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総合特別区域法

平成23年法律第81号
最終改正:平成29年6月2日法律第47号
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    第1章 総則

    (目的)

    第1条 この法律は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、その基本理念、政府による総合特別区域基本方針の策定及び総合特別区域の指定、地方公共団体による国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画の作成並びにその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたこれらの計画に基づく事業に対する特別の措置、総合特別区域推進本部の設置等について定め、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。


    (定義)

    第2条 この法律において「総合特別区域」とは、国際戦略総合特別区域(第8条第1項に規定する国際戦略総合特別区域をいう。次項第5号イ及び第7条第2項第3号において同じ。)及び地域活性化総合特別区域(第31条第1項に規定する地域活性化総合特別区域をいう。第3項及び第7条第2項第3号において同じ。)をいう。

     この法律において「特定国際戦略事業」とは、次に掲げる事業をいう。

     別表第一に掲げる事業で、第3章第4節第1款の規定による規制の特例措置の適用を受けるもの

     次に掲げる事業であって法人により行われるもの

     我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に特に資するものとして政令で定める事業(ロに掲げるものを除く。)

     イの政令で定める事業であって地方公共団体が当該事業を行う法人の経済的負担を軽減するための措置を講ずるもの(前号に掲げる事業に係る規制の特例措置で内閣府令で定めるものの適用を受けて行われるもの又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。)

     我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に資するものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業(第28条第1項において「国際戦略総合特区支援貸付事業」という。)であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関(同項において単に「金融機関」という。)により行われるもの

     我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業の国際競争力の強化に資する事業(第1号に掲げる事業又は当該事業と併せて実施する事業に限る。)の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条に規定する財産をいう。次項第4号において同じ。)を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等(同法第2条第1項に規定する補助金等をいう。次項第4号において同じ。)の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業

     次に掲げる事業であって市町村(特別区を含む。以下同じ。)により行われるもの

     中小企業者(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下この号及び次項第5号において同じ。)が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業(国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合しているものに限る。ロにおいて同じ。)の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う当該中小企業者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。

     中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う一般社団法人、一般財団法人その他の経済産業省令で定める者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。

     この法律において「特定地域活性化事業」とは、次に掲げる事業をいう。

     別表第二に掲げる事業で、第4章第4節第1款の規定による規制の特例措置の適用を受けるもの

     農業、社会福祉、観光、地球環境の保全その他の分野における各般の課題の解決を図ることを通じて地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして政令で定める事業

     地域活性化総合特別区域における農業、観光業その他の産業の振興、生活環境の整備、社会福祉の増進その他の地域の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付ける事業(第56条第1項において「地域活性化総合特区支援貸付事業」という。)であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関(同項において単に「金融機関」という。)により行われるもの

     地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資する事業(第1号に掲げる事業又は当該事業と併せて実施する事業に限る。)の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業

     次に掲げる事業であって市町村により行われるもの

     中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業(地域活性化総合特別区域における地域の活性化に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合しているものに限る。ロにおいて同じ。)の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う当該中小企業者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。

     中小企業者が共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備を行う一般社団法人、一般財団法人その他の経済産業省令で定める者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。

     この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第19条の2から第23条まで及び第43条から第45条までに規定する法律の特例に関する措置並びに政令又は主務省令(以下この項において「政令等」という。)により規定された規制についての第24条及び第53条の規定による政令若しくは内閣府令(告示を含む。)・主務省令(第69条ただし書に規定する規制にあっては、主務省令。以下「内閣府令・主務省令」という。)又は第25条及び第54条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。

     この法律において「地方公共団体」とは、都道府県、市町村又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項の1部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法(昭和25年法律第218号)第4条第1項の規定による港務局を含むものとする。


    (基本理念)

    第3条 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化は、地方公共団体が、これらの実現のために必要な政策課題の解決を図るため、当該地域における自然的、経済的及び社会的な特性を最大限に活用し、かつ、民間事業者、地域住民その他の関係者と相互に密接な連携を図りつつ主体的に行う取組により、地域経済に活力をもたらすとともに、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを基本とし、国が、これらの取組に対して、規制の特例措置の整備その他必要な施策を、関連する諸制度の改革を推進しつつ総合的かつ集中的に講ずることを旨として、行われなければならない。


    (国の責務)

    第4条 国は、前条に定める基本理念にのっとり、地域の自主性及び自立性を尊重しつつ、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

     国は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の推進に当たっては、地方公共団体、民間事業者、地域住民その他の関係者による政策課題の解決のための取組が円滑に行われるよう、規制の特例措置の整備、関連する諸制度の改革の実施その他必要な措置を講じなければならない。


    (指定地方公共団体の責務)

    第5条 指定地方公共団体(第8条第9項に規定する指定地方公共団体及び第31条第9項に規定する指定地方公共団体をいう。次条において同じ。)は、第3条に定める基本理念にのっとり、国の施策と相まって、その総合特別区域における産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に関する政策課題の効果的な解決のために必要な施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。


    (関連する施策との連携)

    第6条 国及び指定地方公共団体は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の推進に当たっては、都市の国際競争力の強化に関する施策、経済社会の構造改革の推進に関する施策、地域の活力の再生に関する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めなければならない。

    第2章 総合特別区域基本方針

    第7条 政府は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針(以下「総合特別区域基本方針」という。)を定めなければならない。

     総合特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

     総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進の意義及び目標に関する事項

     総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針

     次条第1項の規定による国際戦略総合特別区域の指定及び第31条第1項の規定による地域活性化総合特別区域の指定に関する基本的な事項

     第12条第1項に規定する国際戦略総合特別区域計画の同条第10項の認定及び第35条第1項に規定する地域活性化総合特別区域計画の同条第10項の認定に関する基本的な事項

     総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し政府が講ずべき措置についての計画

     前各号に掲げるもののほか、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し必要な事項

     内閣総理大臣は、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。

     内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。

     政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、総合特別区域基本方針を変更しなければならない。

     第3項及び第4項の規定は、前項の規定による総合特別区域基本方針の変更について準用する。

    第3章 国際戦略総合特別区域における特別の措置

    第1節 国際戦略総合特別区域の指定等

    (国際戦略総合特別区域の指定)

    第8条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体が単独で又は共同して行う申請に基づき、当該地方公共団体の区域内の区域であって次に掲げる基準に適合するものについて、国際戦略総合特別区域として指定することができる。

     総合特別区域基本方針に適合すること。

     当該区域において産業の国際競争力の強化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること。

     地方公共団体は、前項の規定による申請(以下この節において「指定申請」という。)を行う場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

     指定申請に係る区域の範囲

     前号の区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題

     前号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容

     次に掲げる者は、地方公共団体に対して、指定申請をすることについての提案をすることができる。

     当該提案に係る区域において特定国際戦略事業を実施しようとする者

     前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定国際戦略事業の実施に関し密接な関係を有する者

     前項の提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき指定申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、指定申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

     地方公共団体は、指定申請をしようとするときは、関係地方公共団体の意見を聴くとともに、第19条第1項の国際戦略総合特別区域協議会(以下この節において「地域協議会」という。)が組織されているときは、当該指定申請に係る第2項各号に掲げる事項その他当該指定申請に関し必要な事項について当該地域協議会における協議をしなければならない。

     指定申請には、前項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要(同項の規定により地域協議会における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要)を添付しなければならない。

     内閣総理大臣は、第1項の規定による指定(以下この条及び次条第1項において単に「指定」という。)をしようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。

     内閣総理大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、その旨その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。

     内閣総理大臣は、指定を受けた地方公共団体(以下この章において「指定地方公共団体」という。)の申請に基づき、国際戦略総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合において、第5項から前項までの規定は国際戦略総合特別区域の指定の解除について、前各項の規定はその区域の変更について、それぞれ準用する。

    10 前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、国際戦略総合特別区域の指定を受けた区域の全部又は一部が第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、指定地方公共団体の意見を聴いて、当該国際戦略総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、第7項及び第8項の規定を準用する。


    (国際競争力強化方針)

    第9条 内閣総理大臣は、指定を行う場合には、総合特別区域基本方針に即し、かつ、指定申請の内容を勘案して、当該指定に係る国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する方針(以下「国際競争力強化方針」という。)を定めるものとする。

     国際競争力強化方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

     国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題

     前号の目標を達成するために指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業に関する基本的な事項

     前二号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関し必要な事項

     内閣総理大臣は、国際競争力強化方針を定めようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。

     内閣総理大臣は、国際競争力強化方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、指定地方公共団体に送付しなければならない。

     指定地方公共団体は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して、国際競争力強化方針の変更についての申出をすることができる。

