中「区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合」とあるのは「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の区分建物となった場合」と、同項中「当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物」とあるのは「当該合体後の区分建物が属する一棟の建物」と読み替えるものとする。

     第1項第1号、第2号又は第6号に掲げる場合において、当該二以上の建物(同号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物)が合体して一個の建物となった後当該合体前の表題登記がない建物の所有者から当該合体後の建物について合体前の表題登記がない建物の所有権に相当する持分を取得した者は、その持分の取得の日から1月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。

     第1項各号に掲げる場合において、当該二以上の建物(同項第6号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物)が合体して一個の建物となった後に合体前の表題登記がある建物の表題部所有者又は合体前の所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から1月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。


    (合体に伴う権利の消滅の登記)

    第50条 登記官は、所有権等(所有権、地上権、永小作権、地役権及び採石権をいう。以下この款及び第118条第5項において同じ。)の登記以外の権利に関する登記がある建物について合体による登記等をする場合において、当該合体による登記等の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)が合体後の建物について当該権利を消滅させることについて承諾したことを証する情報が提供されたとき(当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。)は、法務省令で定めるところにより、当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。


    (建物の表題部の変更の登記)

    第51条 第44条第1項各号(第2号及び第6号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、当該変更があった日から1月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

     前項の登記事項について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から1月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

     第1項の登記事項について変更があった後に共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記があったときは、所有者(前二項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。)は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がされた日から1月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

     共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について、第1項の登記事項について変更があった後に所有権を取得した者(前項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。)は、その所有権の取得の日から1月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

     建物が区分建物である場合において、第44条第1項第1号(区分建物である建物に係るものに限る。)又は第7号から第9号までに掲げる登記事項(同号に掲げる登記事項にあっては、法務省令で定めるものに限る。次項及び第53条第2項において同じ。)に関する変更の登記は、当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。

     前項の場合において、同項に規定する登記事項に関する変更の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。


    (区分建物となったことによる建物の表題部の変更の登記)

    第52条 表題登記がある建物(区分建物を除く。)に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となったことにより当該表題登記がある建物が区分建物になった場合における当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請は、当該新築に係る区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

     前項の場合において、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該新築に係る区分建物の所有者に代わって、当該新築に係る区分建物についての表題登記を申請することができる。

     いずれも表題登記がある二以上の建物(区分建物を除く。)が増築その他の工事により相互に接続して区分建物になった場合における当該表題登記がある二以上の建物についての表題部の変更の登記の申請は、一括してしなければならない。

     前項の場合において、当該表題登記がある二以上の建物のうち、表題登記がある一の建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、表題登記がある他の建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該表題登記がある他の建物について表題部の変更の登記を申請することができる。


    (建物の表題部の更正の登記)

    第53条 第27条第1号、第2号若しくは第4号(同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。)又は第44条第1項各号(第2号及び第6号を除く。)に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)以外の者は、申請することができない。

     第51条第5項及び第6項の規定は、建物が区分建物である場合における同条第5項に規定する登記事項に関する表題部の更正の登記について準用する。


    (建物の分割、区分又は合併の登記)

    第54条 次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

     建物の分割の登記(表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記をいう。以下同じ。)

     建物の区分の登記(表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記をいう。以下同じ。)

     建物の合併の登記(表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記をいう。以下同じ。)

     共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記は、所有者以外の者は、申請することができない。

     第40条の規定は、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記をするときについて準用する。


    (特定登記)

    第55条 登記官は、敷地権付き区分建物(区分建物に関する敷地権の登記がある建物をいう。第73条第1項及び第3項、第74条第2項並びに第76条第1項において同じ。)のうち特定登記(所有権等の登記以外の権利に関する登記であって、第73条第1項の規定により敷地権についてされた登記としての効力を有するものをいう。以下この条において同じ。)があるものについて、第44条第1項第9号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記をする場合において、当該変更の登記の申請情報と併せて特定登記に係る権利の登記名義人(当該特定登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)が当該変更の登記後の当該建物又は当該敷地権の目的であった土地について当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき(当該特定登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。)は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る建物又は土地について当該特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない。

     前項の規定は、特定登記がある建物について敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記について準用する。この場合において、同項中「第44条第1項第9号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該更正の登記」と読み替えるものとする。

     第1項の規定は、特定登記がある建物の合体又は合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等又は建物の合併の登記について準用する。この場合において、同項中「第44条第1項第9号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「当該建物の合体又は合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等又は建物の合併の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該合体による登記等又は当該建物の合併の登記」と読み替えるものとする。

     第1項の規定は、特定登記がある建物の滅失の登記について準用する。この場合において、同項中「第44条第1項第9号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「建物の滅失の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該建物の滅失の登記」と、「当該建物又は当該敷地権の目的であった土地」とあるのは「当該敷地権の目的であった土地」と、「当該承諾に係る建物又は土地」とあるのは「当該土地」と読み替えるものとする。


    (建物の合併の登記の制限)

    第56条 次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。

     共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記

     表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記

     表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記

     所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記

     所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記


    (建物の滅失の登記の申請)

    第57条 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。


    (共用部分である旨の登記等)

    第58条 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記に係る建物の表示に関する登記の登記事項は、第27条各号(第3号を除く。)及び第44条第1項各号(第6号を除く。)に掲げるもののほか、次のとおりとする。

     共用部分である旨の登記にあっては、当該共用部分である建物が当該建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは、その旨

     団地共用部分である旨の登記にあっては、当該団地共用部分を共用すべき者の所有する建物(当該建物が区分建物であるときは、当該建物が属する一棟の建物)

     共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

     共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分又は団地共用部分である建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)の承諾があるとき(当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者の承諾を得たときに限る。)でなければ、申請することができない。

     登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、職権で、当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならない。

     第1項各号に掲げる登記事項についての変更の登記又は更正の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の所有者以外の者は、申請することができない。

     共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から1月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。

     前項の規約を廃止した後に当該建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。

    第3節 権利に関する登記

    第1款 通則

    (権利に関する登記の登記事項)

    第59条 権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。

     登記の目的

     申請の受付の年月日及び受付番号

     登記原因及びその日付

     登記に係る権利の権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が2人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分

     登記の目的である権利の消滅に関する定めがあるときは、その定め

     共有物分割禁止の定め(共有物若しくは所有権以外の財産権について民法(明治29年法律第89号)第256条第1項ただし書(同法第264条において準用する場合を含む。)の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同法第908条の規定により被相続人が遺言で共有物若しくは所有権以外の財産権について分割を禁止した場合における共有物若しくは所有権以外の財産権の分割を禁止する定め又は同法第907条第3項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判をいう。第65条において同じ。)があるときは、その定め

     民法第423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者(以下「代位者」という。)があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因

     第2号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として法務省令で定めるもの


    (共同申請)

    第60条 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。


    (登記原因証明情報の提供)

    第61条 権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。


    (一般承継人による申請)

    第62条 登記権利者、登記義務者又は登記名義人が権利に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記権利者、登記義務者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該権利に関する登記を申請することができる。


    (判決による登記等)

