特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

第1条　この法律は、情報通信技術の分野における技術革新の進展及び我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に伴い、国民生活及び経済活動の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この章及び第28条において同じ。）を確保しつつ適切に行われることが我が国における産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の策定、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講ずることにより、特定高度情報通信技術活用システムの普及を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「特定高度情報通信技術活用システム」とは、次に掲げるものをいう。

２　この法律において「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給」とは、特定高度情報通信技術活用システムの開発又は提供及び維持管理（当該特定高度情報通信技術活用システムの一部を構成する設備、機器又は装置及びこれらに係るプログラムの集合体として主務省令で定めるものの開発又は提供及び維持管理を含む。）をいう。

３　この法律において「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等」とは、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び特定高度情報通信技術活用システムの導入をいう。

第3条　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等は、特定高度情報通信技術活用システムが我が国における国民生活及び経済活動の基盤となることに鑑み、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることを基本とし、我が国における特定高度情報通信技術活用システムの開発供給に関係する産業の国際競争力の強化並びに特定高度情報通信技術活用システムの活用による新たな事業の創出及び事業の革新の促進に資することを旨とし、国及び事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的かつ積極的に行うものとする。

第4条　国は、前条の基本理念にのっとり、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

２　国は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行う事業者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする。

第5条　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行う事業者は、第3条の基本理念にのっとり、国が実施する特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

第6条　主務大臣は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針（以下「指針」という。）を定めるものとする。

２　指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　主務大臣は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、指針を変更するものとする。

４　主務大臣は、指針を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。次条第4項及び第9条第4項において同じ。）に協議するものとする。

５　主務大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

第7条　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給を行おうとする事業者は、単独で又は共同して、その実施しようとする特定高度情報通信技術活用システムの開発供給に関する計画（以下「特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２　特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするものとする。

４　主務大臣は、第1項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。

５　主務大臣は、第1項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の概要を公表するものとする。

第8条　前条第1項の認定を受けた事業者（以下「認定開発供給事業者」という。）は、当該認定に係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　主務大臣は、認定開発供給事業者がその認定に係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定開発供給計画」という。）に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

３　主務大臣は、認定開発供給計画が前条第3項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定開発供給事業者に対して、当該認定開発供給計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

４　主務大臣は、前二項の規定により前条第1項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

５　前条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

第9条　特定高度情報通信技術活用システムの導入（認定開発供給計画に係る特定高度情報通信技術活用システムが含まれているものに限る。以下この章及び次章において同じ。）を行おうとする事業者は、単独で又は共同して、その実施しようとする特定高度情報通信技術活用システムの導入に関する計画（以下「特定高度情報通信技術活用システム導入計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２　特定高度情報通信技術活用システム導入計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る特定高度情報通信技術活用システム導入計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするものとする。

４　主務大臣は、第1項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、経済産業大臣、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議することができる。

５　主務大臣は、第1項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定高度情報通信技術活用システム導入計画の概要を公表するものとする。

第10条　前条第1項の認定を受けた事業者（以下「認定導入事業者」という。）は、当該認定に係る特定高度情報通信技術活用システム導入計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　主務大臣は、認定導入事業者がその認定に係る特定高度情報通信技術活用システム導入計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定導入計画」という。）に従って特定高度情報通信技術活用システムの導入を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

３　主務大臣は、認定導入計画が前条第3項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定導入事業者に対して、当該認定導入計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

４　主務大臣は、前二項の規定により前条第1項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

５　前条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

第27条　国は、認定開発供給事業者又は認定導入事業者が認定開発供給計画又は認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。

第28条　国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第1項第9号の規定の適用を受けるものをいう。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）は、特定高度情報通信技術活用システムの導入に当たっては、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることに最大限の配慮をするよう努めるものとする。

第29条　主務大臣は、認定開発供給事業者又は認定導入事業者に対し、認定開発供給計画又は認定導入計画の実施状況について報告を求めることができる。

第30条　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定金融機関から開発供給等促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第31条　この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

２　この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。

第32条　この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

第33条　この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第34条　次の各号のいずれかに該当するときは、当該違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

第35条　第12条第2項又は第16条第2項の規定に違反して、主務大臣の認可を受けなかった場合には、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、100万円以下の過料に処する。