     内閣総理大臣は、前項の申出について検討を加え国際競争力強化方針を変更する必要があると認めるとき、又は情勢の推移により必要が生じたときは、国際競争力強化方針を変更しなければならない。

     第3項及び第4項の規定は、前項の規定による国際競争力強化方針の変更について準用する。


    (新たな規制の特例措置等に関する提案)

    第10条 指定申請をしようとする地方公共団体(地域協議会を組織するものに限る。)又は指定地方公共団体(以下この条において「指定地方公共団体等」という。)は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置その他の特別の措置(次項及び次条第1項において「新たな規制の特例措置等」という。)の整備その他の国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に関する提案(以下この条において単に「提案」という。)をすることができる。

     国際戦略総合特別区域において新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、指定地方公共団体等に対して、当該新たな規制の特例措置等の整備について提案をするよう要請することができる。

     前項の規定による要請を受けた指定地方公共団体等は、当該要請に基づき提案をするか否かについて、遅滞なく、当該要請をした者に通知しなければならない。この場合において、当該提案をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

     内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。

     内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。

     内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした指定地方公共団体等に通知しなければならない。

     内閣総理大臣は、提案がされた場合において、次条第1項に規定する協議会が組織されているときは、第4項又は前項の総合特別区域推進本部の議に先立ち、当該提案について当該協議会における協議をしなければならない。


    (国と地方の協議会)

    第11条 内閣総理大臣、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者及び指定地方公共団体の長(以下この条において「内閣総理大臣等」という。)は、国際戦略総合特別区域ごとに、当該国際戦略総合特別区域において指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進しようとする事業、当該事業を実施するために必要な新たな規制の特例措置等の整備その他の当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する施策の推進に関し必要な協議を行うための協議会(以下この条において単に「協議会」という。)を組織することができる。

     指定地方公共団体の長は、協議会が組織されていないときは、内閣総理大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。

     前項の規定による要請を受けた内閣総理大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。

     内閣総理大臣等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

     地方公共団体の長その他の執行機関(指定地方公共団体の長を除く。)

     地域協議会を代表する者

     特定国際戦略事業を実施し、又は実施すると見込まれる者

     その他特定国際戦略事業の実施に関し密接な関係を有する者

     第1項の協議を行うための会議(以下この条において単に「会議」という。)は、内閣総理大臣等及び前項の規定により加わった者又はこれらの指名する者をもって構成する。

     協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

     協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

     会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

     協議会の庶務は、内閣府において処理する。

    10 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

    第2節 国際戦略総合特別区域計画の認定等

    (国際戦略総合特別区域計画の認定)

    第12条 指定地方公共団体は、総合特別区域基本方針及び当該指定に係る国際戦略総合特別区域に係る国際競争力強化方針に即して、内閣府令で定めるところにより、当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るための計画(以下「国際戦略総合特別区域計画」という。)を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。

     国際戦略総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

     第9条第2項第1号の目標を達成するために国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定国際戦略事業の内容及び実施主体に関する事項

     前号に規定する特定国際戦略事業ごとの第4節の規定による特別の措置の内容

     前二号に掲げるもののほか、第1号に規定する特定国際戦略事業に関する事項

     前項各号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

     国際戦略総合特別区域の名称

     国際戦略総合特別区域計画の実施が国際戦略総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果

     前二号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化のために必要な事項

     指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び第2項第1号に規定する実施主体(以下この章において単に「実施主体」という。)の意見を聴かなければならない。

     特定国際戦略事業を実施しようとする者は、当該特定国際戦略事業を実施しようとする国際戦略総合特別区域に係る指定地方公共団体に対し、当該特定国際戦略事業をその内容に含む国際戦略総合特別区域計画の作成についての提案をすることができる。

     前項の指定地方公共団体は、同項の提案を踏まえた国際戦略総合特別区域計画を作成する必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。

     指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画を作成しようとする場合において、第19条第1項の国際戦略総合特別区域協議会が組織されているときは、当該国際戦略総合特別区域計画に定める事項について当該国際戦略総合特別区域協議会における協議をしなければならない。

     第1項の規定による認定の申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

     第4項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要

     第5項の提案を踏まえた国際戦略総合特別区域計画についての認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要

     前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要

     指定地方公共団体は、第1項の規定による認定の申請に当たっては、国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定国際戦略事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)の規定の解釈について、関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。)に対し、その確認を求めることができる。この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、当該指定地方公共団体に対し、速やかに回答しなければならない。

    10 内閣総理大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、国際戦略総合特別区域計画のうち第2項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

     総合特別区域基本方針及び当該国際戦略総合特別区域に係る国際競争力強化方針に適合するものであること。

     当該国際戦略総合特別区域計画の実施が当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に相当程度寄与するものであると認められること。

     円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

    11 内閣総理大臣は、前項の認定(以下この条から第14条までにおいて単に「認定」という。)を行うに際し必要と認めるときは、総合特別区域推進本部に対し、意見を求めることができる。

    12 内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業に関する事項について、当該特定国際戦略事業に係る関係行政機関の長(以下この節において単に「関係行政機関の長」という。)の同意を得なければならない。

    13 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。


    (認定に関する処理期間)

    第13条 内閣総理大臣は、認定の申請を受理した日から3月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。

     関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第12項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。


    (認定国際戦略総合特別区域計画の変更)

    第14条 認定を受けた指定地方公共団体は、認定を受けた国際戦略総合特別区域計画(以下「認定国際戦略総合特別区域計画」という。)の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

     第12条第4項から第13項まで及び前条の規定は、前項の認定国際戦略総合特別区域計画の変更について準用する。


    (構造改革特別区域法の特定事業)

    第14条の2 指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るために必要と認めるときは、国際戦略総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。

     国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第2条第2項に規定する特定事業(以下この条及び第37条の2において「特定事業」という。)の内容、実施主体及び開始の日に関する事項

     前号に規定する特定事業ごとの構造改革特別区域法第4章の規定による規制の特例措置の内容

     指定地方公共団体が第1号に規定する特定事業を実施し又はその実施を促進しようとする区域(第3項において「特定事業実施区域」という。)の範囲

     前項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画について第12条第1項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第4項中「及び第2項第1号」とあるのは「並びに第2項第1号及び第14条の2第1項第1号」と、同条第5項及び第12項中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び第14条の2第1項第1号の特定事業」と、同条第9項中「特定国際戦略事業及び」とあるのは「特定国際戦略事業及び第14条の2第1項第1号の特定事業並びに」と、同条第10項中「第2項各号」とあるのは「第2項各号及び第14条の2第1項各号」とする。

     前項の規定により読み替えて適用される第12条第10項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画(第1項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第1項の変更の認定を受けたものを含む。次項において同じ。)については、第12条第10項の認定(前条第1項の変更の認定を含む。)を構造改革特別区域法第4条第9項の認定(同法第6条第1項の変更の認定を含む。)と、第12条第10項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画(前条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの)を同法第4条第9項の認定を受けた構造改革特別区域計画(同法第6条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの)と、特定事業実施区域を同法第2条第1項の構造改革特別区域と、第8条第9項又は第10項の規定により同条第1項の国際戦略総合特別区域の指定が解除された場合及び第17条第1項の規定により第12条第10項の認定が取り消された場合を同法第9条第1項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第4章の規定を適用する。

     第2項の規定により読み替えて適用される第12条第10項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画については、第1項第2号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第2条第3項の規制の特例措置とみなして、同法第47条の規定を適用する。

     第2項の規定により読み替えて適用される第12条第10項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画(前条第1項の変更の認定を受けたものを含む。)に係る次条、第16条、第18条及び第19条の規定の適用については、次条第2項中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び前条第1項第1号の特定事業」と、第16条第2項、第18条第2項並びに第19条第2項第2号及び第5項第1号中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び第14条の2第1項第1号の特定事業」とする。

     第2項から前項までに定めるもののほか、第1項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。


    (報告の徴収)

    第15条 内閣総理大臣は、第12条第10項の認定(第14条第1項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。)を受けた指定地方公共団体(以下この節において「認定地方公共団体」という。)に対し、認定国際戦略総合特別区域計画(認定国際戦略総合特別区域計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)の実施の状況について報告を求めることができる。

     関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業の実施の状況について報告を求めることができる。


    (措置の要求)

    第16条 内閣総理大臣は、認定国際戦略総合特別区域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定国際戦略総合特別区域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

     関係行政機関の長は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定国際戦略事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。


    (認定の取消し)

    第17条 内閣総理大臣は、認定国際戦略総合特別区域計画が第12条第10項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。

     関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。

     第12条第13項の規定は、第1項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の認定の取消しについて準用する。


    (認定地方公共団体への援助等)

    第18条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定国際戦略総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。

     関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定国際戦略総合特別区域計画に係る特定国際戦略事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定国際戦略事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。