    第63条 第60条、第65条又は第89条第1項(同条第2項(第95条第2項において準用する場合を含む。)及び第95条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

     相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。


    (登記名義人の氏名等の変更の登記又は更正の登記等)

    第64条 登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。

     抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、債務者が単独で申請することができる。


    (共有物分割禁止の定めの登記)

    第65条 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。


    (権利の変更の登記又は更正の登記)

    第66条 権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者(権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。)の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。


    (登記の更正)

    第67条 登記官は、権利に関する登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登記権利者及び登記義務者(登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、登記名義人。第3項及び第71条第1項において同じ。)に通知しなければならない。ただし、登記権利者、登記義務者又は登記名義人がそれぞれ2人以上あるときは、その1人に対し通知すれば足りる。

     登記官は、前項の場合において、登記の錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、遅滞なく、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。ただし、登記上の利害関係を有する第三者(当該登記の更正につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この項において同じ。)がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。

     登記官が前項の登記の更正をしたときは、その旨を登記権利者及び登記義務者に通知しなければならない。この場合においては、第1項ただし書の規定を準用する。

     第1項及び前項の通知は、代位者にもしなければならない。この場合においては、第1項ただし書の規定を準用する。


    (登記の抹消)

    第68条 権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者(当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。)がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。


    (死亡又は解散による登記の抹消)

    第69条 権利が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登記されている場合において、当該権利がその死亡又は解散によって消滅したときは、第60条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。


    (登記義務者の所在が知れない場合の登記の抹消)

    第70条 登記権利者は、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第99条に規定する公示催告の申立てをすることができる。

     前項の場合において、非訟事件手続法第106条第1項に規定する除権決定があったときは、第60条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独で前項の登記の抹消を申請することができる。

     第1項に規定する場合において、登記権利者が先取特権、質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは、第60条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から20年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。


    (職権による登記の抹消)

    第71条 登記官は、権利に関する登記を完了した後に当該登記が第25条第1号から第3号まで又は第13号に該当することを発見したときは、登記権利者及び登記義務者並びに登記上の利害関係を有する第三者に対し、1月以内の期間を定め、当該登記の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは、当該登記を抹消する旨を通知しなければならない。

     登記官は、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、法務省令で定めるところにより、前項の通知に代えて、通知をすべき内容を公告しなければならない。

     登記官は、第1項の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならない。

     登記官は、第1項の異議を述べた者がないとき、又は前項の規定により当該異議を却下したときは、職権で、第1項に規定する登記を抹消しなければならない。


    (抹消された登記の回復)

    第72条 抹消された登記(権利に関する登記に限る。)の回復は、登記上の利害関係を有する第三者(当該登記の回復につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。)がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。


    (敷地権付き区分建物に関する登記等)

    第73条 敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権(一般の先取特権、質権又は抵当権をいう。以下この条において同じ。)に係る権利に関する登記は、第46条の規定により敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する。ただし、次に掲げる登記は、この限りでない。

     敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をする前に登記されたもの(担保権に係る権利に関する登記にあっては、当該登記の目的等(登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付をいう。以下この号において同じ。)が当該敷地権となった土地の権利についてされた担保権に係る権利に関する登記の目的等と同一であるものを除く。)

     敷地権付き区分建物についての所有権に係る仮登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたもの

     敷地権付き区分建物についての質権又は抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたもの

     敷地権付き区分建物についての所有権又は質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生じた後に生じたもの(区分所有法第22条第1項本文(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない場合(以下この条において「分離処分禁止の場合」という。)を除く。)

     第46条の規定により敷地権である旨の登記をした土地には、敷地権の移転の登記又は敷地権を目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。ただし、当該土地が敷地権の目的となった後にその登記原因が生じたもの(分離処分禁止の場合を除く。)又は敷地権についての仮登記若しくは質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって当該土地が敷地権の目的となる前にその登記原因が生じたものは、この限りでない。

     敷地権付き区分建物には、当該建物のみの所有権の移転を登記原因とする所有権の登記又は当該建物のみを目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。ただし、当該建物の敷地権が生じた後にその登記原因が生じたもの(分離処分禁止の場合を除く。)又は当該建物のみの所有権についての仮登記若しくは当該建物のみを目的とする質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって当該建物の敷地権が生ずる前にその登記原因が生じたものは、この限りでない。

    第2款 所有権に関する登記

    (所有権の保存の登記)

    第74条 所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。

     表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人

     所有権を有することが確定判決によって確認された者

     収用(土地収用法(昭和26年法律第219号)その他の法律の規定による収用をいう。第118条第1項及び第3項から第5項までにおいて同じ。)によって所有権を取得した者

     区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。


    (表題登記がない不動産についてする所有権の保存の登記)

    第75条 登記官は、前条第1項第2号又は第3号に掲げる者の申請に基づいて表題登記がない不動産について所有権の保存の登記をするときは、当該不動産に関する不動産の表示のうち法務省令で定めるものを登記しなければならない。


    (所有権の保存の登記の登記事項等)

    第76条 所有権の保存の登記においては、第59条第3号の規定にかかわらず、登記原因及びその日付を登記することを要しない。ただし、敷地権付き区分建物について第74条第2項の規定により所有権の保存の登記をする場合は、この限りでない。

     登記官は、所有権の登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をするときは、職権で、所有権の保存の登記をしなければならない。

     前条の規定は、表題登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をする場合について準用する。


    (所有権の登記の抹消)

    第77条 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

    第3款 用益権に関する登記

    (地上権の登記の登記事項)

    第78条 地上権の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

     地上権設定の目的

     地代又はその支払時期の定めがあるときは、その定め

     存続期間又は借地借家法(平成3年法律第90号)第22条前段若しくは第23条第1項若しくは大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成25年法律第61号)第7条第1項の定めがあるときは、その定め

     地上権設定の目的が借地借家法第23条第1項又は第2項に規定する建物の所有であるときは、その旨

     民法第269条の2第1項前段に規定する地上権の設定にあっては、その目的である地下又は空間の上下の範囲及び同項後段の定めがあるときはその定め


    (永小作権の登記の登記事項)

    第79条 永小作権の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

     小作料

     存続期間又は小作料の支払時期の定めがあるときは、その定め

     民法第272条ただし書の定めがあるときは、その定め

     前二号に規定するもののほか、永小作人の権利又は義務に関する定めがあるときは、その定め


    (地役権の登記の登記事項等)

    第80条 承役地(民法第285条第1項に規定する承役地をいう。以下この条において同じ。)についてする地役権の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

     要役地(民法第281条第1項に規定する要役地をいう。以下この条において同じ。)

     地役権設定の目的及び範囲

     民法第281条第1項ただし書若しくは第285条第1項ただし書の別段の定め又は同法第286条の定めがあるときは、その定め

     前項の登記においては、第59条第4号の規定にかかわらず、地役権者の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。

     要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができない。

     登記官は、承役地に地役権の設定の登記をしたときは、要役地について、職権で、法務省令で定める事項を登記しなければならない。


    (賃借権の登記等の登記事項)

