地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法

第1条　この法律は、昭和38年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第57条第8項、第59条第2項第1号、第66条第3項及び第95条の改正規定は、公布の日から施行する。

２　改正後の施行法第66条第3項の規定は、昭和37年12月1日から適用する。

第2条　昭和38年9月30日において現に恩給法等の一部を改正する法律（昭和38年法律第113号。以下「法律第113号」という。）による改正前の恩給法第65条第5項本文の規定に相当する恩給組合条例（施行法第3条第1項に規定する恩給組合条例をいう。以下同じ。）の規定による金額の加給をされた増加退隠料を受けている者については、同年10月分以後、法律第113号による改正前の恩給法第65条第2項から第5項までの規定に相当する恩給組合条例の規定による加給の年額を改正後の施行法第3条の3第1項第1号の規定を適用して算定して得た年額に改定する。

２　昭和38年9月30日以前に給付事由の生じた恩給組合条例の規定による増加退隠料の同月分までの加給の年額の計算については、改正後の施行法第3条の3第1項第1号の規定にかかわらず、従前の例による。

３　昭和38年9月30日において現に法律第113号による改正前の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）附則第31条において準用する同法附則第14条の規定に相当する恩給組合条例の規定により算定して得た年額の退隠料又は退職年金条例の遺族年金を受けている者については、昭和38年10月分以後、その年額を改正後の施行法第3条の3第1項第2号の規定を適用して算定して得た年額に改定する。

４　昭和38年9月30日以前に給付事由の生じた恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金の同月分までの年額の算定については、改正後の施行法第3条の3第1項第2号の規定にかかわらず、従前の例による。

５　法律第113号による改正前の昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和31年法律第149号）第2条又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第124号）附則第7条の規定に相当する恩給組合条例の規定の適用によりその支給を停止されている退隠料又は退職年金条例の遺族年金の停止については、昭和38年9月分までは、改正後の施行法第3条の3第1項第3号の規定にかかわらず、従前の例による。

６　恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第3条の3第2項の規定によりその者の外国特殊法人職員として勤務していた期間がその者の年金条例職員期間に加えられることにより退隠料又は退職年金条例の遺族年金を支給すべきこととなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）附則第43条において準用する同法附則第42条第3項から第5項までの規定の例により、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金を支給する。

７　前項の規定により支給される退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金とみなす。この場合において、これらの年金を受ける権利を有する者が地方公務員共済組合の組合員（当該組合員であつた者を含む。）又はその遺族であるときは、当該組合員はその組合員となつた日の前日において当該みなされた退隠料を受ける権利を有していたものとみなして、当該みなされた退隠料又は退職年金条例の遺族年金を受ける権利について施行法第5条第2項本文（第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

８　第1項及び第3項の規定による恩給組合条例による退隠料等の年額の改定は、市町村職員共済組合の理事長が受給者の請求を待たずに行なう。

第3条　更新組合員（施行法第2条第1項第10号に規定する者をいう。以下同じ。）及び再就職者（施行法第55条第1項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）が昭和38年9月30日以前に退職し、又は死亡した場合において、組合員期間（法第40条第1項に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）の計算につき改正後の施行法第7条、第7条の2、第10条第3号又は第131条第2項第2号の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、昭和38年10月分以後、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。

２　前項の場合において、同項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は施行法第2条第1項第3号に規定する共済法、改正前の施行法若しくは法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）であるときは、当該退職年金又は遺族年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの一時金の額（法第83条第1項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。

３　昭和38年9月30日において現に更新組合員又は再就職者であつた者につき地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第152号）による改正前の地方公務員共済組合法又は改正前の施行法の規定により支給されている退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で組合員期間の計算につき改正後の施行法第7条第1項の規定を適用するとしたならばこれらの年金の額が増加することとなるものについては、同年10月分以後、これらの規定を適用してその額を改定する。

第4条　法附則第3条第1項に規定する旧組合の組合員であつた者で地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律による改正前の地方公務員共済組合法が施行されなければ旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律（昭和38年法律第114号）附則第4条第1項及び第2項の規定の適用を受けるべきこととなるもの（組合員となつた者を除く。）については、地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合が、これらの規定の例により、国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）の規定による退職年金又は遺族年金を支給する。この場合において、当該退職年金又は遺族年金は、施行法第3条第1項に規定する国の新法の規定による長期給付とみなす。

２　改正後の施行法第3条の5の規定は、前項の規定による給付の支給により増加する費用の負担について準用する。

第5条　昭和38年9月30日において現に改正前の施行法別表第二の備考第6号の規定による金額の加給をされた公務による障害年金（施行法第2条第1項第4号に規定する公務による障害年金をいう。）の支給を受けている者については、同年10月分以後、その額を改正後の施行法第29条及び別表第二の備考の規定による年金額に改定する。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条第1項から第4項までの規定は、公布の日から施行する。

２　改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第113条第2項第2号（改正後の法第140条第4項（改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第125条第5項で準用する場合、同法第127条第4項で準用する第125条第5項で更に準用する場合及び同法第128条第2項で準用する第125条第5項で更に準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日の属する月分以後の掛金及び負担金について適用し、施行日の属する月前の月分の掛金及び負担金については、なお、従前の例による。

第2条　自治大臣は、昭和39年7月31日までに地方団体関係団体職員共済組合設立委員（以下「設立委員」という。）を指名しなければならない。

２　設立委員は、昭和39年8月31日までに、改正後の法第175条第1項各号に掲げる事項について定款を定め、及び自治省令で定めるところにより運営規則を定め、並びに自治省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、運営規則、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

３　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

４　自治大臣は、昭和39年9月20日までに、理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名しなければならない。

５　地方団体関係団体職員共済組合（以下この条において「団体共済組合」という。）は、第3項の規定による告示があつたときは、施行日に成立する。この場合において、団体共済組合は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

６　第4項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、団体共済組合の成立の日において、団体共済組合の理事長及び監事となるものとする。

７　団体共済組合の設立に要する費用は、団体共済組合が負担するものとする。

第3条　改正前の地方公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）附則第31条の規定により市町村職員共済組合の組合員となつた者で、施行日の前日まで引き続いて市町村職員共済組合の組合員であり、この法律が施行されなければ引き続き市町村職員共済組合の組合員であるべきものが、施行日から30日以内に、当該市町村職員共済組合に対し、当該市町村職員共済組合の組合員となることを希望する旨を申し出たときは、その者は、改正後の法第2条第1項第1号の規定にかかわらず、施行日に、当該市町村職員共済組合の組合員となるものとする。ただし、当該組合員となつた者については、改正後の法の長期給付に関する規定は、適用しないものとする。

第4条　改正前の地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第2条第1項第10号に規定する更新組合員（以下「更新組合員」という。）に該当する者で改正前の法附則第31条の規定により市町村職員共済組合の組合員となり、引き続きその組合員であつたものに係る施行日前に給付事由が生じた改正前の法の長期給付については、なお従前の例による。

２　前項に規定する者が施行日以後において再び改正後の法の長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員となつたときは、その者は、改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第55条第1項第1号に掲げる者に該当する者とみなす。

第5条　恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和39年法律第151号。以下「法律第151号」という。）による改正前の恩給法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第114号）附則第3条の規定に相当する恩給組合条例の規定の適用によりその支給を停止されている退隠料又は退職年金条例の遺族年金の停止については、昭和39年9月分までは、改正後の施行法第3条の3第1項第4号の規定にかかわらず、従前の例による。

２　恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第3条の3第3項の規定によりその者の外国特殊機関職員として勤務していた期間がその者の年金条例職員期間に加えられることにより退隠料又は退職年金条例の遺族年金を支給すべきこととなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第43条の2において準用する同法附則第42条第3項から第5項までの規定の例により、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金を支給する。

３　前項の規定により支給される退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金は、改正後の法及び改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金とみなす。この場合において、これらの年金を受ける権利を有する者が地方公務員共済組合の組合員（当該組合員であつた者を含む。）又はその遺族であるときは、当該組合員はその組合員となつた日の前日において当該みなされた退隠料を受ける権利を有していたものとみなして、当該みなされた退隠料又は退職年金条例の遺族年金を受ける権利について改正後の施行法第5条第2項本文（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

第6条　更新組合員（改正前の施行法第55条第1項各号に掲げる者を含み、以下「更新組合員等」という。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第155号附則第24条第5項及び第6項並びに改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、昭和39年10月分以後、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

３　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は改正前の施行法第2条第1項第3号に規定する共済法、改正前の施行法若しくは改正前の法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（改正前の法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの一時金の額（改正前の法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下「支給額等」という。）の一部が地方公務員共済組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が地方公務員共済組合に返還された場合は、この限りでない。

第7条　改正前の法附則第3条第1項に規定する旧組合の組合員であつた者（地方公務員共済組合の組合員となつた者を除く。）又はその遺族で改正前の法が施行されなければ国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第154号）附則第2条の規定の適用を受けるべきこととなるものについては、地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合が、同条の規定の例により、国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）の規定による退職年金又は遺族年金を支給する。この場合において、当該退職年金又は遺族年金は、改正後の施行法第3条第1項に規定する国の新法の規定による長期給付とみなす。

２　改正後の施行法第3条の5の規定は、前項の規定による給付の支給により増加する費用の負担について準用する。

第8条　更新組合員等が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、条例在職年、在職年又は組合員期間（改正後の法第40条第1項に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）の計算につき次に掲げる規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、昭和39年10月分以後、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。

２　附則第6条第2項の規定は前項第1号の場合について、同条第3項の規定は前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第2項各号に掲げる者」とあるのは、「第2項各号に掲げる者又はこれに相当する者」と読み替えるものとする。

３　施行日の前日において現に改正前の法又は改正前の施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者について、当該年金に係る更新組合員等の組合員期間の計算につき法律第155号附則第43条の2又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば当該年金の額が増加することとなるときは、昭和39年10月分以後、当該年金の額を改定する。

第9条　改正前の法附則第3条第1項に規定する旧組合の組合員であつた者（地方公務員共済組合の組合員となつた者を除く。）又はその遺族で改正前の法が施行されなければ国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第154号）附則第3条第1項及び第2項の規定の適用を受けるべきこととなるものについては、地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合が、これらの規定の例により、国家公務員等共済組合法の規定による退職年金又は遺族年金を支給する。この場合において、当該退職年金又は遺族年金は、改正後の施行法第3条第1項に規定する国の新法の規定による長期給付とみなす。

２　改正後の施行法第3条の5の規定は、前項の規定による給付の支給により増加する費用の負担について準用する。

第10条　施行日の前日において現に改正前の施行法第57条第3項第2号又は第90条第2項第2号及び法律第151号による改正前の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和28年法律第156号。以下「法律第156号」という。）第4条の規定を適用してその額を算定した退職年金、減額退職年金又は遺族年金については、昭和39年10月分以後、改正後の施行法第57条第3項第2号又は第90条第2項第2号及び法律第151号による改正後の法律第156号第4条の規定を適用してその額を改定する。

第1条　この法律は、昭和40年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

第2条　改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第113条第4項及び第142条第2項の規定は、この法律の公布の日の属する月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。

２　改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第3条の2において準用する昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律第4条及び第5条の規定による年金額の改定により増加する費用（公務による障害年金又は公務による遺族年金に係るものを除く。）のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）第11条第1項第4号（同法第42条において準用する場合を含む。）の施行日以後の組合員期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、改正後の施行法第3条の5の規定にかかわらず、改正後の法第113条第2項第2号及び第4項、第141条第1項及び第2項並びに第142条第1項及び第2項の規定の例による。

第3条　改正後の施行法第3条第1項の規定により全国市町村職員共済組合連合会が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料の支給につき適用される改正後の施行法第3条の3第1項第5号の規定により改正されたものとされた恩給法（大正12年法律第48号）第58条ノ4第1項の規定に相当する恩給組合条例の規定は、昭和40年9月30日以前に給付事由の生じた退隠料についても、同年10月分以後適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、従前の恩給組合条例の規定の例により支給することができる額を下ることはない。

第4条　更新組合員（改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第55条第1項各号に掲げる者を含む。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、恩給法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第82号。以下「法律第82号」という。）による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、昭和40年10月分から、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族のこれらの年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

３　第1項の規定の適用を受けることとなる者が、同一の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は改正前の施行法第2条第1項第3号に規定する共済法、改正前の施行法若しくは改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（改正前の法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの一時金の額（改正前の法第83条第1項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下「支給額等」という。）の一部が地方公務員共済組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を限度として控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が地方公務員共済組合に返還された場合は、この限りでない。

第5条　法律第82号による改正後の恩給法第58条ノ4第1項の規定を適用する場合における改正後の施行法第17条第3項（同法第55条第1項、第73条第2項、第86条、第116条第2項及び第121条において準用する場合を含む。）、第57条第7項及び第8項（同法第58条において準用する場合を含む。）並びに第95条第2項及び第3項（同法第106条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和40年9月30日以前に給付事由の生じた退職年金についても、同年10月分以後適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、従前の例により支給することができる額を下ることはない。

第6条　改正後の施行法第41条又は別表第二の規定は、昭和40年9月30日以前に給付事由が生じた公務による遺族年金又は公務による障害年金についても、同年10月分以後適用する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律による改正後の厚生年金保険法第20条、第34条、第39条第2項、第43条第2項、第46条の4第1項及び第2項、第46条の7第4項、第47条第1項、第50条第1項、第54条の2、第55条第1項、第57条、第58条第2号及び第3号、第60条第2項及び第3項、第68条の2、第70条第1項、第80条第1項並びに第81条第5項（特例第一種被保険者、特例第二種被保険者、特例第三種被保険者及び第四種被保険者に係る部分を除く。）の規定、この法律による改正後の同法附則第22条第1項の規定並びに附則第4条、附則第9条から附則第13条まで、附則第18条、附則第29条から附則第36条まで、附則第42条、附則第43条、附則第44条（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）第24条、第63条及び第143条の7の改正規定に係る部分を除く。）、附則第45条、附則第48条及び附則第49条の規定は、昭和40年5月1日から、この法律による改正後の厚生年金保険法第81条第5項中第四種被保険者に係る部分の規定は、同年6月1日から適用する。

第45条　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条第2項（同法第55条第1項において準用する場合並びに第70条、第92条及び第113条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第41条（同法第55条第1項、第83条第2項及び第104条第2項において準用する場合を含む。）、第42条（同法第55条第1項、第82条第2項、第103条第2項及び第119条第2項において準用する場合を含む。）、第143条の4第2項（同法第143条の18において準用する場合を含む。）及び第143条の15（同法第143条の18において準用する場合を含む。）の規定は、昭和40年5月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第46条　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第24条の表の上欄に掲げる者である更新組合員（施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員をいう。以下この条において同じ。）であつて、昭和39年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した男子（附則第44条の規定による改正前の施行法第24条の規定による申出を行なうことができた者を除く。）については、附則第44条の規定による改正後の施行法第24条中「退職の日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第104号）の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。

２　昭和36年11月1日前から昭和37年11月30日まで引き続き国の長期組合員（施行法第2条第1項第54号に規定する国の長期組合員をいう。）である職員であつた更新組合員であつて、昭和39年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した男子（明治44年4月1日以前に生まれた者を除く。）については、附則第44条の規定による改正後の施行法第63条第7項中「退職の日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第104号）の公布の日」と読み替えて、同項の規定を適用する。

３　前二項に規定する者が再び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員となつて退職した場合において、同法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつたときは、前二項の規定にかかわらず、その者は、施行法第24条又は第63条第7項に規定する申出をすることができない。

４　第1項又は第2項の規定の適用により第1項又は第2項に規定する者に地方公務員等共済組合法第83条第3項の退職一時金を支給する場合において、その者に第1項又は第2項の退職に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、第1項又は第2項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。

５　第1項又は第2項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。

第47条　昭和39年9月30日に地方公務員等共済組合法第42条の規定による長期給付に関する規定の適用を受ける者であつた団体共済更新組合員（施行法第143条第1項第5号に規定する団体共済更新組合員をいう。）であつて、同年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した男子（明治44年4月1日以前に生まれた者を除く。）については、附則第44条の規定による改正後の施行法第143条の7中「退職の日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第104号）の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。

２　前項に規定する者が再び地方公務員等共済組合法に基づく団体共済組合の組合員となつて退職した場合において、同法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、施行法第143条の7に規定する申出をすることができない。

３　前条第4項の規定は、第1項の規定の適用により支給すべき退職一時金の支給について準用する。

４　前条第5項の規定は、第1項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者の当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利について準用する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第3条　改正後の法第144条の2の規定は、施行日以後に団体職員（同条第1項に規定する団体職員をいう。次条において同じ。）となるため退職した者について適用する。

２　改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第2条第1項第10号に規定する更新組合員（同法第55条第1項各号に掲げる者を含む。以下「更新組合員等」という。）で改正後の法第144条の2第1項の申出をした者に対する同項の規定の適用については、同項中「長期給付」とあるのは、「長期給付（恩給法（大正12年法律第48号）、退職年金条例（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号。以下この項において「施行法」という。）第2条第1項第2号に規定する退職年金条例をいう。）、共済法（施行法第2条第1項第3号に規定する共済法をいう。）又は国の旧法等（施行法第2条第1項第51号に規定する国の旧法等をいう。）の規定による年金である給付で当該転出の日の前日に施行法の規定によりその支給が停止されているものを含む。）」とする。

