犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律

第1条　この法律は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的とする。

第2条　この法律において「金融機関」とは、次に掲げるものをいう。

２　この法律において「預金口座等」とは、預金口座又は貯金口座（金融機関により、預金口座又は貯金口座が犯罪行為に利用されたこと等を理由として、これらの口座に係る契約を解約しその資金を別段預金等により管理する措置がとられている場合におけるこれらの口座であったものを含む。）をいう。

３　この法律において「振込利用犯罪行為」とは、詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたものをいう。

４　この法律において「犯罪利用預金口座等」とは、次に掲げる預金口座等をいう。

５　この法律において「被害回復分配金」とは、第7条の規定により消滅した預金又は貯金（以下「預金等」という。）に係る債権の額に相当する額の金銭を原資として金融機関により支払われる金銭であって、振込利用犯罪行為により失われた財産の価額を基礎として第4章の規定によりその金額が算出されるものをいう。

第3条　金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該預金口座等に係る取引の停止等の措置を適切に講ずるものとする。

２　金融機関は、前項の場合において、同項の預金口座等に係る取引の状況その他の事情を勘案して当該預金口座等に係る資金を移転する目的で利用された疑いがある他の金融機関の預金口座等があると認めるときは、当該他の金融機関に対して必要な情報を提供するものとする。

第4条　金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、次に掲げる事由その他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、速やかに、当該預金口座等について現に取引の停止等の措置が講じられていない場合においては当該措置を講ずるとともに、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、当該預金口座等に係る預金等に係る債権について、主務省令で定める書類を添えて、当該債権の消滅手続の開始に係る公告をすることを求めなければならない。

２　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

３　金融機関は、第1項の預金口座等に係る取引の状況その他の事情を勘案して当該預金口座等に係る資金を移転する目的で利用されたと疑うに足りる相当な理由がある他の金融機関の預金口座等があると認めるときは、当該他の金融機関に対し、同項の預金口座等に係る主務省令で定める事項を通知しなければならない。

第5条　預金保険機構は、前条第1項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、当該求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類の内容に基づき、次に掲げる事項を公告しなければならない。

２　前項第5号に掲げる期間は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して60日以上でなければならない。

３　預金保険機構は、前条第1項の規定による求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類に形式上の不備があると認めるときは、金融機関に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

４　金融機関は、第1項第5号に掲げる期間内に対象預金口座等に係る振込利用犯罪行為により被害を受けた旨の申出をした者があるときは、その者に対し、被害回復分配金の支払の申請に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとする。

５　第1項から第3項までに規定するもののほか、第1項の規定による公告に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第6条　金融機関は、前条第1項第5号に掲げる期間内に権利行使の届出等があったときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。

２　金融機関は、前条第1項第5号に掲げる期間内に対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことが明らかになったときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。

３　預金保険機構は、前二項の規定による通知を受けたときは、預金等に係る債権の消滅手続が終了した旨を公告しなければならない。

第7条　対象預金等債権について、第5条第1項第5号に掲げる期間内に権利行使の届出等がなく、かつ、前条第2項の規定による通知がないときは、当該対象預金等債権は、消滅する。この場合において、預金保険機構は、その旨を公告しなければならない。

第26条　預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法（昭和46年法律第34号）第34条に規定する業務のほか、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第27条　この法律の規定による公告は、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法でしなければならない。

第28条　機構は、第26条の規定による業務（以下「被害回復分配金支払業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第29条　機構は、被害回復分配金支払業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。

２　前項の規定による借入金の現在額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。

第30条　機構は、第4条第1項又は第10条第1項の規定による求めを行う金融機関から、被害回復分配金支払業務に係る事務に要する費用を勘案して機構が運営委員会（預金保険法第14条に規定する運営委員会をいう。）の議決を経て定める額の手数料を徴収することができる。