    第81条 賃借権の登記又は賃借物の転貸の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

     賃料

     存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め

     賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め

     敷金があるときは、その旨

     賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者又は財産の処分の権限を有しない者であるときは、その旨

     土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨

     前号に規定する場合において建物が借地借家法第23条第1項又は第2項に規定する建物であるときは、その旨

     借地借家法第22条前段、第23条第1項、第38条第1項前段若しくは第39条第1項、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第52条又は大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第7条第1項の定めがあるときは、その定め


    (採石権の登記の登記事項)

    第82条 採石権の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

     存続期間

     採石権の内容又は採石料若しくはその支払時期の定めがあるときは、その定め

    第4款 担保権等に関する登記

    (担保権の登記の登記事項)

    第83条 先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

     債権額(一定の金額を目的としない債権については、その価額)

     債務者の氏名又は名称及び住所

     所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利

     二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利

     外国通貨で第1号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額

     登記官は、前項第4号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。


    (債権の一部譲渡による担保権の移転の登記等の登記事項)

    第84条 債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の移転の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。


    (不動産工事の先取特権の保存の登記)

    第85条 不動産工事の先取特権の保存の登記においては、第83条第1項第1号の債権額として工事費用の予算額を登記事項とする。


    (建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記)

    第86条 建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記については、当該建物の所有者となるべき者を登記義務者とみなす。この場合においては、第22条本文の規定は、適用しない。

     前項の登記の登記事項は、第59条各号及び第83条第1項各号(第3号を除く。)に掲げるもののほか、次のとおりとする。

     新築する建物並びに当該建物の種類、構造及び床面積は設計書による旨

     登記義務者の氏名又は名称及び住所

     前項第1号の規定は、所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記について準用する。


    (建物の建築が完了した場合の登記)

    第87条 前条第1項の登記をした場合において、建物の建築が完了したときは、当該建物の所有者は、遅滞なく、所有権の保存の登記を申請しなければならない。

     前条第3項の登記をした場合において、附属建物の建築が完了したときは、当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は、遅滞なく、当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。


    (抵当権の登記の登記事項)

    第88条 抵当権(根抵当権(民法第398条の2第1項の規定による抵当権をいう。以下同じ。)を除く。)の登記の登記事項は、第59条各号及び第83条第1項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

     利息に関する定めがあるときは、その定め

     民法第375条第2項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め

     債権に付した条件があるときは、その条件

     民法第370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め

     抵当証券発行の定めがあるときは、その定め

     前号の定めがある場合において元本又は利息の弁済期又は支払場所の定めがあるときは、その定め

     根抵当権の登記の登記事項は、第59条各号及び第83条第1項各号(第1号を除く。)に掲げるもののほか、次のとおりとする。

     担保すべき債権の範囲及び極度額

     民法第370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め

     担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め

     民法第398条の14第1項ただし書の定めがあるときは、その定め


    (抵当権の順位の変更の登記等)

    第89条 抵当権の順位の変更の登記の申請は、順位を変更する当該抵当権の登記名義人が共同してしなければならない。

     前項の規定は、民法第398条の14第1項ただし書の定めがある場合の当該定めの登記の申請について準用する。


    (抵当権の処分の登記)

    第90条 第83条及び第88条の規定は、民法第376条第1項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記について準用する。


    (共同抵当の代位の登記)

    第91条 民法第393条の規定による代位の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、先順位の抵当権者が弁済を受けた不動産に関する権利、当該不動産の代価及び当該弁済を受けた額とする。

     第83条及び第88条の規定は、前項の登記について準用する。


    (根抵当権当事者の相続に関する合意の登記の制限)

    第92条 民法第398条の8第1項又は第2項の合意の登記は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登記をした後でなければ、することができない。


    (根抵当権の元本の確定の登記)

    第93条 民法第398条の19第2項又は第398条の20第1項第3号若しくは第4号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記は、第60条の規定にかかわらず、当該根抵当権の登記名義人が単独で申請することができる。ただし、同項第3号又は第4号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における申請は、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記の申請と併せてしなければならない。


    (抵当証券に関する登記)

    第94条 登記官は、抵当証券を交付したときは、職権で、抵当証券交付の登記をしなければならない。

     抵当証券法第1条第2項の申請があった場合において、同法第5条第2項の嘱託を受けた登記所の登記官が抵当証券を作成したときは、当該登記官は、職権で、抵当証券作成の登記をしなければならない。

     前項の場合において、同項の申請を受けた登記所の登記官は、抵当証券を交付したときは抵当証券交付の登記を、同項の申請を却下したときは抵当証券作成の登記の抹消を同項の登記所に嘱託しなければならない。

     第2項の規定による抵当証券作成の登記をした不動産について、前項の規定による嘱託により抵当証券交付の登記をしたときは、当該抵当証券交付の登記は、当該抵当証券作成の登記をした時にさかのぼってその効力を生ずる。


    (質権の登記等の登記事項)

    第95条 質権又は転質の登記の登記事項は、第59条各号及び第83条第1項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

     存続期間の定めがあるときは、その定め

     利息に関する定めがあるときは、その定め

     違約金又は賠償額の定めがあるときは、その定め

     債権に付した条件があるときは、その条件

     民法第346条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め

     民法第359条の規定によりその設定行為について別段の定め(同法第356条又は第357条に規定するものに限る。)があるときは、その定め

     民法第361条において準用する同法第370条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め

     第88条第2項及び第89条から第93条までの規定は、質権について準用する。この場合において、第90条及び第91条第2項中「第88条」とあるのは、「第95条第1項又は同条第2項において準用する第88条第2項」と読み替えるものとする。


    (買戻しの特約の登記の登記事項)

    第96条 買戻しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。

    第5款 信託に関する登記

    (信託の登記の登記事項)

    第97条 信託の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

     委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所

     受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め

     信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所

     受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所

     信託法(平成18年法律第108号)第185条第3項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨

     信託法第258条第1項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨

     公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第1条に規定する公益信託であるときは、その旨

     信託の目的

     信託財産の管理方法

     信託の終了の事由

    十一 その他の信託の条項

     前項第2号から第6号までに掲げる事項のいずれかを登記したときは、同項第1号の受益者(同項第4号に掲げる事項を登記した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。)の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。

     登記官は、第1項各号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。


    (信託の登記の申請方法等)

    第98条 信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。

     信託の登記は、受託者が単独で申請することができる。

     信託法第3条第3号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記は、受託者が単独で申請することができる。


    (代位による信託の登記の申請)

    第99条 受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。


    (受託者の変更による登記等)

    第100条 受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁(その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第102条第2項において同じ。)の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、第60条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。

     受託者が2人以上ある場合において、そのうち少なくとも1人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する不動産についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登記は、第60条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。


    (職権による信託の変更の登記)

    第101条 登記官は、信託財産に属する不動産について次に掲げる登記をするときは、職権で、信託の変更の登記をしなければならない。

     信託法第75条第1項又は第2項の規定による権利の移転の登記

     信託法第86条第4項本文の規定による権利の変更の登記

     受託者である登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記


    (嘱託による信託の変更の登記)

    第102条 裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。

     主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。


    (信託の変更の登記の申請)