第4条　施行日前に恩給公務員である職員、年金条例職員、旧長期組合員若しくは国の長期組合員若しくは国の旧長期組合員である職員又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）であつた者で、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて団体職員となり、引き続き施行日に現に当該団体職員として在職するもの（その在職することとなつた日の前日において職員であつた者に限る。）が、施行日から60日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く団体共済組合員期間（改正後の法第197条第1項に規定する団体共済組合員期間をいう。以下この条及び附則第10条において同じ。）を、これに引き続き組合員の資格を取得したとき（以下「復帰したとき」という。）の改正後の法第40条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を、地方公務員共済組合に申し出たときは、その者に係る次に掲げる給付は、その申出をした者（以下「復帰希望職員」という。）が引き続き団体職員として在職する間、その支払を差し止める。

２　復帰希望職員が引き続き団体職員として在職し、引き続き復帰したとき（その後6月以内に退職したときを除く。以下この条において同じ。）は、改正後の法の長期給付に関する規定（同法第6章の規定を除く。）又は改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定の適用については、その者は、施行日以後の団体職員であつた期間、引き続き組合員であつたものとみなす。この場合においては、地方団体関係団体職員共済組合は、改正後の法第192条の規定による積立金のうちその者の施行日以後の団体共済組合員期間に係る部分を、政令で定めるところにより、地方公務員共済組合に移換しなければならない。

３　前項の規定の適用を受けた者については、第1項各号に掲げる給付のうち普通恩給（増加恩給に併給される普通恩給を除く。）、退隠料（増加退隠料に併給される退隠料を除く。）、共済法の退職年金又は国の旧法等の規定による退職年金を受ける権利は、施行日の前日に消滅したものとみなし、その他の同項各号に掲げる給付（改正後の施行法第55条第1項において準用する同法第54条第1項の申出をした場合における共済法の障害年金及び国の旧法等の規定による障害年金を除く。）を受ける権利は、施行日からその者が復帰したときまで停止したものとする。

４　第2項の規定の適用を受けた者は、改正後の法第12章の規定の適用については、施行日の前日に退職したものとみなし、同項の規定により組合員であつたものとみなされた団体共済組合員期間は、引き続き復帰したとき以後においては、団体共済組合員（同法第179条第3項に規定する団体共済組合員をいう。附則第10条において同じ。）でなかつたものとみなす。

５　改正後の法第144条の2第4項の規定は、復帰希望職員が引き続き復帰した場合について準用する。

第5条　恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第3条の3第2項第3号の規定によりその者の日本赤十字社の救護員として勤務していた期間がその者の年金条例職員期間に加えられることにより退隠料又は退職年金条例の遺族年金を支給すべきこととなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第41条の2第3項において準用する同法附則第24条の4第2項並びに第41条第2項及び第4項並びに同法附則第41条の2第4項において準用する同法附則第24条の4第3項の規定の例により、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金を支給する。

２　前項の規定により支給される退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金は、改正後の法及び改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金とみなす。この場合において、これらの年金を受ける権利を有する者が組合員（組合員であつた者を含む。）又はその遺族であるときは、当該組合員はその組合員となつた日の前日において当該みなされた退隠料を受ける権利を有していたものとみなして、当該みなされた退隠料又は退職年金条例の遺族年金を受ける権利について改正後の施行法第5条第2項本文（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

第6条　恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第3条の3第2項第4号又は第3項の規定により同条第2項第4号に掲げる者として勤務していた期間又は同条第3項に規定する期間がその者の年金条例職員期間に加えられ、又は通算されることにより退隠料又は退職年金条例の遺族年金を新たに支給し、又は改定すべきこととなる場合における必要な経過措置については、政令で定める。

２　改正後の施行法第7条の2第1項第4号又は第2項の規定により同条第1項第4号に掲げる者として勤務していた期間又は同条第2項に規定する期間が更新組合員等の年金条例職員期間に加えられ、又は通算されることにより年金である長期給付を新たに支給し、又は改定すべきこととなる場合における必要な経過措置については、政令で定める。

第7条　更新組合員等が昭和41年10月1日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第155号附則第41条の2又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、次条の規定の適用を受けることとなる場合を除き、改正後の施行法の規定により、昭和41年10月分から、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族の改正前の法若しくは改正前の施行法の規定による年金の額を、これらの法律及び退職年金条例の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

３　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は改正前の施行法第2条第1項第3号に規定する共済法、改正前の施行法若しくは改正前の法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（改正前の法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの一時金の額（改正前の法第83条第1項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下「支給額等」という。）の一部が地方公務員共済組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が地方公務員共済組合に返還された場合は、この限りでない。

第8条　前条の規定は、更新組合員等が昭和42年1月1日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第155号附則第24条第8項及び第24条の8並びに改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときについて準用する。この場合において、前条第1項中「昭和41年10月分」とあるのは、「昭和42年1月分」と読み替えるものとする。

第9条　改正後の施行法第13条第1項の規定は、給付事由の生じた日（同項の規定の適用を受けるべき更新組合員等に係る遺族年金にあつては、当該更新組合員等が退職し、又は死亡した日）が昭和41年10月1日以後である場合について適用し、当該給付事由の生じた日が同日前である場合については、なお従前の例による。

第10条　昭和40年9月30日以前に退職し、又は死亡した組合員又は団体共済組合員に係る次の各号に掲げる年金については、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和41年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。ただし、退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間のうち実在職した期間が退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。

２　前項の規定による年金の額の改定は、地方公務員共済組合又は地方団体関係団体職員共済組合が、受給者の請求を待たずに行なう。

第1条　この法律は、昭和42年10月1日から施行する。ただし、次条の規定、附則第3条中施行法第2条第1項第29号、第7条第1項第3号、第10条第1号、第25条、第34条、第55条第1項、第64条及び第143条の2の2の改正規定並びに施行法第136条の次に一条を加える改正規定並びに附則第4条、第5条、第8条、第9条及び第11条から第14条までの規定は、公布の日から施行する。

第5条　附則第3条の規定による改正後の施行法（以下「改正後の施行法」という。）第2条第1項第29号から第31号までの規定は、この法律の公布の日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

２　前項の場合において、施行法第7条第1項第1号の期間を有する更新組合員等であつてその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職したもので政令で定めるもののこの法律の公布の日から5年以内に給付事由が生じた給付に対する改正後の施行法第2条第1項第29号及び第31号の規定の適用については、同項第29号中「政令で定める退職年金条例に係るものにあつては、恩給法に規定する退職当時の俸給年額の算定の例に準じ政令で定めるところにより算定した額とする。次号及び第31号において同じ。」とあるのは、「当該組合員の退職の1年前の給料の二号給上位（昭和42年7月31日から昭和45年7月30日までに給付事由が生じた給付にあつては、三号給上位）の給料を基礎として算定した額をこえるときは、当該額とする。第31号において同じ。」とする。

３　改正後の施行法第143条の2の2の規定は、この法律の公布の日以後の退職について適用し、同日前の退職については、なお従前の例による。

第6条　施行法第3条第1項の規定により全国市町村職員共済組合連合会が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料の支給につき適用される改正後の施行法第3条の3第1項第5号の規定により改正されたものとされた恩給法第58条ノ4第1項の規定に相当する恩給組合条例の規定は、昭和42年9月30日以前に給付事由が生じた退隠料についても、同年10月分以後適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、従前の恩給組合条例の規定又は附則第3条の規定による改正前の施行法第3条の3第1項第5号の規定の例により支給することができる額を下ることはない。

２　昭和42年法律第83号による改正後の恩給法第58条ノ4第1項の規定を適用する場合における改正後の施行法第17条第3項（同法第55条第1項、第73条第2項、第86条、第116条第2項及び第121条において準用する場合を含む。）、第57条第7項及び第8項（同法第58条において準用する場合を含む。）並びに第95条第2項及び第3項（同法第106条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和42年9月30日以前に給付事由が生じた退職年金についても、同年10月分以後適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、従前の例により支給することができる額を下ることはない。

第7条　改正後の施行法第41条（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）、第57条第9項（同法第58条において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和42年9月30日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年10月分以後適用する。

第8条　この法律の公布の日前に退職し、若しくは死亡した更新組合員等（更新組合員等であつた者を含む。次条第8項を除き、以下同じ。）又はその遺族が、改正後の施行法第25条又は第34条（これらの規定を同法第55条第1項において準用する場合を含む。次条第3項及び第4項において同じ。）の規定の適用により、新たに新法第86条第1項第1号の規定による障害年金に関する規定又は新法第93条第1項第1号の規定による遺族年金に関する規定の適用を受けることとなるとき（次条第3項の規定の適用があるときを除く。）は、同日の属する月の翌月分以後、これらの者に、これらの規定による障害年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分以後これらの者の障害年金若しくは遺族年金の額を新法及び改正後の施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

２　施行法第51条第1項又は第2項（これらの規定を同法第55条第1項において準用する場合を含む。次項並びに次条第3項及び第4項において同じ。）の申出のあつた更新組合員等で組合員期間が20年未満のものが、この法律の公布の日前に、公務による傷病（以下「公務傷病」という。）によらないで退職後死亡した場合において、その者の死亡の際新法及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば新法第86条第1項第1号の規定による障害年金を支給すべきこととなるときは、その者の遺族を障害年金を受ける権利を有する者の遺族とみなして、同日の属する月の翌月分以後、新法第93条第1項第3号又は第4号の規定による遺族年金を新たに支給する。

３　施行法第51条第1項又は第2項の申出があつた者のうち政令で定めるものの公務による障害年金の額は、新法第87条若しくは施行法第27条若しくは第28条（これらの規定を同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定により算定した額又は改正後の施行法第29条（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）に定める額が、政令で定める金額より少ないときは、当該金額とする。

４　第4条第3項の規定は、第1項若しくは第2項の規定により新たに障害年金若しくは遺族年金を支給し、又は第1項の規定によりこれらの年金の額を改定する場合について準用する。

第9条　この法律の公布の際、現に増加退隠料等（施行法第2条第1項第15号に規定する増加退隠料等をいい、同項第43号に規定する増加恩給等を含む。以下同じ。）を受ける権利を有する更新組合員等である者は、退職の日（この法律の公布の日前に退職した者にあつては、この法律の公布の日。以下この項において同じ。）から60日を経過する日以前に、当該増加退隠料等を受けない旨を当該権利の裁定を行なつた者に対して申し出ることができる。この場合には、当該増加退隠料等を受ける権利は、その退職の日の前日において消滅したものとみなす。

２　前項に規定する者が同項の申出の期限前に死亡した場合には、同項の規定による申出は、その遺族がすることができる。

３　前二項の規定による申出は、改正後の施行法第25条及び第34条の規定の適用については、施行法第51条第1項又は第2項の申出とみなす。

４　第1項に規定する者（この法律の公布の日前に退職した者を除く。）が組合員である間に死亡した場合においては、その者の遺族でその死亡により増加退隠料等に係る退職年金条例の遺族年金（扶助料を含む。）を受けることとなるものは、その死亡の日から60日を経過する日以前に、当該退職年金条例の遺族年金を受けない旨を当該年金を受ける権利の裁定を行なう者に対して申し出ることができる。この場合には、当該年金を受ける権利は、当該死亡の日において消滅したものとみなし、当該死亡した者は、改正後の施行法第34条の規定の適用については、増加退隠料等を受ける権利を有していた者で施行法第51条第2項の申出のあつたものに該当するものとみなす。

５　この法律の公布の日前に死亡した更新組合員等の遺族でその死亡により増加退隠料等に係る退職年金条例の遺族年金（扶助料を含む。）を受けているものは、同日から60日を経過する日以前に、当該退職年金条例の遺族年金を受けない旨を当該年金を受ける権利の裁定を行なつた者に対して申し出ることができる。この場合には、当該年金を受ける権利は、この法律の公布の日の前日において消滅したものとみなす。

６　公務傷病により死亡した更新組合員等につき前項の規定による申出があつた場合には、この法律の公布の日の属する月の翌月分以後、その者の遺族に、新法第93条第1項第1号の規定による遺族年金を新たに支給し、又は同月分以後、その者の遺族年金を新法及び改正後の施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

７　公務傷病によらないで退職後死亡した更新組合員等につき第5項の規定による申出があつた場合において、その者の死亡の際新法及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば新法第86条第1項第1号の規定による障害年金を支給すべきこととなるときは、その者の遺族を障害年金を受ける権利を有する者の遺族とみなして、この法律の公布の日の属する月の翌月分以後、新法第93条第1項第2号から第4号までの規定による遺族年金を新たに支給し、又は同月分以後その者の遺族年金をこれらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。

８　前条（この法律の公布の際現に更新組合員等である者については、同条第3項）の規定は、第3項又は前二項の規定の適用により、新たに新法第86条第1項第1号若しくは第93条の規定による障害年金若しくは遺族年金を支給し、又はこれらの年金の額を改定することとなる場合について準用する。

９　施行法第5条第8項及び第135条の規定は、第1項、第2項、第4項又は第5項の規定による申出があつた場合について準用する。

１０　第1項、第2項、第4項又は第5項の規定による申出があつた更新組合員等につき公務による障害年金又は公務に係る遺族年金を支給する場合において、その者が昭和37年12月1日以後の更新組合員等であつた期間に係る分として増加退隠料（増加恩給を含む。）の支給を受けていたときは、当該増加退隠料の額の総額に相当する額に達するまで、当該障害年金又は遺族年金の支給に際し、その支給時に係る支給額から政令で定める額を控除するものとする。

１１　前条及びこの条に規定するもののほか、増加退隠料等を受ける権利を有していた更新組合員等に係る長期給付に関する規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第10条　施行法第3条の2の2において準用する国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下この条において「昭和60年国の改正法」という。）附則の規定による年金額の改定により増加する費用（公務による障害年金又は公務に係る遺族年金に係るものを除く。）のうち、昭和60年国の改正法による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）第11条第1項第4号（同法第42条において準用する場合を含む。）の施行日以後の組合員期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、施行法第3条の5の規定にかかわらず、新法第113条第2項及び第3項の規定の例による。

第11条　更新組合員（施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員をいう。）又は団体共済更新組合員（施行法第143条第1項第5号に規定する団体共済更新組合員をいう。）で昭和41年10月31日までに退職するとしたならば施行法第24条若しくは第63条第7項又は同法第143条の7の規定の適用を受けることとなるもの（明治44年4月1日以前に生まれた者を除く。）のうち、昭和44年10月31日までに退職した者について新法第83条第1項及び第2項（同法第202条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合（施行法第24条又は厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第104号）附則第23条の規定の適用のある場合を除く。）において、その者が、退職の日から60日以内に、退職一時金の額の計算上新法第83条第2項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を組合（新法第3条第1項に規定する組合をいう。以下この条において同じ。）又は団体共済組合（新法第174条第1項に規定する団体共済組合をいう。以下この条において同じ。）に申し出たときは、新法第83条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その者の退職一時金については、同条第3項（新法第202条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定を適用する。

２　前項に規定する更新組合員又は団体共済更新組合員が昭和41年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職したときは、その者に対しても同項と同様とする。この場合において、同項中「退職の日」とあるのは、「この法律の公布の日」とする。

３　前項に規定する者が再び組合又は団体共済組合の組合員となつて退職した場合において、新法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつたときは、その者は、第1項に規定する申出をすることができない。

４　第2項の規定の適用により同項に規定する者に新法第83条第3項の退職一時金を支給する場合において、その者に同項の退職に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。

５　第2項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。

第12条　政府は、厚生保険特別会計の積立金のうち、改正後の施行法第64条第3項において準用する同条第1項の規定により組合員期間に算入されることとなつた厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る部分を、政令で定めるところにより、この法律の公布の日から2年以内に厚生保険特別会計から当該被保険者であつた者が属する組合に交付するものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第7条の改正規定並びに附則第3条及び第4条の規定は、昭和44年1月1日から施行する。

２　改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第3条の3第1項、第41条、第57条第7項及び第8項、第95条並びに別表第二の規定並びに次条及び附則第6条の規定は、昭和43年10月1日から適用する。

第2条　改正後の施行法第3条第1項の規定により全国市町村職員共済組合連合会が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料の支給につき適用される改正後の施行法第3条の3第1項第5号の規定により改正されたものとされた恩給法（大正12年法律第48号）第58条ノ4第1項の規定に相当する恩給組合条例の規定は、昭和43年9月30日以前に給付事由が生じた退隠料についても、同年10月分以後適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、従前の恩給組合条例の規定又は改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第3条の3第1項第5号の規定の例により支給することができる額を下ることはない。

２　恩給法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第48号。以下「法律第48号」という。）による改正後の恩給法第58条ノ4第1項の規定を適用する場合における改正後の施行法第17条第3項（同法第55条第1項、第73条第2項、第86条、第116条第2項及び第121条において準用する場合を含む。）、第57条第7項及び第8項（同法第58条において準用する場合を含む。）並びに第95条第2項及び第3項（同法第106条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和43年9月30日以前に給付事由が生じた退職年金についても、同年10月分以後適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、従前の例により支給することができる額を下ることはない。

第3条　改正前の施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員（同法第55条第1項各号に掲げる者を含む。）が昭和44年1月1日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第48号による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「改正後の法律第155号」という。）附則第42条第1項第3号（同法附則第43条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和44年1月分から、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、これらの法律及び退職年金条例の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、改正後の法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

第4条　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第7条の改正規定の施行の際、現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金（以下この項において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、改正前の施行法第10条第4号の期間（同法第131条第2項第2号の期間を含む。）で改正後の法律第155号附則第42条第1項第3号の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるものを有する改正前の施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員（同法第55条第1項第1号に掲げる者を含む。以下この項において同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和43年12月31日において改正前の施行法第10条第4号（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第42条第1項第3号の規定、これに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定にかかわらず、改正前のこれらの規定の例によるものとする。

