港湾労働法

第1条　この法律は、港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講ずることにより、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

第2条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　厚生労働大臣は、港湾ごとに、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進に関する計画（以下「港湾雇用安定等計画」という。）を策定するものとする。

２　港湾雇用安定等計画に定める事項は、当該港湾における次の事項とする。

３　厚生労働大臣は、港湾雇用安定等計画を策定しようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他関係行政機関の意見を聴くものとする。

４　厚生労働大臣は、港湾雇用安定等計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

５　前二項の規定は、港湾雇用安定等計画の変更について準用する。

第4条　事業主は、募集、雇入れ及び配置を計画的に行うことその他の港湾労働者の雇用の改善に資する措置を講ずるとともに、港湾運送の業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練を行うことにより、港湾労働者の安定した雇用の確保その他の港湾労働者の福祉の増進に努めなければならない。

２　事業主及びその団体は、港湾労働者の安定した雇用の確保その他の港湾労働者の福祉の増進に関し、相互に協力するように努めなければならない。

第5条　国及び地方公共団体は、事業主及びその団体の自主的な努力を尊重しつつ、その実情に応じてこれらの者に対し必要な援助を行うこと等により、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進に努めなければならない。

２　国及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、港湾労働者に対し事業主が行う教育訓練の円滑な実施に資するため、必要な職業訓練の効果的な実施について特別の配慮をするものとする。

第6条　事業主は、次に掲げる事項を管理させるため、厚生労働省令で定めるところにより、雇用管理者を選任しなければならない。

２　事業主は、雇用管理者について、必要な研修を受けさせる等前項各号に掲げる事項を管理するための知識の習得及び向上を図るように努めなければならない。

第7条　公共職業安定所長は、当該港湾に係る港湾雇用安定等計画に定める事項に照らして、事業主が行う雇用管理について、その改善を図る必要があると認めたときは、当該事業主に対し必要な勧告をすることができる。

２　前項の規定による勧告を受けた事業主は、必要に応じ雇用管理に関する計画を作成するものとする。

３　公共職業安定所長は、第1項の勧告に関し、並びに前項に規定する計画の作成及びその円滑な実施に関し、必要な助言その他の援助を行うものとする。

第8条　公共職業安定所は、港湾運送の業務に関する職業紹介については、当該港湾に係る港湾雇用安定等計画の定めるところに即して、迅速かつ的確に行うよう努めなければならない。

第9条　事業主は、その雇用する労働者（日々又は2月以内の期間を定めて雇用する労働者（次条において「日雇労働者」という。）を除く。）を港湾運送の業務に従事させようとするときは、その者の氏名、港湾運送の業務に従事させる期間その他厚生労働省令で定める事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。

２　公共職業安定所長は、前項の規定による届出に係る労働者であつて常時港湾運送の業務に従事するものに対し、港湾労働者証を交付する。

３　前項の規定により港湾労働者証の交付を受けた労働者は、港湾運送の業務に従事するときは、港湾労働者証を携帯し、公共職業安定所の職員から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

第10条　事業主は、公共職業安定所の紹介を受けて雇い入れた者でなければ、日雇労働者として港湾運送の業務に従事させてはならない。ただし、公共職業安定所に日雇労働者に係る求人の申込みをしたにもかかわらず適格な求職者の紹介を受けることができない場合その他の厚生労働省令で定める理由がある場合は、この限りでない。

２　事業主は、前項ただし書に規定する場合において、公共職業安定所の紹介を受けないで日雇労働者を雇い入れようとするときは、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。

第11条　事業主は、港湾労働者の雇入れの状況その他の厚生労働省令で定める事項を、定期的に、公共職業安定所長に報告しなければならない。

第12条　港湾労働者派遣事業を行おうとする事業主は、事業所ごとに、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする事業主は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、当該港湾労働者派遣事業の事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

４　前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、当該港湾労働者派遣事業に係る派遣労働者の数、労働者派遣に関する料金の額、派遣就業（労働者派遣法第23条の2に規定する派遣就業をいう。以下同じ。）の日数その他労働者派遣に関する事項を記載しなければならない。

５　厚生労働大臣は、第1項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

第13条　次の各号のいずれかに該当する事業主は、前条第1項の許可を受けることができない。

第14条　厚生労働大臣は、第12条第1項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

２　厚生労働大臣は、第12条第1項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。

第15条　厚生労働大臣は、第12条第1項の許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

２　許可証の交付を受けた事業主は、当該許可証を、当該事業所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは提示しなければならない。

３　許可証の交付を受けた事業主は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を厚生労働大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

第16条　第12条第1項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、当該許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける事業主に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第17条　第12条第1項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して3年とする。

２　前項に規定する許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る港湾労働者派遣事業を行おうとする事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、許可の有効期間の更新を受けなければならない。

３　厚生労働大臣は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があつた場合において、当該申請が第14条第1項各号に掲げる基準に適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。