    第103条 前二条に規定するもののほか、第97条第1項各号に掲げる登記事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登記を申請しなければならない。

     第99条の規定は、前項の信託の変更の登記の申請について準用する。


    (信託の登記の抹消)

    第104条 信託財産に属する不動産に関する権利が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登記の抹消の申請は、当該権利の移転の登記若しくは変更の登記又は当該権利の登記の抹消の申請と同時にしなければならない。

     信託の登記の抹消は、受託者が単独で申請することができる。


    (権利の変更の登記等の特則)

    第104条の2 信託の併合又は分割により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該権利に係る当該一の信託についての信託の登記の抹消及び当該他の信託についての信託の登記の申請は、信託の併合又は分割による権利の変更の登記の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。

     信託財産に属する不動産についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登記(第98条第3項の登記を除く。)については、同表の中欄に掲げる者を登記権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登記義務者とする。この場合において、受益者(信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。)については、第22条本文の規定は、適用しない。

    一 不動産に関する権利が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合

    受益者

    受託者

    二 不動産に関する権利が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合

    受託者

    受益者

    三 不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合

    当該他の信託の受益者及び受託者

    当該一の信託の受益者及び受託者

    第6款 仮登記

    (仮登記)

    第105条 仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。

     第3条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第25条第9号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。

     第3条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権(始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。)を保全しようとするとき。


    (仮登記に基づく本登記の順位)

    第106条 仮登記に基づいて本登記(仮登記がされた後、これと同一の不動産についてされる同一の権利についての権利に関する登記であって、当該不動産に係る登記記録に当該仮登記に基づく登記であることが記録されているものをいう。以下同じ。)をした場合は、当該本登記の順位は、当該仮登記の順位による。


    (仮登記の申請方法)

    第107条 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登記を命ずる処分があるときは、第60条の規定にかかわらず、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。

     仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して仮登記を申請する場合については、第22条本文の規定は、適用しない。


    (仮登記を命ずる処分)

    第108条 裁判所は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命ずる処分をすることができる。

     前項の申立てをするときは、仮登記の原因となる事実を疎明しなければならない。

     第1項の申立てに係る事件は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

     第1項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。

     非訟事件手続法第2条及び第2編(同法第5条、第6条、第7条第2項、第40条、第59条、第66条第1項及び第2項並びに第72条を除く。)の規定は、前項の即時抗告について準用する。


    (仮登記に基づく本登記)

    第109条 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者(本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。)がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

     登記官は、前項の規定による申請に基づいて登記をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登記を抹消しなければならない。


    (仮登記の抹消)

    第110条 仮登記の抹消は、第60条の規定にかかわらず、仮登記の登記名義人が単独で申請することができる。仮登記の登記名義人の承諾がある場合における当該仮登記の登記上の利害関係人も、同様とする。

    第7款 仮処分に関する登記

    (仮処分の登記に後れる登記の抹消)

    第111条 所有権について民事保全法(平成元年法律第91号)第53条第1項の規定による処分禁止の登記(同条第2項に規定する保全仮登記(以下「保全仮登記」という。)とともにしたものを除く。以下この条において同じ。)がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の登記(仮登記を除く。)を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請することができる。

     前項の規定は、所有権以外の権利について民事保全法第53条第1項の規定による処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする当該権利の移転又は消滅に関し登記(仮登記を除く。)を申請する場合について準用する。

     登記官は、第1項(前項において準用する場合を含む。)の申請に基づいて当該処分禁止の登記に後れる登記を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登記も抹消しなければならない。


    (保全仮登記に基づく本登記の順位)

    第112条 保全仮登記に基づいて本登記をした場合は、当該本登記の順位は、当該保全仮登記の順位による。


    (保全仮登記に係る仮処分の登記に後れる登記の抹消)

    第113条 不動産の使用又は収益をする権利について保全仮登記がされた後、当該保全仮登記に係る仮処分の債権者が本登記を申請する場合においては、当該債権者は、所有権以外の不動産の使用若しくは収益をする権利又は当該権利を目的とする権利に関する登記であって当該保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れるものの抹消を単独で申請することができる。


    (処分禁止の登記の抹消)

    第114条 登記官は、保全仮登記に基づく本登記をするときは、職権で、当該保全仮登記とともにした処分禁止の登記を抹消しなければならない。

    第8款 官庁又は公署が関与する登記等

    (公売処分による登記)

    第115条 官庁又は公署は、公売処分をした場合において、登記権利者の請求があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を登記所に嘱託しなければならない。

     公売処分による権利の移転の登記

     公売処分により消滅した権利の登記の抹消

     滞納処分に関する差押えの登記の抹消


    (官庁又は公署の嘱託による登記)

    第116条 国又は地方公共団体が登記権利者となって権利に関する登記をするときは、官庁又は公署は、遅滞なく、登記義務者の承諾を得て、当該登記を登記所に嘱託しなければならない。

     国又は地方公共団体が登記義務者となる権利に関する登記について登記権利者の請求があったときは、官庁又は公署は、遅滞なく、当該登記を登記所に嘱託しなければならない。


    (官庁又は公署の嘱託による登記の登記識別情報)

    第117条 登記官は、官庁又は公署が登記権利者(登記をすることによって登記名義人となる者に限る。以下この条において同じ。)のためにした登記の嘱託に基づいて登記を完了したときは、速やかに、当該登記権利者のために登記識別情報を当該官庁又は公署に通知しなければならない。

     前項の規定により登記識別情報の通知を受けた官庁又は公署は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。


    (収用による登記)

    第118条 不動産の収用による所有権の移転の登記は、第60条の規定にかかわらず、起業者が単独で申請することができる。

     国又は地方公共団体が起業者であるときは、官庁又は公署は、遅滞なく、前項の登記を登記所に嘱託しなければならない。

     前二項の規定は、不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅の登記について準用する。

     土地の収用による権利の移転の登記を申請する場合には、当該収用により消滅した権利又は失効した差押え、仮差押え若しくは仮処分に関する登記を指定しなければならない。この場合において、権利の移転の登記をするときは、登記官は、職権で、当該指定に係る登記を抹消しなければならない。

     登記官は、建物の収用による所有権の移転の登記をするときは、職権で、当該建物を目的とする所有権等の登記以外の権利に関する登記を抹消しなければならない。第3項の登記をする場合において同項の権利を目的とする権利に関する登記についても、同様とする。

     登記官は、第1項の登記をするときは、職権で、裁決手続開始の登記を抹消しなければならない。

    第5章 登記事項の証明等

    (登記事項証明書の交付等)

    第119条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。

     何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。

     前二項の手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める。

     第1項及び第2項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。ただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。

     第1項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。


    (地図の写しの交付等)

    第120条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図、建物所在図又は地図に準ずる図面(以下この条において「地図等」という。)の全部又は一部の写し(地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。

     何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図等(地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧を請求することができる。

     前条第3項から第5項までの規定は、地図等について準用する。


    (登記簿の附属書類の写しの交付等)

    第121条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類(電磁的記録を含む。以下同じ。)のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し(これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。

     何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧を請求することができる。ただし、前項の図面以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。