２　前項の規定の適用に関して必要な事項及び同項に規定する者が同項の申出をした場合におけるその者に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利についての措置その他長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第5条　改正後の施行法第8条第2項（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、当該規定に規定する者がこの法律の公布の日前に退職した場合については、適用しない。

第6条　改正後の施行法第41条（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和43年9月30日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年10月分以後適用する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　次に掲げる規定は、昭和44年11月1日から適用する。

第53条　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下この条において「改正後の施行法」という。）第13条第2項（同法第55条第1項において準用する場合並びに第70条、第92条及び第113条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第42条（同法第55条第1項、第82条第2項、第103条第2項及び第119条第2項において準用する場合を含む。）、第143条の4第2項（同法第143条の18において準用する場合を含む。）及び第143条の15（同法第143条の18において準用する場合を含む。）の規定は、昭和44年11月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

２　恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第3条第4項の規定により新たに恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金を支給すべきこととなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法の規定の例により、昭和44年11月分（同年11月1日以後60歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分）から、これらの通算退職年金に相当する年金を支給する。この場合において、当該年金は、附則第50条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法又は改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金とみなす。

３　地方公務員共済組合又は地方団体関係団体職員共済組合の組合員が昭和44年11月1日前に退職した場合において、附則第50条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定並びに改正後の施行法第20条第3項第2号及び第21条又は第143条の5第3項第2号の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和44年11月分（同年11月1日以後60歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分）から、その者に通算退職年金を支給する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の改正規定（同法第15条第2項及び第3項、第33条並びに別表の改正規定を除く。）並びに第5条及び附則第8条から第12条までの規定は、昭和45年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条中地方公務員等共済組合法第202条の2の改正規定、第4条及び第5条の規定並びに附則第7条から第13条までの規定は、昭和45年4月1日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第114条第3項及び第204条第4項の規定は昭和44年11月1日から、第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下附則第5条までにおいて「改正後の施行法」という。）第3条の3第1項、第41条、第57条第7項及び第8項、第95条第2項及び第3項並びに別表第二の規定並びに附則第6条の規定は同年10月1日から適用する。

第3条　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第3条第1項の規定により全国市町村職員共済組合連合会が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料の支給につき適用される改正後の施行法第3条の3第1項第5号の規定により改正されたものとされた恩給法（大正12年法律第48号）第58条ノ4第1項の規定に相当する恩給組合条例の規定は、昭和44年9月30日以前に給付事由が生じた退隠料についても、同年10月分以後適用する。この場合において、その退隠料の支給額は、従前の恩給組合条例の規定又は第3条の規定による改正前の施行法第3条の3第1項第5号の規定の例により支給することができる額を下ることはない。

２　恩給法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第91号。以下「昭和44年法律第91号」という。）による改正後の恩給法第58条ノ4第1項の規定を適用する場合における改正後の施行法第17条第3項（同法第55条第1項、第73条第2項、第86条、第116条第2項及び第121条において準用する場合を含む。）、第57条第7項及び第8項（同法第58条において準用する場合を含む。）並びに第95条第2項及び第3項（同法第106条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和44年9月30日以前に給付事由が生じた退職年金についても、同年10月分以後適用する。この場合において、その退職年金の支給額は、従前の例により支給することができる額を下ることはない。

３　改正後の施行法第41条（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和44年9月30日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年10月分以後適用する。

第4条　施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員（同法第55条第1項各号に掲げる者を含む。以下「更新組合員等」という。）が昭和44年9月30日以前に退職した場合において、昭和44年法律第91号第5条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第121号）附則第6条の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は減額退職年金の額が増加することとなるときは、昭和44年10月分からその者のこれらの年金の額を、これらの法律及び退職年金条例の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。次条において「法律第155号」という。）附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

第5条　前条の規定は、更新組合員等が昭和44年9月30日以前に退職し、又は死亡した場合において、昭和44年法律第91号第2条の規定による改正後の法律第155号附則第30条の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときについて準用する。この場合において、前条第1項中「その者」とあるのは、「その者又はその遺族」と読み替えるものとする。

第6条　組合員又は団体共済組合員が昭和44年10月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。ただし、これらの年金のうち退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。

第7条　改正後の法第202条の2の規定及び第4条の規定による改正後の施行法（以下「改正後の施行法」という。）第143条の2の2の規定は、団体共済組合員が昭和45年4月1日前に退職した場合については、適用しない。

第8条　この法律の施行（附則第1条第1項ただし書の規定による施行をいう。附則第10条第1項において同じ。）の際、現に増加退隠料（増加恩給を含む。以下同じ。）を受ける権利を有する更新組合員等に係る当該増加退隠料に併給される退隠料（普通恩給を含む。以下同じ。）を受ける権利は、昭和45年3月31日において消滅するものとする。ただし、当該退隠料を現に受けている者が同年4月1日から60日以内に当該退隠料を受ける権利の裁定を行なつた者に対してこれを受けることを希望する旨の申出をしたときは、この限りでない。

２　前項に規定する者が同項の申出の期限前に死亡した場合には、同項の申出は、その遺族がすることができる。

３　前二項の申出があつた更新組合員等に係る長期給付については、第1項に規定する退隠料の基礎となつた期間（退隠料を受ける権利を有する者が再び年金条例職員となり、施行法の施行の日前に再び退職した場合において、退隠料の改定が行なわれなかつたときにおけるその再び年金条例職員となつた日以後の年金条例職員期間を含む。）は、改正後の施行法第7条第1項第1号の期間に該当しないものとみなす。

４　第1項ただし書の規定の適用を受けることができる者のうち同項の申出をしなかつた者につき退職年金、減額退職年金又は障害年金を支給する場合において、その者が施行法の施行の日から昭和45年3月31日までの更新組合員等であつた期間に係る分として増加退隠料に併給される退隠料の支給を受けていたときは、当該退隠料の額の総額に相当する額に達するまで、これらの年金の支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。

５　第2項の規定の適用を受けることができる者のうち同項の申出をしなかつた者につき遺族年金を支給する場合において、当該遺族年金に係る更新組合員等が前項の退隠料の支給を受けていたときは、当該退隠料の額の総額（同項の規定によりすでに控除された額があるときは、その額を控除した額）の二分の一に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。

第9条　更新組合員等のうち昭和45年4月1日前に第4条の規定による改正前の施行法（以下「改正前の施行法」という。）の規定により増加退隠料等（施行法第2条第1項第15号に規定する増加退隠料等をいい、同項第43号に規定する増加恩給等を含む。以下同じ。）を受けることを希望しない旨の申出（当該申出とみなされる申出を含む。）をした者で当該申出がなかつたとしたならば増加退隠料等を受ける権利を有することとなるものは、同日において増加退隠料を受ける権利を取得するものとする。

２　前項の規定に該当する者には、施行法の施行の日から昭和45年3月31日までの間につき改正前の施行法の規定により増加退隠料等を受けることを希望しない旨の申出をしなかつたとしたならば受けるべきこととなる増加退隠料の額の総額に相当する金額を、当該増加退隠料等を受ける権利の裁定を行なつた者が一時に支給する。

第10条　この法律の施行の際、現に増加退隠料等を受ける権利を有する更新組合員等であつた者に係る昭和45年4月1日前に給付事由が生じた長期給付については、なお従前の例による。ただし、その者が同日から60日以内に当該増加退隠料に併給される退隠料を受けないことを希望する旨の申出を当該退隠料を受ける権利の裁定を行なつた者にしたときは、この限りでない。

２　附則第8条第2項の規定は、前項の申出について準用する。

３　第1項の申出があつたときは、当該申出に係る更新組合員等であつた者の退隠料を受ける権利は、昭和45年3月31日において消滅するものとする。

４　第1項の申出があつた場合において、当該申出に係る更新組合員等であつた者につき、改正後の施行法（増加退隠料を受ける権利を有する者に係る部分に限る。）及び地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）の規定を適用するとしたならば、新たに退職年金を支給すべきこととなるとき、又は退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の額が増加することとなるときは、これらの法律の規定により、昭和45年4月分から、その者に退職年金を新たに支給し、又は同月分からその者の退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。

５　前項の規定により改定される年金の額が、昭和45年3月31日において同項に規定する者が現に受ける権利を有する退職年金、減額退職年金又は障害年金（増加退隠料等を受ける権利を有しないものとした場合に受けることとなる障害年金に限る。）の額に同日において現に受ける権利を有する増加退隠料に併給される退隠料の額を加えた額より少ないときは、その額をこれらの年金の額とする。

６　第4項の規定により新たに退職年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は施行法第2条第1項第3号に規定する共済法、改正前の施行法若しくは法の規定による退職一時金若しくは障害一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金の額は、第4項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの一時金の額（法第83条第1項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。

７　附則第8条第4項又は第5項の規定は、第1項の申出をした者のうち施行法の施行の日から昭和45年3月31日までの更新組合員等であつた期間に係る分として増加退隠料に併給される退隠料の支給を受けていた者又はその遺族に退職年金、減額退職年金若しくは障害年金又は遺族年金を支給する場合について準用する。

第11条　更新組合員等であつた者のうち改正前の施行法の規定により増加退隠料等を受けることを希望しない旨の申出をしたことにより障害年金を受ける権利を有した者については、当該障害年金を受ける権利は、昭和45年3月31日において消滅するものとし、その者に改正後の施行法又は法の規定による退職年金を支給する。

２　附則第9条の規定は、前項の規定に該当する者について準用する。

３　第1項の規定に該当する者の昭和45年4月1日前に受けた障害年金の総額が退職の時において同項の退職年金を受ける権利を有する者であつたものとした場合に支給されるべきであつた退職年金の額の総額より多いときは、その者は、その差額に相当する金額を、同日から90日以内に一時に組合に納入しなければならない。

４　第1項の規定に該当する者のうち施行法の施行の日から昭和45年3月31日までの更新組合員等であつた期間に係る分として増加退隠料に併給される退隠料の支給を受けていた者又はその遺族に対する退職年金、減額退職年金若しくは障害年金又は遺族年金からの控除については、附則第8条第4項又は第5項の規定の例に準じ政令で定める。

第12条　更新組合員等が昭和45年4月1日前に退職し、又は死亡した場合において、法第40条に規定する組合員期間の計算につき改正後の施行法第7条第1項第4号（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、同年4月分からその者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の施行法及び法の規定を適用して算定した額に改定する。

第13条　改正後の施行法第7条第1項第5号及び第10条第6号（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、当該規定に規定する者が昭和45年4月1日前に退職した場合については、適用しない。

第14条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの遺族に対する増加退隠料等に係る長期給付に関する措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和45年10月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（次項において「改正後の42年改定法」という。）附則第5条第2項の規定は、昭和42年7月31日から適用する。

２　昭和42年7月31日から昭和45年9月30日までの間に退職した更新組合員（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第2条第1項第10号に規定する更新組合員をいい、同法第55条第1項各号に掲げる者を含む。）で改正後の42年改定法附則第5条第2項の規定の適用を受けることとなるもの又はその遺族にその期間内に退職年金、減額退職年金、退職一時金若しくは障害年金又は遺族年金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定を適用した場合における退職年金、減額退職年金、退職一時金若しくは障害年金又は遺族年金の内払とみなす。

第3条　第3条の規定による改正後の施行法第41条（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和45年9月30日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年10月分以後適用する。

第4条　組合員又は団体共済組合員が昭和45年10月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金のうち70歳以上の者又は第2号に掲げる年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものの額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。ただし、これらの年金のうち退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。

２　前項の場合において、同項第2号に掲げる年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

３　第1項各号に掲げる年金で昭和45年10月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者が70歳に達した場合（同項第2号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、同項ただし書及び前項の規定を準用する。

第1条　この法律は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、第2条中地方公務員等共済組合法第78条第2項、第82条第3項、第93条第2項及び第3項、第174条第1項並びに別表第四の改正規定並びに第3条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条第4項、第13条第2項、第20条第1項、第42条、第143条第1項、第143条の4第2項、第143条の5第1項、第143条の15及び第143条の22第1項の改正規定は、同年11月1日から施行する。

第4条　次に掲げる規定は、昭和46年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。この場合においては、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第54条の3第2項の規定を準用する。

２　地方公務員共済組合又は地方団体関係団体職員共済組合の組合員が昭和46年11月1日前に退職した場合において、改正後の法第82条（同法第202条において準用する場合を含む。）及び改正後の施行法第20条第1項又は第143条の5第1項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和46年11月分から、その者に通算退職年金を支給する。

３　改正後の施行法第41条（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和46年9月30日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年1月分以後適用する。この場合において、同月分から同年9月分までの障害年金について改正後の施行法別表第二の規定を適用するときは、同表中「545,000円」とあるのは「510,000円」と、「366,000円」とあるのは「345,000円」と、「254,000円」とあるのは「242,000円」とする。

第5条　昭和46年10月31日において地方住宅供給公社又は地方道路公社の職員として在職する者であつて第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）第140条第1項に規定する復帰希望職員であるものが同年11月1日に改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員となつた場合には、その者は、当該復帰希望職員となつたときにおいて改正後の法第144条の2第1項に規定する復帰希望職員となつたものとみなし、改正前の法第140条第1項に規定する公庫等職員であつた間、改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員であつたものとみなし、改正後の法第144条の2の規定を適用する。この場合において、地方公務員共済組合は、改正前の法第140条第4項において準用する改正前の法第6章の規定により当該復帰希望職員及び公庫等が負担した掛金及び負担金を、政令で定めるところにより、地方団体関係団体職員共済組合に移換しなければならない。

２　前項に規定する者が引き続き改正後の法第195条第1項に規定する団体職員として在職しなくなつたとき（引き続き再び地方公務員共済組合の組合員の資格を取得したときを除く。）は、改正後の法第12章の規定の適用については、その者は、改正前の法第140条第1項に規定する復帰希望職員であつた間、改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員であつたものとみなす。

３　前二項に規定する者に対する改正後の施行法第13章の2の規定の適用については、その者は、改正後の施行法第143条第1項第5号に規定する団体共済更新組合員に該当しないものとみなす。

第6条　恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第3条第4項の規定により新たに恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金若しくは旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金を支給すべきこととなる者又はその額が増加することとなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法の規定の例により、昭和46年11月分から、これらの通算退職年金に相当する年金を支給し、又はその額を改定する。この場合において、新たに支給されることとなるこれらの通算退職年金に相当する年金は、改正後の法又は改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金とみなす。

２　附則第4条第1項後段の規定は、前項の規定の適用に係る年金の支給を受ける者について準用する。

第7条　この法律の施行の際、現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金（以下「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、第3条の規定による改正前の施行法（以下「改正前の施行法」という。）第7条第1項第4号の期間（同法第131条第1項の規定により同号の期間に該当するものとされる期間を含む。）又は第10条第4号若しくは第5号の期間（同法第131条第2項第2号又は第3号の期間を含む。）で恩給法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第81号）による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「改正後の法律第155号」という。）附則第42条から第43条の2までの規定又はこれらに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員（改正前の施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員（同法第55条第1項第1号に掲げる者を含む。）をいう。以下同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和46年9月30日において改正前の施行法第7条第1項第4号又は第10条第4号若しくは第5号（これらの規定を同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第42条から第43条の2までの規定、これらに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定にかかわらず、改正前のこれらの規定の例によるものとする。

２　前項の規定の適用に関して必要な事項及び同項に規定する者が同項の申出をした場合におけるその者に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利についての措置その他長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第8条　政府は、厚生保険特別会計の積立金のうち、改正後の施行法第143条の2第1項の規定により団体共済組合員期間に算入されることとなつた地方住宅供給公社又は地方道路公社の職員である団体共済更新組合員（改正後の施行法第143条第1項第5号に規定する団体共済更新組合員をいう。）の厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る部分を、政令で定めるところにより、昭和46年11月1日から2年以内に厚生保険特別会計から地方団体関係団体職員共済組合に交付するものとする。

第1条　この法律は、昭和47年10月1日から施行する。

第2条　第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第2条第1項第10号に規定する更新組合員（同法第55条第1項第1号に掲げる者を含む。以下「更新組合員等」という。）が昭和47年10月1日前に退職し、又は死亡した場合において、地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）第40条に規定する組合員期間の計算につき改正後の施行法第7条第1項第3号（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、同月分からその者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の施行法及び法の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、法第40条に規定する組合員期間の計算につき改正後の施行法第7条第1項第5号（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなる場合におけるこれらの年金の額の改定について準用する。この場合において、前項中「昭和47年10月1日前に」とあるのは「昭和45年4月1日から昭和47年9月30日までの間において」と、「同月分」とあるのは「同年10月分」と読み替えるものとする。

第3条　改正後の施行法第41条（同法第55条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第57条第4項（同法第58条において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和47年9月30日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年10月分以後適用する。

２　昭和47年12月31日以前に給付事由が生じた遺族年金（次項に規定する遺族年金を除く。）に係る改正後の施行法第41条の規定の適用については、同年10月分から同年12月分までの年金にあつては、同条中「24万円」とあるのは、「21万7671円」とする。

