国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第2条　改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第67条第3項及び第4項、第79条第4項、第83条第4項中組合員であつた期間が10年以上である者に係る部分、第84条第3項、第87条第1項、第88条第2項及び第3項、第99条第2項から第4項まで並びに第125条第1項並びに改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第7条第1項ただし書、第8条第2項、第11条第2項、第12条、第13条第2項、第23条第2項、第24条、第26条第2項、第32条の2、第33条、第36条第4項、第41条、第51条第2項中第55条第1項に係る部分、第51条の3及び第55条（第8章に係る部分を除く。）の規定は、昭和34年1月1日から適用する。

第3条　この法律の公布の日前に給付事由の起因となる事実が生じた改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第62条第2項の規定による給付及び昭和34年10月1日前に生じた給付事由により改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第14条（同法第41条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている給付については、なお従前の例による。

２　昭和34年1月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に改正前の法又は改正前の施行法の規定により支給された給付で、改正後の法第79条第4項、第84条第3項若しくは第87条第1項又は改正後の施行法第8条第2項、第11条第2項、第12条、第23条第2項、第26条第2項若しくは第32条の2（これらの規定を同法第41条第1項において準用する場合を含む。）若しくは同条第3項若しくは第4項の規定の適用を受けることとなるものがあるときは、当該給付の支払は、改正後の法又は改正後の施行法の規定によつて支給する給付の内払とみなす。

３　昭和34年1月1日からこの法律の公布の日の前日までの間において給付事由が生じた改正前の法又は改正前の施行法の規定による年金である給付で、改正後の法第88条第2項若しくは第3項又は改正後の施行法第13条第2項、第24条若しくは第33条（これらの規定を改正後の施行法第41条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることとなるものの同日の属する月分までとして支給すべき金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条　昭和34年9月30日において改正前の施行法第2条第1項第4号に規定する恩給公務員であつた職員で同年10月1日において改正後の法第72条第2項の規定に該当するものについては、その者が同日以後引き続き当該職員である間、改正後の施行法第4条の規定は、適用しない。

２　昭和34年9月30日において改正前の施行法第2条第1項第6号に規定する長期組合員であつた職員で同年10月1日において改正後の法第72条第2項の規定に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、その者が同日以後引き続き当該職員である間、長期給付に関する規定を適用する。

第5条　昭和34年9月30日において改正前の施行法第47条又は第48条の規定による長期組合員である地方職員の取扱については、なお従前の例による。

第6条　改正前の法附則第20条第1項第1号の規定による組合員であつた者で同号の改正規定の施行により組合員の資格を喪失したもの（以下この条において「消防職員」という。）は、昭和34年10月1日において、当該消防職員が属する地方公共団体の職員が組織する市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者となるものとする。

２　前項の規定により市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者となつた者に対する市町村職員共済組合法（昭和29年法律第204号）の保健給付及び休業給付に関する規定又は健康保険法（大正11年法律第70号）の規定の適用については、その者は、その改正前の法附則第20条第1項第1号に掲げる組合（以下この条において「警察共済組合」という。）の組合員であつた期間、市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者であつたものとみなし、そのなつた際現に改正前の法による短期給付を受けている場合には、当該給付は、市町村職員共済組合法又は健康保険法のこれに相当する給付として受けていたものとみなし、その者が組合員又は被保険者となつた市町村職員共済組合又は健康保険組合は、そのなつた日以後に係る給付を支給するものとする。

３　第1項の規定により消防職員がその組合員又は被保険者となつた市町村職員共済組合又は健康保険組合は、政令で定めるところにより、その者に係る権利義務を警察共済組合から承継するものとする。

４　消防職員で改正前の法の長期給付に関する規定の適用を受けていたものに対しては、同法附則第20条第1項第1号の改正規定の施行により組合員の資格を喪失したことによる長期給付は、支給しない。この場合において、警察共済組合は、その者に係る責任準備金に相当する金額を、政令で定めるところにより、その者が属することとなつた市町村職員共済組合（その者が市町村職員共済組合法附則第21項後段に規定する市町村又は都に属するときは、当該市町村又は都とする。）に引き継がなければならない。

５　前項前段に規定する者の改正前の法による長期給付の基礎となる組合員である期間は、市町村職員共済組合法に規定する退職給付、障害給付及び遺族給付の基礎となる組合員である期間に通算する。

６　市町村職員共済組合法附則第21項後段に規定する市町村又は都は、第4項前段に規定する者の改正前の法による長期給付の基礎となる組合員である期間を、その者に適用される市町村職員共済組合法附則第21項後段に規定する長期給付に相当する給付の基礎となる在職期間又はその者に適用される退職年金及び退職一時金に関する条例に規定する退職年金若しくは退職一時金の基礎となる在職期間に通算する措置を講じなければならない。

第7条　この法律の公布の日前において改正前の施行法第36条第1項第1号の規定に該当する更新組合員に対する改正後の施行法第36条第1項第1号の規定の適用については、同項中「施行日から」とあるのは、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和34年法律第163号）の公布の日から」とする。

第8条　昭和33年12月31日において恩給公務員でなかつた更新組合員又は当該更新組合員であつた者に対する改正後の施行法第5条第2項ただし書又は第40条第1項の規定の適用については、これらの規定中「施行日から」とあるのは、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和34年法律第163号）の公布の日から」とする。

第9条　更新組合員（改正後の施行法第42条第1項に規定する恩給更新組合員を含む。）又は同法第41条第1項各号（同法第42条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる者が昭和35年6月30日以前に退職し、又は死亡した場合において、在職年の計算につき恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第24条第1項の規定を適用しないとしたならば、改正前の法若しくは改正前の施行法又は改正後の法若しくは改正後の施行法の規定により、退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、昭和35年7月分から、これらの規定により、その者又はその遺族に、退職年金又は遺族年金を支給する。

２　法律第155号附則第24条第1項又は同法附則第24条の2第1項ただし書若しくは第2項の規定の適用を受けて計算された在職年を基礎とする退職年金、障害年金又は遺族年金を受ける者については、昭和35年7月分以後、これらの規定により在職年に算入されなかつた実在職年を通算して、その額を改定する。

３　前二項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しないものとする。

４　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由に係る改正前の法若しくは改正前の施行法又は改正後の法若しくは改正後の施行法の規定による退職一時金、障害一時金又は遺族一時金の支給を受けた者である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、当該退職一時金、障害一時金又は遺族一時金の額（その一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、当該退職一時金、障害一時金又は遺族一時金の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。

５　第1項又は第2項の規定の適用を受ける者について、在職年の計算につき法律第155号附則第24条第1項の規定を適用しないとしたならば、改正後の施行法第36条第1項に規定する重複期間に該当することとなる期間があるときは、昭和35年7月1日において、当該期間を重複期間に算入し、同条の規定の例により算定した金額の一時金を、同条の規定による一時金として、その者に支給する。この場合において、同条又は改正前の施行法第36条の規定により既に支給された金額があるときは、当該金額は、その支給すべき金額の内払とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第7条第1項第1号及び同法別表の改正規定（同表中廃疾の程度一級に対応する金額の改正規定及び備考五の改正規定を除く。）並びに同法第9条第1号の次に二号を加える改正規定は、昭和36年10月1日から、同法別表備考五の改正規定は、昭和37年1月1日から施行する。

第2条　改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第76条第2項、第87条第2項及び第3項、第88条第2項及び第3項、第121条第3項、附則第13条の2第3項及び別表第三並びに改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第2条第1項第5号及び第13号、第7条第1項第2号及び第5号、第11条、第12条、第13条第2項、第23条、第24条、第31条、第32条の2及び第33条（これらの規定を改正後の施行法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）、第41条の2、第45条第2項及び第3項、第45条の3第2項、第46条第1項、第48条並びに別表（障害の程度一級に対応する金額に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

２　改正後の施行法第2条第1項第5号及び第7条第1項第2号（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定にかかわらず、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和42年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和42年法律第104号）の公布の日の属する月の翌月分以後適用する。

第9条　この法律の施行の際現に住宅金融公庫に在職する者（同公庫に在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限る。）で住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和31年法律第25号）附則第2項の規定により恩給法（大正12年法律第48号）の規定が準用されているものは、恩給に関する法令の規定の適用については、第6項の規定の適用がある場合を除き、施行日の前日において退職したものとみなす。

２　前項の規定に該当する者（以下「公庫職員」という。）が、施行日から60日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く公庫職員としての在職期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したとき（以下「復帰したとき」という。）の改正後の法第38条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を、公庫職員となる前の組合に申し出たときは、その者に係る恩給（次に掲げるものを除く。）は、その申出をした者（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続き公庫職員として在職する間、その支払を差し止める。

３　復帰希望職員が引き続き公庫職員として在職し、引き続き復帰したとき（その後6月以内に退職したときを除く。）は、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定（改正後の法第6章の規定を除く。）の適用については、その者は、施行日以後の公庫職員であつた期間引き続き組合員であつたものとみなす。

４　前項の規定の適用を受けた者に係る恩給（第2項各号に掲げるものを除く。）を受ける権利は、施行日の前日に消滅したものとみなす。ただし、増加恩給と併給される普通恩給を受ける権利は、同日からその者が復帰した日の前日まで停止したものとする。

５　改正後の法第124条の2第2項ただし書及び第3項から第5項までの規定は、復帰希望職員について準用する。この場合において、同条第4項中「当該復帰希望職員の転出の時」とあるのは、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第152号）の施行の日」と読み替えるものとする。

６　第1項に規定する者のうち、施行日の前日において退職したものとみなした場合に普通恩給を受ける権利を有しないこととなる者は、恩給に関する法令の規定の適用については、その者の引き続く公庫職員としての在職期間中普通恩給についての最短恩給年限に達する日において退職したものとみなし、その者については、前四項の規定を準用する。この場合において、第2項から第4項まで中「施行日」とあり、又は前項中「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第152号）の施行の日」とあるのは、「普通恩給についての最短恩給年限に達する日」と読み替えるものとする。

第10条　この法律の施行の際現に日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団、日本道路公団、森林開発公団、原子燃料公社、公営企業金融公庫、労働福祉事業団、中小企業信用保険公庫又は首都高速道路公団（以下この項において「公団等」という。）に在職する者（公団等に在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限る。）で、引き続き公団等に在職し、更に引き続いて恩給法第19条に規定する公務員（以下「公務員」という。）又は同条に規定する公務員とみなされる者（以下「公務員とみなされる者」という。）となつたものとした場合に、次に掲げる法律の規定により当該公団等の役員又は職員としての在職年月数を公務員又は公務員とみなされる者の在職年月数に通算されることとなるもの（以下「公団等職員」という。）が、施行日から60日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く公団等職員としての在職期間を、これに引き続き復帰したときの改正後の法第38条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望しない旨を、公団等職員となる前の組合に申し出たときは、改正後の施行法第41条第4項の規定は、施行日以後、その者については適用しない。

２　前項の申出をしなかつた公団等職員（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続き公団等職員として在職し、引き続き復帰したとき（その後6月以内に退職したときを除く。）は、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定（改正後の法第6章の規定を除く。）の適用については、その者は、施行日以後の公団等職員であつた期間引き続き組合員であつたものとみなす。

３　前項の規定に該当する者に対する改正後の施行法第41条第4項の規定の適用については、同項中「当該期間」とあるのは、「当該期間（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第152号）の施行の日前の期間に限る。）」とする。

４　前条第5項の規定は、復帰希望職員について準用する。

第11条　この法律の施行前に公務員若しくは公務員とみなされる者又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）であつた者で、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて改正後の法第124条の2に規定する公庫等職員となり、引き続きこの法律の施行の際現に当該公庫等職員として在職するもの（その在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限るものとし、公庫職員、公団等職員並びに附則第22条に規定する復帰希望役職員及び復帰希望組合員を除く。以下「その他の公庫等職員」という。）が、施行日から60日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続くその他の公庫等職員としての在職期間を、これに引き続き復帰したときの改正後の法第38条の規定による組合員期間の計算上組合員とみなされることを希望する旨をその他の公庫等職員となる前の組合に申し出たときは、その者に係る普通恩給（改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第5条第2項ただし書（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた普通恩給を除く。）並びに退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金は、その申出をした者（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続きその他の公庫等職員として在職する間、その支払を差し止める。

２　附則第9条第3項から第5項までの規定は、復帰希望職員について準用する。この場合において、同条第4項中「恩給（第2項各号に掲げるものを除く。）」とあるのは「附則第11条第1項に規定する普通恩給並びに退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金」と、「増加恩給と併給される普通恩給」とあるのは「改正前の施行法第6条第1項ただし書（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた退職年金」と読み替えるものとする。

第12条　施行日前に組合職員が職員となり、又は職員が組合職員となつた場合における長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。

第13条　改正後の施行法第5条第3項（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に増加恩給を受ける権利を有しないこととなつた者について適用し、同日前に増加恩給を受ける権利を有しないこととなつた者については、なお従前の例による。

第14条　更新組合員又は改正後の施行法第41条第1項各号に掲げる者（以下「再就職者」という。）が昭和37年9月30日以前に退職し、又は昭和36年9月30日以前に死亡した場合において、恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第24条第4項及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、同法の規定により、昭和37年10月分（遺族年金については、昭和36年10月分）から、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

３　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給の支給を受け、又は改正後の施行法第2条第1項第2号の2に規定する旧法等、改正前の法、改正前の施行法、改正後の法若しくは改正後の施行法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（改正後の法第80条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、当該一時恩給又はこれらの一時金の額（同法第80条第1項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。

第15条　更新組合員又は再就職者が昭和36年9月30日以前に退職し、又は死亡した場合において、在職年の計算につき次に掲げる規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、同年10月分から、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。

２　前条第2項の規定は前項第1号の場合について、同条第3項の規定は前項の場合について、それぞれ準用する。

３　昭和36年9月30日において現に更新組合員又は再就職者につき改正前の法、改正前の施行法、改正後の法又は改正後の施行法の規定により支給されている退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で、在職年の計算につき法律第155号附則第42条第1項第1号又は第2号及び改正後の施行法第2条第1項第13号の規定を適用するとしたならばこれらの年金の額が増加することとなるものについては、同年10月分以後これらの規定を適用してその額を改定する。

第16条　改正後の施行法第7条第1項第5号の規定の適用を受ける者の同号の規定の改正により組合員期間に算入されることとなつた期間は、施行日以後は、厚生年金保険の被保険者でなかつたものとみなす。