     第119条第3項から第5項までの規定は、登記簿の附属書類について準用する。


    (法務省令への委任)

    第122条 この法律に定めるもののほか、登記簿、地図、建物所在図及び地図に準ずる図面並びに登記簿の附属書類(第153条及び第155条において「登記簿等」という。)の公開に関し必要な事項は、法務省令で定める。

    第6章 筆界特定

    第1節 総則

    (定義)

    第123条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

     筆界 表題登記がある一筆の土地(以下単に「一筆の土地」という。)とこれに隣接する他の土地(表題登記がない土地を含む。以下同じ。)との間において、当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう。

     筆界特定 一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、この章の定めるところにより、筆界の現地における位置を特定すること(その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること)をいう。

     対象土地 筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地をいう。

     関係土地 対象土地以外の土地(表題登記がない土地を含む。)であって、筆界特定の対象となる筆界上の点を含む他の筆界で対象土地の一方又は双方と接するものをいう。

     所有権登記名義人等 所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人、所有権の登記がない一筆の土地にあっては表題部所有者、表題登記がない土地にあっては所有者をいい、所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人を含む。


    (筆界特定の事務)

    第124条 筆界特定の事務は、対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局がつかさどる。

     第6条第2項及び第3項の規定は、筆界特定の事務について準用する。この場合において、同条第2項中「不動産」とあるのは「対象土地」と、「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と、「法務局若しくは地方法務局」とあるのは「法務局」と、同条第3項中「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と読み替えるものとする。


    (筆界特定登記官)

    第125条 筆界特定は、筆界特定登記官(登記官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。)が行う。


    (筆界特定登記官の除斥)

    第126条 筆界特定登記官が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該筆界特定登記官は、対象土地について筆界特定を行うことができない。

     対象土地又は関係土地のうちいずれかの土地の所有権の登記名義人(仮登記の登記名義人を含む。以下この号において同じ。)、表題部所有者若しくは所有者又は所有権以外の権利の登記名義人若しくは当該権利を有する者

     前号に掲げる者の配偶者又は四親等内の親族(配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。次号において同じ。)

     第1号に掲げる者の代理人若しくは代表者(代理人又は代表者であった者を含む。)又はその配偶者若しくは四親等内の親族


    (筆界調査委員)

    第127条 法務局及び地方法務局に、筆界特定について必要な事実の調査を行い、筆界特定登記官に意見を提出させるため、筆界調査委員若干人を置く。

     筆界調査委員は、前項の職務を行うのに必要な専門的知識及び経験を有する者のうちから、法務局又は地方法務局の長が任命する。

     筆界調査委員の任期は、2年とする。

     筆界調査委員は、再任されることができる。

     筆界調査委員は、非常勤とする。


    (筆界調査委員の欠格事由)

    第128条 次の各号のいずれかに該当する者は、筆界調査委員となることができない。

     禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

     弁護士法(昭和24年法律第205号)、司法書士法(昭和25年法律第197号)又は土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名又は司法書士若しくは土地家屋調査士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から3年を経過しないもの

     公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者

     筆界調査委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。


    (筆界調査委員の解任)

    第129条 法務局又は地方法務局の長は、筆界調査委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その筆界調査委員を解任することができる。

     心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

     職務上の義務違反その他筆界調査委員たるに適しない非行があると認められるとき。


    (標準処理期間)

    第130条 法務局又は地方法務局の長は、筆界特定の申請がされてから筆界特定登記官が筆界特定をするまでに通常要すべき標準的な期間を定め、法務局又は地方法務局における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

    第2節 筆界特定の手続

    第1款 筆界特定の申請

    (筆界特定の申請)

    第131条 土地の所有権登記名義人等は、筆界特定登記官に対し、当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、筆界特定の申請をすることができる。

     筆界特定の申請は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

     申請の趣旨

     筆界特定の申請人の氏名又は名称及び住所

     対象土地に係る第34条第1項第1号及び第2号に掲げる事項(表題登記がない土地にあっては、同項第1号に掲げる事項)

     対象土地について筆界特定を必要とする理由

     前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

     筆界特定の申請人は、政令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

     第18条の規定は、筆界特定の申請について準用する。この場合において、同条中「不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報(以下「申請情報」という。)」とあるのは「第131条第2項各号に掲げる事項に係る情報(第2号、第132条第1項第4号及び第150条において「筆界特定申請情報」という。)」と、「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と、同条第2号中「申請情報」とあるのは「筆界特定申請情報」と読み替えるものとする。


    (申請の却下)

    第132条 筆界特定登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、筆界特定の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、筆界特定登記官が定めた相当の期間内に、筆界特定の申請人がこれを補正したときは、この限りでない。

     対象土地の所在地が当該申請を受けた法務局又は地方法務局の管轄に属しないとき。

     申請の権限を有しない者の申請によるとき。

     申請が前条第2項の規定に違反するとき。

     筆界特定申請情報の提供の方法がこの法律に基づく命令の規定により定められた方式に適合しないとき。

     申請が対象土地の所有権の境界の特定その他筆界特定以外の事項を目的とするものと認められるとき。

     対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く。第148条において同じ。)が確定しているとき。

     対象土地の筆界について、既に筆界特定登記官による筆界特定がされているとき。ただし、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合を除く。

     手数料を納付しないとき。

     第146条第5項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないとき。

     前項の規定による筆界特定の申請の却下は、登記官の処分とみなす。


    (筆界特定の申請の通知)

    第133条 筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、その旨を次に掲げる者(以下「関係人」という。)に通知しなければならない。ただし、前条第1項の規定により当該申請を却下すべき場合は、この限りでない。

     対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの

     関係土地の所有権登記名義人等

     前項本文の場合において、関係人の所在が判明しないときは、同項本文の規定による通知を、関係人の氏名又は名称、通知をすべき事項及び当該事項を記載した書面をいつでも関係人に交付する旨を対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知が関係人に到達したものとみなす。

    第2款 筆界の調査等

    (筆界調査委員の指定等)

    第134条 法務局又は地方法務局の長は、前条第1項本文の規定による公告及び通知がされたときは、対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を行うべき筆界調査委員を指定しなければならない。

     次の各号のいずれかに該当する者は、前項の筆界調査委員に指定することができない。

     対象土地又は関係土地のうちいずれかの土地の所有権の登記名義人(仮登記の登記名義人を含む。以下この号において同じ。)、表題部所有者若しくは所有者又は所有権以外の権利の登記名義人若しくは当該権利を有する者

     前号に掲げる者の配偶者又は四親等内の親族(配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。次号において同じ。)

     第1号に掲げる者の代理人若しくは代表者(代理人又は代表者であった者を含む。)又はその配偶者若しくは四親等内の親族

     第1項の規定による指定を受けた筆界調査委員が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、筆界特定登記官の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。

     法務局又は地方法務局の長は、その職員に、筆界調査委員による事実の調査を補助させることができる。


    (筆界調査委員による事実の調査)

    第135条 筆界調査委員は、前条第1項の規定による指定を受けたときは、対象土地又は関係土地その他の土地の測量又は実地調査をすること、筆界特定の申請人若しくは関係人又はその他の者からその知っている事実を聴取し又は資料の提出を求めることその他対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査をすることができる。