３　昭和47年12月31日以前に給付事由が生じた遺族年金で、その年金額の算定の基礎となつた法第44条第2項に規定する給料年額が28万3300円に満たないものに係る改正後の施行法第41条の規定の適用については、同条中「24万円」とあるのは、同年10月分から同年12月分までの年金にあつては「21万7671円に、その年金額の算定の基礎となつた給料年額の28万3300円に対する割合を乗じて得た額」と、昭和48年1月分以後の年金にあつては「24万円に、その年金額の算定の基礎となつた給料年額の28万3300円に対する割合を乗じて得た額」とする。

第4条　この法律の施行の際、現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金（以下「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第10条第2号又は第3号の期間（同法第131条第2項第1号又は第4号の期間を含む。）で恩給法等の一部を改正する法律（昭和47年法律第80号）第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「改正後の法律第155号」という。）附則第41条若しくは第41条の2の規定又はこれらに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和47年9月30日において改正前の施行法第10条第2号又は第3号（これらの規定を同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第41条及び第41条の2の規定、これらに相当する退職年金条例の規定並びに改正後の施行法の規定にかかわらず、改正前のこれらの規定の例によるものとする。

２　前項の規定の適用に関して必要な事項及び同項に規定する者が同項の申出をした場合におけるその者に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利についての措置その他長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第5条　組合員又は団体共済組合員が昭和47年10月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。ただし、これらの年金のうち退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金にあつては、10年）に満たない場合は、この限りでない。

２　組合員又は団体共済組合員が昭和47年10月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金のうち65歳以上の者又は第2号に掲げる年金を受ける65歳未満の妻、子若しくは孫に係るものの額が当該各号に掲げる額に満たないときは、前項の規定にかかわらず、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

３　前項の場合において、同項第2号に掲げる年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

４　第2項各号に掲げる年金で昭和47年10月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者が65歳に達した場合（同項第2号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1項ただし書及び前項の規定を準用する。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第78条第2項ただし書、第82条第3項第1号、第93条第2項及び第3項第2号並びに別表第四の規定並びに第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第3条第4項、第3条の4の2、第13条第2項、第42条、第143条の4第2項及び第143条の15の規定は、昭和48年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。この場合においては、同法第54条の3第2項の規定を準用する。

２　改正後の施行法第41条及び別表第二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和48年10月分以後適用する。

第5条　略

２　改正後の施行法第125条から第128条までの規定は、それぞれ一部施行日の前日において現に同法第125条第2項若しくは第126条の規定に該当する公庫職員、同法第127条第1項の規定に該当する公団等職員又は同法第128条第1項の規定に該当するその他の公庫等職員として在職する者について適用し、一部施行日前に当該公庫職員、公団等職員又はその他の公庫等職員として在職しなくなつた者については、なお従前の例による。

第7条　改正後の施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員（同法第55条第1項第1号に掲げる者を含む。次条及び附則第10条において「更新組合員等」という。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、改正後の法第40条に規定する組合員期間の計算につき改正後の施行法第2条第1項第19号又は第22号及び第7条第1項第1号又は第2号（これらの規定を同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和48年10月分以後、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の施行法及び改正後の法の規定を適用して算定した額に改定する。

２　改正後の施行法第3条第6項若しくは第7項又は第9項の規定の適用により新たにこれらの規定に規定する沖縄の退隠料等又は樺太の退隠料等のうち年金であるものを受ける権利を有することとなる者には、昭和47年5月分以後、これらの給付を支給する。

第8条　この法律の施行の際、現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金（以下この条において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下この条において「改正前の施行法」という。）第10条第5号の期間（同法第131条第2項第3号の期間を含む。）で恩給法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第60号）第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下この条において「改正後の法律第155号」という。）附則第43条の2の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和48年9月30日において改正前の施行法第10条第5号（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第43条の2の規定、これに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定にかかわらず、改正前のこれらの規定の例によるものとする。

第9条　改正後の施行法第143条第1項第5号に規定する団体共済更新組合員が昭和46年11月1日から施行日の前日までの間に退職し、又は退職後業務傷病によらないで死亡した場合において、その者につき改正後の施行法第143条の2の3の規定を適用するとしたならば新たに退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の法及び改正後の施行法の規定により、昭和48年10月分以後、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。

２　前項の規定の適用により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が同項の退職に係る退職一時金の支給を受けた者又はその遺族である場合における退職年金又は遺族年金の額の算定については、改正後の施行法第143条の19第1項及び第2項の規定の例によるものとする。

第10条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族が附則第8条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

２　第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第142条の3第4項から第6項まで及び附則第13条の規定は、昭和47年5月15日から適用する。

第3条　改正後の法第78条第2項、第78条の2、第78条の3、第80条、第81条第3項から第6項まで、第87条から第87条の3まで、第88条第6項、第89条、第90条第4項から第8項まで及び第93条から第93条の4まで（これらの規定を同法第202条において準用する場合を含む。）、第107条第1項、第202条の2第4項、附則第20条第3項から第5項まで、附則第22条、附則第24条第1項及び第4項並びに附則第25条第1項並びに改正後の施行法第11条の2、第12条第3項、第13条、第17条第1項、第3項及び第5項、第18条第1項、第28条第1項、第29条、第30条第1項、第39条（同法第40条第2項において準用する場合を含むものとし、同法第11条の2及び改正後の法第93条の3の規定に係る部分に限る。）、第55条第3項、第56条の2、第82条第2項（改正後の法第93条の3の規定に係る部分に限る。）、第90条の2、第92条、第93条第1項、第95条第1項及び第3項、第96条第1項、第98条第1項、第99条、第103条第2項（改正後の法第93条の3の規定に係る部分に限る。）、第117条第1項、第119条第2項（改正後の法第93条の3の規定に係る部分に限る。）、第143条の2の3、第143条の3の2、第143条の4、第143条の14、第143条の15、第143条の18並びに第143条の19の2の規定は、昭和48年4月1日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和49年9月分以後適用する。

２　昭和48年3月31日以前に給付事由が生じた給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。

第9条　昭和49年9月30日において土地開発公社の職員として在職する者であつて改正前の法第140条第1項に規定する復帰希望職員であるものが同年10月1日に改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員となつた場合には、その者は、当該復帰希望職員となつたときにおいて改正後の法第144条の2第1項に規定する復帰希望職員となつたものとみなし、改正前の法第140条第1項に規定する公庫等職員であつた間、改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員であつたものとみなし、改正後の法第144条の2の規定を適用する。この場合において、地方公務員共済組合は、改正前の法第140条第4項において準用する改正前の法第6章の規定により当該復帰希望職員及び公庫等が負担した掛金及び負担金を、政令で定めるところにより、地方団体関係団体職員共済組合に移換しなければならない。

２　前項に規定する者が引き続き改正後の法第195条第1項に規定する団体職員として在職しなくなつたとき（引き続き再び地方公務員共済組合の組合員の資格を取得したときを除く。）は、改正後の法第12章の規定の適用については、その者は、改正前の法第140条第1項に規定する復帰希望職員であつた間、改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員であつたものとみなす。

３　前二項に規定する者に対する改正後の施行法第13章の2の規定の適用については、その者は、改正後の施行法第143条第1項第5号に規定する団体共済更新組合員に該当しないものとみなす。

第10条　この法律の施行の際、現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金（以下この条において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下この条において「改正前の施行法」という。）第10条第4号の期間（同法第131条第2項第2号の期間を含む。）で恩給法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第93号）第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下この条において「改正後の法律第155号」という。）附則第42条の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部が当該期間に該当しないこととなるものを有する改正後の施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員（同法第55条第1項第1号に掲げる者を含む。以下この条及び附則第17条において「更新組合員等」という。）若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和49年8月31日において改正前の施行法第10条第4号（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第42条の規定、これに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定にかかわらず、改正前のこれらの規定の例によるものとする。

第11条　改正後の施行法第11条第10項及び第11項、第27条第7項及び第8項、第38条第3項から第5項まで、第39条第2項、第40条第2項、第57条第5項から第7項まで、第68条第3項及び第4項、第76条第3項及び第4項、第90条第2項、第4項及び第6項、第97条第3項から第5項まで、第103条第2項、第104条第2項、第111条第2項、第119条第2項、第143条の3第3項及び第4項、第143条の10第3項及び第4項、第143条の13第3項並びに第143条の14第2項の規定（これらの規定中改正後の法第93条の3の規定に係る部分を除く。）は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和49年9月分以後適用する。

第12条　改正後の施行法第41条及び別表第二の規定は、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和49年9月分以後適用する。

第13条　改正後の施行法第142条の3第4項の規定の適用により新たに年金たる共済給付金の支給を受ける権利を有することとなる者には、昭和47年5月分以後、その年金たる共済給付金を支給する。

第14条　組合員又は団体共済組合員が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の遺族に係る改正後の法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（改正後の施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項の場合において、同項第3号に掲げる年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

３　第1項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者（65歳未満の者に限る。）が65歳に達した場合（同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。

第16条　政府は、厚生保険特別会計の積立金のうち、改正後の施行法第143条の2第1項の規定により団体共済組合員期間に算入されることとなつた土地開発公社の職員である団体共済更新組合員（改正後の施行法第143条第1項第5号に規定する団体更新組合員をいう。）の厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る部分を、政令で定めるところにより、昭和49年10月1日から2年以内に厚生保険特別会計から地方団体関係団体職員共済組合に交付するものとする。

第17条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族が附則第10条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　附則第8条の規定は、昭和50年8月1日から適用する。

第4条　第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第3条第7項又は第9項の規定の適用により新たにこれらの規定に規定する沖縄の退隠料等又は樺太の退隠料等のうち年金たる給付を受ける権利を有することとなる者には、施行日の属する月分以後、これらの給付を支給する。

第5条　昭和50年8月1日において、現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金（以下この条において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下この条において「改正前の施行法」という。）第10条第1号の期間で恩給法等の一部を改正する法律（昭和50年法律第70号）第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下この条において「改正後の法律第155号」という。）附則第44条の2の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部が当該期間に該当しないこととなるものを有する改正後の施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員（改正後の施行法第55条第1項第1号に掲げる者を含む。以下この条及び附則第9条において「更新組合員等」という。）若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和50年7月31日において改正前の施行法第10条第1号（改正前の施行法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第44条の2の規定、これに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定にかかわらず、改正前のこれらの規定の例によるものとする。

第6条　改正後の施行法第11条第11項及び第13項、第12条第1項、第27条第8項及び第9項、第38条第4項、第6項及び第7項、第39条、第40条、第57条第3項及び第5項から第7項まで、第59条第2項、第68条第2項、第4項及び第6項、第76条第2項、第4項及び第5項、第82条第1項及び第2項、第83条第2項、第83条の2、第90条第3項、第8項及び第9項、第97条第4項及び第6項、第103条第1項及び第2項、第104条第2項、第104条の2、第111条第2項、第119条第1項及び第2項、第119条の2、第143条の3第4項及び第6項、第143条の10第4項及び第5項、第143条の13第3項並びに第143条の14の規定は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和50年8月分以後適用する。

第7条　改正後の施行法第41条及び別表第二の規定は、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和50年8月分以後適用する。

２　昭和50年12月31日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について改正後の施行法第41条又は別表第二の規定を適用する場合には、同年8月分から同年12月分までの年金については、同条中「50万6000円」とあるのは「47万4000円」と、同表中「1,984,000円」とあるのは「1,871,000円」と、「1,283,000円」とあるのは「1,214,000円」と、「844,000円」とあるのは「803,000円」とする。

第8条　組合員又は団体共済組合員が昭和50年8月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の遺族に係る改正後の法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（改正後の施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項の場合において、同項第3号に掲げる年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

３　第1項各号に掲げる年金で昭和50年8月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者（65歳未満の者に限る。）が65歳に達した場合（同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族が附則第5条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第78条第2項ただし書、第78条の2第1項、第80条第3項、第81条第5項、第87条の2（組合員期間の年数が1年未満であり、かつ、改正後の法第86条第1項第2号に規定する公的年金合算期間の年数が1年以上である者に係る部分を除く。）、第90条第5項、第93条の2第1号、第93条の3第1項、第93条の4及び第93条の5（これらの規定を改正後の法第202条において準用する場合を含む。）、第107条第1項、附則第20条第3項、附則第24条第1項、附則第25条第1項並びに別表第四（改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定並びに第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第13条第2項、第42条、第42条の2、第82条、第83条の2、第103条、第104条の2、第119条、第119条の2、第143条の4第2項、第143条の15、第143条の16及び第143条の18の規定は、昭和51年7月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。

第5条　改正後の施行法第20条第1項若しくは第3項又は第143条の5第1項若しくは第3項に規定する者は、改正後の法第98条（改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、改正後の法第82条第2項第1号若しくは第2号又は改正後の法第202条において準用する改正後の法第82条第2項第1号若しくは第2号に該当するものとみなす。

第9条　改正後の施行法第11条第10項及び第11項、第27条第7項及び第8項、第38条第3項及び第4項、第64条第2項、第68条第3項及び第4項、第76条第3項及び第4項、第83条第2項、第90条第2項及び第3項、第97条第3項及び第4項、第104条第2項、第143条の3第3項及び第4項、第143条の3の2第2項、第143条の10第3項及び第4項並びに第143条の13第3項の規定は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和51年7月分以後適用する。

第10条　改正後の施行法第41条及び別表第二の規定は、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和51年7月分以後適用する。

第11条　組合員又は団体共済組合員が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の遺族に係る地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき法第93条の5（法又は施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に、当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

３　第1項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者が65歳に達した場合（同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。

４　第1項又は前項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

５　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その者を第2項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

第12条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条の3第1項第2号、第10条第1項第3号及び第6号、第57条第4項並びに第131条第2項第3号の改正規定並びに附則第5条の規定は、昭和52年8月1日から施行する。

２　附則第6条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

第4条　第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第41条及び別表第二の規定は、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和52年4月分以後適用する。

２　昭和52年6月30日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について改正後の施行法第41条又は別表第二の規定を適用する場合には、同年4月分から同年7月分までの年金については、同条中「72万円」とあり、及び「73万2000円」とあるのは「63万9700円」と、「75万6000円」とあるのは「66万3700円」と、「69万6000円」とあるのは「60万3700円」と、同表中「2,485,400円」とあるのは「2,365,400円」と、「1,628,400円」とあるのは「1,528,400円」と、「1,085,400円」とあるのは「1,005,400円」とする。

第5条　改正後の施行法第57条第4項の規定は、昭和52年7月31日以前に給付事由が生じた遺族年金についても、同年8月分以後適用する。

第6条　組合員又は団体共済組合員（次項において「組合員」と総称する。）が昭和52年4月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の遺族に係る改正後の法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（改正後の施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき改正後の法第93条の5（改正後の法又は改正後の施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に、当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正12年法律第48号）による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

３　第1項各号に掲げる年金で昭和52年4月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者が65歳に達した場合（遺族年金にあつては、当該年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除くものとし、その達した日が同年6月30日以前である場合に限る。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。

４　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が昭和52年4月1日から同年6月30日までの間に60歳に達したときは、その者を第2項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

５　昭和52年4月1日以後に給付事由が生じた改正後の法の規定による遺族年金の額（その額につき改正後の法第93条の5又は第2項若しくは前項の規定の適用がある場合には、その額からこれらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、同年8月分（同年8月1日以後に給付事由が生じたものについては、給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。

６　第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、第2項中「前項第3号」とあるのは「第5項」と、「同項第3号」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

７　改正後の法の規定による遺族年金で昭和52年4月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者（60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有する者を除く。）が同年8月1日以後（同日以後に給付事由が生じたものについては、その給付事由が生じた日後）に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前二項の規定に準じてその額を改定する。

８　第1項、第3項、第5項又は前項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は第3項、第5項若しくは前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

２　附則第6条の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

第4条　第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第11条第10項及び第11項、第12条第1項及び第2項、第27条第7項から第9項まで、第38条第3項から第6項まで、第39条、第57条第3項、第6項及び第7項、第59条第2項、第68条第2項から第4項まで、第76条第2項から第4項まで、第83条第2項、第83条の2第1項、第90条第2項から第7項まで、第97条第3項から第5項まで、第104条第2項、第104条の2第1項、第111条第2項、第119条の2第1項、第143条の3第3項及び第4項、第143条の10第3項及び第4項、第143条の13第3項並びに第143条の14の規定は、昭和53年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以後適用する。

第5条　改正後の施行法第41条及び別表第二の規定は、この法律の施行の日前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和53年4月分以後適用する。

２　昭和53年4月30日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について改正後の施行法第41条又は別表第二の規定を適用する場合には、同年4月分及び同年5月分の年金については、同条中「85万2000円」とあるのは「77万円（扶養遺族が1人である場合には、78万2000円）」と、「87万6000円」とあるのは「80万6000円」と、「80万4000円」とあるのは「74万6000円」と、同表中「2,722,400円」とあるのは「2,662,400円」と、「1,793,400円」とあるのは「1,743,400円」と、「1,211,400円」とあるのは「1,161,400円」と、同表の備考二中「15万円」とあるのは「12万円」とする。

第6条　地方公務員等共済組合法（第11章を除く。以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含むものとし、昭和53年4月1日以後に退職し、又は死亡した組合員（団体共済組合員を含む。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき法第93条の5（法又は施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正12年法律第48号）による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

３　法の規定による退職年金又は障害年金を受ける者が65歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、第1項の規定に準じて改定する。

４　法の規定による遺族年金を受ける者が昭和53年4月1日から同月30日までの間に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が60歳に達したときを除く。）は、同年5月分以後、その額を、第1項（遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合には、同項及び第2項）の規定に準じて改定する。