２　政府は、厚生保険特別会計の年金勘定の積立金のうち、前項に規定する者の厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る部分を、政令で定めるところにより、施行日から2年以内に厚生保険特別会計から組合に交付するものとする。

第17条　昭和36年9月30日以前に給付事由が生じた公務による障害年金の同年9月分までの額の算定については、なお従前の例による。ただし、施行日から同年9月30日までの間に給付事由が生じた公務による障害年金で障害の程度が二級又は三級である者に係るものの額の算定については、改正前の施行法別表中「98,200円」とあるのは「103,000円」と、「53,200円」とあるのは「58,000円」とする。

２　昭和36年9月30日において現に公務による障害年金の支給を受けている者については、同年10月分以後、その額を改正後の施行法第24条（同法第41条第1項及び第42条第1項において準用する場合を含む。）及び同法別表（同表中障害の程度一級に対応する金額に係る部分を除くものとし、備考五の改正がなかつたものとする。）の規定により算定した額（施行日前に給付事由が生じた公務による障害年金で障害の程度が二級又は三級である者に係るものにあつては、同表中「105,000円」とあるのは「100,200円」と、「64,000円」とあるのは「59,200円」として算定した額。）に改定する。ただし、改定後の年金額が従前の年金額に達しない者については、この改定を行なわない。

３　昭和36年12月31日において現に公務による障害年金の支給を受けている者のうち、改正後の施行法別表備考五に規定する退職後に生まれた子が同表備考四ロに規定する子とあわせて4人をこえている者については、昭和37年1月分以後、同表備考三の規定による加算額（以下次項において「加算額」という。）を同表備考三から五までの規定により算定した額に改定する。

４　昭和36年12月31日以前に給付事由が生じた公務による障害年金の同年12月分までの加算額の計算については、なお従前の例による。

第18条　改正後の施行法第54条の規定は、施行日以後に消滅する権利に係る債務について適用し、同日前に消滅した権利に係る債務については、なお従前の例による。

第22条　この法律の施行の際現に改正前の石炭鉱業合理化臨時措置法第53条の3第1項に規定する復帰希望役職員、改正前の炭鉱離職者臨時措置法第42条第1項に規定する復帰希望組合員又は改正前の医療金融公庫法附則第10項に規定する復帰希望役職員に該当する者に対する国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用並びにこれらの者に係る掛金及び負担金については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和36年4月1日から適用する。

第23条　改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第19条又は第35条の規定は、施行日以後の退職又は死亡に係る退職一時金又は遺族一時金について適用し、同日前の退職又は死亡に係る退職一時金又は遺族一時金については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条中施行法第7条、第15条第2項及び別表の改正規定は、昭和37年10月1日から施行する。

第6条　改正後の施行法第15条第2項の規定は、昭和37年10月分以後の退職年金について適用し、同年9月分以前の退職年金については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

２　改正後の施行法第15条第3項の規定は、この法律の施行前に給付事由が生じた退職年金についても適用する。

３　昭和37年9月30日以前に給付事由が生じた施行法第24条に規定する公務による障害年金の同年9月分までの額の算定については、なお従前の例による。

４　前三項に定めるもののほか、施行法の改正に伴う経過措置について必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和38年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第1条中旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第17条の改正規定、第4条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第15条第3項及び第4項並びに第51条の2第5項の改正規定、第5条、附則第4条第4項、附則第5条並びに附則第6条の規定は、公布の日から施行する。

第4条　更新組合員（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第2条第1項第7号に規定する者をいう。以下同じ。）及び再就職者（同法第41条第1項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）が昭和38年9月30日以前に退職し、又は死亡した場合において、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「法」という。）第38条に規定する組合員期間の計算につき第4条の規定による改正後の施行法（以下「改正後の施行法」という。）第7条、第9条第3号又は第51条の2第4項第2号の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、昭和38年10月分以後、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。

２　前項の場合において、同項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給の支給を受け、又は施行法第2条第1項第2号の2に規定する旧法等、第4条の規定による改正前の施行法（以下「改正前の施行法」という。）若しくは法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（法第80条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）であるときは、当該退職年金又は遺族年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該一時恩給又はこれらの一時金の額（法第80条第1項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。

３　昭和38年9月30日において現に更新組合員又は再就職者につき法又は改正前の施行法の規定により支給されている退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で組合員期間の計算につき改正後の施行法第7条の規定を適用するとしたならばこれらの年金の額が増加することとなるものについては、同年10月分以後、これらの規定を適用してその額を改定する。

４　改正後の施行法第51条の2第5項の規定は、昭和37年12月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職し、又は死亡した更新組合員又は再就職者についても適用する。

５　昭和38年9月30日において現に改正前の施行法別表の備考第6号の規定による金額の加給をされた公務による障害年金（施行法第2条第1項第3号に規定する公務による障害年金をいう。）の支給を受けている者については、同年10月分以後、その額を改正後の施行法第24条及び同法別表の備考の規定による年金額に改定する。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日から施行する。

第5条　施行日前に第1条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第125条第2項（同法第126条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）の申出を行なつた者で同日まで引き続き組合員であるものについては、同法第125条第2項の規定は、なおその効力を有する。

２　前項に規定する者が、施行日から60日以内に、改正後の法第38条第2項及び第3項の規定を適用することを希望する旨を組合に申し出たときは、前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の法第125条第2項の規定にかかわらず、その適用をするものとする。

３　前項の申出を行なつた者で、昭和34年1月1日（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下「施行法」という。）第42条第1項に規定する恩給更新組合員にあつては、昭和34年10月1日。以下第5項において同じ。）から施行日の前日までの期間（組合員であつた期間に限る。）内に次に掲げる給付を受けているものに対し改正後の法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を支給するときは、その者が当該期間内に受けた当該給付の額（既に控除を受けた額があるときは、その額を控除した額。以下「普通恩給等受給額」という。）に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。

４　前項に規定する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額の二分の一に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。

５　前三項の規定は、施行日において現に改正後の法律第152号附則第12条の規定の適用を受ける組合員（これに準ずるものとして政令で定める組合員を含む。）について準用する。この場合において、第2項中「改正後の法第38条第2項及び第3項の規定を適用すること」とあるのは「改正後の法第38条第2項及び第3項の規定を適用すること又は昭和34年1月1日前の職員であつた期間（施行法第5条第4項又は第6条第3項の規定により同法第7条第1項第1号又は第2号の期間に該当しないものとみなされる期間を除く。）を改正後の法第38条第1項に規定する組合員期間に算入すること」と、「前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の法第125条第2項」とあるのは「改正後の法律第152号附則第12条その他の法令の規定」と、「その適用」とあるのは「その適用又は算入」と読み替えるものとする。

６　第2項（前項において準用する場合を含む。）の申出の手続及び当該申出をした者に対する長期給付に関する規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日から施行する。

第2条　改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第2条第1項第7号（同法第42条第1項において準用する場合を含む。）に規定する更新組合員（同法第41条第1項各号に掲げる者を含む。以下この条及び次条において「更新組合員等」という。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職し、又は死亡した場合において、恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第24条第5項及び第6項並びに改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、同法の規定により、昭和39年10月分から、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

３　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給の支給を受け、又は改正後の施行法第2条第1項第2号の2に規定する旧法等、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下この条及び次条において「法」という。）若しくは改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（法第80条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該一時恩給又はこれらの一時金の額（法第80条第1項ただし書の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。

第3条　更新組合員等が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、その在職年又は組合員期間の計算につき次に掲げる規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、昭和39年10月分から、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。

２　前条第2項の規定は前項第1号の場合について、同条第3項の規定は前項の場合について、それぞれ準用する。

３　施行日の前日において現に法又は改正前の施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者について、当該年金に係る更新組合員等の組合員期間の計算につき法律第155号附則第43条の2及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば当該年金の額が増加することとなるときは、同法の規定により、昭和39年10月分から、当該年金の額を改定する。

第1条　この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

第14条　第67条の規定による改正後の恩給法第58条ノ4、国会議員互助年金法第16条及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第15条の規定は、昭和40年以後の年の所得による普通恩給又は退職年金の一部の支給の停止について適用し、昭和39年以前の年の所得による当該支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和40年10月1日から施行する。ただし、附則第3条中特別措置法第7条の2の改正規定、附則第4条並びに附則第5条中施行法第7条第1項第5号及び第55条第1項の改正規定並びに施行法第49条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

第9条　附則第5条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第2条第1項第7号（同法第42条第1項において準用する場合を含む。）に規定する更新組合員（同法第41条第1項各号に掲げる者を含む。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職し、又は死亡した場合において、昭和40年法律第82号による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、同法の規定により、昭和40年10月分から、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族のこれらの年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

３　第1項の規定の適用を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給の支給を受け、又は改正後の施行法第2条第1項第2号の2に規定する旧法等、国家公務員共済組合法若しくは改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（国家公務員共済組合法第80条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同項の規定による額から当該一時恩給又はこれらの一時金の額（同条第1項ただし書の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額に達するまでの金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。

４　改正後の施行法第15条、第33条及び別表の規定は、昭和40年9月30日以前に給付事由が生じた退職年金、公務による遺族年金及び公務による障害年金についても、同年10月分以後適用する。

第10条　政府は、厚生年金保険特別会計の積立金のうち、改正後の施行法第49条の2の規定により組合員期間に算入されることとなつた厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る部分（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第152号）附則第16条第2項の規定により交付された部分を除く。）を、政令で定めるところにより、昭和42年度までに厚生年金保険特別会計から組合に交付するものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第36条　前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第13条第2項（同法第41条第1項及び第42条第1項において準用する場合を含む。）、第32条の2（同法第41条第1項、第42条第1項及び第47条の2第2項（同法第48条の2において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第33条（同法第41条第1項及び第42条第1項において準用する場合を含む。）及び第45条の3第2項（同法第48条の2において準用する場合を含む。）の規定は、昭和40年5月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和41年10月1日から施行する。ただし、第2条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第7条第1項第1号ただし書の改正規定及び附則第5条の規定は、昭和42年1月1日から施行する。

第4条　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第2条第1項第7号（同法第42条第1項において準用する場合を含む。）に規定する更新組合員（同法第41条第1項各号に掲げる者を含む。次条において同じ。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職し、又は死亡した場合において、恩給法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「改正後の法律第155号」という。）及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、次条の規定の適用を受けることとなる場合を除き、同法及び第1条の規定による改正後の昭和40年度改定法の規定により、昭和41年10月分から、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族のこれらの年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、改正後の法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

３　第1項の規定の適用を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給の支給を受け、又は改正後の施行法第2条第1項第2号の2に規定する旧法等、国家公務員共済組合法若しくは第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（国家公務員共済組合法第80条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該一時恩給又はこれらの一時金の額（同条第1項ただし書の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。

第5条　前条の規定は、更新組合員が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、改正後の法律第155号附則第24条第8項及び第24条の8並びに改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときについて準用する。この場合において、前条第1項中「昭和41年10月分」とあるのは、「昭和42年1月分」と読み替えるものとする。

第6条　改正後の施行法第13条第1項の規定は、給付事由の生じた日（同項の規定の適用を受けるべき更新組合員に係る遺族年金にあつては、当該更新組合員が退職し、又は死亡した日）が施行日以後である場合について適用し、当該給付事由の生じた日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第1条　この法律は、昭和42年10月1日から施行する。ただし、附則第6条中施行法第20条、第27条及び第41条第1項の改正規定並びに附則第7条及び附則第9条から附則第13条までの規定は、公布の日から施行する。

第3条　施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員（同法第41条第1項各号に掲げる者及び同法第42条第1項に規定する恩給更新組合員を含む。次条、附則第9条及び附則第10条において「更新組合員等」という。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職し、又は死亡した場合において、昭和42年法律第83号第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第24条の9及び施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和42年10月分から、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族の退職年金、減額退職年金若しくは遺族年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

３　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給の支給を受け、又は施行法第2条第1項第2号の2に規定する旧法等、新法若しくは施行法の規定による退職一時金、障害一時金又は遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（新法第80条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）又はその遺族である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該一時恩給又はこれらの一時金の額（新法第80条第1項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。

第4条　前条の規定は、更新組合員等が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、昭和42年法律第83号第3条の規定による改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和28年法律第156号）第10条の2及び施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるとき、又はその者若しくはその遺族の退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額を改定すべきこととなるときについて準用する。

第8条　附則第6条の規定による改正後の施行法（以下「改正後の施行法」という。）第13条、第32条の2第2項、第33条（これらの規定を同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）及び別表の規定は、昭和42年9月30日以前に給付事由が生じた退職年金、障害年金及び遺族年金についても、同年10月分以後適用する。

２　改正後の施行法第15条（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和42年9月30日以前に給付事由の生じた退職年金についても、同年10月分以後適用する。この場合において、退職年金の額は、第4条又は第5条の規定による改定前の退職年金について附則第6条の規定による改正前の施行法第15条の規定を適用し又は準用した場合の支給額を下らないものとする。

第9条　この法律の公布の日前に退職し、若しくは死亡した更新組合員等（更新組合員等であつた者を含む。次条第8項を除き、以下同じ。）又はその遺族が、改正後の施行法第20条又は第27条（これらの規定を同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。次条第3項及び第4項において同じ。）の規定の適用により、新たに新法第81条第1項第1号の規定による障害年金に関する規定又は新法第88条第1項第1号の規定による遺族年金に関する規定の適用を受けることとなるとき（次条第3項の規定の適用があるときを除く。）は、この法律の公布の日の属する月の翌月分以後、これらの者に、これらの規定による障害年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分以後これらの者の障害年金若しくは遺族年金の額を新法及び施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

２　施行法第40条第1項又は第2項（これらの規定を同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。次項並びに次条第3項及び第4項において同じ。）の申出があつた更新組合員等で組合員期間が20年未満のものが、この法律の公布の日前に、公務による傷病（以下「公務傷病」という。）によらないで退職後死亡した場合において、その者の死亡の際新法及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば新法第81条第1項第1号の規定による障害年金を支給すべきこととなるときは、その者の遺族を障害年金を受ける権利を有する者の遺族とみなして、同日の属する月の翌月分以後、新法第88条第1項第3号又は第4号の規定による遺族年金を新たに支給する。