     筆界調査委員は、前項の事実の調査に当たっては、筆界特定が対象土地の所有権の境界の特定を目的とするものでないことに留意しなければならない。


    (測量及び実地調査)

    第136条 筆界調査委員は、対象土地の測量又は実地調査を行うときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を筆界特定の申請人及び関係人に通知して、これに立ち会う機会を与えなければならない。

     第133条第2項の規定は、前項の規定による通知について準用する。


    (立入調査)

    第137条 法務局又は地方法務局の長は、筆界調査委員が対象土地又は関係土地その他の土地の測量又は実地調査を行う場合において、必要があると認めるときは、その必要の限度において、筆界調査委員又は第134条第4項の職員(以下この条において「筆界調査委員等」という。)に、他人の土地に立ち入らせることができる。

     法務局又は地方法務局の長は、前項の規定により筆界調査委員等を他人の土地に立ち入らせようとするときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を当該土地の占有者に通知しなければならない。

     第1項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合には、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

     日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。

     土地の占有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

     第1項の規定による立入りをする場合には、筆界調査委員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

     国は、第1項の規定による立入りによって損失を受けた者があるときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。


    (関係行政機関等に対する協力依頼)

    第138条 法務局又は地方法務局の長は、筆界特定のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。


    (意見又は資料の提出)

    第139条 筆界特定の申請があったときは、筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について、意見又は資料を提出することができる。この場合において、筆界特定登記官が意見又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

     前項の規定による意見又は資料の提出は、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。)により行うことができる。


    (意見聴取等の期日)

    第140条 筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、第133条第1項本文の規定による公告をした時から筆界特定をするまでの間に、筆界特定の申請人及び関係人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して、対象土地の筆界について、意見を述べ、又は資料(電磁的記録を含む。)を提出する機会を与えなければならない。

     筆界特定登記官は、前項の期日において、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実を陳述させることができる。

     筆界調査委員は、第1項の期日に立ち会うものとする。この場合において、筆界調査委員は、筆界特定登記官の許可を得て、筆界特定の申請人若しくは関係人又は参考人に対し質問を発することができる。

     筆界特定登記官は、第1項の期日の経過を記載した調書を作成し、当該調書において当該期日における筆界特定の申請人若しくは関係人又は参考人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

     前項の調書は、電磁的記録をもって作成することができる。

     第133条第2項の規定は、第1項の規定による通知について準用する。


    (調書等の閲覧)

    第141条 筆界特定の申請人及び関係人は、第133条第1項本文の規定による公告があった時から第144条第1項の規定により筆界特定の申請人に対する通知がされるまでの間、筆界特定登記官に対し、当該筆界特定の手続において作成された調書及び提出された資料(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧を請求することができる。この場合において、筆界特定登記官は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

     筆界特定登記官は、前項の閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

    第3節 筆界特定

    (筆界調査委員の意見の提出)

    第142条 筆界調査委員は、第140条第1項の期日の後、対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を終了したときは、遅滞なく、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界特定についての意見を提出しなければならない。


    (筆界特定)

    第143条 筆界特定登記官は、前条の規定により筆界調査委員の意見が提出されたときは、その意見を踏まえ、登記記録、地図又は地図に準ずる図面及び登記簿の附属書類の内容、対象土地及び関係土地の地形、地目、面積及び形状並びに工作物、囲障又は境界標の有無その他の状況及びこれらの設置の経緯その他の事情を総合的に考慮して、対象土地の筆界特定をし、その結論及び理由の要旨を記載した筆界特定書を作成しなければならない。

     筆界特定書においては、図面及び図面上の点の現地における位置を示す方法として法務省令で定めるものにより、筆界特定の内容を表示しなければならない。

     筆界特定書は、電磁的記録をもって作成することができる。


    (筆界特定の通知等)

    第144条 筆界特定登記官は、筆界特定をしたときは、遅滞なく、筆界特定の申請人に対し、筆界特定書の写しを交付する方法(筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているときは、法務省令で定める方法)により当該筆界特定書の内容を通知するとともに、法務省令で定めるところにより、筆界特定をした旨を公告し、かつ、関係人に通知しなければならない。

     第133条第2項の規定は、前項の規定による通知について準用する。


    (筆界特定手続記録の保管)

    第145条 前条第1項の規定により筆界特定の申請人に対する通知がされた場合における筆界特定の手続の記録(以下「筆界特定手続記録」という。)は、対象土地の所在地を管轄する登記所において保管する。

    第4節 雑則

    (手続費用の負担等)

    第146条 筆界特定の手続における測量に要する費用その他の法務省令で定める費用(以下この条において「手続費用」という。)は、筆界特定の申請人の負担とする。

     筆界特定の申請人が2人ある場合において、その1人が対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であり、他の1人が他方の土地の所有権登記名義人等であるときは、各筆界特定の申請人は、等しい割合で手続費用を負担する。

     筆界特定の申請人が2人以上ある場合において、その全員が対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であるときは、各筆界特定の申請人は、その持分(所有権の登記がある一筆の土地にあっては第59条第4号の持分、所有権の登記がない一筆の土地にあっては第27条第3号の持分。次項において同じ。)の割合に応じて手続費用を負担する。

     筆界特定の申請人が3人以上ある場合において、その1人又は2人以上が対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であり、他の1人又は2人以上が他方の土地の所有権登記名義人等であるときは、対象土地のいずれかの土地の1人の所有権登記名義人等である筆界特定の申請人は、手続費用の二分の一に相当する額を負担し、対象土地のいずれかの土地の2人以上の所有権登記名義人等である各筆界特定の申請人は、手続費用の二分の一に相当する額についてその持分の割合に応じてこれを負担する。

     筆界特定登記官は、筆界特定の申請人に手続費用の概算額を予納させなければならない。


    (筆界確定訴訟における釈明処分の特則)

    第147条 筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えが提起されたときは、裁判所は、当該訴えに係る訴訟において、訴訟関係を明瞭にするため、登記官に対し、当該筆界特定に係る筆界特定手続記録の送付を嘱託することができる。民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えが提起された後、当該訴えに係る筆界について筆界特定がされたときも、同様とする。


    (筆界確定訴訟の判決との関係)

    第148条 筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、当該筆界特定は、当該判決と抵触する範囲において、その効力を失う。


    (筆界特定書等の写しの交付等)

    第149条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録のうち筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部(以下この条及び第153条において「筆界特定書等」という。)の写し(筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。

     何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧を請求することができる。ただし、筆界特定書等以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。

     第119条第3項及び第4項の規定は、前二項の手数料について準用する。


    (法務省令への委任)

    第150条 この章に定めるもののほか、筆界特定申請情報の提供の方法、筆界特定手続記録の公開その他の筆界特定の手続に関し必要な事項は、法務省令で定める。

    第7章 雑則

    (登記識別情報の安全確保)

    第151条 登記官は、その取り扱う登記識別情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の登記識別情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