２　機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。

第31条　この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。この場合において、同法第15条第5号中「事項」とあるのは「事項（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成19年法律第133号。以下「被害回復分配金支払法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第37条第1項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、被害回復分配金支払法第2条第1項に規定する金融機関）」と、同条第2項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、被害回復分配金支払法第2条第1項に規定する金融機関）」と、同法第44条、第45条第2項及び第46条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は被害回復分配金支払法」と、同法第51条第2項中「業務（第40条の2第2号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第40条の2第2号に掲げる業務及び被害回復分配金支払法第28条に規定する被害回復分配金支払業務を除く。）」と、同法第152条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は被害回復分配金支払法」と、同条第3号中「第34条に規定する業務」とあるのは「第34条に規定する業務及び被害回復分配金支払法の規定による業務」とする。

第32条　金融機関は、この法律に規定する手続の実施に関し、関係行政機関等に対し必要な協力を求めることができる。

第33条　金融機関は、被害回復分配金の支払の原資となる金銭を、自己の固有財産その他の財産と分別して管理しなければならない。

第34条　第4条第1項の規定による求め（同項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、第5条第1項第7号の規定による通知、第6条第1項又は第2項の規定による通知、第10条第1項の規定による求め（同項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、同条第2項の規定による通知、第11条第1項第7号の規定による通知、第16条第3項の規定による通知、第18条第1項の規定による求め及び第25条第3項の規定による通知は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。）の提出又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）をもって行うことができる。

第35条　行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者（銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第15項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法（昭和26年法律第238号）第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和28年法律第227号）第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第106条第3項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者及び株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）第2条第4項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方をいう。以下この条及び次条において同じ。）を含む。）又は銀行持株会社等（銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

２　行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融機関若しくは銀行持株会社等（以下この条及び次条において「金融機関等」という。）の子会社（当該金融機関等が銀行法第2条第1項に規定する銀行又は同条第13項に規定する銀行持株会社である場合には同条第8項に、長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行又は同法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第13条の2第2項に、信用金庫又は信用金庫連合会である場合には信用金庫法第32条第6項に、信用協同組合又は信用協同組合連合会である場合には協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項に、労働金庫又は労働金庫連合会である場合には労働金庫法第32条第5項に、農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第11条の2第2項に、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第11条の8第2項に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第24条第4項に、株式会社商工組合中央金庫である場合には株式会社商工組合中央金庫法第23条第2項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該金融機関等から業務の委託を受けた者（金融機関代理業者を除く。次項並びに次条第2項及び第5項において同じ。）に対し、当該金融機関等の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

３　金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

第36条　行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。）の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該金融機関等の子会社若しくは当該金融機関等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該金融機関等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

３　前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

４　第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

５　前条第3項の規定は、第2項の規定による金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。

６　行政庁は、必要があると認めるときは、機構に、第1項又は第2項の規定による立入り、質問又は検査（第3章及び第4章の規定による手続が適正に行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。この場合において、機構は、その職員に当該立入り、質問又は検査を行わせるものとする。

７　第3項から第5項までの規定は、前項の規定による立入り、質問又は検査について準用する。

第37条　政府は、この法律の円滑な実施を図るため、振込利用犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資するとのこの法律の趣旨及び被害回復分配金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。

２　機構は、毎年少なくとも一回、消滅預金等債権に関する事項、被害回復分配金の支払の実施の状況その他のこの法律の実施の状況に関する事項を公表するものとする。

第38条　この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。

第39条　この法律における行政庁は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

第40条　この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。ただし、第20条第1項に規定する主務省令は、内閣府令・財務省令とする。

第41条　内閣総理大臣は、この法律による権限を金融庁長官に委任する。

２　この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

３　前二項に規定するもののほか、この法律の規定による行政庁の権限の行使に関して必要な事項は、政令で定める。

第42条　この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第43条　第35条第1項又は第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

２　第36条第1項、第2項又は第6項の規定による当該職員又は機構の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者も、前項と同様とする。

第44条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第45条　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

２　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。