３　施行法第40条第1項又は第2項の申出があつた者のうち政令で定めるものの公務による障害年金の額は、新法第82条若しくは施行法第22条若しくは第23条（これらの規定を同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定により算定した額又は改正後の施行法第24条（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）に定める額が、同法第2条第1項第8号に規定する傷病年金の額及び新法の規定による退職給付の額を合算した額を基準として政令で定める金額より少ないときは、当該金額とする。

４　附則第3条第3項の規定は、第1項若しくは第2項の規定により新たに障害年金若しくは遺族年金を支給し、又は第1項の規定によりこれらの年金の額を改定する場合について準用する。

第10条　この法律の公布の際、現に増加恩給等（施行法第1条第1項第9号に規定する増加恩給等をいう。以下同じ。）を受ける権利を有する更新組合員等である者は、退職の日（この法律の公布の日前に退職した者にあつては、この法律の公布の日。以下この項において同じ。）から60日を経過する日以前に、当該増加恩給等を受けることを希望しない旨をその裁定庁に申し出ることができる。この場合には、当該増加恩給等を受ける権利は、その退職の日の前日において消滅したものとみなす。

２　前項に規定する者が同項の申出の期限前に死亡した場合には、同項の申出は、その遺族がすることができる。

３　前二項の規定による申出は、改正後の施行法第20条及び第27条の規定の適用については、同法第40条第1項又は第2項の規定による申出とみなす。

４　第1項に規定する者（この法律の公布の日前に退職した者を除く。）が組合員である間に死亡した場合においては、その者の遺族でその死亡により増加恩給等に係る扶助料を受けることとなる者は、その死亡の日から60日を経過する日以前に、当該扶助料を受けることを希望しない旨をその裁定庁に申し出ることができる。この場合においては、当該扶助料を受ける権利は、当該死亡の日において消滅したものとみなし、当該死亡した者は、改正後の施行法第27条の規定の適用については、増加恩給等を受ける権利を有していた者で同法第40条第2項の規定による申出のあつたものに該当するものとみなす。

５　この法律の公布の日前に死亡した更新組合員等の遺族でその死亡により増加恩給等に係る扶助料を受けている者は、同日から60日を経過する日以前に、当該扶助料を受けることを希望しない旨をその裁定庁に申し出ることができる。この場合においては、当該扶助料を受ける権利は、この法律の公布の日の前日において消滅したものとみなす。

６　公務傷病により死亡した更新組合員等につき前項の申出があつた場合には、この法律の公布の日の属する月の翌月分以後、その者の遺族に、新法第88条第1項第1号の規定による遺族年金を新たに支給し、又は同月分以後、その者の遺族年金を新法及び施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

７　公務傷病によらないで退職後死亡した更新組合員等につき第5項の申出があつた場合において、その者の死亡の際新法及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば新法第81条第1項第1号の規定による障害年金を支給すべきこととなるときは、その者の遺族を障害年金を受ける権利を有する者の遺族とみなして、この法律の公布の日の属する月の翌月分以後、新法第88条第1項第2号から第4号までの規定による遺族年金を新たに支給し、又は同月分以後その者の遺族年金をこれらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。

８　前条（この法律の公布の際現に更新組合員等である者については、同条第3項）の規定は、第3項又は前二項の規定の適用により、新たに新法第81条第1項第1号若しくは第88条の規定による障害年金若しくは遺族年金を支給し、又はこれらの年金の額を改定することとなる場合について準用する。

９　施行法第40条第4項及び第54条の規定は、第1項、第2項、第4項又は第5項の規定による申出があつた場合について準用する。

１０　第1項、第2項、第4項又は第5項の規定による申出があつた更新組合員等につき公務による障害年金又は遺族年金を支給する場合において、その者が昭和34年1月1日（施行法第42条第1項に規定する恩給更新組合員については、同年10月1日）以後の更新組合員等であつた期間に係る分として増加恩給の支給を受けていたときは、当該増加恩給の額の総額に相当する額に達するまで、当該障害年金又は遺族年金の支給に際し、その支給時に係る支給額から政令で定める額を控除するものとする。

１１　前条及びこの条に規定するもののほか、増加恩給等を受ける権利を有していた更新組合員等に係る長期給付に関する規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和43年10月1日から施行する。ただし、第2条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第7条の改正規定及び次条の規定は、昭和44年1月1日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第2条第1項第7号に規定する更新組合員（同法第41条第1項各号に掲げる者及び同法第42条第1項に規定する恩給更新組合員を含む。）が昭和44年1月1日前に退職し、又は死亡した場合において、恩給法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第48号）第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下この条において「改正後の法律第155号」という。）附則第42条第1項第3号（同法附則第43条において準用する場合を含む。第3項において同じ。）及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和44年1月分から、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、改正後の法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

３　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第7条の改正規定の施行の際、現に同法第2条第1項第8号の普通恩給又は同号の恩給で恩給法（大正12年法律第48号）第73条第1項の規定に係るもの（以下この項において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下この項において「改正前の施行法」という。）第9条第4号の期間（同法第51条の2第4項第3号の期間を含む。）で改正後の法律第155号附則第42条第1項第3号の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員（改正前の施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員（同法第41条第1項第1号に掲げる者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和43年12月31日において同法第9条第4号（同法第41条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に係る退職年金若しくは減額退職年金又は同法第29条（同法第41条第1項において準用する場合を含む。）の規定に係る遺族年金（同法第9条第4号の規定に係るものに限る。）を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付（国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第72条第1項の長期給付をいう。次項において同じ。）については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第42条第1項第3号及び改正後の施行法の規定にかかわらず、恩給法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の恩給法の一部を改正する法律附則第42条第1項第3号（同法附則第43条において準用する場合を含む。）及び改正前の施行法の規定の例によるものとする。

４　前項の規定の適用に関して必要な事項及び同項に規定する者が同項の申出をした場合におけるその者に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利についての措置その他長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第3条　改正後の施行法第15条（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和43年9月30日以前に給付事由が生じた退職年金についても、同年10月分以後適用する。この場合において、退職年金の額は、第1条の規定による改正後の昭和42年度及び昭和43年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律第4条又は第5条の規定による改定前の退職年金について第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第15条の規定を適用し又は準用した場合の支給額を下らないものとする。

２　改正後の施行法第33条（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）及び別表の規定は、昭和43年9月30日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年10月分以後適用する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第41条　前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第13条第2項（同法第41条第1項及び第42条第1項において準用する場合を含む。）、第32条の2第1項（同法第41条第1項、第42条第1項及び第47条の2第2項（同法第48条の2において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第45条の3第2項（同法第48条の2において準用する場合を含む。）の規定は、昭和44年11月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の改正規定（同法第15条第2項及び第3項、第33条並びに別表の改正規定を除く。）並びに第5条及び附則第8条から第12条までの規定は、昭和45年4月1日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の新法」という。）第100条第3項の規定は昭和44年11月1日から、第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第15条第2項及び第3項並びに第33条（これらの規定を同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）並びに別表の規定並びに附則第7条の規定は同年10月1日から適用する。

第3条　改正後の施行法第15条第2項及び第3項（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和44年9月30日以前に給付事由が生じた退職年金についても、同年10月分以後適用する。この場合において、その退職年金の支給額は、第1条の規定による改正後の昭和42年度、昭和43年度及び昭和44年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律第4条の2又は第5条の2の規定による改定前の退職年金について第3条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第15条の規定を適用し又は準用した場合の支給額を下らないものとする。

２　改正後の施行法第33条（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）及び別表の規定は、昭和44年9月30日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年10月分以後適用する。

第4条　改正後の施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員（同法第41条第1項各号に掲げる者及び同法第42条第1項に規定する恩給更新組合員を含む。以下「更新組合員等」という。）が昭和44年9月30日以前に退職した場合において、恩給法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第91号。次項及び附則第6条において「昭和44年法律第91号」という。）第5条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第121号）附則第6条及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金又は障害年金の額が増加することとなるときは、昭和44年10月分からその者のこれらの年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、昭和44年法律第91号第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。次条において「改正後の法律第155号」という。）附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

第5条　前条の規定は、更新組合員等が昭和44年9月30日以前に退職し、又は死亡した場合において、改正後の法律第155号附則第30条及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときについて準用する。この場合において、前条第1項中「その者」とあるのは、「その者又はその遺族」と読み替えるものとする。

第6条　更新組合員等が昭和44年9月30日以前に退職し、又は死亡した場合において、昭和44年法律第91号第3条の規定による改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和28年法律第156号）第10条の2及び昭和44年法律第91号附則第13条第2項並びに改正後の施行法の規定を適用するとしたならば、退職年金若しくは遺族年金を支給すべきこととなるとき、又は退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときは、これらの法律の規定により、昭和44年10月分から、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族の退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、附則第4条第2項の規定を準用する。

２　前項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給の支給を受け、又は改正後の施行法第2条第1項第2号の2に規定する旧法等、国家公務員共済組合法（以下「新法」という。）若しくは国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）の規定による退職一時金、障害一時金又は遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（新法第80条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）又はその遺族である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該一時恩給又はこれらの一時金の額（同条第1項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。

第7条　組合員又は更新組合員等が昭和44年10月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。ただし、これらの年金のうち退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。

第8条　この法律の施行（附則第1条第1項ただし書の規定による施行をいう。附則第10条第1項において同じ。）の際、現に増加恩給を受ける権利を有する更新組合員等に係る当該増加恩給に併給される普通恩給（その者が附則第1条第1項ただし書に規定する日（以下「一部施行日」という。）前に支払を受けるべきであつた当該普通恩給で同日前にその支払を受けなかつたものを除く。）を受ける権利は、一部施行日の前日において消滅するものとする。ただし、当該普通恩給を現に受けている者が一部施行日から60日以内にその裁定庁に対してこれを受けることを希望する旨の申出をしたときは、この限りでない。

２　前項に規定する者が同項の申出の期限前に死亡した場合には、同項の申出は、その遺族がすることができる。

３　前二項の申出があつた更新組合員等に係る長期給付については、第1項に規定する普通恩給の基礎となつた期間（普通恩給を受ける権利を有する者が再び恩給公務員（改正後の施行法第2条第1項第4号に規定する恩給公務員をいう。以下この項において同じ。）となり、昭和34年1月1日（同法第42条第1項に規定する恩給更新組合員にあつては、同年10月1日。以下「施行法の施行日」という。）前に再び退職した場合において、普通恩給の改定が行なわれなかつたときにおけるその再び恩給公務員となつた日以後の恩給公務員期間（同法第2条第1項第13号に規定する恩給公務員期間をいう。）を含む。）は、同法第7条第1項第1号の期間に該当しないものとみなす。

４　第1項ただし書の規定の適用を受けることができる者のうち同項の申出をしなかつた者につき退職年金、減額退職年金又は障害年金を支給する場合において、その者が施行法の施行日から一部施行日の前日までの更新組合員等であつた期間に係る分として増加恩給に併給される普通恩給の支給を受けていたときは、当該普通恩給の額の総額に相当する額に達するまで、これらの年金の支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。

５　第2項の規定の適用を受けることができる者のうち同項の申出をしなかつた者につき遺族年金を支給する場合において、当該遺族年金に係る更新組合員等が前項の普通恩給の支給を受けていたときは、当該普通恩給の額の総額（同項の規定によりすでに控除された額があるときは、その額を控除した額）の二分の一に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。

第9条　更新組合員等のうち一部施行日前に改正前の施行法の規定により増加恩給等（施行法第2条第1項第9号に規定する増加恩給等をいう。以下同じ。）を受けることを希望しない旨の申出（当該申出とみなされる申出を含む。以下同じ。）をした者で当該申出がなかつたとしたならば増加恩給等を受ける権利を有することとなるものは、同日において増加恩給を受ける権利を取得するものとする。

２　前項の規定に該当する者には、施行法の施行日から一部施行日の前日までの間につき改正前の施行法の規定により増加恩給等を受けることを希望しない旨の申出をしなかつたとしたならば受けるべきこととなる増加恩給の額に相当する金額を、当該増加恩給等に係る裁定庁が一時に支給する。

第10条　この法律の施行の際、現に増加恩給等を受ける権利を有する更新組合員等であつた者に係るこの法律の施行前に給付事由が生じた長期給付については、なお従前の例による。ただし、その者が一部施行日から60日以内に当該増加恩給に併給される普通恩給を受けないことを希望する旨の申出をその裁定庁にしたときは、この限りでない。

２　附則第8条第2項の規定は、前項の申出について準用する。

３　第1項の申出があつたときは、当該申出に係る更新組合員等であつた者の普通恩給を受ける権利は、一部施行日の前日において消滅するものとする。

４　第1項の申出があつた場合において、当該申出に係る更新組合員等であつた者につき、改正後の施行法（増加恩給を受ける権利を有する者に係る部分に限る。）及び新法の規定を適用するとしたならば、退職年金を支給すべきこととなるとき、又は退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の額が増加することとなるときは、これらの法律の規定により、昭和45年4月分から、その者に退職年金を新たに支給し、又は同月分からその者の退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。

５　前項の規定により改定される年金の額が、一部施行日の前日において同項に規定する者が現に受ける権利を有する退職年金、減額退職年金又は障害年金（増加恩給等を受ける権利を有しないものとした場合に受けることとなる障害年金に限る。）の額に同日において現に受ける権利を有する増加恩給に併給される普通恩給の額を加えた額より少ないときは、その額をこれらの年金の額とする。

６　第4項の規定により新たに退職年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給の支給を受け、又は改正後の施行法第2条第1項第2号の2に規定する旧法等、新法若しくは施行法の規定による退職一時金若しくは障害一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（新法第80条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金の額は、第4項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該一時恩給又はこれらの一時金の額（同条第1項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。

７　附則第8条第4項又は第5項の規定は、第1項の申出をした者のうち施行法の施行日から一部施行日の前日までの更新組合員等であつた期間に係る分として増加恩給に併給される普通恩給の支給を受けていた者又はその遺族に退職年金、減額退職年金若しくは障害年金又は遺族年金を支給する場合について準用する。

第11条　更新組合員等であつた者のうち改正前の施行法の規定により増加恩給等を受けることを希望しない旨の申出をしたことにより障害年金を受ける権利を有した者については、当該障害年金を受ける権利は、一部施行日の前日において消滅するものとし、その者に改正後の施行法又は新法の規定による退職年金を支給する。

２　附則第9条の規定は、前項の規定に該当する者について準用する。

３　第1項の規定に該当する者の一部施行日前に受けた障害年金の総額が退職の時において同項の退職年金を受ける権利を有する者であつたものとした場合に支給されるべきであつた退職年金の額の総額より多いときは、その者は、その差額に相当する金額を、一部施行日から90日以内に一時に組合に納入しなければならない。