５　法の規定による遺族年金の額（法第93条の5又は第2項（前項の規定によりこれに準ずることとされる場合を含む。）の規定の適用がある場合には、これらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、第1項の規定にかかわらず、昭和53年6月分（同年6月1日以後に給付事由が生じたものについては、給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。

６　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2項ただし書の規定を準用する。

７　法の規定による遺族年金を受ける者が昭和53年6月1日以後に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、第5項（遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合には、前二項）の規定に準じて改定する。

８　第1項、第4項、第5項又は前項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は第4項、第5項若しくは前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和55年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

第2条　改正後の法附則第18条の2の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた給付についても、昭和55年1月分以後適用する。

２　改正後の施行法第13条、第28条、第29条、第42条、第56条、第56条の2、第77条、第78条、第98条、第99条及び第143条の19の規定は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和55年1月分以後適用する。

第3条　改正後の法第79条第2項及び第3項、第81条第1項、第2項及び第6項並びに第94条（これらの規定を改正後の法第202条において準用する場合を含む。）並びに附則第18条の3から第18条の6まで並びに改正後の施行法第17条第5項及び別表第二の備考四（受給権者の夫である配偶者、父母及び祖父母で60歳以上であるものに係る部分に限る。）の規定は、昭和55年7月1日以後に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。

第4条　改正後の法第79条第4項から第6項まで（改正後の法第81条第3項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定（これらの規定を改正後の法第202条において準用する場合を含む。次条において同じ。）並びに改正後の施行法第19条の2、第19条の3、第73条の2、第75条、第95条の2、第96条の2、第116条の2、第117条の2、第143条の4の3及び第143条の4の4の規定は、施行日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者について適用する。

第4条の2　改正後の法第79条第4項から第6項までの規定並びに改正後の施行法第19条の2、第19条の3、第73条の2、第75条、第95条の2、第96条の2、第116条の2、第117条の2、第143条の4の3及び第143条の4の4の規定は、施行日前に退職年金を受ける権利を有することとなつた者については、昭和57年6月分以後適用する。

第10条　別段の定めがあるものを除き、改正後の法第140条の規定は、施行日以後に改正後の法第140条第1項に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職した者について適用し、施行日前に改正前の法第140条第1項若しくは第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第125条第2項、第127条第2項若しくは第128条第1項に規定する復帰希望職員（これらの復帰希望職員とみなされる者を含む。以下この条において「復帰希望職員」という。）又は改正前の法第140条の2第2項に規定する復帰希望者に該当した者については、なお従前の例による。

２　施行日において現に復帰希望職員に該当する者が施行日から6月以内に復帰希望職員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合には、その者は、その申出をした日に前項の規定によりその例によることとされる改正前の法第140条第5項（前項の規定によりその例によることとされる改正前の施行法第125条第5項（これを準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において単に「改正前の法第140条第5項」という。）に規定する引き続き公庫等職員として在職しなくなつたときに該当するものとみなし、その組合は、改正前の法第140条第5項の規定の例により、掛金及び負担金を返還する。

３　施行日において現に復帰希望職員に該当する者が施行日から起算して5年を経過する日までの間に引き続き再び組合員の資格を取得しなかつたときは、同日において前項の規定による申出があつたものとみなして、同項の規定を適用する。

第13条　改正後の施行法第10条第3項に規定する特定事務従事地方公務員であつた期間を有する組合員で附則第1条第1項第1号に定める日から昭和54年12月31日までの間に退職したものに対する改正後の施行法第10条第3項の規定の適用については、同項中「脱退一時金」とあるのは、「退職一時金」とする。

第14条　改正後の施行法第11条第10項及び第11項、第27条第7項、第38条第3項及び第4項、第68条第3項及び第4項、第76条第3項、第90条第2項及び第6項、第97条第3項、第143条の3第3項及び第4項、第143条の10第3項並びに第143条の13第3項の規定は、昭和54年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以後適用する。

２　改正後の施行法第57条第5項から第7項まで及び第90条第7項の規定は、昭和54年9月30日以前に給付事由が生じた給付についても、同年10月分以後適用する。

第15条　改正後の施行法第14条の2、第29条の2、第143条の4の2及び第143条の10の2の規定は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和55年1月分以後適用する。

第16条　昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき法第93条の5（法又は施行法において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から法第93条の5の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、それぞれ、当該各号に定める額に満たないときは、同年4月分から同年12月分までのこれらの年金の額は、当該各号に定める額とする。

２　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に、当該各号に定める額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員（団体共済組合員を含む。以下この項において同じ。）又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正12年法律第48号）による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金である給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

３　法の規定による遺族年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年4月1日以後に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第1項第3号の規定に準じてその額を改定する。

４　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者であつて、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和54年4月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。

５　法の規定による退職年金又は障害年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年4月1日以後に65歳に達した場合において、これらの年金の額が第1項第1号又は第2号に定める額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を同項第1号又は第2号に定める額に改定する。

６　昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた法の規定による遺族年金の額（その額につき法第93条の5又は第2項若しくは第4項の規定の適用がある場合には、これらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、第1項及び第3項の規定にかかわらず、同年6月分から同年12月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額とする。

７　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2項ただし書の規定を準用する。

８　法の規定による遺族年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年6月1日以後に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第6項の規定に準じてその額を改定する。

９　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者であつて、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和54年6月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第7項の規定に準じてその額を改定する。

１０　昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた法の規定による遺族年金（第1項第3号ニからヘまでに掲げる年金に限る。）の額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、同年10月分から同年12月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額とする。

１１　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合において、その者が昭和54年10月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第7項の規定に準じてその額を改定する。

１２　第1項、第3項、第6項又は第8項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は第3項、第6項若しくは第8項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

１３　昭和54年3月1日前に給付事由が生じた法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金の額の改定については、政令で、前各項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。

１４　前項の規定による年金の額の改定により増加する費用の負担については、昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第12条第1項及び同法第15条第2項において準用する同法第14条第3項の規定の例による。

第17条　改正後の施行法第41条及び別表第二の規定は、昭和54年3月31日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年4月分以後適用する。

２　昭和54年4月30日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について改正後の施行法第41条又は別表第二の規定を適用する場合には、同年4月分及び同年5月分の年金については、同条中「99万円」とあるのは「88万4000円」と、「100万2000円」とあるのは「90万8000円」と、「91万8000円」とあるのは「83万6000円」と、同表中「2,925,000円」とあるのは「2,825,000円」と、「1,950,000円」とあるのは「1,860,000円」と、「1,335,000円」とあるのは「1,255,000円」と、同表の備考二中「18万円」とあるのは「15万円」とする。

第18条　改正後の施行法第50条及び第53条（これらの規定を改正後の施行法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に増加退隠料（施行法第2条第1項第12号に規定する増加退隠料をいい、同項第42号に規定する増加恩給を含む。以下この条において同じ。）又は共済法の障害年金（同項第16号に規定する共済法の障害年金をいう。以下この条において同じ。）を受ける権利を有しない者となつたときについて適用し、施行日前に増加退隠料又は共済法の障害年金を受ける権利を有しない者となつたときについては、なお従前の例による。

第19条　改正後の施行法第143条第1項第5号に規定する団体共済更新組合員（当該団体共済更新組合員であつた者で再び団体共済組合員となつたものを含む。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、その者又はその遺族につき改正後の施行法第143条の2第1項第2号ロ、ニ及びホの規定並びに第143条の3、第143条の10及び第143条の13（改正後の施行法第143条の2第1項第2号ロ、ニ及びホに係る部分に限る。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和55年1月分以後、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の法及び改正後の施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

第20条　昭和54年10月1日において現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金（以下この条において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、改正前の施行法第7条第1項第3号の期間又は改正前の施行法第10条第1項第1号の期間で恩給法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第54号）第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下この条において「改正後の法律第155号」という。）附則第44条の3の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部がこれらの期間に該当しないこととなるものを有する改正後の施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員（改正後の施行法第55条第1項第1号に掲げる者を含む。以下この条において「更新組合員等」という。）若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和54年9月30日において改正前の施行法第7条第1項第3号又は第10条第1項第1号（これらの規定を改正前の施行法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者（以下この条において「代用教員期間等を有する者」という。）に係る普通恩給等及び長期給付については、代用教員期間等を有する者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第44条の3の規定、これに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定にかかわらず、同年10月1日以後も改正前のこれらの規定の例によるものとする。

２　代用教員期間等を有する者が前項に規定する別段の申出をしなかつたときは、当該代用教員期間等を有する者は、改正後の法律第155号附則第44条の3の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用により増額されて支給された普通恩給等の額のうち当該増額された部分に相当する額を、政令で定めるところにより、これを支給した国、地方公共団体又は全国市町村職員共済組合連合会に返還しなければならない。

第21条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第131条第2項第5号の改正規定は昭和55年10月1日から、同法第3条の3第1項第2号の改正規定は同年12月1日から施行する。

２　第1条の規定による改正後の昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第6条の5、第10条の5、第13条の7及び別表第九の規定、第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第114条第3項及び第204条第4項の規定、第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第14条の2、第29条の2第1項、第41条、第143条の4の2、第143条の10の2第1項及び別表第二の規定並びに次条から附則第4条までの規定は、昭和55年4月1日から適用する。

第3条　改正後の施行法第14条の2、第29条の2第1項、第143条の4の2及び第143条の10の2第1項の規定は、昭和55年3月31日以前に給付事由が生じた退職年金及び障害年金についても、同年4月分以後適用する。

２　昭和55年4月30日以前に給付事由が生じた退職年金又は障害年金について改正後の施行法第14条の2、第29条の2第1項、第143条の4の2又は第143条の10の2第1項の規定を適用する場合には、同年4月分及び同年5月分の年金については、改正後の施行法第14条の2中「70万円」とあるのは「67万1600円」と、改正後の施行法第29条の2第1項中「70万円」とあるのは「67万1600円」と、「52万5000円」とあるのは「50万3700円」と、改正後の施行法第143条の4の2中「70万円」とあるのは「67万1600円」と、改正後の施行法第143条の10の2第1項中「70万円」とあるのは「67万1600円」と、「52万5000円」とあるのは「50万3700円」とする。

第4条　改正後の施行法第41条及び別表第二の規定は、昭和55年3月31日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年4月分以後適用する。

２　昭和55年4月30日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について改正後の施行法第41条又は別表第二の規定を適用する場合には、同年4月分及び同年5月分の年金については、同条第1項中「113万4000円」とあるのは「102万5000円（当該遺族年金を受ける遺族にその者の収入により生計を維持する遺族で遺族年金の支給を受けるべき要件に該当するものが2人以上ある場合にあつては、103万7000円）」と、同条第2項中「「113万4000円」」とあるのは「「102万5000円」とあり、及び「103万7000円」」と、「「103万8000円」」とあるのは「「95万3000円」」と、同表中「3,154,000円」とあるのは「3,034,000円」と、「2,122,000円」とあるのは「2,022,000円」と、「1,464,000円」とあるのは「1,384,000円」とする。

第5条　前三条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第21条から第55条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第12条から第14条まで及び第16条から第32条までの規定は、昭和57年4月1日から施行する。

２　第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「昭和56年改正後の法」という。）第93条の5第1項、第93条の6、第107条第1項、第114条第3項、第204条第4項及び附則第25条第1項の規定並びに第5条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「昭和56年改正後の施行法」という。）の規定（第3条の3第1項第5号の規定を除く。）並びに附則第3条第2項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

第5条　昭和56年改正後の施行法第14条の2、第29条の2第1項、第143条の4の2及び第143条の10の2第1項の規定は、昭和56年3月31日以前に給付事由が生じた退職年金及び障害年金についても、同年4月分以後適用する。

２　昭和56年4月30日以前に給付事由が生じた退職年金又は障害年金について昭和56年改正後の施行法第14条の2、第29条の2第1項、第143条の4の2又は第143条の10の2第1項の規定を適用する場合には、同年4月分及び同年5月分の年金については、昭和56年改正後の施行法第14条の2中「74万9000円」とあるのは「73万3600円」と、昭和56年改正後の施行法第29条の2第1項中「74万9000円」とあるのは「73万3600円」と、「56万1800円」とあるのは「55万200円」と、昭和56年改正後の施行法第143条の4の2中「74万9000円」とあるのは「73万3600円」と、昭和56年改正後の施行法第143条の10の2第1項中「74万9000円」とあるのは「73万3600円」と、「56万1800円」とあるのは「55万200円」とする。

第6条　昭和56年改正後の施行法第41条及び別表第二の規定は、昭和56年3月31日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年4月分以後適用する。

２　昭和56年6月30日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について昭和56年改正後の施行法第41条又は別表第二の規定を適用する場合には、同年4月分から同年7月分までの年金については、同条第1項中「123万6000円」とあるのは「118万4000円」と、同条第2項中「123万6000円」とあるのは「118万4000円」と、「114万円」とあるのは「108万8000円」と、同表中「3,372,800円」とあるのは「3,302,800円」と、「2,281,800円」とあるのは「2,221,800円」と、「1,581,800円」とあるのは「1,531,800円」とし、更に同年4月分及び同年5月分の年金については、同表の備考二中「21万円」とあるのは「18万円」とする。

第7条　昭和56年10月1日において現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金（以下この条において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、昭和56年改正後の施行法第7条第1項第3号の期間又は昭和56年改正後の施行法第10条第1項第1号の期間で恩給法等の一部を改正する法律（昭和56年法律第36号）第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下この条において「改正後の法律第155号」という。）附則第41条の5の規定の適用によりその全部又は一部がこれらの期間に該当しないこととなるものを有する昭和56年改正後の施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員（昭和56年改正後の施行法第55条第1項第1号に掲げる者を含む。以下この条において「更新組合員等」という。）若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和56年9月30日において昭和56年改正後の施行法第7条第1項第3号又は第10条第1項第1号（これらの規定を昭和56年改正後の施行法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者（以下この条において「旧特別調達庁の職員期間を有する者」という。）に係る普通恩給等及び長期給付については、当該旧特別調達庁の職員期間を有する者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第41条の5の規定、これに相当する退職年金条例の規定及び昭和56年改正後の施行法の規定にかかわらず、同年10月1日以後もこれらの改正前の規定の例によるものとする。

第12条　この附則及び第6条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「新施行法」という。）に別段の規定があるもののほか、昭和57年4月1日前に旧法第12章の規定に基づいてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、新法の相当する規定によつてした給付、審査の請求その他の行為又は手続とみなす。

第14条　新施行法第130条の2の規定は、昭和57年4月1日以後に新法附則第29条第1項に規定する地方公共団体で同項の申出をしなかつたものが健康保険組合を組織しなくなつたことに伴い当該健康保険組合が解散した場合において、当該解散した健康保険組合に使用される者（常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者を除く。以下この項において「解散健康保険組合の職員」という。）であつた者が、引き続き組合役職員である組合員となつたときについて適用し、同日前に同項に規定する地方公共団体で同項の申出をしなかつたものが健康保険組合を組織しなくなつたことに伴い当該健康保険組合が解散した場合において、当該解散した日に解散健康保険組合の職員であつた者が、引き続き組合役職員である組合員となつたときについては、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第114条第3項及び第144条の11第4項の規定は昭和57年4月1日から、第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（附則第3条において「改正後の施行法」という。）第14条の2、第29条の2第1項、第41条第1項及び第2項、第132条の18、第132条の26第1項並びに別表第二の規定は同年5月1日から適用する。

第3条　改正後の施行法第14条の2、第29条の2第1項、第41条第1項及び第2項、第132条の18、第132条の26第1項並びに別表第二の規定は、昭和57年4月30日以前に給付事由が生じた給付についても、同年5月分以後適用する。

２　昭和57年6月30日以前に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法第86条第1項第1号又は第93条第1号の規定による年金について改正後の施行法第41条又は別表第二の規定を適用する場合には、同年5月分から同年7月分までの年金については、同条第1項中「132万円」とあるのは「129万9000円」と、同条第2項中「132万円」とあるのは「129万9000円」と、「122万4000円」とあるのは「120万3000円」と、同表中「3,586,400円」とあるのは「3,556,400円」と、「2,430,400円」とあるのは「2,405,400円」と、「1,686,400円」とあるのは「1,666,400円」とする。

第4条　前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第114条第3項及び第144条の11第4項の規定は昭和59年4月1日から、第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（附則第3条において「改正後の施行法」という。）第14条の2、第29条の2第1項、第41条、第132条の18、第132条の26第1項及び別表第二の規定は同年3月1日から適用する。

第3条　改正後の施行法第14条の2、第29条の2第1項、第41条、第132条の18、第132条の26第1項及び別表第二の規定は、昭和59年2月29日以前に給付事由が生じた給付についても、同年3月分以後適用する。

２　昭和59年6月30日以前に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法第86条第1項第1号又は第93条第1号の規定による年金について改正後の施行法第41条又は別表第二の規定を適用する場合には、同年3月分から同年7月分までの年金については、同条第1項中「137万円」とあるのは「134万6000円」と、同条第2項中「137万円」とあるのは「134万6000円」と、「127万4000円」とあるのは「125万円」と、同表中「3,691,400円」とあるのは「3,661,400円」と、「2,506,400円」とあるのは「2,481,400円」と、「1,741,400円」とあるのは「1,721,400円」とする。

第4条　前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）の規定及び第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（附則第3条において「改正後の施行法」という。）の規定（第3条の3第1項第5号の規定を除く。）は、昭和60年4月1日から適用する。

第3条　改正後の施行法第14条の2、第29条の2第1項、第41条、第132条の18、第132条の26第1項及び別表第二の規定は、昭和60年3月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年4月分以後適用する。