     前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定国際戦略総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

    第3節 国際戦略総合特別区域協議会

    第19条 地方公共団体は、第8条第1項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の申請、第12条第1項の規定により作成しようとする国際戦略総合特別区域計画並びに認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、国際戦略総合特別区域協議会(以下この条及び第28条第1項において「地域協議会」という。)を組織することができる。

     地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

     前項の地方公共団体

     特定国際戦略事業を実施し、又は実施すると見込まれる者

     第1項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

     当該地方公共団体が作成しようとする国際戦略総合特別区域計画又は認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者

     その他当該地方公共団体が必要と認める者

     地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該地方公共団体が作成しようとする国際戦略総合特別区域計画又は認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。

     次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。

     特定国際戦略事業を実施し、又は実施しようとする者

     前号に掲げる者のほか、当該地方公共団体が作成しようとする国際戦略総合特別区域計画又は認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者

     前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。

     地方公共団体は、第1項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

     第5項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第1項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。

     前項の規定による申出を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。

    10 第1項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

    11 前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。

    第4節 認定国際戦略総合特別区域計画に基づく事業に対する特別の措置

    第1款 規制の特例措置

    (国有財産法の特例)

    第19条の2 指定地方公共団体が、第12条第2項第1号に規定する特定国際戦略事業として、先端的研究開発推進施設整備事業(国際戦略総合特別区域において大学その他の研究機関と連携して先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業をいう。以下この条及び別表第一の一の項において同じ。)を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体が、建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地(国有財産法(昭和23年法律第73号)第3条第3項に規定する普通財産であるものに限る。以下この条において「建物等」という。)であって次に掲げる要件のいずれにも該当するもの(以下この条において「特定建物等」という。)の譲渡を受けて当該先端的研究開発推進施設整備事業の用に供しようとする場合には、当該特定建物等を所管する各省各庁の長(同法第4条第2項に規定する各省各庁の長をいう。)は、同法第28条の規定にかかわらず、当該認定を受けた指定地方公共団体に当該特定建物等を譲与することができる。

     当該建物等の売却につき買受人がないこと、又は売却しても買受人がないことが明らかであること。

     当該建物及びその附帯施設の解体並びに当該解体に伴い生じた廃棄物の撤去に要する費用が当該敷地の価格(当該建物及びその附帯施設が存しないものとして類地の時価を考慮して算定した価格をいう。)を超えると見込まれること。

     当該建物等の価格(時価によって算定した価格をいう。)に比し、その維持及び保存を行うために多額の費用を要すること。


    (海上運送法の特例)

    第19条の3 指定地方公共団体が、第12条第2項第1号に規定する特定国際戦略事業として、国際会議等参加旅客不定期航路事業(国際戦略総合特別区域において開催される国際会議等(国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律(平成6年法律第79号)第2条に規定する国際会議等をいう。)に参加する者の運送をすることを主たる目的として行う海上運送法(昭和24年法律第187号)第21条第1項(同法第44条において準用する場合を含む。)に規定する旅客不定期航路事業(その航路の起点、寄港地及び終点が当該国際戦略総合特別区域内にあるものであって、当該旅客不定期航路事業を営む者と同法第8条第1項(同法第44条において準用する場合を含む。)に規定する一般旅客定期航路事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものに限る。)をいう。以下この条及び別表第一の二の項において同じ。)を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国際会議等参加旅客不定期航路事業を営む者については、同法第21条の2(同法第44条において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。


    第20条 削除


    (建築基準法の特例)

    第21条 指定地方公共団体が、第12条第2項第1号に規定する特定国際戦略事業として、国際戦略建築物整備事業(国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第一の四の項において同じ。)を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国際戦略総合特別区域内の建築物に対する建築基準法(昭和25年法律第201号)第48条第1項から第13項まで(これらの規定を同法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第48条第1項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、総合特別区域法(平成23年法律第81号)第21条第1項の認定を受けた同項に規定する国際戦略総合特別区域計画に定められた同条第2項に規定する基本方針(以下この条において「認定計画基本方針」という。)に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第11項まで及び同条第13項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第2項から第13項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。

     前項の国際戦略総合特別区域計画には、第12条第2項第3号に掲げる事項として、当該国際戦略建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。この場合において、当該基本方針は、当該国際戦略総合特別区域内の用途地域(建築基準法第48条第14項に規定する用途地域をいう。第44条第2項において同じ。)の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。


    第22条 指定地方公共団体が、第12条第2項第1号に規定する特定国際戦略事業として、特別用途地区国際戦略建築物整備事業(建築基準法第49条第2項の規定に基づく条例で同法第48条第1項から第13項までの規定による制限を緩和することにより、国際戦略総合特別区域内の特別用途地区(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区をいう。以下同じ。)内において、産業の国際競争力の強化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第一の五の項において同じ。)を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体については、当該認定を建築基準法第49条第2項の承認とみなして、同項の規定を適用する。

     前項の国際戦略総合特別区域計画には、第12条第2項第3号に掲げる事項として、当該特別用途地区国際戦略建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第49条第2項の規定に基づく条例で定めようとする同法第48条第1項から第13項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。


    (道路運送車両法の特例)

    第22条の2 指定地方公共団体が、第12条第2項第1号に規定する特定国際戦略事業として、農業経営改善自家用貨物自動車活用事業(国際戦略総合特別区域において農業を営む者が、農業経営の規模の拡大その他の農業経営の改善を図るため、自家用貨物自動車(貨物の運送の用に供する自家用自動車(道路運送法(昭和26年法律第183号)第78条に規定する自家用自動車をいう。)をいう。以下この条において同じ。)を活用する事業をいう。以下この条及び別表第一の六の項において同じ。)を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、第6項の規定により認定地方公共団体(当該認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下この条において同じ。)の長の指定を受けた指定自家用貨物自動車の使用者(第3項及び第8項において「指定自家用貨物自動車使用者」という。)が、国土交通省令で定めるところにより、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第61条第3項の規定により現に短縮されているもの及びこの項の規定により現に伸長されているものを除く。以下この条において同じ。)の満了の日の1月前から当該満了の日までの間に、国土交通大臣に対し、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証を提出して、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の伸長を申請した場合には、国土交通大臣は、道路運送車両法第61条第1項の規定にかかわらず、1年を限り、当該自動車検査証の有効期間を伸長するものとする。

     前項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長の申請には、第10項の規定により地方運輸局長が指定した自動車分解整備事業者(道路運送車両法第78条第4項に規定する自動車分解整備事業者をいう。第10項において同じ。)が第11項の規定により交付した点検整備済証であって有効なものを添付しなければならない。

     国土交通大臣は、第1項の規定により自動車検査証の有効期間を伸長するときは、当該自動車検査証に伸長後の有効期間を記入して、これを当該指定自家用貨物自動車使用者に返付するものとする。

     道路運送車両法第59条第3項並びに第62条第4項及び第5項の規定は第1項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長について、同法第66条第2項(第2号に係る部分に限る。)、第97条の2及び第97条の4第1項の規定は前項の規定による自動車検査証の返付について、それぞれ準用する。この場合において、同法第66条第2項第2号中「第62条第2項(第63条第3項及び次条第4項において準用する場合を含む。)」とあるのは「総合特別区域法第22条の2第3項」と、同法第97条の2第1項中「場合(検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の使用者にあつては、第62条第2項の規定により自動車検査証の返付を受けようとする場合に限る。)」とあるのは「場合」と、「同じ。)又は軽自動車税種別割」とあるのは「同じ。)」と、同条第2項中「自動車税種別割又は軽自動車税種別割」とあるのは「自動車税種別割」と、同項中「国土交通大臣(第74条の4の規定の適用があるときは、協会。次項において同じ。)」とあり、及び同法第97条の4第1項中「国土交通大臣(第74条の4の規定の適用があるときは、協会)」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

     第1項の規定により有効期間が伸長されている自動車検査証は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由が生じた日(当該日が伸長前の有効期間の満了の日以前の日である場合にあっては、当該満了の日の翌日)にその効力を失う。この場合において、当該自動車検査証に係る自動車の使用者は、速やかに、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。

     第8条第9項又は第10項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の解除又はその区域の変更(当該変更により、第1項の規定により有効期間が伸長されている自動車検査証に係る指定自家用貨物自動車が当該国際戦略総合特別区域内に使用の本拠の位置を有しないこととなるものに限る。)

     第14条第1項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の変更(第12条第2項第1号に規定する特定国際戦略事業として農業経営改善自家用貨物自動車活用事業を定めないこととするものに限る。)の認定

