総合特別区域法

第8条　内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体が単独で又は共同して行う申請に基づき、当該地方公共団体の区域内の区域であって次に掲げる基準に適合するものについて、国際戦略総合特別区域として指定することができる。

２　地方公共団体は、前項の規定による申請（以下この節において「指定申請」という。）を行う場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

３　次に掲げる者は、地方公共団体に対して、指定申請をすることについての提案をすることができる。

４　前項の提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき指定申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、指定申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

５　地方公共団体は、指定申請をしようとするときは、関係地方公共団体の意見を聴くとともに、第19条第1項の国際戦略総合特別区域協議会（以下この節において「地域協議会」という。）が組織されているときは、当該指定申請に係る第2項各号に掲げる事項その他当該指定申請に関し必要な事項について当該地域協議会における協議をしなければならない。

６　指定申請には、前項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により地域協議会における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要）を添付しなければならない。

７　内閣総理大臣は、第1項の規定による指定（以下この条及び次条第1項において単に「指定」という。）をしようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。

８　内閣総理大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、その旨その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。

９　内閣総理大臣は、指定を受けた地方公共団体（以下この章において「指定地方公共団体」という。）の申請に基づき、国際戦略総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合において、第5項から前項までの規定は国際戦略総合特別区域の指定の解除について、前各項の規定はその区域の変更について、それぞれ準用する。

１０　前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、国際戦略総合特別区域の指定を受けた区域の全部又は一部が第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、指定地方公共団体の意見を聴いて、当該国際戦略総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、第7項及び第8項の規定を準用する。

第9条　内閣総理大臣は、指定を行う場合には、総合特別区域基本方針に即し、かつ、指定申請の内容を勘案して、当該指定に係る国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する方針（以下「国際競争力強化方針」という。）を定めるものとする。

２　国際競争力強化方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　内閣総理大臣は、国際競争力強化方針を定めようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。

４　内閣総理大臣は、国際競争力強化方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、指定地方公共団体に送付しなければならない。

５　指定地方公共団体は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して、国際競争力強化方針の変更についての申出をすることができる。

６　内閣総理大臣は、前項の申出について検討を加え国際競争力強化方針を変更する必要があると認めるとき、又は情勢の推移により必要が生じたときは、国際競争力強化方針を変更しなければならない。

７　第3項及び第4項の規定は、前項の規定による国際競争力強化方針の変更について準用する。

第10条　指定申請をしようとする地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は指定地方公共団体（以下この条において「指定地方公共団体等」という。）は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置その他の特別の措置（次項及び次条第1項において「新たな規制の特例措置等」という。）の整備その他の国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に関する提案（以下この条において単に「提案」という。）をすることができる。

２　国際戦略総合特別区域において新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、指定地方公共団体等に対して、当該新たな規制の特例措置等の整備について提案をするよう要請することができる。

３　前項の規定による要請を受けた指定地方公共団体等は、当該要請に基づき提案をするか否かについて、遅滞なく、当該要請をした者に通知しなければならない。この場合において、当該提案をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

４　内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。

５　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。

６　内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした指定地方公共団体等に通知しなければならない。

７　内閣総理大臣は、提案がされた場合において、次条第1項に規定する協議会が組織されているときは、第4項又は前項の総合特別区域推進本部の議に先立ち、当該提案について当該協議会における協議をしなければならない。

第11条　内閣総理大臣、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者及び指定地方公共団体の長（以下この条において「内閣総理大臣等」という。）は、国際戦略総合特別区域ごとに、当該国際戦略総合特別区域において指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進しようとする事業、当該事業を実施するために必要な新たな規制の特例措置等の整備その他の当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する施策の推進に関し必要な協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができる。

２　指定地方公共団体の長は、協議会が組織されていないときは、内閣総理大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。

３　前項の規定による要請を受けた内閣総理大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。

４　内閣総理大臣等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

５　第1項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）は、内閣総理大臣等及び前項の規定により加わった者又はこれらの指名する者をもって構成する。

６　協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

７　協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

８　会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

９　協議会の庶務は、内閣府において処理する。

１０　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第12条　指定地方公共団体は、総合特別区域基本方針及び当該指定に係る国際戦略総合特別区域に係る国際競争力強化方針に即して、内閣府令で定めるところにより、当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るための計画（以下「国際戦略総合特別区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。

２　国際戦略総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　前項各号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

４　指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び第2項第1号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。

５　特定国際戦略事業を実施しようとする者は、当該特定国際戦略事業を実施しようとする国際戦略総合特別区域に係る指定地方公共団体に対し、当該特定国際戦略事業をその内容に含む国際戦略総合特別区域計画の作成についての提案をすることができる。