２　昭和60年6月30日以前に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法第86条第1項第1号又は第93条第1号の規定による年金について改正後の施行法第41条又は別表第二の規定を適用する場合には、同年4月分から同年7月分までの年金については、同条第1項中「144万円」とあるのは「141万5000円」と、同条第2項中「144万円」とあるのは「141万5000円」と、「134万4000円」とあるのは「131万9000円」と、同表中「3,849,800円」とあるのは「3,819,800円」と、「2,618,800円」とあるのは「2,593,800円」と、「1,821,800円」とあるのは「1,801,800円」とする。

第4条　前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第2条　この条から附則第125条（第7号に掲げる用語にあつては、附則第120条）までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　別段の定めがあるもののほか、新共済法及び新施行法の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

２　施行日前の組合員である間の通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第2条第2項に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、又は負傷し、その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）により障害の状態にある者又はその死亡した者に係る新共済法及び新施行法の障害共済年金若しくは障害一時金又は遺族共済年金に関する規定の適用については、その者は当該通勤による傷病によらないで障害の状態になり、又は死亡したものとみなす。

第5条　新共済法及び新施行法の退職共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者についても、適用する。ただし、その者が退職年金若しくは減額退職年金の受給権者又は通算退職年金の受給権者で大正15年4月1日以前に生まれたもの（施行日において組合員である者及び施行日以後に再び組合員となつた者を除く。）であるときは、この限りでない。

２　新共済法及び新施行法の障害共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、組合員である間の傷病により、施行日以後に新共済法第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。ただし、当該傷病による障害を基礎とする障害年金を受けることができるときは、この限りでない。

３　新共済法及び新施行法の遺族共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、施行日以後に死亡した場合についても、適用する。

第6条　新共済法及び新施行法の退職共済年金に関する規定は、旧団体共済組合員（新施行法第81条第1項第3号に規定する旧団体共済組合員をいう。以下同じ。）であつた者（施行日において組合員（団体組合員を除く。以下この項において同じ。）である者及び施行日以後に組合員となつた者並びに団体組合員となつた者を除く。以下この条において同じ。）についても、適用する。この場合においては、前条第1項ただし書の規定を準用する。

２　新共済法及び新施行法の障害共済年金に関する規定は、旧団体共済組合員であつた者が旧団体共済組合員である間の傷病により、施行日以後に新共済法第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。この場合においては、前条第2項ただし書の規定を準用する。

３　新共済法及び新施行法の遺族共済年金に関する規定は、旧団体共済組合員であつた者が施行日以後に死亡した場合についても、適用する。

４　前三項の規定により旧団体共済組合員であつた者に対し新共済法及び新施行法の長期給付に関する規定を適用する場合においては、その者が旧団体共済組合員であつた間団体組合員であつたものと、その者の旧団体共済組合員期間（旧団体共済組合員であつた期間をいい、これに算入することとされた期間を含む。以下同じ。）を組合員期間とそれぞれみなす。

５　前各項に定めるもののほか、旧団体共済組合員であつた者又はその遺族に対する新共済法及び新施行法の長期給付に関する規定を適用する場合において必要な技術的読替えその他の旧団体共済組合員であつた者に対する新共済法及び新施行法の長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第8条　施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるものについて施行日まで引き続く組合員期間に係る平均給料月額を計算する場合においては、その者の施行日前の組合員期間のうち昭和56年4月1日以後の期間で施行日まで引き続いているものの各月における旧共済法第114条第2項及び第3項又は第144条の11第3項及び第4項の規定により掛金の標準となつた給料の額（その者が昭和60年3月31日以前から引き続き組合員であつた者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）であるときは、その額に当該期間における地方公共団体の給与に関する条例若しくは給与に関する法令又はこれらに準ずる規程の改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定める額を加えた額）の合計額を当該期間の月数で除して得た額に当該施行日まで引き続く組合員期間の年数に応じ政令で定める数値を乗じて得た額を、その者の当該施行日まで引き続く組合員期間の計算の基礎となる各月における掛金の標準となつた給料の額とみなして、新共済法第44条第2項の規定を適用する。

２　施行日前に退職した者についてその施行日前の退職に係る組合員期間に係る平均給料月額を計算する場合においては、その者の施行日前の退職に係る組合員期間ごとに、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金の額（同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、その退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されているべき通算退職年金の額）の算定の基礎となつている給料の額（昭和60年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、その者が昭和60年3月31日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）であるときは、その額を、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより改定した額）に、当該給料の額と退職前5年間における掛金の標準となつた給料の平均額との標準的な比率に相当するものとして組合員期間の年数に応じ政令で定める数値及び前項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額を、当該退職に係る組合員期間の計算の基礎となる各月における掛金の標準となつた給料の額とみなして、新共済法第44条第2項の規定を適用する。

３　前二項に定めるもののほか、新施行法第7条第1項各号、第78条又は第83条第1項各号に掲げる期間又は施行日前の一般職の職員（地方公務員法第3条第2項に規定する一般職の職員をいう。）に係る給与に関する条例その他の規程に定める給料に関する規定の適用を受けていなかつた者その他の政令で定める者であつた組合員期間を有する者である場合における平均給料月額の算定の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に係る平均給料月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

第13条　組合員期間等が25年未満である者（地方公務員等共済組合法附則の規定及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定により組合員期間等が25年以上である者であるものとみなされる者を除く。以下この条において同じ。）で附則別表第一の上欄に掲げるものの組合員期間の年数が、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上であるときは、地方公務員等共済組合法第99条第1項第4号並びに附則第26条第1項から第4項まで及び第12項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が25年以上である者であるものとみなす。

２　組合員期間等が25年未満である者（前項の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。）が、施行日前に地方公共団体の長であつた期間（新施行法第47条（新施行法第52条において準用する場合を含む。）の規定により当該地方公共団体の長であつた期間に算入された期間及び当該地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間を含む。以下同じ。）を12年以上有するとき、又は組合員期間等が25年未満である者で附則別表第二の上欄に掲げるものの地方公共団体の長であつた期間の年数が、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上であるときは、地方公務員等共済組合法第99条第1項第4号並びに附則第26条第1項、第2項及び第12項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が25年以上である者であるものとみなす。

３　組合員期間等が10年未満である者で大正15年4月2日以後に生まれたものが、国民年金等改正法附則第12条第1項第2号から第7号まで、第18号及び第19号のいずれかに該当するときは、地方公務員等共済組合法第78条、附則第19条、附則第24条の2第1項及び附則第28条の13第1項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が10年以上である者であるものとみなし、組合員期間等が25年未満である者（前二項の規定の適用を受ける者を除く。次項において同じ。）で同日以後に生まれたものが、国民年金等改正法附則第12条第1項各号（第1号、第12号から第16号まで及び第20号を除く。）のいずれかに該当するときは、地方公務員等共済組合法第99条第1項第4号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が25年以上である者であるものとみなす。

４　組合員期間等が25年未満である者で大正15年4月1日以前に生まれたもの（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第11条の規定の適用を受ける者を除く。次項において同じ。）が旧共済法、旧施行法及び国民年金等改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和36年法律第181号。次項において「旧通則法」という。）の規定の例によるとしたならば通算退職年金の支給を受けるべきこととなるときは、地方公務員等共済組合法第99条第1項第4号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が25年以上である者であるものとみなす。

５　組合員期間等が10年以上である者で大正15年4月1日以前に生まれたものが旧共済法、旧施行法及び旧通則法の規定の例によるとしたならば退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、地方公務員等共済組合法第78条、附則第19条及び附則第28条の13第1項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が10年以上である者でないものとみなす。

６　前二項に定めるもののほか、大正15年4月1日以前に生まれた者に係る退職共済年金又は遺族共済年金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

第14条　施行日前に地方公共団体の長であつた期間を12年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるものに対する新共済法附則第25条第1項及び第2項並びに附則第26条第1項、第2項及び第12項の規定並びに新施行法第7条第2項、第13条及び第49条（新施行法第52条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、その者の組合員期間が20年未満であるときは、その者は組合員期間が20年以上である者であるものとみなす。

２　施行日前に地方公共団体の長であつた期間を12年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるものに係る退職共済年金の額を算定する場合には、新共済法第79条第1項第2号及び附則第20条の2第2項第3号（新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用についてはその者は新共済法第79条第1項第2号イ又は附則第20条の2第2項第3号イに掲げる者に該当するものと、新共済法第80条第1項（新共済法附則第20条の2第3項、附則第20条の3第2項及び第5項、附則第25条の2第3項、附則第25条の3第3項及び第6項、附則第25条の6第7項並びに附則第26条第6項において準用する場合を含む。）、附則第23条及び附則第25条の7の規定の適用についてはその者は退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上である者であるものとみなし、その者に係る遺族共済年金の額を算定する場合には、新共済法第99条の2第1項第1号ロ（２）の規定の適用についてはその者は同号ロ（２）（i）に掲げる者に該当するものと、新共済法第99条の3の規定の適用についてはその者は遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上である者であるものとみなし、その者が新共済法第81条第7項に規定する配偶者である場合における同項の規定の適用については、その者に係る退職共済年金はその額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものであるものとみなす。

第16条　退職共済年金（大正15年4月1日以前に生まれた者又は退職年金若しくは減額退職年金若しくは前条第3項に規定する政令で定める年金の受給権者で昭和6年4月1日以前に生まれたもの（以下この条において「施行日に60歳以上である者等」という。）に係るもの及び新共済法附則第19条の規定による退職共済年金を除く。）の額の算定については、当分の間、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えるときは、新共済法第79条第1項第1号及び第80条第1項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額に、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を加算した金額とする。

２　附則別表第三の第一欄に掲げる者（施行日に60歳以上である者等を除く。）に対する前項第1号及び新共済法附則第20条の2第2項第1号（新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定中「とする。）」とあるのは、「とする。）に政令で定める率を乗じて得た額」とする。

３　前項の規定により読み替えられた第1項第1号及び新共済法附則第20条の2第2項第1号に規定する政令で定める率は、附則別表第三の第一欄に掲げる者の生年月日に応じて定めるものとし、かつ、1628円に改定率を乗じて得た金額に当該政令で定める率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）が3053円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）から1628円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）までの間を一定の割合で逓減するように定められるものとする。

４　施行日に60歳以上である者等に係る新共済法第78条の規定による退職共済年金の額の算定については、新共済法第79条第1項第1号及び第80条第1項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額に、3053円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）に組合員期間の月数（当該月数が420月を超えるときは、420月）を乗じて得た額を加算した金額とする。

５　施行日に60歳以上である者等に対する新共済法附則第25条の2第2項及び附則第26条第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第1号の規定の適用については、同号中「1628円」とあるのは、「3053円」とする。

６　新共済法附則第28条の4の規定又は新施行法第8条、第9条若しくは第10条（新施行法第36条において準用する場合を含む。）、第48条（新施行法第52条において準用する場合を含む。）、第55条（新施行法第59条において準用する場合を含む。）若しくは第62条（新施行法第66条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者（組合員期間等が25年未満であるとしたならばこれらの規定の適用を受けることとなる者を含み、施行日の前日において退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者を除く。）に対する第1項第1号又は第4項の規定の適用については、退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数が240月未満であるときは、当該組合員期間の月数は、240月であるものとみなす。

７　退職共済年金の支給を受ける者が新施行法第2条第1項第22号に規定する共済控除期間（新施行法第45条第1項の規定により同項に規定する控除期間で新施行法第7条第2項第3号又は第4号の期間に該当するものであつたものとみなされる期間を除く。）及び新施行法第7条第1項第3号から第5号までの期間を有する更新組合員等（新施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員及び更新組合員に準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）である場合における新施行法第13条第1項の規定の適用については、同項第2号中「除く」とあるのは、「除き、65歳に達したとき以後は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第16条第1項又は第4項の規定による加算額を除く」とする。

８　退職共済年金の支給を受ける者が追加費用対象期間（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条の2第1項に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）を有する更新組合員等である場合における同条の規定の適用については、同項中「並びに前条」とあるのは、「、前条並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第16条第1項及び第4項」とする。

９　第1項の規定により退職共済年金の額が算定されている者については、新共済法第80条の2第4項中「金額に」とあるのは、「金額に地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第16条第1項の規定により加算されることとなる金額を加算した金額に」とする。

第18条　組合員期間が20年未満である者（附則第14条第2項の規定、新共済法附則の規定又は新施行法の規定により退職共済年金の額の算定の基礎となるべき組合員期間が20年であるものとみなされる者を除く。）又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額を算定する場合においては、昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和54年法律第73号。附則第110条第3項において「昭和54年改正法」という。）第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「昭和54年改正前の法」という。）第83条第3項（昭和54年改正前の法第202条において準用する場合を含む。）の規定による退職一時金又は昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和54年法律第76号）第2条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（昭和31年法律第134号。附則第113条第1項において「昭和54年改正前の旧公企体共済法」という。）第54条第5項の規定による退職一時金の支給を受けた者のこれらの退職一時金の基礎となつた組合員期間は、当該退職共済年金又は遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間には該当しないものとする。この場合においては、新共済法附則第28条の2第1項及び附則第28条の3の規定にかかわらず、これらの一時金に係る同項に規定する支給額等又は同条に規定する一時金の額に利子に相当する額を加えた額については、返還を要しないものとする。

第19条　退職年金又は減額退職年金の受給権者に係る退職共済年金の額を算定する場合においては、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間は、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間には該当しないものとする。

２　前項の規定にかかわらず、退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が528月以上であるときは、新共済法附則第20条の2第5項の規定の適用については、その者は、退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間が44年以上である者であるものとみなす。

３　退職年金（旧共済法附則第28条の5第1項の規定によるものを除く。）又は減額退職年金の受給権者（附則第13条第2項の規定、新共済法附則の規定又は新施行法の規定により組合員期間等が25年以上である者であるものとみなされる者を除く。）に係る退職共済年金の額を算定する場合には、新共済法第79条第1項第2号及び附則第20条の2第2項第3号（新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用についてはその者は新共済法第79条第1項第2号イ又は附則第20条の2第2項第3号イに掲げる者に該当するものとみなし、その者に係る遺族共済年金の額を算定する場合には、新共済法第99条の2第1項第1号ロ（２）の規定の適用についてはその者は同号ロ（２）（i）に掲げる者に該当するものとみなす。

４　退職年金又は減額退職年金の受給権者に対する新共済法附則第20条の2第2項第1号（新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。）の規定の適用については、新共済法附則第28条の4第2項の規定並びに新施行法第8条第4項（新施行法第9条第3項及び第10条第4項において準用する場合を含む。）（これらの規定を新施行法第36条において準用する場合を含む。）、第55条第3項（新施行法第59条において準用する場合を含む。）及び第62条第3項（新施行法第66条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定の適用がないものとした場合における組合員期間の月数をもつて、同号に規定する組合員期間の月数とする。

５　退職年金又は減額退職年金の受給権者に係る退職共済年金の額を算定する場合においては、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数が480月以上であるときは、新共済法附則第20条の2第2項第1号（新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項、附則第25条の4第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定及び附則第16条の規定は適用しないものとし、当該組合員期間の月数が480月未満であり、かつ、その月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が480月を超えるときは、新共済法附則第20条の2第2項第1号の規定並びに附則第16条第1項第1号及び第4項の規定に規定する金額の算定については、480月から当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を控除して得た月数をもつて、これらの規定に規定する金額の算定の基礎とする組合員期間の月数とする。

６　退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金については、新共済法第80条第1項（新共済法附則第20条の2第3項、附則第20条の3第2項及び第5項、附則第25条の2第3項、附則第25条の3第3項及び第6項、附則第25条の4第3項及び第6項、附則第25条の6第7項及び第9項並びに附則第26条第6項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、加給年金額は、加算しない。

７　旧共済法第102条第1項若しくは旧施行法第67条第1項若しくは第2項の規定による退職年金又はこれに基づく減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金については、新共済法第102条第1項及び附則第24条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により加算することとされた金額は、加算しない。

第21条　退職共済年金の受給権者が、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、次の各号に掲げる者である場合における当該退職共済年金の額については、新共済法第79条（新共済法第80条の2第4項においてその例による場合を含む。）、第80条、附則第20条の2第2項（新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項、附則第25条の4第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。）、附則第20条の2第3項、附則第20条の3第2項及び第5項、附則第25条の2第3項、附則第25条の3第3項及び第6項、附則第25条の4第3項及び第6項、附則第25条の6第7項及び第9項並びに附則第26条第6項の規定、新施行法第13条の規定並びに附則第15条から前条までの規定により算定した額が当該各号に定める額（その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該各号に定める額から当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額）より少ないときは、当該各号に定める金額をもつて、当該退職共済年金の額とする。

２　前項（第2号を除く。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職共済年金の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条の2第1項に規定する控除調整下限額をいう。以下同じ。）を超えるときは、退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、その額（国民年金法の規定による老齢基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、同法の規定による障害基礎年金が支給される場合には当該障害基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、それぞれ加えた額とする。次項において「控除前退職共済年金額」という。）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「退職共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。

３　前項の規定による退職共済年金控除額が控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもつて退職共済年金控除額とする。

４　前二項の場合において、これらの規定による控除後の退職共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもつて退職共済年金の額とする。

５　国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額」とする。

６　第1項（第2号を除く。）の規定の適用を受ける者のうち退職共済年金の受給権者（追加費用対象期間を有する更新組合員等である者に限る。）が、遺族共済年金（その者が65歳に達しているものに限る。）その他の政令で定める年金である給付の支給を受けることができるときは、退職共済年金の額は、第2項から前項までの規定にかかわらず、当該退職共済年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。