４　第2項の規定によりその更新を受けた場合における第12条第1項の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して5年とする。

５　第12条第2項から第4項まで、第13条（第5号を除く。）及び第14条第2項の規定は、第2項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。

第18条　第12条第1項の許可を受けた事業主（以下「港湾派遣元事業主」という。）は、同条第2項第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。ただし、その変更が港湾派遣元事業主（港湾ごとの派遣事業対象業務の種類で二以上のものについて同条第1項の許可を受けているものに限る。）の当該種類のうち一部のものに係る港湾労働者派遣事業の廃止に伴う変更のみであるときは、この限りでない。

２　第12条第2項から第4項まで、第13条（第5号を除く。）及び第14条の規定は、前項の許可について準用する。

３　港湾派遣元事業主は、第1項ただし書に規定する場合においてその変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

４　港湾派遣元事業主は、前項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。

第19条　港湾派遣元事業主は、第12条第2項各号（第4号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、港湾派遣元事業主で同条第1項の許可を二以上の事業所について受けているものが、当該許可に係る一の事業所に関して同条第2項第1号又は第2号に掲げる事項の変更を届け出たときは、当該事業所以外の事業所に係る当該事項の変更に関しては、この限りでない。

２　前条第4項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

第20条　港湾派遣元事業主は、当該港湾労働者派遣事業を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出があつたときは、第12条第1項の許可は、その効力を失う。

第21条　厚生労働大臣は、港湾派遣元事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第1項の許可を取り消すことができる。

２　厚生労働大臣は、港湾派遣元事業主が前項第2号から第4号までのいずれかに該当するときは、期間を定めて当該港湾労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第22条　港湾派遣元事業主は、自己の名義をもつて、他人に港湾労働者派遣事業を行わせてはならない。

第23条　港湾派遣元事業主が行う港湾労働者派遣事業に関しては、労働者派遣法第4条第1項第1号（同号に規定する港湾運送の業務に係る部分に限る。）、第2章第2節、第23条第3項から第5項まで、第23条の2、第26条第2項、第30条第1項第1号及び第2項、第34条第1項第3号、第34条の2、第35条の3、第35条の4第2項、第35条の5、第40条の3から第40条の5まで、第40条の6第1項第4号、第40条の9、第48条第2項及び第3項並びに第54条の規定は適用しないものとし、労働者派遣法の他の規定の適用については港湾派遣元事業主を労働者派遣法第2条第4号に規定する派遣元事業主とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる労働者派遣法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第24条　港湾派遣元事業主は、読替え後の労働者派遣法第26条第1項の規定により定めるべき事項のうち同項第1号に規定する港湾運送の業務の種類については、港湾（当該港湾派遣元事業主が締結する同項に規定する労働者派遣契約（以下単に「労働者派遣契約」という。）に基づき派遣就業が行われることとなる港湾をいう。）において自己が営んでいる港湾運送事業に係る港湾運送の業務と異なる種類の港湾運送の業務の定めをしてはならない。

２　港湾派遣元事業主は、読替え後の労働者派遣法第26条第1項の規定により定めるべき事項のうち同項第2号に規定する派遣就業の場所については、自己が港湾運送事業（当該港湾派遣元事業主が締結する労働者派遣契約に基づき派遣労働者が従事することとなる港湾運送の業務と同一の種類の港湾運送の業務を行う港湾運送事業をいう。）を営んでいる港湾以外の港湾の定めをしてはならない。

第25条　港湾派遣元事業主は、読替え後の労働者派遣法第26条第1項第1号に規定する港湾運送の業務の種類と労働者派遣の対象としようとする労働者が派遣就業をしないときに主として従事している港湾運送の業務（第3項において「主たる業務」という。）の種類が異なるときは、当該労働者を派遣労働者とする労働者派遣を行つてはならない。

２　前項の場合において、労働者派遣の対象としようとする労働者が派遣就業をしないときにその港湾運送の業務に主として従事しているかどうかの基準は、厚生労働大臣が定める。

３　港湾派遣元事業主は、読替え後の労働者派遣法第26条第1項第2号に規定する派遣就業の場所が労働者派遣の対象としようとする労働者の主たる業務が行われている港湾の区域内にないときは、当該労働者を派遣労働者とする労働者派遣を行つてはならない。

４　港湾派遣元事業主が行う港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣は、第9条第2項の規定により港湾労働者証の交付を受けた労働者であつて、港湾運送の業務に厚生労働大臣が定める期間以上従事した経験を有するもの又は港湾運送の業務に関する専門的な知識若しくは技能に関し厚生労働大臣が定める資格を有するものを派遣することにより行わなければならない。

第26条　この章（第23条を除く。）の規定に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

２　前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

第27条　この章の規定は、船員職業安定法第6条第1項に規定する船員については、適用しない。

第28条　厚生労働大臣は、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、第30条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、当該業務を行う者として各港湾について、指定することができる。

