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広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律

平成19年法律第52号
最終改正:平成24年3月31日法律第13号
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    第1章 総則

    (目的)

    第1条 この法律は、人口構造の変化、経済社会生活圏の広域化、国際化の進展等の経済社会情勢の変化に伴い、全国各地域において広域にわたる活発な人の往来又は物資の流通を通じた地域の活性化(以下「広域的地域活性化」という。)を図ることが重要となっていることにかんがみ、広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく民間拠点施設整備事業計画の認定及び拠点施設関連基盤施設整備事業その他の事業又は事務の実施に要する経費に充てるための交付金の交付等の措置を講じ、もって地域社会の自立的な発展並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。


    (定義)

    第2条 この法律において「広域的特定活動」とは、次に掲げる活動をいう。

     次に掲げる活動であって、当該活動が行われる地域外の広域からの来訪者を増加させ、又は当該広域にわたる物資の流通を促進する効果が高いもの

     国際的又は全国的な規模の会議、研修会、見本市又はスポーツの競技会の開催

     国際観光地その他の主要な観光地において行われる次に掲げる活動

    (1) 観光旅客に対する観光案内、宿泊その他の役務の提供に関する事業活動(相当数の事業者により行われるものに限る。)

    (2) 文化的資産の展示又は伝統芸能の公演

     高等教育の段階における教育活動

     国際的又は全国的な規模の工業製品の製造に関する事業活動(相当数の事業者により行われるものに限る。)又は共同研究開発

     イからニまでに掲げるもののほか、これらに類するものとして国土交通省令で定める活動

     前号に掲げるもののほか、同号に規定する活動を行う者又は同号に規定する来訪者の利便を増進する貨客の運送に関する事業活動であって国土交通省令で定めるもの

     この法律において「拠点施設」とは、地域における広域的特定活動の拠点となる施設であって、次の各号に掲げる活動の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものをいう。

     前項第1号イに掲げる活動 会議場施設、研修施設、見本市場施設又はスポーツ施設

     前項第1号ロ(1)に掲げる活動 一団地の観光施設

     前項第1号ロ(2)に掲げる活動 教養文化施設

     前項第1号ハに掲げる活動 教育施設

     前項第1号ニに掲げる活動 工業団地又は研究開発施設

     前項第1号ホ又は第2号に掲げる活動 同項第1号ホ又は第2号の国土交通省令で定める活動の種類ごとに国土交通省令で定める施設

     この法律において「拠点施設関連基盤施設整備事業」とは、都道府県が実施する事業であって、次に掲げるものをいう。

     次に掲げる事業であって、拠点施設の整備を特に促進することが適当と認められる地区(以下「重点地区」という。)の区域における民間事業者その他の者による拠点施設の整備に関する事業の施行に関連して当該事業と一体的に実施することが必要となるもの

     道路法(昭和27年法律第180号)第3条第2号の1般国道又は同条第3号の都道府県道の新設、改築又は修繕に関する事業

     鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第8条第1項に規定する鉄道施設の建設又は改良に関する事業

     空港法(昭和31年法律第80号)第5条第1項に規定する地方管理空港における同法第8条第1項又は第4項に規定する工事に関する事業

     港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項に規定する港湾施設のうち、水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設、港湾公害防止施設、廃棄物処理施設(廃棄物埋立護岸、廃油処理施設及び同法第12条第1項第11号の3の海洋性廃棄物処理施設に限る。)又は港湾環境整備施設の建設又は改良に関する事業

     都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園の新設又は改築に関する事業

     下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道、同条第4号に規定する流域下水道又は同条第5号に規定する都市下水路の設置又は改築に関する事業

     河川法(昭和39年法律第167号)第4条第1項に規定する一級河川の改良工事若しくは修繕又は同法第5条第1項に規定する二級河川の改良工事に関する事業

     公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第5号に規定する公営住宅の建設等若しくは同条第12号に規定する共同施設の建設等に関する事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第2条第5号に規定する都心共同住宅供給事業(第20条において単に「都心共同住宅供給事業」という。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第18条第2項に規定する賃貸住宅の建設に関する事業、中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第34条第2項に規定する住宅の建設に関する事業又は高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第45条第1項に規定する賃貸住宅の整備に関する事業