     第17条第1項の規定による第1項の認定の取消し

     第9項の規定による次項の指定の取消し

     第1項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の使用者は、国土交通省令で定めるところにより、認定地方公共団体の長に申請をして、当該自家用貨物自動車について、指定自家用貨物自動車としての指定を受けなければならない。

     認定地方公共団体の長は、前項の申請に係る自家用貨物自動車が次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の指定をすることができる。

     車両総重量8トン未満の道路運送車両法第4条に規定する自動車(同法第3条に規定する大型特殊自動車を除く。)であって、その構造が国土交通省令で定める要件に該当するものであること。

     当該国際戦略総合特別区域における自然的、経済的又は社会的な特性によって、当該自家用貨物自動車の使用の方法が、その装置(道路運送車両法第41条各号に掲げる装置をいう。)について劣化又は摩耗により保安基準(同法第46条に規定する保安基準をいう。第11項において同じ。)に適合しなくなるおそれが比較的少ないと見込まれるものとして国土交通省令で定めるものに該当するものであること。

     主として農業経営改善自家用貨物自動車活用事業の用に供するものであること。

     当該国際戦略総合特別区域内にその使用の本拠の位置を有すること。

     認定地方公共団体の長は、この条の規定の施行に必要な限度において、指定自家用貨物自動車使用者に対し、当該指定自家用貨物自動車の使用に関し必要な報告を求めることができる。

     認定地方公共団体の長は、指定自家用貨物自動車が第7項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

    10 地方運輸局長は、自動車分解整備事業者の申請により、道路運送車両法第78条第1項の規定による自動車分解整備事業の認証を受けた事業場であって、指定自家用貨物自動車の整備について国土交通省令で定める基準に適合する設備、技術及び管理組織を有し、かつ、確実に次項に規定する指定自家用貨物自動車の点検及び整備を行うと認められるものについて、指定点検整備事業の指定をすることができる。

    11 前項の指定を受けた者(次項において「指定点検整備事業者」という。)は、指定自家用貨物自動車を国土交通省令で定める技術上の基準により点検し、当該指定自家用貨物自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をしたときは、請求により、点検整備済証を依頼者に交付しなければならない。ただし、道路運送車両法第63条第2項の規定により臨時検査を受けるべき指定自家用貨物自動車については、臨時検査を受けていなければ、これを交付してはならない。

    12 道路運送車両法第78条第2項から第4項まで及び第80条第1項(第2号ロからニまでに係る部分に限る。)の規定は第10項の指定について、同法第81条第1項(第4号に係る部分に限る。)及び第2項、第89条、第94条の3、第94条の5第6項、第94条の6第1項(第4号を除く。)及び第2項、第94条の8、第94条の10、第100条並びに第103条の規定は指定点検整備事業者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第78条第4項

    自動車分解整備事業者

    指定点検整備事業者

    第80条第1項第2号ロ

    第93条の規定による自動車分解整備事業の認証

    総合特別区域法第22条の2第12項において準用する第94条の8第1項の規定による指定

    当該認証

    当該指定

    第94条の3第1項

    前条第1項

    総合特別区域法第22条の2第10項

    設備(自動車の検査の設備を含む。次項において同じ。)

    設備

    同条第1項

    同項

    第94条の3第2項

    前条第1項

    総合特別区域法第22条の2第10項

    第94条の5第6項

    保安基準適合証及び保安基準適合標章

    点検整備済証(総合特別区域法第22条の2第11項に規定する点検整備済証をいう。以下同じ。)

    第94条の6第1項

    指定整備記録簿

    指定点検整備記録簿

    保安基準適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証

    点検整備済証

    第94条の6第1項第1号

    登録自動車にあつては自動車登録番号、第60条第1項後段の規定により車両番号の指定を受けた自動車にあつては車両番号

    自動車登録番号

    第94条の6第1項第2号

    整備並びに検査

    整備

    第94条の6第1項第3号

    検査の

    点検及び整備を完了した

    第94条の6第1項第5号、第94条の8第1項及び第103条第1項

    保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証

    点検整備済証

    第94条の6第2項

    指定整備記録簿

    指定点検整備記録簿

    第94条の8第1項第1号

    この法律若しくはこの法律

    この法律若しくは総合特別区域法若しくはこれらの法律

    第94条の8第1項第3号及び第4号

    第94条の2第2項

    総合特別区域法第22条の2第12項

    第94条の8第1項第5号

    第9条第7項

    第9条第8項

    第94条の8第2項

    次条

    総合特別区域法第22条の2第12項

    第94条の10

    第94条の5第1項及び第94条の5の2第1項の証明の方式、保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の様式その他保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証

    点検整備済証の様式その他点検整備済証

    指定整備記録簿の様式並びに

    指定点検整備記録簿の様式及び

    及び自動車検査員の遵守すべき

    の遵守すべき

    第100条第1項

    第75条の6第1項に定めるもののほか、第1条の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる者に、道路運送車両の所有若しくは使用又は事業若しくは業務

    総合特別区域法第22条の2の規定の施行に必要な限度において、第13号に掲げる者に、その事業

    第100条第2項

    第75条の6第1項に定めるもののほか、第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者

    総合特別区域法第22条の2の規定の施行に必要な限度において、前項第13号に掲げる者

    その他の事業場又は道路運送車両の所在すると認める場所

    その他の事業場

    道路運送車両、帳簿書類

    帳簿書類

    13 この条に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

    14 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。

    15 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     偽りその他不正の手段により、第3項の規定による自動車検査証の返付を受けた者

     第12項において準用する道路運送車両法第78条第2項の規定による業務の範囲の限定に違反した者

     第12項において読み替えて準用する道路運送車両法第94条の8第1項の規定による点検整備済証の交付の停止の処分に違反した者

    16 第12項において準用する道路運送車両法第94条の3第2項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

    17 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

     第8項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

     第12項において準用する道路運送車両法第89条第2項又は第94条の6第1項(第4号を除く。)若しくは第2項の規定に違反した者

     第12項において準用する道路運送車両法第81条第1項(第4号に係る部分に限る。)若しくは第2項又は第100条第1項の規定に基づく届出若しくは報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をした者

     第12項において読み替えて準用する道路運送車両法第94条の6第1項(第4号を除く。)の規定による指定点検整備記録簿に虚偽の記載をした者

     第12項において準用する道路運送車両法第100条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

    18 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の罰金刑を科する。

    19 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の過料に処する。

     第5項後段の規定に違反した者

     第12項において準用する道路運送車両法第89条第1項の規定に違反した者


    (工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例)

    第23条 指定地方公共団体が、第12条第2項第1号に規定する特定国際戦略事業として、工場等新増設促進事業(国際戦略総合特別区域において製造業等(工場立地法(昭和34年法律第24号)第2条第3項に規定する製造業等をいう。以下この項において同じ。)を営む者がその事業の用に供する工場又は事業場(以下この項において「工場等」という。)の新増設を行うことを促進する事業をいう。第3項第2号及び別表第一の七の項において同じ。)を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体(市町村に限る。)は、当該国際戦略総合特別区域における製造業等に係る工場等の緑地(同法第4条第1項第1号に規定する緑地をいう。)及び環境施設(同法第4条第1項第1号に規定する環境施設をいう。)のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項について、条例で、同法第4条第1項の規定により公表され、又は同法第4条の2第1項の規定により定められた準則(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第9条第1項の規定により準則が定められた場合又は同法第10条第1項の規定により条例が定められた場合にあっては、その準則又はその条例を含む。)に代えて適用すべき準則を定めることができる。

     前項の規定により準則を定める条例(以下この項及び次項において「国際戦略総合特区緑地面積率等条例」という。)が施行されている間は、当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例に係る国際戦略総合特別区域に係る工場立地法第9条第2項の規定による勧告をする場合における同項第1号の規定の適用については、同号中「第4条の2第1項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「総合特別区域法(平成23年法律第81号)第23条第1項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。

     国際戦略総合特区緑地面積率等条例を定めた市町村は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由の発生により当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の適用を受けないこととなった区域において当該事由の発生前に当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の適用を受けた工場立地法第6条第1項に規定する特定工場について、条例で、当該事由の発生に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、所要の経過措置を定めることができる。

     第8条第9項又は第10項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の解除又はその区域の変更

     第14条第1項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の変更(第12条第2項第1号に規定する特定国際戦略事業として工場等新増設促進事業を定めないこととするものに限る。)の認定

     第17条第1項の規定による第1項の認定の取消し

     前項の規定により経過措置を定める条例が施行されている間は、同項の特定工場に係る工場立地法第9条第2項の規定による勧告をする場合における同項第1号の規定の適用については、同号中「第4条の2第1項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「総合特別区域法(平成23年法律第81号)第23条第3項の規定により条例が定められた場合にあつては、その条例」とする。