２　厚生労働大臣は、前項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の指定をしてはならない。

３　厚生労働大臣は、第1項の指定をしたときは、同項の指定を受けた者（以下「港湾労働者雇用安定センター」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

４　港湾労働者雇用安定センターは、その名称若しくは住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

５　厚生労働大臣は、前項の届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第29条　前条第1項の指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第30条　港湾労働者雇用安定センターは、第28条第1項の指定に係る港湾における港湾労働者又は事業主に関し、次に掲げる業務を行うものとする。

第31条　厚生労働大臣は、港湾労働者雇用安定センターを指定したときは、港湾労働者雇用安定センターに雇用保険法第62条の雇用安定事業のうち次の各号のいずれかに該当するものに係る業務の全部又は一部を行わせるものとする。

２　港湾労働者雇用安定センターは、前項に規定する業務（以下「雇用安定事業関係業務」という。）の全部又は一部を開始する際、当該業務の種類ごとに、当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を厚生労働大臣に届け出なければならない。港湾労働者雇用安定センターが当該業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。

３　厚生労働大臣は、第1項の規定により港湾労働者雇用安定センターに行わせる雇用安定事業関係業務の種類及び前項の規定による届出に係る事項を公示しなければならない。

第32条　港湾労働者雇用安定センターは、第30条第3号若しくは第4号に掲げる業務（以下「事業主支援業務」という。）又は雇用安定事業関係業務を行うときは、これらの業務の開始前に、これらの業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務規程には、事業主支援業務及び雇用安定事業関係業務の実施方法その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。

３　厚生労働大臣は、第1項の認可をした業務規程が事業主支援業務又は雇用安定事業関係業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、港湾労働者雇用安定センターに対し、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第33条　港湾労働者雇用安定センターは、厚生労働省令で定めるところにより、事業主支援業務に係る経理、雇用安定事業関係業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。

第34条　港湾労働者雇用安定センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　事業計画書は、当該港湾に係る港湾雇用安定等計画の定めるところに即して作成するものとする。

３　港湾労働者雇用安定センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第35条　国は、予算の範囲内において、港湾労働者雇用安定センターに対し、雇用安定事業関係業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

第36条　この章に定めるもののほか、港湾労働者雇用安定センターが雇用安定事業関係業務を行う場合における港湾労働者雇用安定センターの財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第37条　港湾労働者雇用安定センターの役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　港湾労働者雇用安定センターの役員が、この章の規定（当該規定に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第32条第1項の規定により認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、第30条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により港湾労働者雇用安定センターが第28条第2項第3号に該当することとなるときは、厚生労働大臣は、当該港湾労働者雇用安定センターに対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第38条　厚生労働大臣は、第30条に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、港湾労働者雇用安定センターに対し、当該業務の状況に関し必要な報告をさせ、又は所属の職員に、港湾労働者雇用安定センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第39条　厚生労働大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、港湾労働者雇用安定センターに対し、第30条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第40条　厚生労働大臣は、港湾労働者雇用安定センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第28条第1項の指定（以下この条において「指定」という。）を取り消し、又は期間を定めて第30条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は第30条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第41条　厚生労働大臣は、前条第1項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　前条第1項の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第42条　厚生労働大臣は、第40条第1項の規定により、指定を取り消し、若しくは雇用安定事業関係業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は港湾労働者雇用安定センターが雇用安定事業関係業務を行うことが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該雇用安定事業関係業務を自ら行うものとする。

２　厚生労働大臣は、前項の規定により雇用安定事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行つている雇用安定事業関係業務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

３　厚生労働大臣が、第1項の規定により雇用安定事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行つている雇用安定事業関係業務を行わないものとする場合における当該雇用安定事業関係業務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第43条　事業主は、第28条第1項の指定に係る港湾において、その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときは、港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の役務の提供を受けなければならない。ただし、当該港湾において港湾労働者派遣事業を営んでいるすべての港湾派遣元事業主に対し労働者の派遣を求め、又は港湾労働者雇用安定センターに対し労働者派遣契約の締結についてのあつせんを求めたにもかかわらず当該港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の役務の提供を受けられない場合は、この限りでない。

第44条　港湾労働者は、事業主が第3章（これに基づく命令を含む。）又は前条の規定に違反する事実がある場合においては、その事実を公共職業安定所長に申告することができる。

２　事業主は、前項の申告をしたことを理由として、港湾労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第45条　公共職業安定所長は、第7条の規定を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対し、必要な事項を報告させることができる。

２　公共職業安定所長は、第7条の規定を施行するために必要な限度において、所属の職員に、事業主の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　第38条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第46条　第2条第1号若しくは第2号ロ又は第13条第1号の規定に基づいて政令を制定し、又は改廃する場合には、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第47条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。

第48条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第49条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第50条　第39条の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第51条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第52条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第48条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。