     土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業

     その他国土交通省令で定める事業

     前号に掲げるもののほか、拠点施設において行われる広域的特定活動に伴う人の往来又は物資の流通に対応するために必要な同号イからニまで及びヌに掲げる事業(同号ヌに掲げる事業にあっては、国土交通省令で定める事業に限る。)

     この法律において「公共施設」とは、道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。


    (国、地方公共団体等の努力義務)

    第3条 国は、広域的地域活性化のための基盤整備の効果が十分に発揮されるよう、アジア地域その他の地域における海上輸送網の拠点となる港湾及び主要な国際航空路線に必要な空港、全国的な幹線道路その他の交通施設で高速交通の用に供するものの総合的かつ体系的な整備に努めなければならない。

     国及び地方公共団体は、広域的地域活性化のための基盤整備の推進に当たっては、地域の自主性を尊重するとともに、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう努めなければならない。

     国及び地方公共団体は、広域的地域活性化のための基盤整備の推進に当たっては、広域的特定活動を担うべき人材の育成及び確保に関する施策、新たに企業を設立して行う広域的特定活動の開始に対する支援に関する施策、都市と農山漁村との間の交流の促進に関する施策その他の関連する広域的特定活動の促進に関する施策との連携を図るよう努めなければならない。

     国、地方公共団体、広域的地域活性化を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。第5条第8項において同じ。)、広域的特定活動を行う民間事業者その他の関係者は、広域的地域活性化のための基盤整備を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

    第2章 基本方針

    第4条 国土交通大臣は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

     基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

     広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的方向

     拠点施設の選定及び重点地区の設定に関する基本的事項

     拠点施設関連基盤施設整備事業に関する基本的事項

     関連する広域的特定活動の促進に関する施策との連携に関する基本的事項

     広域的地域活性化のための基盤整備に係る都道府県間その他の関係者間における連携及び協力に関する基本的事項

     次条第1項に規定する広域的地域活性化基盤整備計画の作成に関する基本的事項

     前各号に掲げるもののほか、広域的地域活性化のための基盤整備に関する重要事項

     基本方針は、国土形成計画法(昭和25年法律第205号)第6条第2項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。

     国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

     国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

     前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

    第3章 広域的地域活性化基盤整備計画及びこれに基づく措置

    第1節 広域的地域活性化基盤整備計画の作成等

    (広域的地域活性化基盤整備計画)

    第5条 都道府県は、その区域について、基本方針に基づき、広域的地域活性化のための基盤整備に関する計画(以下「広域的地域活性化基盤整備計画」という。)を作成することができる。

     広域的地域活性化基盤整備計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

     拠点施設に関する事項(広域的地域活性化のために拠点施設の整備を特に促進することが必要な場合にあっては、その拠点施設に関する事項及び重点地区の区域)

     広域的地域活性化のために必要な拠点施設関連基盤施設整備事業に関する事項

     前号の拠点施設関連基盤施設整備事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業又は事務(以下「事業等」という。)に関する事項

     計画期間

     前項各号に掲げるもののほか、広域的地域活性化基盤整備計画には、広域的地域活性化のための基盤整備に関する方針を定めるよう努めるものとする。

     広域的地域活性化基盤整備計画は、国土形成計画、北海道総合開発計画、沖縄振興基本方針、社会資本整備重点計画及び環境基本計画との調和が保たれ、かつ、法令に基づく拠点施設関連基盤施設整備事業に関する方針又は計画であって国土交通省令で定めるものに適合するものでなければならない。

     広域的地域活性化基盤整備計画のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域に係る部分は、同法第6条の2に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第7条の2第1項に規定する都市再開発方針等との調和が保たれたものでなければならない。