     登記官その他の不動産登記の事務に従事する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所に勤務する法務事務官又はその職にあった者は、その事務に関して知り得た登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らしてはならない。


    (行政手続法の適用除外)

    第152条 登記官の処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。


    (行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外)

    第153条 登記簿等及び筆界特定書等については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定は、適用しない。


    (行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外)

    第154条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続等(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第2条第10号に規定する手続等をいう。)については、同法第3条から第6条までの規定は、適用しない。


    (行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外)

    第155条 登記簿等に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第5項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第4章の規定は、適用しない。


    (審査請求)

    第156条 登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。

     審査請求は、登記官を経由してしなければならない。


    (審査請求事件の処理)

    第157条 登記官は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。

     登記官は、前項に規定する場合を除き、審査請求の日から3日以内に、意見を付して事件を前条第1項の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法(平成26年法律第68号)第11条第2項に規定する審理員に送付するものとする。

     前条第1項の法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。

     前条第1項の法務局又は地方法務局の長は、前項の処分を命ずる前に登記官に仮登記を命ずることができる。

     前条第1項の法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。

     前条第1項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第29条第5項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「不動産登記法(平成16年法律第123号)第157条第2項に規定する意見の送付」と、同法第30条第1項中「弁明書」とあるのは「不動産登記法第157条第2項の意見」とする。


    (行政不服審査法の適用除外)

    第158条 行政不服審査法第13条、第15条第6項、第18条、第21条、第25条第2項から第7項まで、第29条第1項から第4項まで、第31条、第37条、第45条第3項、第46条、第47条、第49条第3項(審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。)から第5項まで及び第52条の規定は、第156条第1項の審査請求については、適用しない。

    第8章 罰則

    (秘密を漏らした罪)

    第159条 第151条第2項の規定に違反して登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らした者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。


    (虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪)

    第160条 第23条第4項第1号(第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定による情報の提供をする場合において、虚偽の情報を提供した者は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


    (不正に登記識別情報を取得等した罪)

    第161条 登記簿に不実の記録をさせることとなる登記の申請又は嘱託の用に供する目的で、登記識別情報を取得した者は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。

     不正に取得された登記識別情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。


    (検査の妨害等の罪)

    第162条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

     第29条第2項(第16条第2項において準用する場合を含む。次号において同じ。)の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

     第29条第2項の規定による文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示をせず、若しくは虚偽の文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

     第137条第5項の規定に違反して、同条第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者


    (両罰規定)

    第163条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第160条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。


    (過料)

    第164条 第36条、第37条第1項若しくは第2項、第42条、第47条第1項(第49条第2項において準用する場合を含む。)、第49条第1項、第3項若しくは第4項、第51条第1項から第4項まで、第57条又は第58条第6項若しくは第7項の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処する。

    附 則
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、改正後の不動産登記法(以下「新法」という。)第127条及び附則第4条第4項の規定は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日(平成17年4月1日)又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。


    (経過措置)

    第2条 新法の規定(罰則を除く。)は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の不動産登記法(以下「旧法」という。)の規定により生じた効力を妨げない。

     この法律の施行前にした旧法の規定による処分、手続その他の行為は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の適用については、新法の相当規定によってしたものとみなす。


    第3条 新法第2条第5号及び第9号、第12条、第51条第5項及び第6項(第53条第2項において準用する場合を含む。)並びに第119条の規定は、登記所ごとに電子情報処理組織(旧法第151条ノ2第1項の電子情報処理組織をいう。第3項において同じ。)により取り扱う事務として法務大臣が指定した事務について、その指定の日から適用する。

     前項の規定による指定は、告示してしなければならない。

     前二項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に旧法第151条ノ2第1項の指定を受けている登記所において電子情報処理組織により取り扱うべきこととされている事務については、この法律の施行の日に第1項の規定による指定を受けたものとみなす。

     第1項の規定による指定がされるまでの間は、同項の規定による指定を受けていない事務については、旧法第14条から第16条ノ2まで、第21条第1項(登記簿の謄本又は抄本の交付及び登記簿の閲覧に係る部分に限る。)及び第3項並びに第24条ノ2第1項及び第3項の規定は、なおその効力を有する。

     第1項の規定による指定がされるまでの間における前項の事務についての新法の適用については、新法本則(新法第2条第6号、第15条及び第25条第2号を除く。)中「登記記録」とあるのは「登記簿」と、新法第2条第6号及び第25条第2号中「登記記録として」とあるのは「登記簿に」と、新法第2条第8号及び第11号中「権利部」とあるのは「事項欄」と、新法第15条中「登記簿及び登記記録」とあるのは「登記簿」と、第122条中「、登記簿」とあるのは「、登記簿(附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第24条ノ2第1項の閉鎖登記簿を含む。)」とする。

     新法第119条第4項の規定は、第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第21条第1項(第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第24条ノ2第3項において準用する場合を含む。)の手数料の納付について準用する。この場合において、新法第119条第4項中「第1項及び第2項」とあるのは、「附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第21条第1項(附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第24条ノ2第3項において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。

     新法第119条第5項の規定は、同項の請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所における第1項の規定による指定(第3項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。)を受けていない事務については、適用しない。


    第4条 前条第1項の規定による指定(同条第3項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。)がされた際現に登記所に備え付けてある当該指定を受けた事務に係る閉鎖登記簿については、旧法第24条ノ2第3項の規定は、なおその効力を有する。

     新法第119条第4項の規定は、前項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第24条ノ2第3項において準用する旧法第21条第1項の手数料の納付について準用する。この場合において、新法第119条第4項中「第1項及び第2項」とあるのは、「附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第24条ノ2第3項において準用する旧法第21条第1項」と読み替えるものとする。

     第1項の閉鎖登記簿(その附属書類を含む。次項において同じ。)については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定は、適用しない。

     第1項の閉鎖登記簿に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第5項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第4章の規定は、適用しない。


    第5条 この法律の施行前に交付された旧法第21条第1項(旧法第24条ノ2第3項において準用する場合を含む。)に規定する登記簿の謄本又は抄本は、民法、民事執行法(昭和54年法律第4号)その他の法令の適用については、これを登記事項証明書とみなす。附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第21条第1項(附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第24条ノ2第3項において準用する場合を含む。)又は前条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第24条ノ2第3項の規定において準用する旧法第21条第1項に規定する登記簿の謄本又は抄本も、同様とする。


    第6条 新法第18条第1号の規定は、登記所ごとに同号に規定する方法による登記の申請をすることができる登記手続として法務大臣が指定した登記手続について、その指定の日から適用する。

     前項の規定による指定は、告示してしなければならない。

     第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

    読み替える規定

    読み替えられる字句

    読み替える字句

    第21条の見出し

    登記識別情報の通知

    登記済証の交付

    第21条

    登記識別情報を通知しなければ

    登記済証を交付しなければ

    第21条ただし書

    登記識別情報の通知

    登記済証の交付

    第22条の見出し

    登記識別情報の提供

    登記済証の提出

    第22条

    登記識別情報を提供しなければ

    旧法第60条第1項若しくは第61条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証(附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第60条第1項又は第61条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。)又は附則第6条第3項の規定により読み替えて適用される第21条若しくは第117条第2項の規定により交付された登記済証を提出しなければ