６　前項の指定地方公共団体は、同項の提案を踏まえた国際戦略総合特別区域計画を作成する必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。

７　指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画を作成しようとする場合において、第19条第1項の国際戦略総合特別区域協議会が組織されているときは、当該国際戦略総合特別区域計画に定める事項について当該国際戦略総合特別区域協議会における協議をしなければならない。

８　第1項の規定による認定の申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

９　指定地方公共団体は、第1項の規定による認定の申請に当たっては、国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定国際戦略事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈について、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に対し、その確認を求めることができる。この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、当該指定地方公共団体に対し、速やかに回答しなければならない。

１０　内閣総理大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、国際戦略総合特別区域計画のうち第2項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

１１　内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条から第14条までにおいて単に「認定」という。）を行うに際し必要と認めるときは、総合特別区域推進本部に対し、意見を求めることができる。

１２　内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業に関する事項について、当該特定国際戦略事業に係る関係行政機関の長（以下この節において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。

１３　内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第13条　内閣総理大臣は、認定の申請を受理した日から3月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。

２　関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第12項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。

第14条　認定を受けた指定地方公共団体は、認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（以下「認定国際戦略総合特別区域計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

２　第12条第4項から第13項まで及び前条の規定は、前項の認定国際戦略総合特別区域計画の変更について準用する。

第14条の2　指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るために必要と認めるときは、国際戦略総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。

２　前項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画について第12条第1項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第4項中「及び第2項第1号」とあるのは「並びに第2項第1号及び第14条の2第1項第1号」と、同条第5項及び第12項中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び第14条の2第1項第1号の特定事業」と、同条第9項中「特定国際戦略事業及び」とあるのは「特定国際戦略事業及び第14条の2第1項第1号の特定事業並びに」と、同条第10項中「第2項各号」とあるのは「第2項各号及び第14条の2第1項各号」とする。

３　前項の規定により読み替えて適用される第12条第10項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（第1項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第1項の変更の認定を受けたものを含む。次項において同じ。）については、第12条第10項の認定（前条第1項の変更の認定を含む。）を構造改革特別区域法第4条第9項の認定（同法第6条第1項の変更の認定を含む。）と、第12条第10項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（前条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）を同法第4条第9項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第6条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）と、特定事業実施区域を同法第2条第1項の構造改革特別区域と、第8条第9項又は第10項の規定により同条第1項の国際戦略総合特別区域の指定が解除された場合及び第17条第1項の規定により第12条第10項の認定が取り消された場合を同法第9条第1項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第4章の規定を適用する。

４　第2項の規定により読み替えて適用される第12条第10項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画については、第1項第2号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第2条第3項の規制の特例措置とみなして、同法第47条の規定を適用する。

５　第2項の規定により読み替えて適用される第12条第10項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（前条第1項の変更の認定を受けたものを含む。）に係る次条、第16条、第18条及び第19条の規定の適用については、次条第2項中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び前条第1項第1号の特定事業」と、第16条第2項、第18条第2項並びに第19条第2項第2号及び第5項第1号中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び第14条の2第1項第1号の特定事業」とする。

６　第2項から前項までに定めるもののほか、第1項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

第15条　内閣総理大臣は、第12条第10項の認定（第14条第1項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。）を受けた指定地方公共団体（以下この節において「認定地方公共団体」という。）に対し、認定国際戦略総合特別区域計画（認定国際戦略総合特別区域計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。

２　関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業の実施の状況について報告を求めることができる。

第16条　内閣総理大臣は、認定国際戦略総合特別区域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定国際戦略総合特別区域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

２　関係行政機関の長は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定国際戦略事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

第17条　内閣総理大臣は、認定国際戦略総合特別区域計画が第12条第10項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。

２　関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。

３　第12条第13項の規定は、第1項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の認定の取消しについて準用する。

第18条　内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定国際戦略総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。

２　関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定国際戦略総合特別区域計画に係る特定国際戦略事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定国際戦略事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。

３　前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定国際戦略総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第19条　地方公共団体は、第8条第1項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の申請、第12条第1項の規定により作成しようとする国際戦略総合特別区域計画並びに認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、国際戦略総合特別区域協議会（以下この条及び第28条第1項において「地域協議会」という。）を組織することができる。

２　地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

３　第1項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

４　地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該地方公共団体が作成しようとする国際戦略総合特別区域計画又は認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。

５　次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。

６　前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。

７　地方公共団体は、第1項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

８　第5項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第1項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。

９　前項の規定による申出を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。

１０　第1項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

１１　前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。

第31条　内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体が単独で又は共同して行う申請に基づき、当該地方公共団体の区域内の区域であって次に掲げる基準に適合するものについて、地域活性化総合特別区域として指定することができる。