    (政令等で規定された規制の特例措置)

    第24条 指定地方公共団体が、第12条第2項第1号に規定する特定国際戦略事業として、政令等規制事業(政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表第一の八の項において同じ。)を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。


    (地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置)

    第25条 指定地方公共団体が、第12条第2項第1号に規定する特定国際戦略事業として、地方公共団体事務政令等規制事業(政令又は主務省令により規定された規制(指定地方公共団体の事務に関するものに限る。以下この条において同じ。)に係る事業をいう。以下この条及び別表第一の九の項において同じ。)を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。

    第2款 課税の特例

    第26条 認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第2条第2項第2号イ又はロに掲げる事業を実施する法人(内閣府令で定める要件に該当するものとして認定地方公共団体(内閣総理大臣の認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下この章において同じ。)が指定するものに限る。以下この条において「指定法人」という。)であって、国際戦略総合特別区域内において当該事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設したものが、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物については、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

     指定法人は、内閣府令で定めるところにより、その指定に係る事業の実施の状況を認定地方公共団体に報告しなければならない。

     認定地方公共団体は、指定法人が第1項の内閣府令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

     認定地方公共団体は、第1項の規定による指定をしたとき、又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

     指定法人の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。


    第27条 削除

    第3款 国際戦略総合特区支援利子補給金の支給

    第28条 政府は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められている国際戦略総合特区支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定国際戦略総合特別区域計画に係る地域協議会の構成員であり、かつ、当該国際戦略総合特区支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの(以下この条において「指定金融機関」という。)が、当該認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第2条第2項第3号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金(以下この条において「国際戦略総合特区支援利子補給金」という。)を支給する旨の契約(以下この条において「利子補給契約」という。)を当該指定金融機関と結ぶことができる。

     政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする国際戦略総合特区支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。

     政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする国際戦略総合特区支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して5年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。

     政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、国際戦略総合特区支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して5年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。

     政府は、利子補給契約により国際戦略総合特区支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた国際戦略総合特区支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高(当該貸付残高が第3項の規定により計算した貸付残高を超えるときは、その計算した貸付残高)に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。

     利子補給契約により政府が国際戦略総合特区支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降7年度以内とする。

     内閣総理大臣は、指定金融機関が第1項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

     指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

    第4款 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例

    第29条 認定地方公共団体が認定国際戦略総合特別区域計画に基づき第2条第2項第4号に掲げる事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。

    第5款 独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う国際戦略総合特区施設整備促進業務

    第30条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第2条第2項第5号に掲げる事業を行う認定地方公共団体(市町村に限る。)に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うことができる。

    第4章 地域活性化総合特別区域における特別の措置

    第1節 地域活性化総合特別区域の指定等

    (地域活性化総合特別区域の指定)

    第31条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体が単独で又は共同して行う申請に基づき、当該地方公共団体の区域内の区域であって次に掲げる基準に適合するものについて、地域活性化総合特別区域として指定することができる。

     総合特別区域基本方針に適合すること。

     当該区域において地域の活性化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること。

     地方公共団体は、前項の規定による申請(以下この節において「指定申請」という。)を行う場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

     指定申請に係る区域の範囲

     前号の区域における地域の活性化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題

     前号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容

     次に掲げる者は、地方公共団体に対して、指定申請をすることについての提案をすることができる。

     当該提案に係る区域において特定地域活性化事業を実施しようとする者

     前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定地域活性化事業の実施に関し密接な関係を有する者

     前項の提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき指定申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、指定申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

     地方公共団体は、指定申請をしようとするときは、関係地方公共団体の意見を聴くとともに、第42条第1項の地域活性化総合特別区域協議会(以下この節において「地域協議会」という。)が組織されているときは、当該指定申請に係る第2項各号に掲げる事項その他当該指定申請に関し必要な事項について当該地域協議会における協議をしなければならない。

     指定申請には、前項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要(同項の規定により地域協議会における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要)を添付しなければならない。

     内閣総理大臣は、第1項の規定による指定(以下この条及び次条第1項において単に「指定」という。)をしようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。

     内閣総理大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、その旨その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。

     内閣総理大臣は、指定を受けた地方公共団体(以下この章において「指定地方公共団体」という。)の申請に基づき、地域活性化総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合において、第5項から前項までの規定は地域活性化総合特別区域の指定の解除について、前各項の規定はその区域の変更について、それぞれ準用する。

    10 前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、地域活性化総合特別区域の指定を受けた区域の全部又は一部が第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、指定地方公共団体の意見を聴いて、当該地域活性化総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、第7項及び第8項の規定を準用する。


    (地域活性化方針)

    第32条 内閣総理大臣は、指定を行う場合には、総合特別区域基本方針に即し、かつ、指定申請の内容を勘案して、当該指定に係る地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する方針(以下「地域活性化方針」という。)を定めるものとする。

     地域活性化方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

     地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題

     前号の目標を達成するために指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業に関する基本的な事項

     前二号に掲げるもののほか、地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関し必要な事項

     内閣総理大臣は、地域活性化方針を定めようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。

     内閣総理大臣は、地域活性化方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、指定地方公共団体に送付しなければならない。

     指定地方公共団体は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して、地域活性化方針の変更についての申出をすることができる。

     内閣総理大臣は、前項の申出について検討を加え地域活性化方針を変更する必要があると認めるとき、又は情勢の推移により必要が生じたときは、地域活性化方針を変更しなければならない。

     第3項及び第4項の規定は、前項の規定による地域活性化方針の変更について準用する。


    (新たな規制の特例措置等に関する提案)

    第33条 指定申請をしようとする地方公共団体(地域協議会を組織するものに限る。)又は指定地方公共団体(以下この条において「指定地方公共団体等」という。)は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置その他の特別の措置(次項及び次条第1項において「新たな規制の特例措置等」という。)の整備その他の地域活性化総合特別区域における地域の活性化の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に関する提案(以下この条において単に「提案」という。)をすることができる。

     地域活性化総合特別区域において新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、指定地方公共団体等に対して、当該新たな規制の特例措置等の整備について提案をするよう要請することができる。

     前項の規定による要請を受けた指定地方公共団体等は、当該要請に基づき提案をするか否かについて、遅滞なく、当該要請をした者に通知しなければならない。この場合において、当該提案をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

     内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。

     内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。

     内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした指定地方公共団体等に通知しなければならない。

     内閣総理大臣は、提案がされた場合において、次条第1項に規定する協議会が組織されているときは、第4項又は前項の総合特別区域推進本部の議に先立ち、当該提案について当該協議会における協議をしなければならない。


    (国と地方の協議会)

    第34条 内閣総理大臣、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者及び指定地方公共団体の長(以下この条において「内閣総理大臣等」という。)は、地域活性化総合特別区域ごとに、当該地域活性化総合特別区域において指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進しようとする事業、当該事業を実施するために必要な新たな規制の特例措置等の整備その他の当該地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する施策の推進に関し必要な協議を行うための協議会(以下この条において単に「協議会」という。)を組織することができる。

     指定地方公共団体の長は、協議会が組織されていないときは、内閣総理大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。

     前項の規定による要請を受けた内閣総理大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。

     内閣総理大臣等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

     地方公共団体の長その他の執行機関(指定地方公共団体の長を除く。)

     地域協議会を代表する者

     特定地域活性化事業を実施し、又は実施すると見込まれる者

     その他特定地域活性化事業の実施に関し密接な関係を有する者

     第1項の協議を行うための会議(以下この条において単に「会議」という。)は、内閣総理大臣等及び前項の規定により加わった者又はこれらの指名する者をもって構成する。

     協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

     協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

     会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

     協議会の庶務は、内閣府において処理する。

    10 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

    第2節 地域活性化総合特別区域計画の認定等

    (地域活性化総合特別区域計画の認定)

    第35条 指定地方公共団体は、総合特別区域基本方針及び当該指定に係る地域活性化総合特別区域に係る地域活性化方針に即して、内閣府令で定めるところにより、当該地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るための計画(以下「地域活性化総合特別区域計画」という。)を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。

     地域活性化総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

     第32条第2項第1号の目標を達成するために地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定地域活性化事業の内容及び実施主体に関する事項

     前号に規定する特定地域活性化事業ごとの第4節の規定による特別の措置の内容

     前二号に掲げるもののほか、第1号に規定する特定地域活性化事業に関する事項

     前項各号に掲げるもののほか、地域活性化総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

     地域活性化総合特別区域の名称

     地域活性化総合特別区域計画の実施が地域活性化総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果

     前二号に掲げるもののほか、地域活性化総合特別区域における地域の活性化のために必要な事項

     指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び第2項第1号に規定する実施主体(以下この章において単に「実施主体」という。)の意見を聴かなければならない。