     都道府県は、広域的地域活性化基盤整備計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

     都道府県は、第2項第2号に掲げる事項に第2条第3項第2号に掲げる事業(同項第1号イ、ロ又はヌに掲げる事業(同号ヌに掲げる事業にあっては、国土交通省令で定める事業に限る。)で他の都道府県との境界に係るものに限る。)に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該他の都道府県の意見を聴かなければならない。

     第2項第3号に掲げる事項には、都道府県が実施する事業等に係るものを記載するほか、必要に応じ、市町村、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項に規定する一部事務組合若しくは広域連合、港湾法第4条第1項の規定による港務局又は広域的地域活性化を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人若しくはこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める者(以下「市町村等」という。)が実施する事業等(都道府県が当該事業等に要する経費の一部を負担してその推進を図るものに限る。)に係るものを記載することができる。

     都道府県は、広域的地域活性化基盤整備計画に市町村等が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該市町村等の同意を得なければならない。

    10 都道府県は、広域的地域活性化基盤整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係市町村に広域的地域活性化基盤整備計画の写しを送付しなければならない。

    11 第6項から前項までの規定は、広域的地域活性化基盤整備計画の変更について準用する。


    (広域地方計画協議会における協議の特例)

    第6条 広域的地域活性化基盤整備計画を作成した都道府県を構成員に含む広域地方計画協議会(国土形成計画法第10条第1項の広域地方計画協議会をいう。以下同じ。)は、同項に規定する事項のほか、当該広域的地域活性化基盤整備計画の実施に関し必要な事項について協議することができる。

     前項の規定により広域地方計画協議会が同項に規定する事項について協議する場合には、国土形成計画法第10条第2項中「有する者」とあるのは、「有する者及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52号)第5条第1項に規定する広域的地域活性化基盤整備計画の実施に密接な関係を有する者」とする。

    第2節 民間拠点施設整備事業計画の認定等

    (民間拠点施設整備事業計画の認定)

    第7条 広域的地域活性化基盤整備計画に記載された重点地区の区域における拠点施設の整備に関する事業(建築物及びその敷地の整備に関する事業(これに附帯する事業を含む。)で公共施設の整備を伴うものに限る。)であって、当該事業を施行する土地(水面を含む。)の区域(以下「事業区域」という。)の面積が政令で定める規模以上のもの(以下「拠点施設整備事業」という。)を施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該拠点施設整備事業に関する計画(以下「民間拠点施設整備事業計画」という。)を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

     民間拠点施設整備事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

     事業区域の位置及び面積

     拠点施設の概要

     建築物及びその敷地の整備に関する事業の概要

     公共施設の整備に関する事業の概要及び当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者

     工事着手の時期及び事業施行期間

     用地取得計画

     資金計画

     前各号に掲げるもののほか、拠点施設整備事業に関する事項であって国土交通省令で定めるもの


    (民間拠点施設整備事業計画の認定基準等)

    第8条 国土交通大臣は、前条第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る民間拠点施設整備事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

     当該拠点施設整備事業が、基本方針のうち第4条第2項第2号に掲げる事項及び広域的地域活性化基盤整備計画のうち当該重点地区の区域に係る第5条第2項第1号に掲げる事項に照らして適切なものであること。

     当該拠点施設整備事業が、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与するものであること。

     工事着手の時期、事業施行期間及び用地取得計画が、当該拠点施設整備事業を確実に遂行するために適切なものであること。

     当該拠点施設整備事業を適確に施行するに足りる経理的基礎及び技術的能力その他の能力があること。

     国土交通大臣は、前項の認定(以下「計画の認定」という。)をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体及び当該拠点施設整備事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者(以下「公共施設の管理者等」という。)の意見を聴かなければならない。


    (計画の認定の通知)