    第22条ただし書

    登記識別情報が通知されなかった

    登記済証が交付されなかった

    登記識別情報を提供する

    旧法第60条第1項若しくは第61条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証(附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第60条第1項又は第61条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。)又は附則第6条第3項の規定により読み替えて適用される第21条若しくは第117条第2項の規定により交付された登記済証を提出する

    第23条第1項

    登記識別情報を提供する

    登記済証を提出する

    第117条の見出し

    官庁又は公署の嘱託による登記の登記識別情報

    官庁又は公署の嘱託による登記の登記済証

    第117条第1項

    登記識別情報

    登記済証

    通知しなければ

    交付しなければ

    第117条第2項

    登記識別情報の通知

    登記済証の交付

    通知しなければ

    交付しなければ


    第7条 前条第1項の規定による指定を受けた登記手続において、同項の規定による指定がされた後、旧法第60条第1項若しくは第61条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証(次条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第60条第1項又は第61条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。)又は前条第3項の規定により読み替えて適用される新法第21条若しくは第117条第2項の規定により交付された登記済証を提出して登記の申請がされたときは、登記識別情報が提供されたものとみなして、新法第22条本文の規定を適用する。


    第8条 この法律の施行前にされた登記の申請については、なお従前の例による。


    第9条 不動産登記法の一部を改正する等の法律(昭和35年法律第14号)附則第5条第1項に規定する土地又は建物についての表示に関する登記の申請義務については、なお従前の例による。この場合において、次の表の上欄に掲げる同項の字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

    読み替えられる字句

    読み替える字句

    第1条の規定による改正後の不動産登記法第80条第1項及び第3項

    不動産登記法(平成16年法律第123号)第36条

    第81条第1項及び第3項

    第37条第1項及び第2項

    第81条ノ8

    第42条

    第93条第1項及び第3項

    第47条第1項

    第93条ノ5第1項及び第3項

    第51条第1項(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物に係る部分を除く。)及び第2項

    第93条ノ11

    第57条


    第10条 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律(平成15年法律第134号)附則第7条に規定する敷金については、なお従前の例による。この場合において、同条中「第2条の規定による改正後の不動産登記法第132条第1項」とあるのは、「不動産登記法(平成16年法律第123号)第81条第4号」と読み替えるものとする。


    第11条 行政事件訴訟法の一部を改正する法律(平成16年法律第84号)の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における新法第158条の規定の適用については、同条中「第7項まで」とあるのは、「第6項まで」とする。


    (罰則に関する経過措置)

    第12条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

     新法第51条第1項及び第4項並びに第58条第6項及び第7項の規定は、この法律の施行前に共用部分である旨又は団地共用部分である旨の登記がある建物についてこれらの規定に規定する登記を申請すべき事由が生じている場合についても、適用する。この場合において、これらの規定に規定する期間(新法第51条第4項又は第58条第7項に規定する期間にあっては、この法律の施行の日以後に所有権を取得した場合を除く。)については、この法律の施行の日から起算する。


    (法務省令への委任)

    第13条 この附則に定めるもののほか、この法律による不動産登記法の改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

    附 則(平成16年12月1日法律第147号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成16年12月3日法律第152号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第37条の規定 不動産登記法(平成16年法律第123号)の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日


    (不動産登記法に関する経過措置)

    第38条 この法律の施行の日が不動産登記法の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における不動産登記法(明治32年法律第24号)第142条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「公示催告手続ニ関スル法律(明治23年法律第29号)ノ規定ニ従ヒテ」とあるのは「非訟事件手続法第141条ニ規定スル」と、同条第2項中「除権判決」とあるのは「非訟事件手続法第148条第1項ニ規定スル除権決定」とする。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第39条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第40条 附則第3条から第10条まで、第29条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成17年4月13日法律第29号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (不動産登記法の一部改正に伴う経過措置)

    第2条 第1条の規定による改正後の不動産登記法(以下この項において「新不動産登記法」という。)第131条第4項において準用する新不動産登記法第18条第1号の規定は、法務局又は地方法務局ごとに同号に規定する方法による筆界特定の申請をすることができる筆界特定の手続(新不動産登記法第6章第2節の規定による筆界特定の手続をいう。以下この項において同じ。)として法務大臣が指定した筆界特定の手続について、その指定の日から適用する。

     前項の規定による指定は、告示してしなければならない。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第9条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (検討)

    第10条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案し、新土地家屋調査士法第3条第2項に規定する民間紛争解決手続代理関係業務に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成18年12月15日法律第109号)

    この法律は、新信託法の施行の日から施行する。

    附 則(平成19年3月31日法律第23号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第2条第1項第4号、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、平成20年度の予算から適用する。

     附則第260条、第262条、第264条、第265条、第270条、第296条、第311条、第335条、第340条、第372条及び第382条の規定 平成23年4月1日


    (登記印紙の廃止に伴う経過措置)

    第382条 附則第260条の規定による改正後の民法施行法第8条第2項、附則第262条の規定による改正後の抵当証券法第3条第5項(同法第22条において準用する場合を含む。)、附則第296条の規定による改正後の商業登記法第13条第2項本文(同法第49条第7項(同法第95条、第111条及び第118条において準用する場合を含む。)及び他の法令において準用する場合を含む。)、附則第311条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第3条第4項本文、附則第335条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第21条第2項本文、附則第340条の規定による改正後の後見登記等に関する法律第11条第2項本文又は附則第372条の規定による改正後の不動産登記法第119条第4項本文(同法第120条第3項、第121条第3項及び第149条第3項並びに他の法令において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。


    (罰則に関する経過措置)

    第391条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第392条 附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成19年12月21日法律第132号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成20年1月1日から施行する。

    附 則(平成23年4月28日法律第32号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成23年5月25日法律第53号)

    この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

    附 則(平成25年6月26日法律第61号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成26年6月13日法律第69号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。


    (経過措置の原則)

    第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


    (訴訟に関する経過措置)

    第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

     この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

     不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成28年5月27日法律第51号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。


    (行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第2条 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正後の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下この条において「新行政機関個人情報保護法」という。)第2条第1項に規定する行政機関が保有している同条第6項に規定する個人情報ファイルであって、新行政機関個人情報保護法第10条第1項第5号に規定する記録情報に新行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する要配慮個人情報を含むものについての新行政機関個人情報保護法第10条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第51号)の施行後遅滞なく」とする。


    (政令への委任)

    第3条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (個人情報の一体的な利用促進に係る措置)

    第4条 政府は、この法律の公布後2年以内に、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第5項に規定する個人情報取扱事業者、同項第1号に規定する国の機関、同項第2号に規定する地方公共団体、同項第3号に規定する独立行政法人等及び同項第4号に規定する地方独立行政法人が保有する同条第1項に規定する個人情報が一体的に利用されることが公共の利益の増進及び豊かな国民生活の実現に特に資すると考えられる分野における個人情報の一体的な利用の促進のための措置を講ずる。

     個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)の施行の日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第2条第5項」とあるのは、「第2条第3項」とする。