２　地方公共団体は、前項の規定による申請（以下この節において「指定申請」という。）を行う場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

３　次に掲げる者は、地方公共団体に対して、指定申請をすることについての提案をすることができる。

４　前項の提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき指定申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、指定申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

５　地方公共団体は、指定申請をしようとするときは、関係地方公共団体の意見を聴くとともに、第42条第1項の地域活性化総合特別区域協議会（以下この節において「地域協議会」という。）が組織されているときは、当該指定申請に係る第2項各号に掲げる事項その他当該指定申請に関し必要な事項について当該地域協議会における協議をしなければならない。

６　指定申請には、前項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により地域協議会における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要）を添付しなければならない。

７　内閣総理大臣は、第1項の規定による指定（以下この条及び次条第1項において単に「指定」という。）をしようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。

８　内閣総理大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、その旨その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。

９　内閣総理大臣は、指定を受けた地方公共団体（以下この章において「指定地方公共団体」という。）の申請に基づき、地域活性化総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合において、第5項から前項までの規定は地域活性化総合特別区域の指定の解除について、前各項の規定はその区域の変更について、それぞれ準用する。

１０　前項に定める場合のほか、内閣総理大臣は、地域活性化総合特別区域の指定を受けた区域の全部又は一部が第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、指定地方公共団体の意見を聴いて、当該地域活性化総合特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、第7項及び第8項の規定を準用する。

第32条　内閣総理大臣は、指定を行う場合には、総合特別区域基本方針に即し、かつ、指定申請の内容を勘案して、当該指定に係る地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する方針（以下「地域活性化方針」という。）を定めるものとする。

２　地域活性化方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　内閣総理大臣は、地域活性化方針を定めようとするときは、総合特別区域推進本部の意見を聴かなければならない。

４　内閣総理大臣は、地域活性化方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、指定地方公共団体に送付しなければならない。

５　指定地方公共団体は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して、地域活性化方針の変更についての申出をすることができる。

６　内閣総理大臣は、前項の申出について検討を加え地域活性化方針を変更する必要があると認めるとき、又は情勢の推移により必要が生じたときは、地域活性化方針を変更しなければならない。

７　第3項及び第4項の規定は、前項の規定による地域活性化方針の変更について準用する。

第33条　指定申請をしようとする地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は指定地方公共団体（以下この条において「指定地方公共団体等」という。）は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置その他の特別の措置（次項及び次条第1項において「新たな規制の特例措置等」という。）の整備その他の地域活性化総合特別区域における地域の活性化の推進に関し政府が講ずべき新たな措置に関する提案（以下この条において単に「提案」という。）をすることができる。

２　地域活性化総合特別区域において新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、指定地方公共団体等に対して、当該新たな規制の特例措置等の整備について提案をするよう要請することができる。

３　前項の規定による要請を受けた指定地方公共団体等は、当該要請に基づき提案をするか否かについて、遅滞なく、当該要請をした者に通知しなければならない。この場合において、当該提案をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

４　内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、総合特別区域推進本部が作成した総合特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならない。

５　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、総合特別区域基本方針を公表しなければならない。

６　内閣総理大臣は、提案がされた場合において、総合特別区域推進本部の議を経て、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした指定地方公共団体等に通知しなければならない。

７　内閣総理大臣は、提案がされた場合において、次条第1項に規定する協議会が組織されているときは、第4項又は前項の総合特別区域推進本部の議に先立ち、当該提案について当該協議会における協議をしなければならない。

第34条　内閣総理大臣、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者及び指定地方公共団体の長（以下この条において「内閣総理大臣等」という。）は、地域活性化総合特別区域ごとに、当該地域活性化総合特別区域において指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進しようとする事業、当該事業を実施するために必要な新たな規制の特例措置等の整備その他の当該地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する施策の推進に関し必要な協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができる。

２　指定地方公共団体の長は、協議会が組織されていないときは、内閣総理大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。

３　前項の規定による要請を受けた内閣総理大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。

４　内閣総理大臣等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

５　第1項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）は、内閣総理大臣等及び前項の規定により加わった者又はこれらの指名する者をもって構成する。

６　協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

７　協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

８　会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

９　協議会の庶務は、内閣府において処理する。

１０　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第35条　指定地方公共団体は、総合特別区域基本方針及び当該指定に係る地域活性化総合特別区域に係る地域活性化方針に即して、内閣府令で定めるところにより、当該地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るための計画（以下「地域活性化総合特別区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。

２　地域活性化総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　前項各号に掲げるもののほか、地域活性化総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

４　指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び第2項第1号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。

５　特定地域活性化事業を実施しようとする者は、当該特定地域活性化事業を実施しようとする地域活性化総合特別区域に係る指定地方公共団体に対し、当該特定地域活性化事業をその内容に含む地域活性化総合特別区域計画の作成についての提案をすることができる。