４　第1項の規定に該当する者のうち施行法の施行日から一部施行日の前日までの更新組合員等であつた期間に係る分として増加恩給に併給される普通恩給の支給を受けていた者又はその遺族に対する退職年金、減額退職年金若しくは障害年金又は遺族年金からの控除については、附則第8条第4項又は第5項の規定の例に準じ政令で定める。

第12条　更新組合員等が一部施行日前に退職し、又は死亡した場合において、新法第38条に規定する組合員期間の計算につき改正後の施行法第7条第1項第6号（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和45年4月分からその者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の施行法及び新法の規定を適用して算定した額に改定する。

第13条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの遺族に対する増加恩給等に係る長期給付に関する措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条中地方公務員等共済組合法第202条の2の改正規定、第4条及び第5条の規定並びに附則第7条から第13条までの規定は、昭和45年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和45年10月1日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（次項において「改正後の施行法」という。）第15条（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和45年9月30日以前に給付事由が生じた退職年金についても、同年10月分以後適用する。

２　改正後の施行法第33条（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）及び別表の規定は、昭和45年9月30日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年10月分以後適用する。

第3条　組合員が昭和45年10月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、その者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金のうち70歳以上の者又は第2号に掲げる年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものの額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。ただし、これらの年金のうち退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。

２　前項の場合において、同項第2号に掲げる年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

３　第1項各号に掲げる年金で昭和45年10月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者が70歳に達した場合（同項第2号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、同項ただし書及び前項の規定を準用する。

第4条　元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和28年法律第156号）第4条の2第1項の規定により新法による改正前の国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号）の規定を適用して支給する退職年金、障害年金又は遺族年金で、同条第2項の規定によりこれらの年金の額の計算の基礎となる俸給の額を計算することとされているものを受ける者に対する第1条の規定による改正後の昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第3条の3において準用する第1条の3の規定の適用については、同条第1項中「別表第一の四の仮定俸給」とあるのは、「別表第一の四の仮定俸給の三段階上位の仮定俸給」とする。

第1条　この法律は、昭和45年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、第3条中国家公務員共済組合法第76条第2項ただし書、第79条の2第3項第1号、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第三の改正規定、第4条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第13条第2項、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の改正規定並びに第6条並びに附則第3条及び附則第7条の規定は同年11月1日から、第7条の規定は同年6月1日から、それぞれ施行する。

第3条　改正後の法第76条第2項ただし書、第79条の2第3項第1号、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第三の規定並びに第4条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第13条第2項、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の規定は、昭和46年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。

２　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第40条第2項の規定は、前項の規定の適用に係る年金の支給を受ける者について準用する。

第5条　この法律の施行の際、現に施行法第2条第1項第8号の普通恩給又は同号の恩給で恩給法（大正12年法律第48号）第73条第1項の規定に係るもの（以下この項において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、第4条の規定による改正前の施行法（以下この項において「改正前の施行法」という。）第7条第1項第6号の期間（同法第51条の2第3項の規定により同号の期間に該当するものとされる期間を含む。）又は第9条第4号若しくは第5号の期間（同法第51条の2第4項第3号の期間を含む。）で恩給法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第81号）第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下この項において「改正後の法律第155号」という。）附則第42条から第43条の2までの規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員（施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員（同法第41条第1項第1号に掲げる者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和46年9月30日において改正前の施行法第7条第1項第6号又は第9条第4号若しくは第5号（これらの規定を同法第41条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に係る退職年金若しくは減額退職年金又は同法第29条（同法第41条第1項において準用する場合を含む。）の規定に係る遺族年金（同法第7条第1項第6号又は第9条第4号若しくは第5号の規定に係るものに限る。）を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第42条から第43条の2まで及び改正後の施行法の規定にかかわらず、恩給法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の恩給法の一部を改正する法律附則第42条から第43条の2まで及び改正前の施行法の規定の例によるものとする。

２　前項の規定の適用に関し必要な事項及び同項に規定する者が同項の申出をした場合におけるその者に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利についての措置その他長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

第6条　改正後の施行法第33条及び別表の規定は、昭和46年9月30日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年1月分以後適用する。この場合において、同年1月分から同年9月分までの障害年金について同表の規定を適用するときは、同表中「545,000円」とあるのは「510,000円」と、「366,000円」とあるのは「345,000円」と、「254,000円」とあるのは「242,000円」とする。

第1条　この法律は、昭和47年10月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の際、現に国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第2条第1項第8号の普通恩給又は同号の恩給で恩給法（大正12年法律第48号）第73条第1項の規定に係るもの（以下この項において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、第2条の規定による改正前の施行法（以下この項において「改正前の施行法」という。）第9条第2号又は第3号の期間（同法第51条の2第4項第1号又は第2号の期間を含む。）で恩給法等の一部を改正する法律（昭和47年法律第80号）第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下この項において「改正後の法律第155号」という。）附則第41条及び第41条の2の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員（施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員（同法第41条第1項第1号に掲げる者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）若しくは更新組合員であつた者（以下「更新組合員等」という。）又はこれらの者の遺族のうち、昭和47年9月30日において改正前の施行法第9条第2号又は第3号（これらの規定を同法第41条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に係る退職年金若しくは減額退職年金又は同法第29条（同法第41条第1項において準用する場合を含む。）の規定に係る遺族年金（同法第9条第2号又は第3号の規定に係るものに限る。）を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第41条及び第41条の2並びに第2条の規定による改正後の施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定にかかわらず、恩給法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の恩給法の一部を改正する法律附則第41条及び第41条の2並びに改正前の施行法の規定の例によるものとする。

２　前項の規定の適用に関し必要な事項及び同項に規定する者が同項の申出をした場合におけるその者に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利についての措置その他長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

第3条　改正後の施行法第33条及び別表の規定は、昭和47年9月30日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年10月分以後適用する。

２　昭和47年12月31日以前に給付事由が生じた遺族年金（次項に規定する遺族年金を除く。）について改正後の施行法第33条の規定を適用する場合には、同年10月分から同年12月分までの年金については、同条中「24万円」とあるのは、「21万7671円」とする。

３　昭和47年12月31日以前に給付事由が生じた遺族年金で、その年金額の算定の基礎となつた国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「新法」という。）第42条第2項に規定する俸給年額が28万3300円に満たないものについて改正後の施行法第33条の規定を適用する場合には、同条中「24万円」とあるのは、同年10月分から同年12月分までの年金については、「21万7671円に、その年金額の算定の基礎となつた俸給年額の28万3300円に対する割合を乗じて得た額」と、昭和48年1月分以後の年金については、「24万円に、その年金額の算定の基礎となつた俸給年額の28万3300円に対する割合を乗じて得た額」とする。

第4条　組合員又は更新組合員等がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。ただし、これらの年金のうち退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金については、10年）に満たない場合は、この限りでない。

２　組合員又は更新組合員等が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金のうち65歳以上の者又は第2号に掲げる年金を受ける65歳未満の妻、子若しくは孫に係るものの額が当該各号に掲げる額に満たないときは、前項の規定にかかわらず、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

３　前項の場合において、同項第2号に掲げる年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

４　第2項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者が65歳に達した場合（同項第2号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1項ただし書及び前項の規定を準用する。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第3条　改正後の法第76条第2項ただし書、第79条の2第3項第1号、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第三の規定並びに第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第13条第2項、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の規定は、昭和48年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。

２　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第40条第2項の規定は、前項の規定の適用に係る年金の支給を受ける者について準用する。

第7条　この法律の施行の際、現に施行法第2条第1項第8号の普通恩給又は同号の恩給で恩給法（大正12年法律第48号）第73条第1項の規定に係るもの（以下この項において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、第3条の規定による改正前の施行法（以下この項において「改正前の施行法」という。）第9条第5号の期間（同法第51条の2第4項第4号の期間を含む。）で恩給法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第60号）第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下この項において「改正後の法律第155号」という。）附則第43条の2の規定の適用によりその全部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員（施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員（同法第41条第1項第1号に掲げる者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和48年9月30日において改正前の施行法第9条第5号（同法第41条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に係る退職年金若しくは減額退職年金又は同法第29条（同法第41条第1項において準用する場合を含む。）の規定に係る遺族年金（同法第9条第5号の規定に係るものに限る。）を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第43条の2及び改正後の施行法の規定にかかわらず、恩給法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の恩給法の一部を改正する法律附則第43条の2及び改正前の施行法の規定の例によるものとする。

２　前項の規定の適用に関し必要な事項及び同項に規定する者が同項の申出をした場合におけるその者に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利についての措置その他長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

第8条　改正後の施行法第33条及び別表の規定は、昭和48年9月30日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年10月分以後適用する。

第1条　この法律は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、第2条中国家公務員共済組合法第86条の2第2項の改正規定、同法第92条に一項を加える改正規定、同法第124条の2第2項の改正規定、同法第126条の4の次に一条を加える改正規定、同法附則第3条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第14条の次に一条を加える改正規定並びに附則第6条、附則第11条及び附則第12条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第42条第2項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた年金たる給付についても、同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給について適用し、同日の属する月前の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給については、なお従前の例による。

２　施行日前に給付事由が生じた年金たる給付の同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給につき改正後の法第42条第2項の規定により算定した俸給の額が第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第42条第2項の規定により算定した俸給の額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、その額を改正後の法第42条第2項の規定により算定した俸給とみなす。

３　施行日前に給付事由が生じた一時金たる給付（同日以後に給付事由が生じた返還一時金及び死亡一時金で、同日前に退職した組合員に係るもの（次項において「施行日前退職に係る返還一時金等」という。）を含む。）の算定の基礎となる俸給については、なお従前の例による。

４　第2項の規定は、施行日以後3年以内に給付事由が生じた長期給付（施行日前退職に係る返還一時金等を除く。）の算定の基礎となる俸給について準用する。

第3条　改正後の法第76条第2項、第76条の2、第76条の3、第78条、第79条第3項から第6項まで、第82条から第82条の3まで、第83条第6項、第84条、第85条第4項から第8項まで、第88条から第88条の4まで、附則第13条の2第3項から第5項まで、附則第13条の3、附則第13条の4、附則第13条の6第1項及び第4項並びに附則第13条の7第1項並びに第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第11条の2、第12条第2項、第13条第1項から第3項まで、第15条第1項、第16条、第22条第1項、第23条第1項、第25条第1項、第26条第2項、第31条の2（同法第32条第2項において準用する場合を含み、同法第11条の2及び改正後の法第88条の3の規定に係る部分に限る。）、第41条第3項、第41条の3、第45条の2、第45条の2の2（同法第45条の2の規定に係る部分に限る。）、第45条の3第1項から第3項まで、第45条の4、第45条の5、第47条の2第2項並びに第51条の3第2項の規定は、昭和48年4月1日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和49年9月分以後適用する。

２　昭和48年3月31日以前に給付事由が生じた給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。

３　改正後の法第79条の2第4項の規定は、昭和49年8月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年9月分以後適用する。

第4条　改正後の法第86条第2項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第5条　改正後の法第100条第3項の規定は、昭和49年9月分以後の掛金について適用し、同年8月分以前の掛金については、なお従前の例による。

第6条　改正後の法第126条の5の規定は、附則第1条ただし書に規定する日以後に組合員の資格を喪失した者について適用する。

第7条　この法律の施行の際、現に国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第2条第1項第8号の普通恩給又は同号の恩給で恩給法（大正12年法律第48号）第73条第1項の規定に係るもの（以下この項において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、第3条の規定による改正前の施行法（以下「改正前の施行法」という。）第9条第4号の期間（同法第51条の2第4項第3号の期間を含む。）で恩給法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第93号）第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下この項において「改正後の法律第155号」という。）附則第42条の規定の適用によりその全部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員（施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員（同法第41条第1項第1号に掲げる者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和49年8月31日において改正前の施行法第9条第4号（同法第41条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に係る退職年金若しくは減額退職年金又は同法第29条（同法第41条第1項において準用する場合を含む。）の規定に係る遺族年金（同法第9条第4号の規定に係るものに限る。）を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第42条及び改正後の施行法の規定にかかわらず、恩給法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の恩給法の一部を改正する法律附則第42条及び改正前の施行法の規定の例によるものとする。

第8条　改正後の施行法第33条及び別表の規定は、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和49年9月分以後適用する。

第9条　組合員又は施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員（同法第41条第1項各号に掲げる者及び同法第42条第1項に規定する恩給更新組合員を含む。）が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る改正後の法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（改正後の施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項の場合において、同項第3号に掲げる年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

３　第1項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者（65歳未満の者に限る。）が65歳に達した場合（同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。

第11条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、附則第7条に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　附則第7条の規定は、昭和50年8月1日から適用する。

第4条　昭和50年8月1日において現に国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第2条第1項第8号の普通恩給又は同号の恩給で恩給法（大正12年法律第48号）第73条第1項の規定に係るもの（以下この条において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、施行法第9条第1号の期間で恩給法等の一部を改正する法律（昭和50年法律第70号）第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下この条において「改正後の法律第155号」という。）附則第44条の2の規定の適用によりその全部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員（施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員（施行法第41条第1項第1号に掲げる者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和50年7月31日において施行法第9条第1号（施行法第41条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定に係る退職年金若しくは減額退職年金又は施行法第29条（施行法第41条第1項において準用する場合を含む。）の規定に係る遺族年金（施行法第9条第1号の規定に係るものに限る。）を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第44条の2及び第3条の規定による改正後の施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定にかかわらず、恩給法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の恩給法の一部を改正する法律附則第44条及び第3条の規定による改正前の施行法の規定の例によるものとする。

第5条　改正後の施行法第11条第3項から第5項まで及び第7項から第9項まで、第12条第1項第1号及び第2号、第22条第3項、第4項及び第6項、第31条第3項から第8項まで、第31条の2、第32条、第45条第3項、第5項及び第7項から第9項まで、第45条の2の2、第46条第1項、第47条の2第1項及び第2項、第48条並びに第48条の2の規定は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和50年8月分以後適用する。

第6条　改正後の施行法第33条及び別表の規定は、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和50年8月分以後適用する。

２　昭和50年12月31日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について改正後の施行法第33条又は別表の規定を適用する場合には、同年8月分から同年12月分までの年金については、同条中「50万6000円」とあるのは「47万4000円」と、別表中「1,984,000円」とあるのは「1,871,000円」と、「1,283,000円」とあるのは「1,214,000円」と、「844,000円」とあるのは「803,000円」とする。

