独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法

第1条　この法律は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条　この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構とする。

第3条　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）は、日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。）に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを目的とする。

第3条の2　機構は、通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人とする。

第4条　機構は、主たる事務所を東京都に置く。

第5条　機構の資本金は、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第154条第3項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

３　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第6条　機構に、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。

２　機構に、役員として、理事2人を置くことができる。

第7条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

２　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

３　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第8条　理事の任期は、2年とする。

第9条　通則法第22条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

２　機構の役員の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）第9条第1項」とする。

第10条　機構の役員及び職員は、第13条第1項第1号並びに第2項第1号及び第2号の業務並びにこれらに附帯する業務（以下「郵便貯金管理業務」という。）並びに同条第1項第2号の業務及びこれに附帯する業務（以下「簡易生命保険管理業務」という。）に関する職務を行うに際しては、第19条第1号に定める郵便貯金勘定に属する資産（業務の用に供するもの及び日常の支出に必要なものを除く。以下「郵便貯金資産」という。）及び同条第2号に定める簡易生命保険勘定に属する資産（業務の用に供するもの及び日常の支出に必要なものを除く。以下「簡易生命保険資産」という。）の運用の重要性を認識し、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。

第11条　機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第12条　機構の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第19条　機構は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。

第20条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、次に掲げるものに係る機構の債務を保証する。

第21条　機構は、毎事業年度末において、簡易生命保険勘定に属する有価証券その他の価格変動による損失が生じ得るものとして総務省令で定める資産（次項において「有価証券等」という。）について、総務省令で定めるところにより計算した金額を簡易生命保険勘定に簡易生命保険価格変動準備金として積み立てなければならない。ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて総務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。

２　前項の準備金は、簡易生命保険勘定において、有価証券等の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が有価証券等の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合にその差額のてん補に充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。ただし、総務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

第22条　機構は、簡易生命保険責任準備金の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の算出方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。

３　総務大臣は、第1項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

４　総務大臣は、事情の変更により保険加入者の保護を図るため必要があると認めるときは、機構に対し、第1項の認可をした簡易生命保険責任準備金の算出方法書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。

第23条　機構は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、旧簡易生命保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、簡易生命保険勘定に簡易生命保険責任準備金を積み立てなければならない。

第24条　機構は、毎事業年度末において、保険金等（保険金、年金、還付金その他の給付金をいう。以下この条において同じ。）であって旧簡易生命保険契約に基づいて支払義務が発生したもの（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。）がある場合において、保険金等の支出として計上していないものがあるときは、総務省令で定めるところにより、簡易生命保険勘定に簡易生命保険支払備金を積み立てなければならない。

第25条　機構は、郵便貯金勘定及び簡易生命保険勘定において、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下この項及び第3項において単に「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項本文又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち総務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理することができる。

２　機構は、前項に規定する通則法第44条第1項の規定による積立金の額に相当する金額から前項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

３　機構は、郵便局ネットワーク支援勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項本文又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。

４　機構については、通則法第44条第1項ただし書及び第3項の規定は、適用しない。

５　前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第26条　機構は、郵便貯金管理業務、簡易生命保険管理業務及び郵便局ネットワーク支援業務に必要な費用に充てるため、総務大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。

第27条　機構は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、総務大臣の認可を受けなければならない。

第28条　機構は、次の方法による場合を除くほか、郵便貯金資産を運用してはならない。

２　機構は、前項第3号に掲げる方法により郵便貯金資産を運用するときは、総務省令で定めるところにより、担保を徴しなければならない。ただし、当該預金の額その他の事情を勘案して総務大臣が支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。

第29条　機構は、次の方法による場合を除くほか、簡易生命保険資産を運用してはならない。

第30条　機構は、第28条第1項第2号ロ若しくはハに掲げる債券を郵便貯金資産をもって取得するとき、又は前条第3号ロからリまでに掲げる債券を簡易生命保険資産をもって取得するときは、応募又は買入れの方法により行わなければならない。

２　機構が金融債に運用する簡易生命保険資産の額は、簡易生命保険資産の総額の百分の二十に相当する額を超えてはならない。

３　機構は、簡易生命保険資産を金融債に運用する場合には、一の法人の発行する金融債の十分の五又は一の法人の一回に発行する金融債の十分の六を超える割合の金融債を取得してはならない。

４　機構が簡易生命保険資産をもって取得する金融債は、利率、担保、償還の方法、期限その他の条件において、機構以外の者の取得に係るものとその種類を同じくするものでなければならない。

５　前三項の規定は、機構が簡易生命保険資産を社債、特定社債、外国債又は貸付信託の受益証券に運用する場合について準用する。この場合において、機構が簡易生命保険資産を外国債に運用する場合について準用するときは、第3項中「割合」とあるのは、「割合（外国政府等の発行する外国債その他政令で定める外国債に運用する場合にあっては、一の外国政府等又は外国法人の発行する外国債の十分の五を超える割合）」と読み替えるものとする。

第31条　総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第15条第1項の規定による委託若しくは同条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による再委託又は第18条第1項の規定による委託若しくは同条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受けた者に対し、その委託若しくは再委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、当該者の事務所に立ち入り、その委託若しくは再委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第32条　総務大臣は、郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務の適正かつ確実な実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。

２　機構は、総務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

第32条の2　総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。

第33条　総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。

第34条　機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ総務大臣及び総務省令とする。

第35条　総務大臣は、政令で定めるところにより、第31条第1項及び機構に係る通則法第64条第1項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。

２　内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、第31条第1項又は機構に係る通則法第64条第1項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について総務大臣に報告するものとする。

３　内閣総理大臣は、第33条第1号から第3号までの規定による権限、第1項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

４　金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第36条　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。

第37条　第11条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第38条の2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

第39条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。