７　前各項の規定は、組合員である間に支給される退職共済年金の額の算定については、適用しない。

第21条の2　新共済法附則第19条の規定による退職共済年金（当該退職共済年金に係る新共済法附則第20条の2第2項第1号（新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項、附則第25条の4第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。）に規定する金額が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第16条第1項第2号に規定する金額を超えるものに限る。）に係る新共済法附則第21条並びに附則第25条の5第2項、第3項及び第4項の規定の適用については、当分の間、新共済法附則第21条中「当該退職共済年金に係る附則第20条の2第2項第1号に掲げる金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第16条第1項第2号に掲げる金額（新共済法附則第25条の5第2項、第3項及び第4項において「基礎年金相当部分の額」という。）」と、新共済法附則第25条の5第2項中「当該退職共済年金に係る附則第20条の2第2項第1号に掲げる金額」とあるのは「基礎年金相当部分の額」と、同条第3項及び第4項中「附則第20条の2第2項第1号」とあるのは「基礎年金相当部分の額」とする。

２　附則第16条第1項又は第4項の規定により算定した金額が加算された退職共済年金に係る新共済法第81条第2項及び第82条第1項の規定の適用については、新共済法第81条第2項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第16条第1項又は第4項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第16条第1項又は第4項の規定により加算された金額を」と、新共済法第82条第1項中「加算される金額」とあるのは「加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第16条第1項又は第4項の規定により加算された金額」とする。

第22条　附則第19条から前条までに定めるもののほか、施行日前に退職した者に支給する退職共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第82条の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法及び新施行法の退職共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第23条　施行日の前日に組合員であつた者（同日に退職した者及び障害年金の受給権者を除く。）で同日において退職したとしたならば、障害年金を受ける権利を有することとなるものには、その者が同日において退職したものとみなして、旧共済法及び旧施行法の障害年金に関する規定の例により、障害年金を支給する。この場合においては、附則第108条の規定の適用があるものとする。

第33条　国又は地方公共団体は、政令で定めるところにより、地方公務員等共済組合法第113条第4項の規定並びに地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条の5及び第96条の規定によるほか、毎年度、当該事業年度において支払われる長期給付（地方公務員等共済組合法第75条第1項各号に掲げる保険給付を含む。第1号において同じ。）に要する費用のうち次の各号に掲げる額を負担する。

２　国又は地方公共団体は、それぞれ前項の規定により負担すべき金額を、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。

第34条　新共済法第113条第3項の規定は、昭和61年度以後における国又は地方公共団体に係る新国民年金法第94条の2第1項に規定する基礎年金拠出金の負担に係る費用の負担について適用する。

２　旧共済法第113条及び附則第33条の2の規定が国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和58年法律第82号）第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第99条及び附則第20条の2の規定と同様に改正されていたとした場合における国又は地方公共団体に係る長期給付に要する費用に係る負担金の額と昭和61年度前において国又は地方公共団体が負担した長期給付に要する費用に係る負担金の額との差額に相当する金額と同年度以後において新共済法及び新施行法の規定により国又は地方公共団体が負担すべき長期給付に要する費用に係る負担金の額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。

第35条　施行日前の旧船員組合員（旧共済法第135条に規定する船員組合員をいう。以下同じ。）であつた期間を有する者又はその遺族に対する新共済法及び新施行法の長期給付に関する規定並びに附則第13条から附則第31条まで（附則第16条第1項第2号イを除く。）の規定（以下この条において「新共済法の長期給付に関する規定等」という。）の適用については、附則第7条の規定にかかわらず、旧共済法第135条の規定により計算した当該旧船員組合員であつた期間（施行日前において組合員でない船員（国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。）による船員保険の被保険者をいう。以下同じ。）であつた期間（旧共済法第138条の規定に該当した者の組合員でない船員であつた期間を除く。）を有する者にあつては、当該組合員でない船員であつた期間を合算した期間）の月数に三分の四を乗じて得た期間の月数をもつて、当該旧船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。ただし、新共済法第87条第2項に規定する公務等による障害共済年金及び新共済法第99条の2第3項に規定する公務等による遺族共済年金の額の算定については、この限りでない。

２　施行日以後平成3年3月31日までの間の新船員組合員（新共済法第135条に規定する船員組合員をいう。以下この条において同じ。）であつた期間を有する者又はその遺族に対する新共済法の長期給付に関する規定等の適用については、新共済法第40条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した当該新船員組合員であつた期間の月数に五分の六を乗じて得た期間の月数をもつて、当該新船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　前二項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間若しくは新船員組合員であつた期間を有する者又はこれらの者の遺族に対する新共済法第79条第1項第2号、第87条第1項第2号、第99条の2第1項第1号イ（２）及びロ（２）並びに附則第20条の2第2項第3号（新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項、附則第25条の4第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。）の規定の適用については、当該旧船員組合員であつた期間又は当該新船員組合員であつた期間は、これらの規定による額の算定の基礎となる組合員期間に該当しないものとみなす。

４　前三項の規定を適用して算定した障害共済年金又は遺族共済年金（新共済法第99条第1項第4号に該当することにより支給される遺族共済年金を除く。以下この項において同じ。）の額が、これらの規定を適用しないものとして算定した障害共済年金又は遺族共済年金の額より少ないときは、その額をもつて、第1項又は第2項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間又は新船員組合員であつた期間を有する者に係る障害共済年金又は遺族共済年金の額とする。

５　前各項に定めるもののほか、第1項若しくは第2項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間若しくは新船員組合員であつた期間を有する者又はこれらの者の遺族に対する新共済法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第44条　施行日前にその給付事由が生じた更新組合員等に対する旧共済法第78条第1項又は旧施行法第8条から第10条までの規定による退職年金の額は、前条の規定にかかわらず、施行日以後、次の各号に掲げる退職年金の区分に応じ当該各号の規定により算定した金額とする。

２　前項の場合において、組合員期間のうち旧施行法第2条第1項第23号に規定する共済控除期間（旧施行法第64条第1項の規定により同項に規定する控除期間で旧施行法第7条第2項第3号又は第4号の期間に該当するものとされた期間を除く。）及び旧施行法第7条第1項第3号から第5号までの期間（以下この項において「共済控除期間等の期間」という。）を有する者に対する退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した退職年金の額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額を控除して得た額とする。

３　前条第2項の規定は、第1項に規定する退職年金の額の算定について準用する。

４　前三項に定めるもののほか、旧共済法第78条第1項又は旧施行法第8条から第10条までの規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。

５　前各項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。

第59条　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第36条各号の規定による遺族年金の額は、施行日以後、附則第44条第1項第1号及び同条第2項から第4項までの規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。

２　附則第52条から附則第54条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。

３　前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。

第59条の2　旧共済法第2条第3項及び第96条第5号の規定は、遺族年金についてなおその効力を有する。この場合において、旧共済法第2条第3項中「18歳未満で」とあるのは「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあつて」と、旧共済法第96条第5号中「18歳に達した」とあるのは「18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した」と読み替えるものとする。

第62条　地方公共団体の長であつた者に係る旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定の特例については、別段の定めがあるものを除き、次条から附則第70条までに定めるところによる。

第63条　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第102条第1項の規定による退職年金の額は、施行日以後、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額とする。

２　前項の規定により算定した退職年金の額が、地方公共団体の長の給料年額の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額を当該退職年金の額とし、その額が、旧共済法第78条第2項に定める金額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該退職年金の額とする。

３　前二項に定めるもののほか、旧共済法第102条第1項の規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。

４　前三項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。

第64条　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第67条第1項又は第2項の規定による退職年金の額は、施行日以後、地方公共団体の長であつた期間が12年であるものとして前条第1項第1号の規定により算定した金額の十二分の一に相当する額に地方公共団体の長であつた期間の年数を乗じて得た金額とする。

２　前条第2項の規定は、前項の規定による退職年金の額の算定について準用する。

３　前二項に定めるもののほか、旧施行法第67条第1項又は第2項の規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。

４　前三項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。

第65条　旧共済法第78条第1項又は旧施行法第8条若しくは第10条の規定に該当し、かつ、同時に旧共済法第102条第1項の規定にも該当する者に対しては、これらの規定による退職年金について附則第43条又は附則第44条の規定により算定した金額と附則第63条の規定により算定した金額とが異なるときは、いずれか多い金額の退職年金のみを支給し、これらの規定による退職年金について附則第43条又は附則第44条の規定により算定した金額と附則第63条の規定により算定した金額とが同じときは、旧共済法第78条第1項又は旧施行法第8条若しくは第10条の規定による退職年金のみを支給する。

２　旧共済法第78条第1項又は旧施行法第8条若しくは第10条の規定に該当し、かつ、同時に旧施行法第67条第1項又は第2項の規定にも該当する者に対しては、これらの規定による退職年金について附則第44条の規定により算定した金額と前条の規定により算定した金額とが異なるときは、いずれか多い金額の退職年金のみを支給し、これらの規定による退職年金について附則第44条の規定により算定した金額と前条の規定により算定した金額とが同じときは、旧共済法第78条第1項又は旧施行法第8条若しくは第10条の規定による退職年金のみを支給する。

第66条　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第102条第1項又は旧施行法第67条第1項若しくは第2項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の額は、施行日以後、附則第45条第1項中「退職年金の」とあるのは「旧共済法第102条第1項又は旧施行法第67条第1項若しくは第2項の規定による退職年金の」と、「附則第43条第1項及び第2項又は前条第1項から第3項まで」とあるのは「附則第63条第1項及び第2項又は附則第64条第1項及び第2項」として、同項の規定を適用して算定した金額とする。

２　前項に定めるもののほか、旧共済法第102条第1項又は旧施行法第67条第1項若しくは第2項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該減額退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。

３　前二項の場合において、これらの規定により算定した減額退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該減額退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該減額退職年金の額とする。

第70条　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第81条の規定による遺族年金の額は、施行日以後、附則第64条の規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。

２　附則第52条から附則第54条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。この場合において、附則第53条中「給料年額」とあるのは、「附則第63条第1項第1号に規定する地方公共団体の長の給料年額」と読み替えるものとする。

３　前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。

４　前三項の規定により算定した遺族年金の額が、旧施行法第81条の規定の適用がなかつたとしたならば支給されることとなる遺族年金について附則第51条から附則第54条まで及び附則第56条の規定により算定した額より少ないときは、その額を遺族年金の額とする。

第71条　警察職員であつた者に係る旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定の特例については、別段の定めがあるものを除き、次条から附則第80条までに定めるところによる。

第72条　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法附則第20条第1項の規定による退職年金の額は、施行日以後、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる金額とする。

２　前項の規定により算定した退職年金の額が、警察職員の給料年額の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額を当該退職年金の額とし、その額が、旧共済法第78条第2項に定める金額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該退職年金の額とする。

３　前二項に定めるもののほか、旧共済法附則第20条第1項の規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。

４　前三項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。

第73条　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第89条第1項又は第2項の規定による退職年金の額は、施行日以後、警察職員であつた期間が15年であるものとして前条第1項第1号の規定により算定した金額の十五分の一に相当する額に警察職員であつた期間の年数を乗じて得た金額とする。

２　前条第2項の規定は、前項に規定する退職年金の額の算定について準用する。

３　前二項に定めるもののほか、旧施行法第89条第1項又は第2項の規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。

４　前三項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。

第74条　旧共済法第78条第1項又は旧施行法第8条若しくは第10条の規定に該当し、かつ、同時に旧共済法附則第20条第1項の規定にも該当する者に対しては、これらの規定による退職年金について附則第43条又は附則第44条の規定により算定した金額と附則第72条の規定により算定した金額とが異なるときは、いずれか多い金額の退職年金のみを支給し、これらの規定による退職年金について附則第43条又は附則第44条の規定により算定した金額と附則第72条の規定により算定した金額とが同じときは、旧共済法第78条第1項又は旧施行法第8条若しくは第10条の規定による退職年金のみを支給する。

２　旧共済法第78条第1項又は旧施行法第8条若しくは第10条の規定に該当し、かつ、同時に旧施行法第89条第1項又は第2項の規定にも該当する者に対しては、これらの規定による退職年金について附則第44条の規定により算定した金額と前条の規定により算定した金額とが異なるときは、いずれか多い金額の退職年金のみを支給し、これらの規定による退職年金について附則第44条の規定により算定した金額と前条の規定により算定した金額とが同じときは、旧共済法第78条第1項又は旧施行法第8条若しくは第10条の規定による退職年金のみを支給する。

第75条　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法附則第20条第1項又は旧施行法第89条第1項若しくは第2項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の額は、施行日以後、附則第45条第1項中「退職年金の」とあるのは「旧共済法附則第20条第1項又は旧施行法第89条第1項若しくは第2項の規定による退職年金の」と、「附則第43条第1項及び第2項又は前条第1項から第3項まで」とあるのは「附則第72条第1項及び第2項又は附則第73条第1項及び第2項」として、同項の規定を適用して算定した金額とする。

２　前項に定めるもののほか、旧共済法附則第20条第1項又は旧施行法第89条第1項若しくは第2項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該減額退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。

３　前二項の場合において、これらの規定により算定した減額退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該減額退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該減額退職年金の額とする。

第79条　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第102条の規定による遺族年金の額は、施行日以後、附則第73条の規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。

２　附則第52条から附則第54条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。この場合において、附則第53条中「給料年額」とあるのは、「附則第72条第1項第1号に規定する警察職員の給料年額」と読み替えるものとする。

３　前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。

４　前三項の規定により算定した遺族年金の額が、旧施行法第102条の規定の適用がなかつたとしたならば支給されることとなる遺族年金について附則第51条から附則第54条まで及び附則第56条の規定により算定した額より少ないときは、その額を遺族年金の額とする。

第81条　消防職員（旧施行法第2条第1項第8号に規定する消防職員をいう。以下同じ。）であつた者に係る旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定の特例については、別段の定めがあるものを除き、次条から附則第84条までに定めるところによる。

第82条　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第110条第1項又は第2項の規定による退職年金の額は、施行日以後、附則第44条第1項から第4項までの規定の例により算定した金額とする。

２　前項に定めるもののほか、旧施行法第110条第1項又は第2項の規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。

３　前二項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。

第83条　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第110条第1項又は第2項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の額は、施行日以後、附則第45条第1項又は第2項の規定の例により算定した金額とする。

２　前項に定めるもののほか、旧施行法第110条第1項又は第2項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該減額退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。

３　前二項の場合において、これらの規定により算定した減額退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該減額退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該減額退職年金の額とする。

第84条　施行日前にその給付事由が生じた消防職員であつた更新組合員若しくは消防職員若しくは消防公務員（旧施行法第2条第1項第41号に規定する消防公務員をいう。）であつた者で組合員となつたものに係る旧共済法第93条第2号若しくは第3号の規定による遺族年金又は施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第118条の規定による遺族年金の額は、施行日以後、附則第82条の規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。

２　附則第52条から附則第54条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。

３　前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。

第99条　旧施行法第7条第1項第1号の期間に該当する期間が退隠料（旧施行法第2条第1項第12号に規定する退隠料をいう。以下同じ。）の最短年金年限（旧施行法第2条第1項第24号に規定する最短年金年限をいう。以下同じ。）の年数の十七分の五に相当する年月数以上である更新組合員等に対する退職年金の附則第44条の規定により算定された額のうち、当該年金の額に旧施行法第7条第1項第1号の期間の年数を当該退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額については、旧共済法第79条第2項の規定にかかわらず、当該金額から当該金額を退隠料の額とみなした場合に恩給法（大正12年法律第48号）第58条ノ3第1項の規定に相当する退職年金条例（旧施行法第2条第1項第2号に規定する退職年金条例をいう。以下同じ。）の規定により停止することとなる金額に相当する金額を控除した金額に相当する金額の支給の停止は、行わない。

２　旧施行法第7条第1項第1号の期間を有する更新組合員等であつてその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職したもので政令で定めるものに対する退職年金の附則第44条の規定により算定された額のうち、当該退職年金の額に旧施行法第11条第1項第5号の期間の年数を当該退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額については、旧共済法第79条第2項の規定にかかわらず、45歳以上60歳（その者が旧共済法附則第18条の3第1項若しくは第2項又は附則第18条の4の規定の適用を受ける場合には、これらの規定による退職年金の支給開始年齢）未満である間、当該金額のうちその百分の三十に相当する金額の支給の停止は、行わない。

３　前二項の場合において、退職年金の額からこれらの規定により支給の停止を行わないこととされた額が、その者が施行日の前日において、旧施行法第17条の規定により現に支給を受けていた退職年金の額より少ないときは、前二項の規定にかかわらず、その現に支給を受けていた額をもつて、これらの規定により支給の停止を行わないこととされる退職年金の額とする。

第100条　旧施行法第7条第1項第2号の期間に該当する期間が共済法の退職年金（旧施行法第2条第1項第16号に規定する共済法の退職年金をいう。）の最短年金年限の年数の二十分の六に相当する年月数以上である更新組合員等に対する退職年金の附則第44条の規定により算定された額のうち、当該年金の額に旧施行法第7条第1項第2号の期間の年数を当該退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額については、旧共済法第79条第2項の規定にかかわらず、旧市町村共済法（旧施行法第2条第1項第3号イに規定する旧市町村共済法をいう。以下この項において同じ。）に係るものにあつては50歳に達した日以後当該金額の支給の停止は行わず、共済条例（旧施行法第2条第1項第3号ロに規定する共済条例をいう。以下この項において同じ。）に係るものにあつては旧市町村共済法第41条第1項ただし書の規定に相当する共済条例の規定の例により当該規定に定める年齢に達した日以後当該金額の支給の停止は行わない。