第7条　組合員又は施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員（施行法第41条第1項各号に掲げる者及び施行法第42条第1項に規定する恩給更新組合員を含む。）が昭和50年8月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る改正後の法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（改正後の施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項の場合において、同項第3号に掲げる年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

３　第1項各号に掲げる年金で昭和50年8月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者（65歳未満の者に限る。）が65歳に達した場合（同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、附則第4条に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第76条第2項ただし書、第76条の2、第78条第2項から第4項まで、第79条第4項及び第5項、第82条、第82条の2、第85条第4項から第8項まで、第88条の2第1号、第88条の3第1項、第88条の4、第88条の5、附則第13条の2第3項、附則第13条の6第1項並びに附則第13条の7第1項の規定並びに第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第11条の2第1項、第13条第2項、第32条の3第1項、第32条の4、第45条の3第2項、第47条の2及び第48条の2の規定は、昭和51年7月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。

第9条　改正後の施行法第11条第2項及び第3項、第22条第2項、第31条第2項及び第3項並びに第45条第2項及び第3項の規定は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和51年7月分以後適用する。

第10条　改正後の施行法第33条及び別表の規定は、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和51年7月分以後適用する。

第11条　組合員又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第2条第1項第7号に規定する更新組合員（施行法第41条第1項各号に掲げる者及び施行法第42条第1項に規定する恩給更新組合員を含む。）が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る国家公務員共済組合法（以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、前項の規定により算定した額に、当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正12年法律第48号）による扶助料、法による改正前の国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号）による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

３　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その者を前項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

４　第1項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者が65歳に達した場合（同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。

５　第1項又は前項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

第12条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第7条第1項第6号、第9条第3号及び第51条の2第4項第5号の改正規定は、昭和52年8月1日から施行する。

２　附則第6条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

第4条　第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第33条及び別表の規定は、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和52年4月分以後適用する。

２　昭和52年6月30日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について改正後の施行法第33条又は別表の規定を適用する場合には、同年4月分から同年7月分までの年金については、同条中「72万円」とあり、及び「73万2000円」とあるのは「63万9700円」と、「75万6000円」とあるのは「66万3700円」と、「69万6000円」とあるのは「60万3700円」と、同表中「2,485,400円」とあるのは「2,365,400円」と、「1,628,400円」とあるのは「1,528,400円」と、「1,085,400円」とあるのは「1,005,400円」とする。

第5条　改正後の施行法第49条の2の規定は、施行日前に給付事由が生じた年金たる長期給付についても、昭和52年4月分以後適用する。

第6条　組合員又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第2条第1項第7号に規定する更新組合員（施行法第41条第1項各号に掲げる者及び施行法第42条第1項に規定する恩給更新組合員を含む。）が昭和52年4月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る改正後の法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき改正後の法第88条の5（施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項の規定により算定した額に、当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正12年法律第48号）による扶助料、国家公務員共済組合法による改正前の国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号）による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

３　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その者を前項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

４　第1項各号に掲げる年金で昭和52年4月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者が65歳に達した場合（同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。

５　昭和52年4月1日以後に給付事由が生じた改正後の法の規定による遺族年金の額（その額について、改正後の法第88条の5又は第2項若しくは第3項の規定の適用がある場合には、その額からこれらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、同年8月分（同年8月1日以後に給付事由が生じたものについては、給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。

６　第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、第2項中「前項第3号」とあるのは「第5項」と、第3項中「第1項第3号」とあるのは「第5項」と、「前項第3号」とあるのは「第6項において準用する前項第3号」と読み替えるものとする。

７　改正後の法の規定による遺族年金で昭和52年4月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者（60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有する者を除く。）が同年8月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前二項の規定に準じてその額を改定する。

８　第1項、第4項、第5項又は前項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は第4項、第5項若しくは前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条中国家公務員共済組合法第88条の5第1項の改正規定及び第3条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の改正規定（同法第33条及び別表の改正規定を除く。）並びに次条及び附則第4条の規定は、昭和53年6月1日から施行する。

２　附則第6条の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

第4条　第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（次条において「改正後の施行法」という。）第7条第1項第1号、第11条第2項から第7項まで、第12条第1項第1号及び第2号、第22条第2項から第5項まで、第31条第2項から第6項まで、第31条の2、第45条第2項から第7項まで、第45条の2の2、第46条第1項、第48条並びに第48条の2第1項の規定は、昭和53年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以後適用する。

第5条　改正後の施行法第33条及び別表の規定は、この法律の施行の日前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和53年4月分以後適用する。

２　昭和53年4月30日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について改正後の施行法第33条又は別表の規定を適用する場合には、同年4月分及び同年5月分の年金については、同条中「85万2000円」とあるのは「77万円（扶養遺族が1人である場合は、78万2000円）」と、「87万6000円」とあるのは「80万6000円」と、「80万4000円」とあるのは「74万6000円」と、同表中「2,722,400円」とあるのは「2,662,400円」と、「1,793,400円」とあるのは「1,743,400円」と、「1,211,400円」とあるのは「1,161,400円」と、同表の備考二中「15万円」とあるのは「12万円」とする。

第6条　組合員又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第2条第1項第7号に規定する更新組合員（施行法第41条第1項各号に掲げる者及び施行法第42条第1項に規定する恩給更新組合員を含む。）が昭和53年4月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る国家公務員共済組合法（以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき法第88条の5（施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項の規定により算定した額に、当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正12年法律第48号）による扶助料、法による改正前の国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号）による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

３　法の規定による遺族年金で昭和53年4月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者が60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第1項第3号の規定に準じてその額を改定する。

４　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その者を第2項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

５　法の規定による退職年金又は障害年金で昭和53年4月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者が65歳に達した場合において、これらの年金の額が第1項第1号又は第2号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を同項第1号又は第2号に掲げる額に改定する。

６　昭和53年4月1日以後に給付事由が生じた法の規定による遺族年金の額（法第88条の5又は第2項若しくは第4項の規定の適用がある場合には、これらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、同年6月分（同年6月1日以後に給付事由が生じたものについては、給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。

７　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2項ただし書の規定を準用する。

８　法の規定による遺族年金で昭和53年4月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者が同年6月1日以後に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第6項の規定に準じてその額を改定する。

９　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が昭和53年6月1日以後に60歳に達したときは、その者を第7項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

１０　第1項、第3項、第6項又は第8項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は第3項、第6項若しくは第8項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和55年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

第2条　

２　改正後の施行法第13条第2項、第23条第1項、第24条、第32条の3、第41条の2第3項及び第45条の3第2項の規定は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和55年1月分以後適用する。

第3条　改正後の法第77条第2項及び第3項、第79条第1項、第2項及び第6項、第89条並びに附則第12条の4から第12条の6まで及び附則第13条の10並びに改正後の施行法別表第一備考四の規定は、昭和55年7月1日以後に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。

第4条　改正後の法第77条第4項から第6項までの規定（改正後の法第79条第3項において準用する場合を含む。）並びに改正後の施行法第17条の2（改正後の施行法第45条の4において準用する場合を含む。）、第18条及び第45条の5第2項の規定は、施行日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者について適用する。

第16条　改正後の施行法第11条第2項及び第6項、第22条第2項及び第5項、第31条第2項及び第4項並びに第45条第2項及び第6項の規定は、昭和54年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以後適用する。

２　改正後の施行法第11条第4項及び第7項、第22条第3項、第31条第3項及び第5項並びに第45条第7項の規定は、昭和54年9月30日以前に給付事由が生じた給付についても、同年10月分以後適用する。

第17条　改正後の施行法第13条の2、第24条の2及び第45条の3の2の規定は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和55年1月分以後適用する。

第18条　昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた国家公務員共済組合法（以下この条において「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下この条及び附則第21条において「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき法第88条の5（施行法において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、それぞれ、当該各号に定める額に満たないときは、同年4月分から同年12月分までのこれらの年金の額は、当該各号に定める額とする。

２　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、同項の規定により算定した額に、当該各号に定める額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正12年法律第48号）による扶助料、法による改正前の国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号）による遺族年金その他の年金である給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

３　法の規定による遺族年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年4月1日以後に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第1項第3号の規定に準じてその額を改定する。

４　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者であつて、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和54年4月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。

５　法の規定による退職年金又は障害年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年4月1日以後に65歳に達した場合において、これらの年金の額が第1項第1号又は第2号に定める額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を同項第1号又は第2号に定める額に改定する。

６　昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた法の規定による遺族年金の額（その額につき法第88条の5又は第2項若しくは第4項の規定の適用がある場合には、これらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、第1項及び第3項の規定にかかわらず、同年6月分から同年12月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額とする。

７　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2項ただし書の規定を準用する。

８　法の規定による遺族年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年6月1日以後に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第6項の規定に準じてその額を改定する。

９　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者であつて、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和54年6月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第7項の規定に準じてその額を改定する。

１０　昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた法の規定による遺族年金（第1項第3号ニからヘまでに掲げる年金に限る。）の額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、同年10月分から同年12月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額とする。

１１　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合において、その者が昭和54年10月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第7項の規定に準じてその額を改定する。

１２　第1項、第3項、第6項又は第8項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は第3項、第6項若しくは第8項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

１３　昭和54年3月1日前に給付事由が生じた法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金の額の改定については、政令で、前各項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。

１４　前項の規定による年金額の改定により増加する費用の負担は、昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第17条第2号の規定の例による。

第19条　改正後の施行法第33条及び別表第一の規定は、昭和54年3月31日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年4月分以後適用する。

２　昭和54年4月30日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について改正後の施行法第33条又は別表第一の規定を適用する場合には、同年4月分及び同年5月分の年金については、同条中「99万円」とあるのは「88万4000円」と、「100万2000円」とあるのは「90万8000円」と、「91万8000円」とあるのは「83万6000円」とし、同表中「2,925,000円」とあるのは「2,825,000円」と、「1,950,000円」とあるのは「1,860,000円」と、「1,335,000円」とあるのは「1,255,000円」とし、同表の備考二中「18万円」とあるのは「15万円」とする。

第20条　改正後の施行法第39条（改正後の施行法第41条第1項及び第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に増加恩給を受ける権利を有しない者となつたときについて適用し、施行日前に増加恩給を受ける権利を有しない者となつたときについては、なお従前の例による。

第21条　昭和54年10月1日において現に施行法第2条第1項第8号の普通恩給又は同号の恩給で恩給法第73条第1項の規定に係るもの（以下この条において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、施行法第7条第1項第5号の期間又は施行法第9条第1号の期間で恩給法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第54号）第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下この条において「改正後の法律第155号」という。）附則第44条の3の規定の適用によりその全部又は一部がこれらの期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員（施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員（施行法第41条第1項第1号に掲げる者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和54年9月30日において施行法第7条第1項第5号又は施行法第9条第1号（これらの規定を施行法第41条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定に係る退職年金若しくは減額退職年金又は施行法第29条（施行法第41条第1項において準用する場合を含む。）の規定に係る遺族年金（施行法第7条第1項第5号又は施行法第9条第1号の規定に係るものに限る。）を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者（以下この条において「代用教員期間等のある者」という。）に係る普通恩給等及び長期給付については、当該代用教員期間等のある者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第44条の3及び改正後の施行法の規定にかかわらず、同年10月1日以後も恩給法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の恩給法及び第3条の規定による改正前の施行法の規定の例によるものとする。

２　代用教員期間等のある者が前項に規定する別段の申出をしなかつたときは、当該代用教員期間等のある者は、改正後の法律第155号附則第44条の3の規定の適用により増額されて支給された普通恩給等の額のうち当該増額された部分に相当する額を、政令で定めるところにより、これを支給した国又は都道府県に返還しなければならない。

第22条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　第1条の規定による改正後の昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第1条の7第2項、第1条の13第1項から第5項まで、第12項、第15項及び第18項から第20項まで、第2条第5項、第2条の2第3項、第2条の13第1項から第7項まで及び第12項から第14項まで、第3条の13、第4条第1項及び第5項、第10条の3第1項、第10条の4、第15条の4から第17条まで、別表第一の十六、別表第三の十六、別表第四の十九並びに別表第十の規定、第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第100条第3項の規定、第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第13条の2、第24条の2第1項、第33条、第45条の3の2及び別表第一の規定、第4条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第7条第1項の規定並びに次条、附則第4条及び第5条の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

第4条　改正後の施行法第13条の2、第24条の2第1項及び第45条の3の2の規定は、昭和55年3月31日以前に給付事由が生じた退職年金及び障害年金についても、同年4月分以後適用する。

２　昭和55年4月30日以前に給付事由が生じた退職年金又は障害年金について改正後の施行法第13条の2、第24条の2第1項又は第45条の3の2の規定を適用する場合には、同年4月分及び同年5月分の年金については、改正後の施行法第13条の2中「70万円」とあるのは「67万1600円」とし、改正後の施行法第24条の2第1項中「70万円」とあるのは「67万1600円」と、「52万5000円」とあるのは「50万3700円」とし、改正後の施行法第45条の3の2中「70万円」とあるのは「67万1600円」とする。

第5条　改正後の施行法第33条及び別表第一の規定は、昭和55年3月31日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年4月分以後適用する。

２　昭和55年4月30日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について改正後の施行法第33条又は別表第一の規定を適用する場合には、同年4月分及び同年5月分の年金については、同条第1項中「113万4000円」とあるのは「102万5000円（当該遺族年金を受ける遺族にその者の収入により生計を維持する遺族で遺族年金の支給を受けるべき要件に該当するものが2人以上ある場合にあつては、103万7000円）」とし、同条第2項中「「113万4000円」」とあるのは「「102万5000円」とあり、及び「103万7000円」」と、「「103万8000円」」とあるのは「「95万3000円」」とし、同表中「3,154,000円」とあるのは「3,034,000円」と、「2,122,000円」とあるのは「2,022,000円」と、「1,464,000円」とあるのは「1,384,000円」とする。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第88条の5第1項、第88条の6、第100条第3項及び附則第13条の7第1項の規定並びに第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定並びに附則第3条第2項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

第5条　改正後の施行法第13条の2、第24条の2第1項及び第45条の3の2の規定は、昭和56年3月31日以前に給付事由が生じた退職年金及び障害年金についても、同年4月分以後適用する。