    第9条 国土交通大臣は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号。以下「民間都市開発法」という。)第3条第1項に規定する民間都市開発推進機構(以下「民間都市機構」という。)に通知するとともに、計画の認定を受けた民間事業者(以下「認定事業者」という。)の氏名又は名称、事業区域、事業施行期間その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。


    (民間拠点施設整備事業計画の変更)

    第10条 認定事業者は、計画の認定を受けた民間拠点施設整備事業計画(以下「認定計画」という。)の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

     前二条の規定は、前項の場合について準用する。


    (報告の徴収)

    第11条 国土交通大臣は、認定事業者に対し、認定計画(認定計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)に係る拠点施設整備事業(以下「認定事業」という。)の施行の状況について報告を求めることができる。


    (地位の承継)

    第12条 認定事業者の一般承継人又は認定事業者から認定計画に係る事業区域内の土地の所有権その他当該認定事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。

     国土交通大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。


    (改善命令)

    第13条 国土交通大臣は、認定事業者が認定計画に従って認定事業を施行していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。


    (計画の認定の取消し)

    第14条 国土交通大臣は、認定事業者が前条の規定による命令に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。

     国土交通大臣は、前項の規定により計画の認定を取り消したときは、速やかに、その旨を、関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。


    (民間都市機構の行う拠点施設整備事業支援業務)

    第15条 民間都市機構は、民間都市開発法第4条第1項各号に掲げる業務及び民間都市開発法第14条の8第1項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務のほか、民間事業者による拠点施設整備事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

     次に掲げる方法により、認定事業者の認定事業の施行に要する費用の一部(公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他建築物の利用者、都市の居住者及び滞在者その他の関係者の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額の範囲内に限る。)について支援すること。

     認定事業者(専ら認定事業の施行を目的とする株式会社又は合同会社に限る。)に対する出資

     専ら、認定事業者から認定事業の施行により整備される建築物及びその敷地(以下この号において「認定建築物等」という。)を取得し、当該認定建築物等の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社、合同会社又は資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社に対する出資

     不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)第2条第2項に規定する不動産取引(認定建築物等を整備し、又は整備された認定建築物等を取得し、当該認定建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。)を対象とする同条第3項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく出資

     信託(受託した土地において認定建築物等を整備し、当該認定建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。)の受益権の取得

     イからニまでに掲げる方法に準ずるものとして国土交通省令で定める方法

     認定事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと。

     前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

     前項の規定により民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第11条第1項中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52号。以下「広域的地域活性化基盤整備法」という。)第15条第1項各号」と、民間都市開発法第12条中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び広域的地域活性化基盤整備法第15条第1項各号」と、民間都市開発法第14条中「第4条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号並びに広域的地域活性化基盤整備法第15条第1項第1号」と、民間都市開発法第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項(広域的地域活性化基盤整備法第15条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)」と、「同項」とあるのは「第11条第1項」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条(広域的地域活性化基盤整備法第15条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

     民間都市機構は、第1項第1号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。


    (認定事業者による都市計画の決定等の提案)

    第16条 認定事業者は、都市計画法第15条第1項の都道府県若しくは市町村又は同法第87条の2第1項の指定都市(同法第22条第1項の場合にあっては、同項の国土交通大臣(同法第85条の2の規定により同項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長)又は市町村)(次条において「都市計画決定権者」と総称する。)に対し、当該認定事業の施行の効果を一層高めるために必要な次に掲げる都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。

     都市計画法第12条の4第1項第1号の地区計画に関する都市計画

     土地区画整理法による土地区画整理事業に関する都市計画

     都市再開発法による市街地再開発事業に関する都市計画

     都市計画法第4条第5項に規定する都市施設で政令で定めるものに関する都市計画

     その他政令で定める都市計画

     前項の規定による提案(以下「計画提案」という。)は、当該認定事業に係る土地の全部又は一部を含む一団の土地の区域について、次に掲げるところに従って、国土交通省令で定めるところにより行うものとする。

     当該計画提案に係る都市計画の素案の内容が、都市計画法第13条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合するものであること。