     特定地域活性化事業を実施しようとする者は、当該特定地域活性化事業を実施しようとする地域活性化総合特別区域に係る指定地方公共団体に対し、当該特定地域活性化事業をその内容に含む地域活性化総合特別区域計画の作成についての提案をすることができる。

     前項の指定地方公共団体は、同項の提案を踏まえた地域活性化総合特別区域計画を作成する必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。

     指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域計画を作成しようとする場合において、第42条第1項の地域活性化総合特別区域協議会が組織されているときは、当該地域活性化総合特別区域計画に定める事項について当該地域活性化総合特別区域協議会における協議をしなければならない。

     第1項の規定による認定の申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

     第4項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要

     第5項の提案を踏まえた地域活性化総合特別区域計画についての認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要

     前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要

     指定地方公共団体は、第1項の規定による認定の申請に当たっては、地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定地域活性化事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)の規定の解釈について、関係行政機関の長に対し、その確認を求めることができる。この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、当該指定地方公共団体に対し、速やかに回答しなければならない。

    10 内閣総理大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、地域活性化総合特別区域計画のうち第2項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

     総合特別区域基本方針及び当該地域活性化総合特別区域に係る地域活性化方針に適合するものであること。

     当該地域活性化総合特別区域計画の実施が当該地域活性化総合特別区域における地域の活性化に相当程度寄与するものであると認められること。

     円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

    11 内閣総理大臣は、前項の認定(以下この条から第37条までにおいて単に「認定」という。)を行うに際し必要と認めるときは、総合特別区域推進本部に対し、意見を求めることができる。

    12 内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業に関する事項について、当該特定地域活性化事業に係る関係行政機関の長(以下この節において単に「関係行政機関の長」という。)の同意を得なければならない。

    13 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。


    (認定に関する処理期間)

    第36条 内閣総理大臣は、認定の申請を受理した日から3月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。

     関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第12項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。


    (認定地域活性化総合特別区域計画の変更)

    第37条 認定を受けた指定地方公共団体は、認定を受けた地域活性化総合特別区域計画(以下「認定地域活性化総合特別区域計画」という。)の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

     第35条第4項から第13項まで及び前条の規定は、前項の認定地域活性化総合特別区域計画の変更について準用する。


    (構造改革特別区域法の特定事業)

    第37条の2 指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るために必要と認めるときは、地域活性化総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。

     地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定事業の内容、実施主体及び開始の日に関する事項

     前号に規定する特定事業ごとの構造改革特別区域法第4章の規定による規制の特例措置の内容

     指定地方公共団体が第1号に規定する特定事業を実施し又はその実施を促進しようとする区域(第3項において「特定事業実施区域」という。)の範囲

     前項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画について第35条第1項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第4項中「及び第2項第1号」とあるのは「並びに第2項第1号及び第37条の2第1項第1号」と、同条第5項及び第12項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第37条の2第1項第1号の特定事業」と、同条第9項中「特定地域活性化事業及び」とあるのは「特定地域活性化事業及び第37条の2第1項第1号の特定事業並びに」と、同条第10項中「第2項各号」とあるのは「第2項各号及び第37条の2第1項各号」とする。

     前項の規定により読み替えて適用される第35条第10項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画(第1項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第1項の変更の認定を受けたものを含む。次項において同じ。)については、第35条第10項の認定(前条第1項の変更の認定を含む。)を構造改革特別区域法第4条第9項の認定(同法第6条第1項の変更の認定を含む。)と、第35条第10項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画(前条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの)を同法第4条第9項の認定を受けた構造改革特別区域計画(同法第6条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの)と、特定事業実施区域を同法第2条第1項の構造改革特別区域と、第31条第9項又は第10項の規定により同条第1項の地域活性化総合特別区域の指定が解除された場合及び第40条第1項の規定により第35条第10項の認定が取り消された場合を同法第9条第1項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第4章の規定を適用する。

     第2項の規定により読み替えて適用される第35条第10項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画については、第1項第2号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第2条第3項の規制の特例措置とみなして、同法第47条の規定を適用する。

     第2項の規定により読み替えて適用される第35条第10項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画(前条第1項の変更の認定を受けたものを含む。)に係る次条、第39条、第41条及び第42条の規定の適用については、次条第2項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び前条第1項第1号の特定事業」と、第39条第2項、第41条第2項並びに第42条第2項第2号及び第5項第1号中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第37条の2第1項第1号の特定事業」とする。

     第2項から前項までに定めるもののほか、第1項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。


    (報告の徴収)

    第38条 内閣総理大臣は、第35条第10項の認定(第37条第1項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。)を受けた指定地方公共団体(以下この節において「認定地方公共団体」という。)に対し、認定地域活性化総合特別区域計画(認定地域活性化総合特別区域計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)の実施の状況について報告を求めることができる。

     関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業の実施の状況について報告を求めることができる。


    (措置の要求)

    第39条 内閣総理大臣は、認定地域活性化総合特別区域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定地域活性化総合特別区域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

     関係行政機関の長は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定地域活性化事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。


    (認定の取消し)

    第40条 内閣総理大臣は、認定地域活性化総合特別区域計画が第35条第10項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。

     関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。

     第35条第13項の規定は、第1項の規定による認定地域活性化総合特別区域計画の認定の取消しについて準用する。


    (認定地方公共団体への援助等)

    第41条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。

     関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定地域活性化総合特別区域計画に係る特定地域活性化事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定地域活性化事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。

     前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

    第3節 地域活性化総合特別区域協議会

    第42条 地方公共団体は、第31条第1項の規定による地域活性化総合特別区域の指定の申請、第35条第1項の規定により作成しようとする地域活性化総合特別区域計画並びに認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、地域活性化総合特別区域協議会(以下「地域協議会」という。)を組織することができる。

     地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

     前項の地方公共団体

     特定地域活性化事業を実施し、又は実施すると見込まれる者

     第1項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

     当該地方公共団体が作成しようとする地域活性化総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者

     その他当該地方公共団体が必要と認める者

     地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該地方公共団体が作成しようとする地域活性化総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。

     次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。

     特定地域活性化事業を実施し、又は実施しようとする者

     前号に掲げる者のほか、当該地方公共団体が作成しようとする地域活性化総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し密接な関係を有する者

     前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。

     地方公共団体は、第1項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

     第5項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第1項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。

     前項の規定による申出を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。

    10 第1項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

    11 前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。

    第4節 認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する特別の措置

    第1款 規制の特例措置

    第43条 削除


    (建築基準法の特例)

    第44条 指定地方公共団体が、第35条第2項第1号に規定する特定地域活性化事業として、地域活性化建築物整備事業(地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第二の二の項において同じ。)を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地域活性化総合特別区域内の建築物に対する建築基準法第48条第1項から第13項まで(これらの規定を同法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第48条第1項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、総合特別区域法(平成23年法律第81号)第44条第1項の認定を受けた同項に規定する地域活性化総合特別区域計画に定められた同条第2項に規定する基本方針(以下この条において「認定計画基本方針」という。)に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第11項まで及び同条第13項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第2項から第13項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。

     前項の地域活性化総合特別区域計画には、第35条第2項第3号に掲げる事項として、当該地域活性化建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。この場合において、当該基本方針は、当該地域活性化総合特別区域内の用途地域の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。


    第45条 指定地方公共団体が、第35条第2項第1号に規定する特定地域活性化事業として、特別用途地区地域活性化建築物整備事業(建築基準法第49条第2項の規定に基づく条例で同法第48条第1項から第13項までの規定による制限を緩和することにより、地域活性化総合特別区域内の特別用途地区内において、地域の活性化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第二の三の項において同じ。)を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体については、当該認定を同法第49条第2項の承認とみなして、同項の規定を適用する。

     前項の地域活性化総合特別区域計画には、第35条第2項第3号に掲げる事項として、当該特別用途地区地域活性化建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第49条第2項の規定に基づく条例で定めようとする同法第48条第1項から第13項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。


    第46条 削除


    第47条 削除


    第48条 削除


    第49条 削除


    第50条 削除


    第51条 削除


    第52条 削除


    (政令等で規定された規制の特例措置)

    第53条 指定地方公共団体が、第35条第2項第1号に規定する特定地域活性化事業として、政令等規制事業(政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表第二の八の項において同じ。)を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。


    (地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置)

    第54条 指定地方公共団体が、第35条第2項第1号に規定する特定地域活性化事業として、地方公共団体事務政令等規制事業(政令又は主務省令により規定された規制(指定地方公共団体の事務に関するものに限る。以下この条において同じ。)に係る事業をいう。以下この条及び別表第二の九の項において同じ。)を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。