２　昭和56年4月30日以前に給付事由が生じた退職年金又は障害年金について改正後の施行法第13条の2、第24条の2第1項又は第45条の3の2の規定を適用する場合には、同年4月分及び同年5月分の年金については、改正後の施行法第13条の2中「74万9000円」とあるのは「73万3600円」と、改正後の施行法第24条の2第1項中「74万9000円」とあるのは「73万3600円」と、「56万1800円」とあるのは「55万200円」と、改正後の施行法第45条の3の2中「74万9000円」とあるのは「73万3600円」とする。

第6条　改正後の施行法第33条及び別表第一の規定は、昭和56年3月31日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年4月分以後適用する。

２　昭和56年6月30日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について改正後の施行法第33条又は別表第一の規定を適用する場合には、同年4月分から同年7月分までの年金については同条第1項中「123万6000円」とあるのは「118万4000円」と、同条第2項中「123万6000円」とあるのは「118万4000円」と、「114万円」とあるのは「108万8000円」と、同表中「3,372,800円」とあるのは「3,302,800円」と、「2,281,800円」とあるのは「2,221,800円」と、「1,581,800円」とあるのは「1,531,800円」とし、更に同年4月分及び同年5月分の年金については同表の備考二中「21万円」とあるのは「18万円」とする。

第7条　昭和56年10月1日において現に国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下この条において「施行法」という。）第2条第1項第8号の普通恩給又は同号の恩給で恩給法（大正12年法律第48号）第73条第1項の規定に係るもの（以下この条において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、施行法第7条第1項第3号若しくは第5号の期間又は施行法第9条第1号の期間で恩給法等の一部を改正する法律（昭和56年法律第36号）第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下この条において「改正後の法律第155号」という。）附則第41条の5の規定の適用によりその全部又は一部がこれらの期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員（施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員（施行法第41条第1項第1号に掲げる者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和56年9月30日において施行法第7条第1項第3号若しくは第5号又は施行法第9条第1号（これらの規定を施行法第41条第1項において準用する場合を含む。）の規定に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者（以下この条において「旧特別調達庁の職員期間のある者」という。）に係る普通恩給等及び長期給付については、当該旧特別調達庁の職員期間のある者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第41条の5の規定及び改正後の施行法の規定にかかわらず、同年10月1日以後も恩給法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の恩給法及び第3条の規定による改正前の施行法の規定の例によるものとする。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第12条から第14条まで及び第16条から第32条までの規定は、昭和57年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第100条第3項の規定は昭和57年4月1日から、第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（附則第3条において「改正後の施行法」という。）の規定は同年5月1日から適用する。

第3条　改正後の施行法の規定は、昭和57年4月30日以前に給付事由が生じた給付についても、同年5月分以後適用する。

２　昭和57年6月30日以前に給付事由が生じた国家公務員共済組合法第81条第1項第1号又は第88条第1号の規定による年金について改正後の施行法第33条又は別表第一の規定を適用する場合には、同年5月分から同年7月分までの年金については、同条第1項中「132万円」とあるのは「129万9000円」と、同条第2項中「132万円」とあるのは「129万9000円」と、「122万4000円」とあるのは「120万3000円」と、同表中「3,586,400円」とあるのは「3,556,400円」と、「2,430,400円」とあるのは「2,405,400円」と、「1,686,400円」とあるのは「1,666,400円」とする。

第4条　前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

第6条　この附則に別段の定めがあるもののほか、旧公企体共済法の規定によつてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、改正後の法又は第3条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。

２　施行日前に給付事由が生じた旧公企体共済法の規定による給付については、別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第16条　施行日の前日において公共企業体（改正後の法第2条第1項第7号に規定する公共企業体をいう。以下同じ。）の役員であり、施行日以後引き続き役員である者については、その者が役員として引き続き在職する間、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。

２　施行日の前日において旧公企体共済法第62条第2項ただし書の規定により、年金である給付が支給されていない公共企業体の役員に係る改正後の法の規定による年金である給付については、その者が役員として引き続き在職する間、同項ただし書の規定の例により、支給しない。

３　国家公務員等共済組合連合会の役員である者が改正後の法第126条第2項の規定により改正後の法第2条第1項第1号に規定する職員とみなされる期間に係る改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定の適用については、その者の施行日以後における当該役員としての在職期間に限るものとする。

４　第1項の規定は、附則第4条第2項の規定の適用を受けた者で引き続き国家公務員等共済組合連合会の役員であるものについて準用する。

第34条　施行日前に旧公企体共済法に規定する退職をした者について、旧公企体共済法の規定を適用するとしたならばその者に一時金である長期給付を支給すべきこととなるときは、当該一時金である長期給付については、なお従前の例による。ただし、その者が国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）の規定による年金である長期給付を受ける権利を有するときは、当該一時金である長期給付は支給しない。

第35条　第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第99条第3項及び附則第20条の2の規定は、昭和60年度以後における国又は公共企業体に係る長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において国又は公共企業体が負担した長期給付に要する費用に係る負担金の額と、同年度以後においてこれらの規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国又は公共企業体が負担すべき当該費用に係る負担金の額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。

第38条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、旧公企体共済法の規定による年金を受ける権利を有していた者に対する経過措置その他附則第2条各号に掲げる法律の廃止に伴う経過措置に関し必要な事項並びに改正後の法（第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法を含む。）、改正後の施行法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第100条第3項の規定は昭和59年4月1日から、第3条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定は同年3月1日から適用する。

第3条　改正後の施行法の規定は、昭和59年2月29日以前に給付事由が生じた給付についても、同年3月分以後適用する。

２　昭和59年6月30日以前に給付事由が生じた国家公務員等共済組合法第81条第1項第1号又は第88条第1号の規定による年金について改正後の施行法第33条又は別表第一の規定を適用する場合には、同年3月分から同年7月分までの年金については、同条第1項中「137万円」とあるのは「134万6000円」と、同条第2項中「137万円」とあるのは「134万6000円」と、「127万4000円」とあるのは「125万円」と、同表中「3,691,400円」とあるのは「3,661,400円」と、「2,506,400円」とあるのは「2,481,400円」と、「1,741,400円」とあるのは「1,721,400円」とする。

第4条　昭和58年3月31日以前に旧公企体共済法（国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第51条の11第1号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。）の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下次条までにおいて同じ。）をした旧公企体更新組合員（旧公企体共済法附則第4条第2項に規定する更新組合員をいい、旧公企体共済法附則第17条の2に規定する者を含む。）に係る国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和58年法律第82号。以下「統合法」という。）附則第6条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる旧公企体共済法の規定による退職年金、減額退職年金又は遺族年金の昭和59年3月分の額については、その年金の額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額（その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨てて得た額とし、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げて得た額とする。）に改定する。この場合において、当該改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。

２　前項第1号又は第2号の規定の適用がある場合においては、改正後の年金額改定法第10条の8第1項第1号中「統合法附則の規定」とあるのは「統合法附則の規定及び昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第4条第1項第1号又は第2号の規定」として、同項の規定を適用する。

３　統合法附則第6条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる旧公企体共済法附則第6条の8の規定は、改正後の施行法第13条の2及び第24条の2の規定と同様に改正されたものとし、昭和59年2月29日以前に給付事由が生じた給付の同年3月分の額について適用されるものとする。

４　第1項の規定は、国家公務員等共済組合法附則第14条の3第2項に規定する国鉄共済組合が支給する年金については、適用しない。

第6条　改正後の年金額改定法第17条第4号の規定は、前二条の規定の適用により増加する長期給付に要する費用の負担について準用する。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第27条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第100条第3項の規定及び第3条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

第3条　改正後の施行法の規定は、昭和60年3月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年4月分以後適用する。

２　昭和60年6月30日以前に給付事由が生じた国家公務員等共済組合法第81条第1項第1号又は第88条第1号の規定による年金について改正後の施行法第33条又は別表第一の規定を適用する場合には、同年4月分から同年7月分までの年金については、同条第1項中「144万円」とあるのは「141万5000円」と、同条第2項中「144万円」とあるのは「141万5000円」と、「134万4000円」とあるのは「131万9000円」と、同表中「3,849,800円」とあるのは「3,819,800円」と、「2,618,800円」とあるのは「2,593,800円」と、「1,821,800円」とあるのは「1,801,800円」とする。

第4条　昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間に旧公企体共済法（国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第51条の11第1号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。）の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。）をした者（国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和58年法律第82号。以下「統合法」という。）第4条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（昭和28年法律第182号）第5条の2の規定の適用を受けた者に限る。）に係る統合法附則の規定により算定した統合法附則第18条第2項、第19条第3項、第21条第3項又は第22条第3項に規定する移行退職年金、移行減額退職年金、移行障害年金又は移行遺族年金（以下この条において「移行年金」という。）の額（第1条の規定による改正後の昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下「改正後の年金額改定法」という。）第10条の10の規定の適用があつた場合には、同条による改定後の年金額）が、当該移行年金に係る旧公企体共済法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額（その額について年金額の最低保障に関する旧公企体共済法の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつていた旧公企体共済法第17条第1項に規定する俸給年額にその額が改正後の年金額改定法別表第十四の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を同項に規定する俸給年額とみなし、旧公企体共済法の規定の例により算定した額（その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨てて得た額とし、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げて得た額とする。）に満たないときは、統合法附則の規定にかかわらず、昭和60年4月分以後、当該算定した額をもつて、当該移行年金の額とする。

２　改正後の年金額改定法第17条第4号の規定は、前項の規定の適用により増加する長期給付に要する費用の負担について準用する。

第5条　前三条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第2条　この条から附則第66条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　別段の定めがあるもののほか、新共済法及び新施行法の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

２　施行日前の組合員である間の通勤（国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）第1条の2に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、又は負傷し、その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）により障害の状態にある者又は死亡した者に係る共済法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下附則第66条までにおいて「施行法」という。）の障害共済年金若しくは障害一時金又は遺族共済年金に関する規定の適用については、その者は当該通勤による傷病によらないで障害の状態になり、又は死亡したものとみなす。

第5条　共済法及び施行法の退職共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者についても、適用する。ただし、その者が退職年金若しくは減額退職年金の受給権者若しくは通算退職年金の受給権者で大正15年4月1日以前に生まれたもの（施行日において組合員である者及び施行日以後に再び組合員となつた者を除く。）であるとき、又は昭和36年4月1日以後に組合員であつた期間を有しない者であるときは、この限りでない。

２　共済法及び施行法の障害共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、組合員である間の傷病により、施行日以後に共済法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。ただし、当該傷病による障害を基礎とする障害年金を受けることができるときは、この限りでない。

３　共済法及び施行法の遺族共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、施行日以後に死亡した場合についても、適用する。

第6条　共済法及び施行法の退職共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員（施行法第40条第2号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。）であつた者（移行組合員等（施行法第40条第3号に規定する移行組合員、施行法第43条の規定により当該移行組合員とみなされた者及び施行法第44条各号に掲げる者をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）についても、適用する。この場合においては、前条第1項ただし書の規定を準用する。

２　共済法及び施行法の障害共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員であつた者が旧公企体長期組合員である間の傷病により、施行日以後に共済法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。この場合においては、前条第2項ただし書の規定を準用する。

３　共済法及び施行法の遺族共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員であつた者が施行日以後に死亡した場合についても、適用する。

４　前三項の規定により旧公企体長期組合員であつた者に対し共済法及び施行法の規定を適用する場合においては、その者が旧公企体長期組合員であつた間組合員であつたものと、その者の旧公企体組合員期間（施行法第40条第5号に規定する旧公企体組合員期間をいう。以下同じ。）を組合員期間とみなすほか、施行法第45条及び第47条の規定の例による。

５　前各項に定めるもののほか、旧公企体長期組合員であつた者又はその遺族に対し共済法及び施行法の規定を適用する場合において必要な技術的読替えその他の旧公企体長期組合員であつた者に対する共済法及び施行法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第16条　退職共済年金（大正15年4月1日以前に生まれた者又は退職年金若しくは減額退職年金若しくは前条第3項に規定する政令で定める年金の受給権者で昭和6年4月1日以前に生まれたもの（以下この条において「施行日に60歳以上である者等」という。）に係るもの及び共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金を除く。）の額の算定については、当分の間、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、共済法第77条第1項及び第78条第1項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除して得た金額を加算した金額とする。

２　附則別表第二の第一欄に掲げる者（施行日に60歳以上である者等を除く。）に対する前項第1号及び共済法附則第12条の4の2第2項第1号（共済法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項、第12条の7の3第2項及び第4項並びに第12条の8第3項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定中「とする。）」とあるのは、「とする。）に政令で定める率を乗じて得た金額」とする。

３　前項の規定により読み替えられた第1項第1号及び共済法附則第12条の4の2第2項第1号に規定する政令で定める率は、附則別表第二の第一欄に掲げる者の生年月日に応じて定めるものとし、かつ、1628円に改定率を乗じて得た金額にその率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）が3053円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）から1628円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）までの間を一定の割合で逓減するように定められるものとする。

４　施行日に60歳以上である者等に係る共済法第76条の規定による退職共済年金の額の算定については、共済法第77条第1項及び第78条第1項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、3053円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）に組合員期間の月数（当該月数が420月を超えるときは、420月）を乗じて得た金額を加算した金額とする。

５　施行日に60歳以上である者等に対する共済法附則第12条の7の2第2項及び第12条の8第3項においてその例によるものとされた共済法附則第12条の4の2第2項第1号の規定の適用については、同号中「1628円」とあるのは、「3053円」とする。

６　特例受給資格を有する者に対する第1項第1号又は第4項の規定の適用については、退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数が240月未満であるときは、当該組合員期間の月数は、240月であるものとみなす。

７　退職共済年金の支給を受ける者が施行法第2条第14号に規定する控除期間並びに施行法第7条第1項第5号及び第6号の期間（以下「控除期間等の期間」という。）を有する更新組合員等（施行法第2条第7号に規定する更新組合員及び更新組合員に準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）である場合における施行法第11条第1項の規定の適用については、同項第2号中「除く」とあるのは、「除き、65歳に達したとき以後は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条第1項又は第4項の規定による加算額を除く」とする。

８　退職共済年金の支給を受ける者が追加費用対象期間（施行法第13条の2第1項に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）を有する更新組合員等である場合における同条の規定の適用については、同項中「並びに第11条」とあるのは、「、第11条並びに昭和60年改正法附則第16条第1項又は第4項」とする。

９　第1項の規定により退職共済年金の額が算定されている者については、共済法第78条の2第4項中「金額に」とあるのは、「金額に国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条第1項の規定により加算されることとなる金額を加算した金額に」とする。