     当該計画提案に係る都市計画の素案の対象となる土地(国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この条において同じ。)の区域内の土地について所有権又は借地権(建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権又は賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)をいう。以下この条において同じ。)を有する者の三分の二以上の同意を得ており、かつ、同意をした者が所有するその区域内の土地の地積と同意をした者が有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積の合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の三分の二以上であること。

     前項第2号の場合において、所有権又は借地権が数人の共有に属する土地があるときは、当該土地について所有権を有する者又は借地権を有する者の数をそれぞれ一とみなし、同意をした所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意をした借地権を有する者の共有持分の割合の合計をそれぞれ当該土地について同意をした者の数とみなし、当該土地の地積に同意をした所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意をした借地権を有する者の共有持分の割合の合計を乗じて得た面積を当該土地について同意をした者が所有する土地の地積又は同意をした者が有する借地権の目的となっている土地の地積とみなす。


    (計画提案を踏まえた都市計画の決定等)

    第17条 都市計画決定権者は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更(計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市計画の決定又は変更をいう。第3項において同じ。)をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。

     都市計画決定権者は、当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更(計画提案に係る都市計画の素案の内容の一部を実現することとなる都市計画の決定又は変更をいう。)をしようとする場合において、都市計画法第18条第1項又は第19条第1項(これらの規定を同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に付議しようとするときは、当該都市計画の案に併せて、当該計画提案に係る都市計画の素案を提出しなければならない。

     都市計画決定権者は、当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした認定事業者に通知しなければならない。

     都市計画決定権者は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会(都市計画決定権者である市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会)に当該計画提案に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。


    (広域地方計画協議会における認定事業の円滑かつ確実な施行のために必要な協議)

    第18条 認定事業者は、第6条第1項に規定する広域地方計画協議会に対し、その認定事業の円滑かつ確実な施行のために必要な協議を行うことを求めることができる。

     前項の協議を行うことを求められた広域地方計画協議会に関する国土形成計画法第10条第4項の規定の適用については、同項中「関係各行政機関」とあるのは、「関係各行政機関及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52号)第18条第1項の協議を行うことを求めた同項の認定事業者」とする。

     広域地方計画協議会は、第1項の協議を行うことを求められた場合において、当該協議が調ったとき又は当該協議が調わないこととなったときはその結果を、当該協議の結果を得るに至っていないときは当該協議を行うことを求められた日から6月を経過するごとにその間の経過を、速やかに、当該協議を行うことを求めた認定事業者に通知するものとする。

    第3節 交付金

    (交付金の交付等)

    第19条 都道府県は、次項の交付金を充てて広域的地域活性化基盤整備計画に記載された第5条第2項第2号及び第3号の事業等の実施(同号の事業等にあっては、市町村等が実施する事業等に要する費用の一部の負担を含む。次項において同じ。)をしようとするときは、当該広域的地域活性化基盤整備計画を国土交通大臣に提出しなければならない。

     国は、都道府県に対し、前項の規定により提出された広域的地域活性化基盤整備計画に記載された第5条第2項第2号及び第3号の事業等の実施に要する経費に充てるため、第2条第3項第1号イからチまでに規定する施設の整備の状況その他の事項を基礎として国土交通省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

     前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、道路法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。

     前三項に定めるもののほか、第2項の交付金の交付に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。


    (交付金に係る都心共同住宅供給事業により建設された住宅の家賃又は分譲価額等)

    第20条 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第101条の5第1項に規定する認定事業者である都府県が前条第2項の交付金を充てて実施する都心共同住宅供給事業により建設される住宅についての同法第101条の11の規定の適用については、同条第1項中「前条第1項又は第2項の規定による補助」とあるのは「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52号)第19条第2項の交付金」と、同条第3項中「前条第1項又は第2項の規定による補助」とあるのは「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第19条第2項の交付金」とする。


    (交付金に係る高齢者向けの優良な賃貸住宅についての周知措置)