    第2款 課税の特例

    第55条 認定地域活性化総合特別区域計画に定められている第2条第3項第2号に掲げる事業を実施する株式会社(内閣府令で定める要件に該当するものとして認定地方公共団体(内閣総理大臣の認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下同じ。)が指定するものに限る。以下この条において「指定会社」という。)により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合には、当該個人に対する所得税の課税については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

     指定会社は、内閣府令で定めるところにより、その指定に係る事業の実施の状況を認定地方公共団体に報告しなければならない。

     認定地方公共団体は、指定会社が第1項の内閣府令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

     認定地方公共団体は、第1項の規定による指定をしたとき、又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

     指定会社の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

    第3款 地域活性化総合特区支援利子補給金の支給

    第56条 政府は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められている地域活性化総合特区支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定地域活性化総合特別区域計画に係る地域協議会の構成員であり、かつ、当該地域活性化総合特区支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの(以下この条において「指定金融機関」という。)が、当該認定地域活性化総合特別区域計画に定められている第2条第3項第3号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金(以下この条において「地域活性化総合特区支援利子補給金」という。)を支給する旨の契約(以下この条において「利子補給契約」という。)を当該指定金融機関と結ぶことができる。

     政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする地域活性化総合特区支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。

     政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする地域活性化総合特区支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して5年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。

     政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、地域活性化総合特区支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して5年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。

     政府は、利子補給契約により地域活性化総合特区支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた地域活性化総合特区支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高(当該貸付残高が第3項の規定により計算した貸付残高を超えるときは、その計算した貸付残高)に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。

     利子補給契約により政府が地域活性化総合特区支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降7年度以内とする。

     内閣総理大臣は、指定金融機関が第1項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

     指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

    第4款 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例

    第57条 認定地方公共団体が認定地域活性化総合特別区域計画に基づき第2条第3項第4号に掲げる事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。

    第5款 独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う地域活性化総合特区施設整備促進業務

    第58条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められている第2条第3項第5号に掲げる事業を行う認定地方公共団体(市町村に限る。)に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うことができる。

    第5章 総合特別区域推進本部

    (設置)

    第59条 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、総合特別区域推進本部(以下「本部」という。)を置く。


    (所掌事務)

    第60条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

     総合特別区域基本方針の案の作成に関すること。

     第8条第7項(同条第9項及び第10項において準用する場合を含む。)、第9条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。)、第12条第11項(第14条第2項において準用する場合を含む。)、第31条第7項(同条第9項及び第10項において準用する場合を含む。)、第32条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。)又は第35条第11項(第37条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、内閣総理大臣に意見を述べること。

     認定国際戦略総合特別区域計画及び認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施のための施策の総合調整及び支援措置の推進に関すること。

     前二号に掲げるもののほか、総合特別区域基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。

     前各号に掲げるもののほか、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。


    (組織)

    第61条 本部は、総合特別区域推進本部長、総合特別区域推進副本部長及び総合特別区域推進本部員をもって組織する。


    (総合特別区域推進本部長)

    第62条 本部の長は、総合特別区域推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。

     本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。


    (総合特別区域推進副本部長)

    第63条 本部に、総合特別区域推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、内閣官房長官及び総合特別区域担当大臣(内閣総理大臣の命を受けて、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。)をもって充てる。

     副本部長は、本部長の職務を助ける。


    (総合特別区域推進本部員)

    第64条 本部に、総合特別区域推進本部員(次項において「本部員」という。)を置く。

     本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。


    (資料の提出その他の協力)

    第65条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長並びに特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第1項第9号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

     本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。


    (事務)

    第66条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。


    (主任の大臣)

    第67条 本部に係る事項については、内閣法(昭和22年法律第5号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。


    (政令への委任)

    第68条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

    第6章 雑則

    (主務省令)

    第69条 この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令(人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。)を所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令(告示を含む。)、内閣府令(告示を含む。)又は省令(告示を含む。)とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。


    (命令への委任)

    第70条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。


    (経過措置)

    第71条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

    附 則
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (検討)

    第2条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


    (訓令又は通達に関する措置)

    第3条 関係行政機関の長が発する訓令又は通達のうち国際戦略総合特別区域又は地域活性化総合特別区域に関するものについては、これらの区域における産業の国際競争力の強化又は地域の活性化の必要性に鑑み、この法律の規定に準じて、必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成23年6月22日法律第70号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第17条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

    附 則(平成23年6月22日法律第72号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第2条(老人福祉法目次の改正規定、同法第4章の2を削る改正規定、同法第4章の3を第4章の2とする改正規定及び同法第40条第1号の改正規定(「第28条の12第1項若しくは」を削る部分に限る。)に限る。)、第4条、第6条及び第7条の規定並びに附則第9条、第11条、第15条、第22条、第41条、第47条(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)附則第1条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第14条の改正規定に限る。)及び第50条から第52条までの規定 公布の日


    (罰則に関する経過措置)

    第51条 この法律(附則第1条第1号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成23年8月30日法律第105号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     第2条、第10条(構造改革特別区域法第18条の改正規定に限る。)、第14条(地方自治法第252条の19、第260条並びに別表第一騒音規制法(昭和43年法律第98号)の項、都市計画法(昭和43年法律第100号)の項、都市再開発法(昭和44年法律第38号)の項、環境基本法(平成5年法律第91号)の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)の項並びに別表第二都市再開発法(昭和44年法律第38号)の項、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の項の改正規定に限る。)、第17条から第19条まで、第22条(児童福祉法第21条の5の6、第21条の5の15、第21条の5の23、第24条の9、第24条の17、第24条の28及び第24条の36の改正規定に限る。)、第23条から第27条まで、第29条から第33条まで、第34条(社会福祉法第62条、第65条及び第71条の改正規定に限る。)、第35条、第37条、第38条(水道法第46条、第48条の2、第50条及び第50条の2の改正規定を除く。)、第39条、第43条(職業能力開発促進法第19条、第23条、第28条及び第30条の2の改正規定に限る。)、第51条(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第64条の改正規定に限る。)、第54条(障害者自立支援法第88条及び第89条の改正規定を除く。)、第65条(農地法第3条第1項第9号、第4条、第5条及び第57条の改正規定を除く。)、第87条から第92条まで、第99条(道路法第24条の3及び第48条の3の改正規定に限る。)、第101条(土地区画整理法第76条の改正規定に限る。)、第102条(道路整備特別措置法第18条から第21条まで、第27条、第49条及び第50条の改正規定に限る。)、第103条、第105条(駐車場法第4条の改正規定を除く。)、第107条、第108条、第115条(首都圏近郊緑地保全法第15条及び第17条の改正規定に限る。)、第116条(流通業務市街地の整備に関する法律第3条の2の改正規定を除く。)、第118条(近畿圏の保全区域の整備に関する法律第16条及び第18条の改正規定に限る。)、第120条(都市計画法第6条の2、第7条の2、第8条、第10条の2から第12条の2まで、第12条の4、第12条の5、第12条の10、第14条、第20条、第23条、第33条及び第58条の2の改正規定を除く。)、第121条(都市再開発法第7条の4から第7条の7まで、第60条から第62条まで、第66条、第98条、第99条の8、第139条の3、第141条の2及び第142条の改正規定に限る。)、第125条(公有地の拡大の推進に関する法律第9条の改正規定を除く。)、第128条(都市緑地法第20条及び第39条の改正規定を除く。)、第131条(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第7条、第26条、第64条、第67条、第104条及び第109条の2の改正規定に限る。)、第142条(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第18条及び第21条から第23条までの改正規定に限る。)、第145条、第146条(被災市街地復興特別措置法第5条及び第7条第3項の改正規定を除く。)、第149条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第20条、第21条、第191条、第192条、第197条、第233条、第241条、第283条、第311条及び第318条の改正規定に限る。)、第155条(都市再生特別措置法第51条第4項の改正規定に限る。)、第156条(マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条の改正規定を除く。)、第157条、第158条(景観法第57条の改正規定に限る。)、第160条(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第5項の改正規定(「第2項第2号イ」を「第2項第1号イ」に改める部分を除く。)並びに同法第11条及び第13条の改正規定に限る。)、第162条(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条、第12条、第13条、第36条第2項及び第56条の改正規定に限る。)、第165条(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第24条及び第29条の改正規定に限る。)、第169条、第171条(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の改正規定に限る。)、第174条、第178条、第182条(環境基本法第16条及び第40条の2の改正規定に限る。)及び第187条(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第15条の改正規定、同法第28条第9項の改正規定(「第4条第3項」を「第4条第4項」に改める部分を除く。)、同法第29条第4項の改正規定(「第4条第3項」を「第4条第4項」に改める部分を除く。)並びに同法第34条及び第35条の改正規定に限る。)の規定並びに附則第13条、第15条から第24条まで、第25条第1項、第26条、第27条第1項から第3項まで、第30条から第32条まで、第38条、第44条、第46条第1項及び第4項、第47条から第49条まで、第51条から第53条まで、第55条、第58条、第59条、第61条から第69条まで、第71条、第72条第1項から第3項まで、第74条から第76条まで、第78条、第80条第1項及び第3項、第83条、第87条(地方税法第587条の2及び附則第11条の改正規定を除く。)、第89条、第90条、第92条(高速自動車国道法第25条の改正規定に限る。)、第101条、第102条、第105条から第107条まで、第112条、第117条(地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(平成22年法律第72号)第4条第8項の改正規定に限る。)、第119条、第121条の2並びに第123条第2項の規定 平成24年4月1日