第32条　施行日前の旧船員組合員（旧共済法第119条に規定する船員組合員及び改正前の昭和58年法律第82号附則第29条第1項に規定する旧公企体船員組合員であつた者をいう。以下同じ。）であつた期間を有する者又はその遺族に対する共済法及び施行法の長期給付に関する規定並びに附則第14条から第30条まで（附則第16条第1項第2号イを除く。）の規定（以下この条において「共済法の長期給付に関する規定等」という。）の適用については、附則第7条の規定にかかわらず、旧共済法第119条の規定により算定した当該旧船員組合員であつた期間（施行日前において組合員でない船員（国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。）による船員保険の被保険者をいう。以下同じ。）であつた期間（旧共済法第122条の規定又はこれに相当する旧公企体共済法（施行法第40条第1号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。）の規定に該当した者の組合員でない船員であつた期間を除く。）を有する者であるときは、当該組合員でなかつた船員であつた期間を合算した期間）の月数に三分の四を乗じて得た期間の月数をもつて、当該旧船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。ただし、共済法第82条第2項に規定する公務等による障害共済年金及び共済法第89条第3項に規定する公務等による遺族共済年金の額の算定については、この限りでない。

２　施行日以後平成3年3月31日までの間の新船員組合員（共済法第119条に規定する船員組合員をいう。以下この条において同じ。）であつた期間を有する者又はその遺族に対する共済法の長期給付に関する規定等の適用については、共済法第38条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した当該新船員組合員であつた期間の月数に五分の六を乗じて得た期間の月数をもつて、当該新船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　前二項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間又は新船員組合員であつた期間については、共済法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額の算定の基礎となる組合員期間とはしない。

４　前三項の規定を適用して算定した障害共済年金又は遺族共済年金（共済法第88条第1項第4号に該当することにより支給されるものを除く。以下この項において同じ。）の額が、前三項の規定を適用しないものとして算定した障害共済年金又は遺族共済年金の額より少ないときは、その額をもつて、当該障害共済年金又は遺族共済年金の額とする。

５　前各項に定めるもののほか、第1項若しくは第2項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間若しくは新船員組合員であつた期間を有する者又はこれらの者の遺族に対する共済法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第45条　退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が共済法第80条第1項に規定する厚生年金保険の被保険者等（次項において「厚生年金保険の被保険者等」という。）である場合において、その者の同条第1項に規定する総収入月額相当額（以下この条において「総収入月額相当額」という。）とその者に支給されるべきこれらの年金の額に百分の九十を乗じて得た額（当該退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者が65歳以上であるとき、又は障害年金の受給権者であるときは、更に、百分の五十を乗じて得た額とする。以下この項において「停止対象年金額」という。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が共済法第80条第2項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）を超えるときは、当該停止対象年金額のうち、総収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該停止対象年金額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該停止対象年金額に相当する金額を限度とする。

２　国家公務員共済組合連合会は、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、共済法第80条第2項に規定する年金保険者等に対し、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の総収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。

３　前二項に定めるもののほか、第1項の規定による年金の支給の停止に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第52条　退職年金又は減額退職年金の受給権者が組合員期間20年未満の更新組合員等であつた場合における附則第35条第1項又は第37条第1項の規定の適用については、附則第35条第1項中「次に掲げる金額を合算した額」とあるのは、「組合員期間が20年であるものとして算定した次に掲げる金額の合算額の二十分の一に相当する金額に当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数を乗じて得た金額」とする。

２　退職年金又は減額退職年金の受給権者が控除期間等の期間を有する更新組合員等であつた者である場合における附則第35条第1項又は第37条第1項の規定の適用については、附則第35条第1項各号に掲げる金額は、同項各号の規定にかかわらず、その金額から、その金額を当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た金額の百分の四十五に相当する金額に控除期間等の期間の年数を乗じて得た額を控除した金額とする。

３　前項の場合において、同項に規定する更新組合員等であつた者の同項に規定する組合員期間の年数が35年を超えるときは、同項中「控除期間等の期間の年数」とあるのは、「控除期間等の期間の年数（同項第1号に掲げる金額については当該期間以外の組合員期間と合算して35年を超える部分の年数を除き、同項第2号に掲げる金額については当該期間以外の組合員期間と合算して40年を超える部分の年数を除く。）」とする。

４　退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有する更新組合員等であつた者が、施行日以後に70歳若しくは80歳又は60歳に達した場合において、旧施行法第11条の規定（他の法令においてその例によることとされる同条の規定を含む。以下この条において同じ。）がなおその効力を有していたとしたならば旧施行法第11条第6項又は第7項の規定により当該退職年金又は減額退職年金の額が改定されるものであり、かつ、その達した日の属する月においてその者が支給を受けている退職年金又は減額退職年金の額が施行日の前日において旧施行法第11条第6項又は第7項の規定による改定をするものとした場合における当該改定後の退職年金又は減額退職年金の額より少ないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、当該改定後の退職年金又は減額退職年金の額に相当する額に改定する。

第53条　旧施行法第7条第1項第1号の期間に該当する期間が5年以上である更新組合員等であつた者で45歳以上のものが受ける権利を有する退職年金については、旧共済法第77条第2項及び旧施行法第15条第1項の規定にかかわらず、その額に同号の期間の年数を当該年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額の百分の五十（その者が50歳に達した後55歳に達するまでの間にあつては百分の七十とし、その者が55歳に達した後にあつては百分の百とする。）に相当する部分に限り、支給の停止は行わない。

２　旧施行法第7条第1項第2号から第4号までの期間に該当する期間が6年以上である更新組合員等であつた者が受ける権利を有する退職年金については、旧共済法第77条第2項及び旧施行法第16条の規定にかかわらず、その額に旧施行法第7条第1項第2号から第4号までの期間の年数を当該年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額に相当する部分に限り、その者が50歳に達した日の属する月の翌月分以後、支給の停止は行わない。

３　前二項の規定により支給の停止を行わないこととされた退職年金の額が、その者が施行日の前日において、旧施行法第15条又は第16条の規定により現に支給を受けていた退職年金の額より少ないときは、前二項の規定にかかわらず、その現に支給を受けていた額をもつて、これらの規定により支給の停止を行わないこととされる退職年金の額とする。

第54条　附則第52条第4項の規定は、障害年金を受ける権利を有する更新組合員等であつた者が、施行日以後に70歳若しくは80歳又は60歳に達した場合について準用する。この場合においては、同項中「旧施行法第11条の規定」とあるのは「旧施行法第22条の規定」と、「旧施行法第11条第6項又は第7項」とあるのは「旧施行法第22条第5項において準用する旧施行法第11条第6項又は第7項」と読み替えるものとする。

第55条　附則第52条第4項の規定は、更新組合員等であつた者に係る公務による遺族年金の受給権者が、施行日以後に70歳若しくは80歳又は60歳に達した場合（妻である配偶者、子又は孫が70歳又は60歳に達した場合を除く。）について準用する。この場合においては、同項中「旧施行法第11条の規定」とあるのは「旧施行法第31条の規定」と、「旧施行法第11条第6項又は第7項」とあるのは「旧施行法第31条第4項又は第5項」と読み替えるものとする。

２　前項の場合において、遺族年金の受給権者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項において準用する附則第52条第4項の規定を適用するものとする。

第56条　更新組合員等であつた者で増加恩給を受ける権利を有していたものに係る遺族年金の額の改定その他遺族年金の額の改定に関し必要な事項は、政令で定める。

第57条　更新組合員等であつた者で70歳以上のものが受ける退職年金、減額退職年金又は障害年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうちに次の各号に掲げる期間があるものに係る附則第35条第3項（附則第37条第2項において準用する場合を含む。）、第36条第3項（附則第39条において準用する場合を含む。）又は第42条第3項の規定（以下この項において「従前額保障の規定」という。）の適用がある場合における従前額保障の規定による年金の額は、当該年金の額に、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に俸給年額改定率を基準として政令で定める率を乗じて得た金額を加えて得た金額（その加えて得た金額が俸給年額の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該百分の六十八・〇七五に相当する金額）とする。

２　前項の規定は、更新組合員等であつた者に係る遺族年金の受給権者が、70歳以上である場合又は70歳未満の妻である配偶者、子若しくは孫である場合において、当該遺族年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうちに前項各号に掲げる期間があるものに係る当該遺族年金の額について準用する。この場合においては、同項第1号中「17年」とあるのは「20年」と、「当該年金が減額退職年金であるときは、その金額に当該減額退職年金に係る附則第37条第1項に規定する割合を乗じて得た金額」とあるのは「当該年金が公務によらない遺族年金であるときは、その金額の二分の一に相当する金額」と読み替えるものとする。

３　前項の場合において、遺族年金の支給を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項において準用する第1項の規定を適用するものとする。

第57条の2　追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職年金又は減額退職年金の額（次項において「控除前退職年金等の額」という。）が控除調整下限額を超えるときは、退職年金又は減額退職年金の額は、附則第35条第1項若しくは第2項、第37条第1項又は第52条第1項、第2項若しくは第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、その額を当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の年数を乗じて得た額（次項において「退職年金等控除額」という。）を控除した金額とする。

２　前項の規定による退職年金等控除額が控除前退職年金等の額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもつて退職年金等控除額とする。

３　前二項の場合において、これらの規定による控除後の退職年金又は減額退職年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもつて退職年金又は減額退職年金の額とする。

４　追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職年金又は減額退職年金の額について附則第35条第3項（附則第37条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第36条第3項（附則第39条において準用する場合を含む。）又は前条第1項の規定を適用する場合において、これらの規定により算定した額が控除調整下限額を超えるときは、退職年金又は減額退職年金の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、追加費用対象期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額の百分の二十七に相当する額を控除した金額とする。

５　第2項及び第3項の規定は、前項の規定による退職年金又は減額退職年金の額について準用する。

６　退職年金又は減額退職年金の受給権者（追加費用対象期間を有する更新組合員等である者に限る。）が、退職共済年金その他の政令で定める年金である給付の支給を受けることができるときは、退職年金又は減額退職年金の額は、前各項の規定にかかわらず、当該退職年金又は減額退職年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。

７　前各項に定めるもののほか、追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職年金又は減額退職年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

第57条の3　追加費用対象期間を有する者に対する障害年金（公務による障害年金を除く。以下この条において同じ。）の額が控除調整下限額を超えるときは、障害年金の額は、附則第42条第2項又は第54条の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の年数を乗じて得た額を控除した金額とする。

２　追加費用対象期間を有する者に対する障害年金の額について附則第42条第3項又は第57条第1項の規定を適用する場合において、これらの規定により算定した額が控除調整下限額を超えるときは、障害年金の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、追加費用対象期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額の百分の二十七に相当する額を控除した金額とする。

３　前条第2項、第3項、第6項及び第7項の規定は、前二項の規定による障害年金の額について準用する。

第57条の4　追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族年金（公務による遺族年金を除く。以下この条において同じ。）の額が控除調整下限額を超えるときは、遺族年金の額は、附則第46条第1項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の年数を乗じて得た額を控除した金額とする。

２　追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族年金の額について附則第46条第6項又は第57条第2項若しくは第3項の規定を適用する場合において、これらの規定により算定した額が控除調整下限額を超えるときは、遺族年金の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、追加費用対象期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額の百分の二十七に相当する額を控除した金額とする。

３　附則第57条の2第2項、第3項、第6項及び第7項の規定は、前二項の規定による遺族年金の額について準用する。

第58条　附則第35条から前条までの規定は、旧施行法第49条第3項の規定により支給される年金については、適用しない。

第59条　旧施行法第51条の9第1項に規定する復帰更新組合員であつた者（改正前の昭和58年法律第82号附則第28条第1項に規定する公企体復帰更新組合員であつた者を含む。）に係る旧共済法による年金の額の改定に関する特例その他の施行法第33条第6号に規定する琉球政府等の職員であつた者に係るこの附則の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第60条　移行組合員等で旧施行法第51条の13第1項第1号の申出をした者が受ける権利を有する旧共済法による年金のうち当該申出に係るもので施行日の前日において現に支給されていた年金については、附則第36条、第39条及び第44条の規定は、適用しない。

２　前項に規定する年金の受給権者が組合員であるときは、その者は共済法第80条第1項に規定する厚生年金保険の被保険者等であるものとみなし、その者の同項に規定する所得金額に応じ、附則第45条の規定の例により、その額の一部の支給を停止する。

第62条　退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の受給権者又は遺族年金に係る組合員であつた者がこれらの年金の額の算定の基礎となつている組合員期間につき次の各号に掲げる一時金である給付を受けた者であるときは、これらの年金の受給権者は、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する金額を加えた金額（以下この条において「支給額等」という。）を施行日から1年以内に、一時に又は分割して、国家公務員等共済組合連合会（これらの年金が新共済法第111条の3第1項に規定する適用法人の組合から支給されるものであるときは、当該適用法人の組合。以下「連合会等」という。）に返還しなければならない。

２　前項に規定する年金の受給権者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する金額をその者が受ける当該年金の額から控除することにより返還する旨を施行日から60日を経過する日以前に、当該年金を支給する連合会等に申し出ることができる。

３　前項の申出があつた場合における支給額等に相当する金額の返還は、当該年金の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該年金の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する金額から、支給額等に相当する金額に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。この場合においては、その控除後の金額をもつて、当該年金の額とする。

４　第1項に規定する利子は、同項に規定する一時金である給付の支給を受けた日の属する月の翌月から施行日の属する月の前月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。

５　第1項に規定する一時金である給付を受けた者に係る同項に規定する年金が施行日前に支給されたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「支給を受けた額」とあるのは、「支給を受けた額から、その額にこれらの年金の支給を受けた期間の月数（その月数が240月を超えるときは、240月）を240月で除して得た割合を乗じて得た金額を控除した金額」とする。

６　前各項に定めるもののほか、旧共済法による年金の受給権者に係る一時金の返還に関し必要な事項は、政令で定める。

第63条　退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の受給権者又は遺族年金に係る組合員であつた者が一時恩給（新施行法第2条第8号に規定する一時恩給をいう。以下この条において同じ。）を受けた後その基礎となつた在職年の年数1年を2月に換算した月数内に再び恩給公務員（新施行法第2条第4号に規定する恩給公務員をいう。以下同じ。）となつた更新組合員等又は一時恩給を受けた後再び恩給公務員となることなく当該月数内に更新組合員等となつた者であるときは、これらの年金の受給権者は、それぞれ旧施行法第4条並びに第5条第1項及び第2項本文の規定（これらの規定に相当する旧公企体共済法の規定を含む。）を適用しないものとした場合又は更新組合員等である間恩給公務員であつたものとみなした場合に恩給法（大正12年法律第48号）第64条ノ2本文の規定により控除すべきこととなる金額の十五倍に相当する金額を、これらの年金を支給する連合会等に返還しなければならない。