６　前項の指定地方公共団体は、同項の提案を踏まえた地域活性化総合特別区域計画を作成する必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。

７　指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域計画を作成しようとする場合において、第42条第1項の地域活性化総合特別区域協議会が組織されているときは、当該地域活性化総合特別区域計画に定める事項について当該地域活性化総合特別区域協議会における協議をしなければならない。

８　第1項の規定による認定の申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

９　指定地方公共団体は、第1項の規定による認定の申請に当たっては、地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定地域活性化事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈について、関係行政機関の長に対し、その確認を求めることができる。この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、当該指定地方公共団体に対し、速やかに回答しなければならない。

１０　内閣総理大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、地域活性化総合特別区域計画のうち第2項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

１１　内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条から第37条までにおいて単に「認定」という。）を行うに際し必要と認めるときは、総合特別区域推進本部に対し、意見を求めることができる。

１２　内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業に関する事項について、当該特定地域活性化事業に係る関係行政機関の長（以下この節において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。

１３　内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第36条　内閣総理大臣は、認定の申請を受理した日から3月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。

２　関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第12項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。

第37条　認定を受けた指定地方公共団体は、認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（以下「認定地域活性化総合特別区域計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

２　第35条第4項から第13項まで及び前条の規定は、前項の認定地域活性化総合特別区域計画の変更について準用する。

第37条の2　指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るために必要と認めるときは、地域活性化総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。

２　前項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画について第35条第1項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第4項中「及び第2項第1号」とあるのは「並びに第2項第1号及び第37条の2第1項第1号」と、同条第5項及び第12項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第37条の2第1項第1号の特定事業」と、同条第9項中「特定地域活性化事業及び」とあるのは「特定地域活性化事業及び第37条の2第1項第1号の特定事業並びに」と、同条第10項中「第2項各号」とあるのは「第2項各号及び第37条の2第1項各号」とする。

３　前項の規定により読み替えて適用される第35条第10項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（第1項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第1項の変更の認定を受けたものを含む。次項において同じ。）については、第35条第10項の認定（前条第1項の変更の認定を含む。）を構造改革特別区域法第4条第9項の認定（同法第6条第1項の変更の認定を含む。）と、第35条第10項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（前条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）を同法第4条第9項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第6条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）と、特定事業実施区域を同法第2条第1項の構造改革特別区域と、第31条第9項又は第10項の規定により同条第1項の地域活性化総合特別区域の指定が解除された場合及び第40条第1項の規定により第35条第10項の認定が取り消された場合を同法第9条第1項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第4章の規定を適用する。

４　第2項の規定により読み替えて適用される第35条第10項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画については、第1項第2号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第2条第3項の規制の特例措置とみなして、同法第47条の規定を適用する。

５　第2項の規定により読み替えて適用される第35条第10項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（前条第1項の変更の認定を受けたものを含む。）に係る次条、第39条、第41条及び第42条の規定の適用については、次条第2項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び前条第1項第1号の特定事業」と、第39条第2項、第41条第2項並びに第42条第2項第2号及び第5項第1号中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第37条の2第1項第1号の特定事業」とする。

６　第2項から前項までに定めるもののほか、第1項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

第38条　内閣総理大臣は、第35条第10項の認定（第37条第1項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。）を受けた指定地方公共団体（以下この節において「認定地方公共団体」という。）に対し、認定地域活性化総合特別区域計画（認定地域活性化総合特別区域計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。

２　関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業の実施の状況について報告を求めることができる。

第39条　内閣総理大臣は、認定地域活性化総合特別区域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定地域活性化総合特別区域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

２　関係行政機関の長は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められた特定地域活性化事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定地域活性化事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

第40条　内閣総理大臣は、認定地域活性化総合特別区域計画が第35条第10項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。

２　関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。

３　第35条第13項の規定は、第1項の規定による認定地域活性化総合特別区域計画の認定の取消しについて準用する。

第41条　内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。

２　関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定地域活性化総合特別区域計画に係る特定地域活性化事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定地域活性化事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。

３　前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定地域活性化総合特別区域計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第42条　地方公共団体は、第31条第1項の規定による地域活性化総合特別区域の指定の申請、第35条第1項の規定により作成しようとする地域活性化総合特別区域計画並びに認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、地域活性化総合特別区域協議会（以下「地域協議会」という。）を組織することができる。

２　地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

３　第1項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

４　地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該地方公共団体が作成しようとする地域活性化総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。

５　次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。

６　前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。

７　地方公共団体は、第1項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

８　第5項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第1項の規定により地域協議会を組織する地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。

９　前項の規定による申出を受けた地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。

１０　第1項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

１１　前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。