    附 則(平成23年12月14日法律第122号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第6条、第8条、第9条及び第13条の規定 公布の日


    (政令への委任)

    第13条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成24年3月31日法律第13号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一及び二 略

     附則第19条の規定 この法律の公布の日又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)の公布の日のいずれか遅い日

    附 則(平成24年3月31日法律第25号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第22条、第26条、第27条、第5章第1節及び第6章並びに附則第3条、第6条、第8条から第13条まで、第17条、第24条及び第26条の規定 公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日

    二から四まで 略

     附則第22条の規定 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律(平成24年法律第13号)の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日


    (政令への委任)

    第27条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成24年6月27日法律第47号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第7条第1項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)並びに附則第2条第3項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第5条、第6条、第14条第1項、第34条及び第87条の規定 公布の日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第86条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第87条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成24年9月5日法律第73号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成25年5月10日法律第12号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成25年6月21日法律第53号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第2条並びに附則第2条、第3条、第7条及び第8条の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

     第3条及び附則第4条から第6条までの規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

     附則第9条の規定 この法律の公布の日又は水防法及び河川法の一部を改正する法律(平成25年法律第35号)の公布の日のいずれか遅い日


    (経過措置)

    第2条 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の総合特別区域法(以下「旧法」という。)第46条第1項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許(酒税法(昭和28年法律第6号)第7条第1項に規定する製造免許をいう。以下この条において同じ。)を受けている者は、第2条の規定による改正後の総合特別区域法(以下「新法」という。)第37条の2第3項の規定によりみなして適用される構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第28条第1項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者とみなす。


    第3条 第2条の規定の施行の際現に旧法第50条の規定の適用を受けて河川法(昭和39年法律第167号)第23条等の許可(旧法第49条に規定する河川法第23条等の許可をいう。)を受けている特定水力発電事業(旧法第49条に規定する特定水力発電事業をいう。)については、新法第37条の2第3項の規定によりみなして適用される構造改革特別区域法第31条第7項から第11項までの規定の適用を受けて河川法第23条等の許可(構造改革特別区域法第31条第1項に規定する河川法第23条等の許可をいう。)を受けた特定水力発電事業(構造改革特別区域法第31条第1項に規定する特定水力発電事業をいう。)とみなす。

    附 則(平成26年3月31日法律第6号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成26年4月1日から施行する。

    附 則(平成26年4月18日法律第22号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。

    附 則(平成26年4月25日法律第30号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成27年5月7日法律第20号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成27年6月24日法律第44号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。

    附 則(平成27年7月15日法律第56号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中国家戦略特別区域法第8条第9項の改正規定(「第13条」を「第12条の2」に改める部分を除く。)、同法第10条第2項の改正規定(「第13条」を「第12条の2」に改める部分を除く。)及び同法第27条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第14条及び第19条の規定 公布の日


    (政令への委任)

    第19条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成27年9月11日法律第66号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第7条の規定 公布の日


    (政令への委任)

    第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成28年3月31日法律第15号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一から十まで 略

    十一 第10条中租税特別措置法の目次の改正規定(「国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人」を「国家戦略特別区域における指定法人」に改める部分及び「国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人」を「国家戦略特別区域における連結法人である指定法人」に改める部分に限る。)、同法第41条の19第1項第4号の改正規定、同法第3章第3節の4の節名の改正規定、同法第61条の改正規定(同条第2項第1号に係る部分を除く。)、同章第14節の2の節名の改正規定及び同法第68条の63の2の改正規定(同条第2項第1号に係る部分並びに同項第2号及び第3号に係る部分を除く。)並びに附則第95条、第118条及び第164条の規定 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(平成28年法律第55号)の施行の日


    (罰則に関する経過措置)

    第168条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第169条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成28年6月3日法律第58号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第16条の規定は、公布の日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第15条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成29年5月12日法律第26号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     第1条中都市緑地法第4条、第34条、第35条及び第37条の改正規定、第2条中都市公園法第3条第2項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第4条中生産緑地法第3条に一項を加える改正規定、同法第8条に一項を加える改正規定、同法第10条の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定及び同法第11条の改正規定並びに第5条及び第6条の規定並びに次条第1項及び第2項並びに附則第3条第2項、第6条、第7条、第10条、第13条、第14条、第18条(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)第31条第5項第1号の改正規定に限る。)、第19条、第20条、第22条及び第23条(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第15条の改正規定に限る。)の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

    附 則(平成29年5月26日法律第40号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。


    第2条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第3条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の道路運送車両法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成29年6月2日法律第47号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第6条の規定は、公布の日から施行する。


    (基本計画に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前にこの法律による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(以下「旧法」という。)第5条第5項の規定による同意(旧法第6条第1項の規定による変更の同意を含む。)を得た旧法第5条第1項に規定する基本計画(以下この条において「旧同意基本計画」という。)は、なおその効力を有するものとし、当該旧同意基本計画に関する旧法第10条及び第11条に規定する工場立地法(昭和34年法律第24号)の特例については、なお従前の例による。


    (企業立地計画に関する経過措置)

    第3条 この法律の施行前に旧法第14条第1項の規定による承認の申請がされた同項の企業立地計画であってこの法律の施行の際承認をするかどうかの処分がされていないものについての都道府県知事の承認については、なお従前の例による。

     この法律の施行前に旧法第14条第3項の規定による承認(旧法第15条第1項の規定による変更の承認を含む。)を受けた企業立地計画については、なおその効力を有するものとし、当該企業立地計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により承認を受けた企業立地計画に関する変更の承認及び承認の取消し、旧法第18条に規定する中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の特例、旧法第18条の2に規定する食品流通構造改善促進法(平成3年法律第59号)の特例及び旧法第20条に規定する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置並びに旧法第23条に規定する報告の徴収については、なお従前の例による。


    (事業高度化計画に関する経過措置)

    第4条 この法律の施行前に旧法第16条第1項の規定による承認の申請がされた同項の事業高度化計画であってこの法律の施行の際承認をするかどうかの処分がされていないものについての都道府県知事の承認については、なお従前の例による。

     この法律の施行前に旧法第16条第3項の規定による承認(旧法第17条第1項の規定による変更の承認を含む。)を受けた事業高度化計画については、なおその効力を有するものとし、当該事業高度化計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により承認を受けた事業高度化計画に関する変更の承認及び承認の取消し、旧法第18条に規定する中小企業信用保険法の特例及び旧法第18条の2に規定する食品流通構造改善促進法の特例並びに旧法第23条に規定する報告の徴収については、なお従前の例による。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第5条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第6条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第7条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(次項において「新法」という。)の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

     政府は、土地利用の調整(新法第3条第2項第1号ヘに規定する土地利用の調整をいう。)の状況について検討を加え、優良な農地が十分に確保できないと認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。

    別表第一(第2条第2項関係)

    事業

    関係条項

    先端的研究開発推進施設整備事業

    第19条の2

    国際会議等参加旅客不定期航路事業

    第19条の3

    削除

    第20条

    国際戦略建築物整備事業

    第21条

    特別用途地区国際戦略建築物整備事業

    第22条

    農業経営改善自家用貨物自動車活用事業

    第22条の2

    工場等新増設促進事業

    第23条

    政令等規制事業で第24条の規定による政令又は内閣府令・主務省令で定めるもの

    第24条

    地方公共団体事務政令等規制事業で第25条の規定による政令又は内閣府令・主務省令で定めるもの

    第25条

    別表第二(第2条第3項関係)

    事業

    関係条項

    削除

    第43条

    地域活性化建築物整備事業

    第44条

    特別用途地区地域活性化建築物整備事業

    第45条

    削除

    第46条

    削除

    第47条

    削除

    第48条

    削除

    第49条から第52条まで

    政令等規制事業で第53条の規定による政令又は内閣府令・主務省令で定めるもの

    第53条

    地方公共団体事務政令等規制事業で第54条の規定による政令又は内閣府令・主務省令で定めるもの

    第54条