２　前条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定は、前項の規定による返還について準用する。

３　前条の規定は、退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の受給権者又は遺族年金に係る組合員であつた者がこれらの年金の額の算定の基礎となつている組合員期間につき旧法等（施行法第2条第2号の2に規定する旧法等をいう。）の規定による退職一時金の支給を受けた者である場合について準用する。

第64条　旧共済法による年金（施行日以後に支給される旧共済法又は旧公企体共済法の規定による一時金を含む。）の給付に要する費用の負担については、次に定めるところによる。

第65条　昭和61年度以後において、国又は日本国有鉄道が、新共済法第99条第3項（第1号を除く。）の規定並びに附則第31条第1項及び前条第1項の規定による負担をする場合においては、附則第86条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条の規定の適用については、同条中「これらの規定」とあるのは、「国家公務員等共済組合法第99条第3項（第1号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第31条第1項及び第64条第1項の規定」と、「公共企業体」とあるのは「日本国有鉄道」とし、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第71号）附則第15条の規定の適用については、同条第1項中「新共済法第99条第3項及び附則第20条の2」とあるのは「国家公務員等共済組合法第99条第3項（第1号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第31条第1項及び第64条第1項」と、同条第3項中「第35条第2項」とあるのは「第35条」とし、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第87号）附則第10条の規定の適用については、同条第1項中「改正後の共済法第99条第3項及び附則第20条の2」とあるのは「国家公務員等共済組合法第99条第3項（第1号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第31条第1項及び第64条第1項」と、同条第3項中「第35条第2項」とあるのは「第35条」とする。

第66条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、旧共済法による年金の受給権者に対する経過措置並びに共済法、施行法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第14条　改革法第11条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者（当該法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち第89条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下附則第17条までにおいて「改正前の共済法」という。）第2条第1項第1号に規定する職員に相当する者として国鉄共済組合（改正前の共済法附則第14条の3第2項に規定する国鉄共済組合をいう。次条から附則第16条の2まで及び附則第18条において同じ。）の運営規則で定める者は、当該組合を組織する職員とみなして、改正前の共済法の規定を適用する。

２　前項の規定による改正前の共済法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第16条　改正後の共済法第99条及び第125条の規定並びに第97条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正後の昭和60年法律第105号」という。）附則第31条及び第64条の規定は、昭和62年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用について適用し、同年度前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び第96条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（次条及び附則第17条において「改正前の昭和58年法律第82号」という。）附則第3条第1項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が負担すべきであつた負担金の額と、同年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用として改正後の共済法第99条第3項並びに改正後の昭和60年法律第105号附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。

２　第96条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条及び改正後の昭和60年法律第105号附則第65条の規定は、日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用については、適用しない。

第16条の2　清算事業団は、昭和61年度以前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び改正前の昭和58年法律第82号附則第3条第1項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が政令で定めるところにより負担すべきであつた負担金の額と同年度以前においてこれらの費用として日本国有鉄道が負担した負担金の額との差額に相当する金額（前条第1項の規定による調整の対象となる金額に係るものを除く。）として政令で定める金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した当該金額が支払われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額を、大蔵大臣が定めるところにより、日本鉄道共済組合に支払うものとする。

２　清算事業団が前項の規定による支払をする場合における改正後の共済法第99条第1項第2号及び附則第20条第2項並びに改正後の昭和60年法律第105号附則第64条第1項第5号の規定の適用については、改正後の共済法第99条第1項第2号中「掲げるもの」とあるのは「掲げるもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）附則第16条の2第1項の規定により支払われる金額に係るもの」と、「同項第2号」とあるのは「次項第2号」と、改正後の共済法附則第20条第2項中「負担される金額」とあるのは「負担される金額、日本国有鉄道改革法等施行法附則第16条の2第1項の規定により支払われる金額」と、改正後の昭和60年法律第105号附則第64条第1項第5号中「規定するもの」とあるのは「規定するもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）附則第16条の2第1項の規定により支払われる金額に係るもの」とする。

第17条　施行日の前日において改正前の昭和58年法律第82号附則第16条第1項の規定により改正前の共済法及び第90条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた日本国有鉄道の役員であつた者で、施行日に旅客鉄道会社等（改正後の共済法第2条第1項第8号に規定する旅客鉄道会社等をいう。以下この条において同じ。）の役員となつたものについては、その者が旅客鉄道会社等の役員として引き続き在職する間、改正後の共済法又は改正後の共済施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。

２　施行日の前日において改正前の昭和58年法律第82号附則第16条第2項の規定により年金である給付が支給されていない日本国有鉄道の役員に係る改正後の共済法の規定による年金である給付については、その者が旅客鉄道会社等の役員として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成2年4月1日から施行する。

第5条　

２　附則第9条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第64条第3項の規定の平成2年度から平成4年度までの間における適用については、同項中「規定する額）」とあるのは、「規定する額）から同法附則第2条第2項に規定する特例調整額のうち同号に係るものを控除して得た額」とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

第5条　

３　平成元年4月分から平成6年9月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に対する改正後の昭和60年改正法附則第51条第1項の規定により読み替えられた改正後の昭和60年改正法附則第35条第1項の規定及び改正後の昭和60年改正法附則第57条第1項の規定の適用については、これらの規定中「新共済法附則第13条の9に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る同条の規定により読み替えられた新共済法第77条第1項に規定する政令で定める率」とあるのは、「昭和60年の年平均の物価指数に対する昭和63年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率」とする。

第6条　改正後の法附則第20条の2第5項及び第6項並びに第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第10条第5項の規定は、平成2年4月1日以後に退職した者に係る法による退職共済年金について適用し、同日前に退職した者に係る法による退職共済年金については、なお従前の例による。

第7条　改正後の昭和60年改正法附則第51条第3項の規定は、平成2年4月分以後の月分の旧共済法による年金の額について適用し、同年3月分以前の月分の旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第72条の2第1項、第78条第2項、第82条第1項及び第3項、第83条第3項、第89条第3項、第90条、附則第12条の4第1項、附則第13条第1項並びに附則第13条の9の規定、第3条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第11条第1項及び別表の規定、第5条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和60年改正法」という。）附則第16条第1項から第5項まで、附則第17条第2項、附則第19条第2項、附則第35条第1項、附則第40条第1項、附則第42条第1項及び第2項、附則第46条第1項及び第5項、附則第50条第1項、附則第51条並びに附則第57条第1項の規定並びに第7条の規定（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第8条第5項の改正規定（「附則第12条の4第2項」を「附則第12条の4の2第3項」に改める部分に限る。）を除く。）による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第8条の規定並びに附則第6条第1項から第3項までの規定は、平成6年10月1日から適用する。

第13条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成7年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第8条　第1条の規定による改正後の法第80条及び第87条の2並びに第3条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第45条の規定は、厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第5条第13号に規定する第四種被保険者を除く。附則第13条において同じ。）又は法第38条第2項に規定する私学共済制度の加入者（これらの者が昭和12年4月1日以前に生まれた者である場合に限る。）である間に支給される法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和60年改正法附則第2条第5号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金については、適用しない。

第13条　第2条の規定による改正後の法第80条及び第87条の2並びに第4条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第45条の規定は、平成16年4月以後の月分として支給される法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和60年改正法附則第2条第5号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金（これらの年金のうち厚生年金保険の被保険者又は法第38条第2項に規定する私学共済制度の加入者（これらの者が昭和12年4月1日以前に生まれた者である場合に限る。）である間に支給される年金を除く。）について適用し、同月前の月分として支給されるこれらの年金については、なお従前の例による。

第16条　この附則に定めるもののほか、その法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第20条及び附則第4条の規定、附則第10条の規定（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年法律第62号。附則第11条において「繰入法」という。）第1条の改正規定中「自動車損害賠償責任再保険特別会計」を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改める部分に限る。）並びに附則第22条の規定は、公布の日から施行する。

第18条　施行日以後の月分の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第3条の2第1項に規定する年金である給付に要する費用のうち、当該年金である給付の額について施行日前に行われた改定により増加した費用で従前の造幣局特別会計が引き続き存続するものとした場合において造幣局特別会計において負担すべきこととなるものについては、造幣局が負担する。

第22条　附則第2条から第4条まで、第6条、第7条、第9条、第11条、第14条から第16条まで及び第18条に定めるもののほか、造幣局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第21条並びに附則第4条及び第22条の規定は、公布の日から施行する。

第19条　施行日以後の月分の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第3条の2第1項に規定する年金である給付に要する費用のうち、当該年金である給付の額について施行日前に行われた改定により増加した費用で従前の印刷局特別会計が引き続き存続するものとした場合において印刷局特別会計において負担すべきこととなるものについては、印刷局が負担する。

第22条　附則第2条から第4条まで、第6条、第7条、第10条、第12条、第15条から第17条まで及び第19条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第31条　施行日の属する月以後の月分の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第3条の2第1項に規定する年金である給付に要する費用のうち、当該年金である給付の額について施行日前に行われた改定により増加した費用で従前の郵政事業特別会計が引き続き存続するものとした場合において郵政事業特別会計において負担すべきこととなるものについては、公社が負担する。

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成15年10月1日から施行する。ただし、附則第10条から第26条までの規定は、同日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第26条　前条の規定の施行の日の属する月以後の月分の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第3条の2第1項に規定する年金である給付に要する費用のうち、当該年金である給付の額について同日前に行われた改定により増加した費用で従前の国立病院特別会計が引き続き存続するものとした場合において国立病院特別会計において負担すべきこととなるもの（政令で定めるものに限る。）については、機構が負担する。

第27条　附則第2条から第9条まで、附則第11条から第13条まで、附則第15条、附則第18条、附則第21条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第14条　第2条の規定による改正後の法附則第12条の4の2第2項第1号（法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項並びに第12条の7の3第2項及び第4項においてその例による場合を含む。）の規定並びに第2条の規定による改正後の法附則第13条第1項及び第7条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表において読み替えられた同号の規定の適用については、当分の間、同号中「480月」とあるのは、「480月（当該退職共済年金の受給権者が昭和4年4月1日以前に生まれた者にあつては420月、昭和4年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者にあつては432月、昭和9年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者にあつては444月、昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者にあつては456月、昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者にあつては468月）」とする。

２　第10条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第16条第1項第1号及び第19条第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「480月」とあるのは、「480月（当該退職共済年金の受給権者が昭和4年4月1日以前に生まれた者にあつては420月、昭和4年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者にあつては432月、昭和9年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者にあつては444月、昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者にあつては456月、昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者にあつては468月）」とする。

３　第7条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第11条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「40年」とあるのは、「40年（当該退職共済年金の受給権者が昭和4年4月1日以前に生まれた者にあつては35年、昭和4年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者にあつては36年、昭和9年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者にあつては37年、昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者にあつては38年、昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者にあつては39年）」とする。

第17条　第5条の規定による改正後の法第80条若しくは第87条の2又は昭和60年改正法附則第45条の規定は、法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和60年改正法附則第2条第5号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金のいずれかの受給権者（昭和12年4月1日以前に生まれた者に限る。）である厚生年金保険の被保険者等（第5条の規定による改正後の法第80条第1項に規定する厚生年金保険の被保険者等をいう。以下この条において同じ。）が、同項に規定する70歳以上の使用される者又は特定教職員等であって、他の厚生年金保険の被保険者等に該当しない者である場合には、適用しない。

第26条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第40条から第44条までの規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第40条から第44条までの規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第95条　施行日の属する月以後の月分の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第3条の2第1項に規定する年金である給付に要する費用のうち、当該年金である給付の額について施行日前に行われた改定により増加した費用で旧公社が引き続き存続するものとした場合において旧公社において負担すべきこととなるものについては、国家公務員共済組合法附則第20条の2第2項に規定する郵政会社等が負担する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条の規定（郵政民営化法目次中「／第6章　郵便事業株式会社／　第1節　設立等（第70条―第72条）／　第2節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第73条・第74条）／　第3節　移行期間中の業務に関する特例等（第75条―第78条）／第7章　郵便局株式会社／」を「／第6章　削除／第7章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第19条第1項第1号及び第2号、第26条、第61条第1号並びに第6章の改正規定、同法中「第7章　郵便局株式会社」を「第7章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第79条第3項第2号及び第83条第1項の改正規定、同法第90条から第93条までの改正規定、同法第105条第1項、同項第2号及び第110条第1項第2号ホの改正規定、同法第110条の次に一条を加える改正規定、同法第135条第1項、同項第2号及び第138条第2項第4号の改正規定、同法第138条の次に一条を加える改正規定、同法第11章に一節を加える改正規定（第176条の5に係る部分に限る。）、同法第180条第1項第1号及び第2号並びに第196条の改正規定（第12号を削る部分を除く。）並びに同法附則第2条第2号の改正規定を除く。）、第2条のうち日本郵政株式会社法附則第2条及び第3条の改正規定、第5条（第2号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第4条、第6条、第10条、第14条及び第18条の規定、附則第38条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）附則第2条第1項、第49条、第55条及び第79条第2項の改正規定、附則第90条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第91条及び第95条の改正規定を除く。）、附則第40条から第44条までの規定、附則第45条中総務省設置法（平成11年法律第91号）第3条及び第4条第79号の改正規定並びに附則第46条及び第47条の規定は、公布の日から施行する。

第47条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成29年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第2条の2　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から6月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。この場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとする。

第71条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第24条　附則第96条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下この条において「改正後施行法」という。）第13条の2から第13条の4までの規定並びに附則第98条の規定による改正後の昭和60年国共済改正法附則第16条第8項、第17条第3項、第21条第2項から第6項まで、第28条第2項、第29条第3項及び第57条の2から第57条の4までの規定は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第16条第1項及び第2項に規定する年金たる給付並びに同法附則第32条第2項第1号に規定する特例年金給付の受給権者（改正後施行法第13条の2第1項に規定する追加費用対象期間を有する者に限る。）については、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間、適用しない。

第160条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成25年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第3条並びに次条及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。