    第21条 都道府県が第19条第2項の交付金を充てて整備する高齢者の居住の安定確保に関する法律第45条第1項に規定する賃貸住宅についての同法第50条の規定の適用については、同条中「第45条、第47条第4項、第48条第1項若しくは前条又は第47条第1項の規定による費用の補助又は負担を受けて整備し、又は家賃を減額する」とあるのは、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52号)第19条第2項の交付金を充てて整備し、又は第45条第2項の規定による補助を受けて家賃を減額する」とする。

    第4章 雑則

    (国土交通省令への委任)

    第22条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令で定める。


    (経過措置)

    第23条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

    第5章 罰則

    第24条 第11条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。

     法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

    附 則
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (検討)

    第2条 政府は、この法律の施行後10年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成18年6月2日法律第50号)

    この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

    附 則(平成20年6月18日法律第75号)
    (施行期日等)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。


    (広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第38条 当分の間、前条の規定による改正後の広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第2条第3項第1号ハ中「地方管理空港」とあるのは「地方管理空港及び空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)附則第3条第1項に規定する特定地方管理空港」と、「同法第8条第1項又は第4項」とあるのは「空港法第8条第1項若しくは第4項又は空港整備法及び航空法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第1条の規定による改正前の空港整備法(昭和31年法律第80号)第8条第1項若しくは第4項」とする。

    附 則(平成23年4月28日法律第32号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成23年6月24日法律第74号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

    附 則(平成23年8月30日法律第105号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第10条(構造改革特別区域法第18条の改正規定を除く。)、第12条、第14条(地方自治法別表第一公営住宅法(昭和26年法律第193号)の項及び道路法(昭和27年法律第180号)の項の改正規定に限る。)、第16条(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第2条及び第13条の改正規定を除く。)、第59条、第65条(農地法第57条の改正規定に限る。)、第76条、第79条(特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第14条の改正規定に限る。)、第98条(公営住宅法第6条、第7条及び附則第2項の改正規定を除く。)、第99条(道路法第17条、第18条、第24条、第27条、第48条の4から第48条の7まで及び第97条の改正規定に限る。)、第102条(道路整備特別措置法第3条、第4条、第8条、第10条、第12条、第14条及び第17条の改正規定に限る。)、第104条、第110条(共同溝の整備等に関する特別措置法第26条の改正規定に限る。)、第114条、第121条(都市再開発法第133条の改正規定に限る。)、第125条(公有地の拡大の推進に関する法律第9条の改正規定に限る。)、第131条(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第100条の改正規定に限る。)、第133条、第141条、第147条(電線共同溝の整備等に関する特別措置法第27条の改正規定に限る。)、第149条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条、第277条、第291条、第293条から第295条まで及び第298条の改正規定に限る。)、第153条、第155条(都市再生特別措置法第46条、第46条の2及び第51条第1項の改正規定に限る。)、第156条(マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条の改正規定に限る。)、第159条、第160条(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第2項及び第3項の改正規定、同条第5項の改正規定(「第2項第2号イ」を「第2項第1号イ」に改める部分に限る。)並びに同条第6項及び第7項の改正規定に限る。)、第162条(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第25条の改正規定(同条第7項中「ときは」を「場合において、次条第1項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第1項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。)並びに同法第32条、第39条及び第54条の改正規定に限る。)、第163条、第166条、第167条、第171条(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の5第2項第5号の改正規定に限る。)、第175条及び第186条(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第7条第2項第3号の改正規定に限る。)の規定並びに附則第33条、第50条、第72条第4項、第73条、第87条(地方税法(昭和25年法律第226号)第587条の2及び附則第11条の改正規定に限る。)、第91条(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条、第34条の3第2項第5号及び第64条の改正規定に限る。)、第92条(高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第25条の改正規定を除く。)、第93条、第95条、第111条、第113条、第115条及び第118条の規定 公布の日から起算して3月を経過した日


    (罰則に関する経過措置)

    第81条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成24年3月31日法律第13号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。