２　前条第2項の規定は、旧施行法第7条第1項第2号の期間を有する更新組合員等であつてその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職したもので政令で定めるものに対する退職年金の支給の停止について準用する。

３　前条第3項の規定は、前二項の規定により退職年金の支給の停止を行わないこととされる額について準用する。

第101条　旧施行法第68条第1項第1号の期間が旧施行法第2条第1項第6号に規定する知事等としての退隠料の最短年金年限の年数の十二分の四に相当する年月数以上である更新組合員等に対する退職年金の附則第64条の規定により算定された額のうち、当該退職年金の額に同号の期間の年数を当該退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額については、旧共済法第79条第2項の規定にかかわらず、当該金額から当該金額を知事等としての退隠料の額とみなした場合に恩給法第58条ノ3第1項の規定に相当する退職年金条例の規定により停止することとなる金額に相当する金額を控除した金額に相当する金額の支給の停止は、行わない。

２　附則第99条第3項の規定は、前項の規定により退職年金の支給の停止を行わないこととされる額について準用する。

第102条　旧施行法第90条第1項第1号の期間が4年以上である更新組合員等に対する退職年金の附則第73条の規定により算定された額のうち、当該年金の額に同号の期間の年数を当該退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額については、旧共済法第79条第2項の規定にかかわらず、当該金額のうち、45歳に達した日以後50歳に達するまではその百分の五十に相当する金額、50歳に達した日以後55歳に達するまではその百分の七十に相当する金額、55歳に達した日以後はその百分の百に相当する金額に限り、それぞれ支給の停止は、行わない。

２　附則第99条第2項の規定は、更新組合員等であつてその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職したもので政令で定めるものに係る旧共済法附則第20条第1項又は旧施行法第89条第1項若しくは第2項の規定による退職年金の支給の停止について準用する。この場合において、附則第99条第2項中「附則第44条」とあるのは「附則第73条」と、「旧施行法第11条第1項第5号の期間」とあるのは「旧施行法第90条第1項第2号の期間」と読み替えるものとする。

３　附則第99条第3項の規定は、前二項の規定により退職年金の支給の停止を行わないこととされる額について準用する。

第103条　旧施行法第111条第1項第1号の期間がその期間に係る退隠料の最短年金年限の十二分の四に相当する年月数以上である更新組合員等に対する退職年金の附則第82条の規定により算定された額のうち、当該退職年金の額に同号の期間の年数を当該退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額については、旧共済法第79条第2項の規定にかかわらず、当該金額から当該金額を消防職員としての退隠料の額とみなした場合に恩給法第58条ノ3第1項の規定に相当する退職年金条例の規定により停止することとなる金額に相当する金額を控除した金額に相当する金額の支給の停止は、行わない。

２　附則第99条第2項の規定は、更新組合員等であつてその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職したもので政令で定めるものに係る旧施行法第108条の規定により読み替えられた旧共済法第78条第1項又は旧施行法第110条第1項若しくは第2項の規定による退職年金の支給の停止について準用する。この場合において、附則第99条第2項中「附則第44条」とあるのは「附則第82条」と、「旧施行法第11条第1項第5号の期間」とあるのは「旧施行法第111条第1項第2号の期間」と読み替えるものとする。

３　附則第99条第3項の規定は、前二項の規定により退職年金の支給の停止を行わないこととされる額について準用する。

第104条　退職年金の受給権者が施行日において組合員であるとき又は施行日以後に再び組合員となつたときは、組合員である間、退職年金の支給を停止する。

２　前項の規定にかかわらず、退職年金の受給権者（60歳以上である者に限る。）が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職年金の額のうち、当該各号に定める金額に新共済法第80条第1項の規定及び附則第17条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

３　前項の規定により退職年金の一部の支給が行われている間に、その支給を受けている者の掛金の標準となる給料の額に著しい変動が生じた場合その他政令で定める場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第105条　前条の規定により退職年金の支給を停止されている者が退職したときは、附則第43条、附則第44条、附則第63条、附則第64条、附則第72条、附則第73条及び附則第82条の規定にかかわらず、当該退職年金の額を、当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法附則第20条の2第2項及び附則第24条第1項（新共済法附則第20条の2第2項の規定により算定した額に新共済法附則第24条第1項に規定する特例加算額を加算する場合に限る。）、新共済法附則第20条の2第3項において準用する新共済法第80条並びに新共済法附則第28条の12の2の規定、新施行法第13条の規定並びに附則第8条及び附則第15条の規定の例により算定した額に改定する。

２　前項の場合において、同項の規定による改定後の退職年金の額が、当該改定前の退職年金の額より少ないときは、その額をもつて、同項の規定による改定後の退職年金の額とする。

第106条　附則第104条の規定は、減額退職年金の受給権者が施行日において組合員であるとき、又は施行日以後に再び組合員となつたときについて準用する。この場合において、同条第2項中「除く。）」とあるのは、「除く。）から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。

第107条　前条において準用する附則第104条の規定により減額退職年金の支給を停止されている者が退職したときは、附則第45条、附則第66条、附則第75条及び附則第83条の規定にかかわらず、当該減額退職年金の額を、当該減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法附則第20条の2第2項及び附則第24条第1項（新共済法附則第20条の2第2項の規定により算定した額に新共済法附則第24条第1項に規定する特例加算額を加算する場合に限る。）、新共済法附則第20条の2第3項において準用する新共済法第80条並びに新共済法附則第28条の12の2の規定、新施行法第13条の規定並びに附則第8条及び附則第15条の規定の例により算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額に改定する。

２　前項の場合において、同項の規定による改定後の減額退職年金の額が、当該改定前の減額退職年金の額より少ないときは、その額をもつて、同項の規定による改定後の減額退職年金の額とする。

第110条　退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が新共済法第82条第1項に規定する厚生年金保険の被保険者等（次項において「厚生年金保険の被保険者等」という。）である場合において、その者の同条第1項に規定する基準収入月額相当額（以下この条において「基準収入月額相当額」という。）とその者に支給されるべきこれらの年金の額に百分の九十を乗じて得た額（当該退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者が65歳以上であるとき、又は障害年金の受給権者であるときは、更に百分の五十を乗じて得た額とする。以下この項において「停止対象年金額」という。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が新共済法第82条第2項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）を超えるときは、当該停止対象年金額のうち、基準収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該停止対象年金額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該停止対象年金額に相当する金額を限度とする。

２　組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）は、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、新共済法第82条第2項に規定する年金保険者等に対し、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の基準収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。

３　第1項の規定は、退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金（旧共済法第9章の2の規定によるこれらの年金を除く。）の受給権者が団体組合員となつた場合及び旧共済法第9章の2の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が組合員（団体組合員を除く。）又は国家公務員共済組合法第3条第1項に規定する国家公務員共済組合の組合員となつた場合について準用する。

４　前三項に定めるもののほか、第1項の規定による年金の支給の停止に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第111条　公務による障害年金は、地方公務員災害補償法の規定による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、次の各号に掲げる者の区分により、その額のうち、その算定の基礎となつた給料年額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。

２　組合員期間が10年を超える者に支給する公務によらない障害年金は、同一の障害に関し、地方公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、次の各号に掲げる者の区分により、その額のうち、その算定の基礎となつた給料年額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。

３　公務によらない障害年金のうち、同一の障害に関し、地方公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつた者に係るものについては、その額が、当該公務傷病によらない障害が公務傷病によるものであるとしたならば当該障害について支給されるべき公務による障害年金について第1項の規定の適用があるものとした場合の同項の規定による停止後の額を超えるときは、その超える額に相当する額の支給を停止する。

第112条　旧共済法第93条第1号の規定による遺族年金は、地方公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、その額のうち、その算定の基礎となつた給料年額の百分の十九に相当する金額の支給を停止する。

２　公務傷病によらない死亡に係る遺族年金のうち、同一の事由に関し、地方公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償が支給されることとなつた者に係るものの額は、その額が、当該公務傷病によらない死亡が公務傷病によるものであるとしたならば当該死亡について支給されるべき旧共済法第93条第1号の規定による遺族年金の額を超えるときは、当該遺族年金の額に相当する額とする。

第113条　退職年金、減額退職年金又は障害年金（以下次条までにおいて「退職年金等」という。）の受給権者が次の各号に掲げる一時金である給付（政令で定めるものを除く。）の支給を受けた者であるときは、その者は、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額（以下この条において「支給額等」という。）に相当する金額を施行日の属する月から1年以内に、一時に又は分割して、当該一時金である給付を支給した組合に返還しなければならない。この場合において、当該一時金である給付を支給した組合がその者に当該退職年金等を支給しないときは、その者は、支給額等に相当する金額を当該退職年金等を支給する組合に支払うものとし、当該支払があつたときは、当該一時金である給付を支給した組合に支給額等に相当する金額を返還したものとみなす。

２　前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する金額を当該退職年金等の額から控除することにより返還する旨を施行日から60日を経過する日以前に、当該退職年金等を支給する組合に申し出ることができる。

３　前項の申出があつた場合における同項に規定する支給額等に相当する金額の返還は、当該退職年金等の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該退職年金等の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する額から、支給額等に相当する金額に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。

４　第1項に規定する利子は、同項に規定する一時金である給付の支給を受けた日の属する月の翌月から施行日の属する月の前月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。

５　第1項に規定する者が施行日前に既に退職年金等の支給を受けた者である場合における同項の規定の適用については、同項中「支給を受けた額」とあるのは、「支給を受けた額から、その額にその者が施行日前において当該退職年金等の支給を受けた期間の月数（その月数が240月を超えるときは、240月とする。）を二百四十で除して得た割合を乗じて得た額を控除して得た額」とする。

６　前各項の規定は、遺族年金の受給権者について準用する。

７　前各項に定めるもののほか、旧共済法による年金である給付の受給権者に係る一時金の返還に関し必要な事項は、政令で定める。

第114条　退職年金等の受給権者が旧施行法第2条第1項第12号に規定する退職給与金（当該退職給与金の基礎となつた同項第19号に規定する年金条例職員期間が旧施行法第7条第1項第1号の期間に該当するものに限る。）の支給を受けた更新組合員等であつた者であるときは、その者は、当該退職給与金の額を基礎として政令で定めるところにより算定した金額を施行日の属する月の翌月から1年以内に、一時に又は分割して、当該退職給与金を支給した地方公共団体に返還しなければならない。この場合においては、前条第1項後段及び第2項から第7項までの規定を準用する。

２　退職年金等の受給権者が旧施行法第2条第1項第17号に規定する共済条例の退職一時金（当該共済条例の退職一時金の基礎となつた同項第22号に規定する旧長期組合員期間が旧施行法第7条第1項第2号の期間に該当するものに限る。）の支給を受けた更新組合員等であつた者であるときは、その者は、当該共済条例の退職一時金の額を基礎として政令で定めるところにより算定した金額を施行日の属する月の翌月から1年以内に、一時に又は分割して、当該共済条例の退職一時金を支給した地方公共団体に返還しなければならない。この場合においては、前条第1項後段及び第2項から第7項までの規定を準用する。

第115条　附則第43条から附則第45条まで、附則第48条から附則第59条まで、附則第63条から附則第70条まで、附則第72条から附則第80条まで、附則第82条から附則第84条まで及び附則第86条から附則第89条までの規定の適用については、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していたこれらの規定に規定する年金の額の算定の基礎となつている給料年額（昭和60年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、当該年金が昭和60年3月31日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）に係るものであるときは、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより当該年金額の算定の基礎となつている給料年額を改定した額）に、給料年額改定率を乗じて得た額を、これらの規定に規定する給料年額、地方公共団体の長の給料年額又は警察職員の給料年額とする。

２　附則第46条、附則第47条、附則第60条及び附則第61条の規定の適用については、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していたこれらの規定に規定する年金の額の算定の基礎となつている給料（昭和60年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、当該年金が昭和60年3月31日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）に係るものであるときは、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより当該年金額の算定の基礎となつている給料を改定した額）に、給料年額改定率を乗じて得た額を、これらの規定に規定する給料とする。

第116条　旧施行法第132条の2第1項第4号に規定する復帰更新組合員であつた者に係る旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定に関する特例その他の新施行法第73条第1項第3号に規定する沖縄の組合員であつた者に係るこの附則の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第117条　附則第43条から附則第90条までの規定により年金額を算定する場合において、これらの規定により算定した額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、これらの規定により算定した額に50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。

第124条　地方議会議員であつた者に係る地方議会議員の退職年金並びに新共済法第11章の規定による公務傷病年金及び遺族年金のうち昭和59年5月31日以前の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。）に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る新施行法第103条に規定する互助年金については、昭和60年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられたときは、政令で定めるところにより、施行日の属する月分以後、その額を、その者が引き続き同年6月1日まで当該退職に係る地方公共団体（当該地方公共団体が廃置分合により消滅した場合にあつては、当該地方公共団体の権利義務を承継した地方公共団体）に地方議会議員として在職していたとしたならば同年6月分として受けることとなる地方自治法の一部を改正する法律（平成20年法律第69号）附則第2条による改正前の地方公務員等共済組合法第166条第2項に規定する地方議会議員の報酬の額（以下この条において「報酬額」という。）に係る標準報酬月額（同日において適用されていた新共済法第151条第1項に規定する地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和37年12月1日における報酬額に係る標準報酬月額として政令で定める額に三・四に昭和54年度の年度平均の物価指数に対する昭和59年度の年度平均の物価指数の比率及び昭和60年度における給与に関する法令の規定の改正の措置を勘案して政令で定める率を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新共済法第161条第2項に規定する標準報酬年額（新共済法第162条第2項の規定により当該標準報酬年額とみなされる額を含む。）とみなし、新共済法第11章又は新施行法第13章の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、新施行法第104条第1項又は第4項の規定により支給される年金である共済給付金について準用する。

３　前二項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。

第125条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　第1条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第74条の2第1項、第80条第2項、第87条第3項及び第4項、第88条第3項、第99条の2第3項、第99条の3、附則第14条の8並びに附則第20条第1項の規定、第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条第1項の規定、第5条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第16条第1項から第5項まで、附則第17条第2項、附則第19条第4項、附則第43条第1項、附則第46条第1項、附則第47条第1項、附則第48条第1項及び第2項、附則第51条、附則第54条第1項、附則第61条第1項、附則第63条第1項、附則第72条第1項、附則第76条第1項、附則第95条第1項、附則第98条第1項並びに附則第115条の規定並びに附則第6条第1項から第3項までの規定は、平成6年10月1日から適用する。

第7条　この法律の施行の際現に法による退職共済年金及び障害共済年金並びに旧共済法による退職年金及び障害年金（昭和60年改正法附則第2条第7号に規定する退職年金及び障害年金をいう。以下この条及び次条第2項において同じ。）を受ける権利を有する者（法による退職共済年金及び旧共済法による退職年金を受ける権利を有する者にあっては、昭和10年4月1日以前に生まれた者に限る。）については、改正共済法第81条第2項若しくは第92条第2項又は第6条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第104条第2項若しくは第108条第2項の規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額が、それぞれ第2条の規定による改正前の法第81条第2項若しくは第92条第2項又は第6条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第104条第2項若しくは第108条第2項の規定が平成7年4月1日以後も適用されるものとしてこれらの規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額（以下この条において「旧停止解除額」という。）より少ないときは、旧停止解除額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

第12条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成11年7月1日から施行する。ただし、次条並びに附則第3条、第11条、第12条及び第59条の規定は、公布の日から施行する。

第59条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から第49条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成11年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成11年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第72条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第158条　施行日前に社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者に係る地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定による長期給付（これに相当する給付で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）のうち、その給付事由が施行日前に生じた長期給付で政令で定めるものに係る地方公務員等共済組合法第3条第1項第1号に規定する地方職員共済組合（以下この条において「地方職員共済組合」という。）の権利義務は、政令で定めるところにより、施行日において国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会（以下この条において「国の連合会」という。）が承継するものとする。施行日前に社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者に係る地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定による長期給付のうち、その給付事由が施行日以後に生ずる長期給付で政令で定めるものに係る地方職員共済組合の権利義務についても、同様とする。

２　地方職員共済組合は、附則第71条の規定により相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となる者及び附則第123条の規定により相当の都道府県労働局の職員となる者並びに前項の規定によりその長期給付に係る地方職員共済組合の権利義務が国の連合会に承継されることとなる者に係る積立金に相当する金額を、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法第3条第2項の規定に基づき同項第4号ロに規定する職員をもって組織する国家公務員共済組合（以下「厚生省社会保険関係共済組合」という。）若しくは同条第1項の規定に基づき労働省の職員をもって組織する国家公務員共済組合（以下この条において「労働省共済組合」という。）又は国の連合会に移換しなければならない。この場合において、地方公務員等共済組合法第143条第3項の規定は、適用しない。

３　施行日の前日において地方公務員等共済組合法第144条の2第1項後段の規定により地方職員共済組合の組合員であるものとみなされていた者（施行日前に退職し、施行日の前日以後同項前段の規定による申出をすることにより同項後段の規定により引き続き地方職員共済組合の組合員であるものとみなされることとなる者を含む。）のうち、退職の日において社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者は、施行日において、当該資格を喪失し、国家公務員共済組合法第126条の5第1項後段の規定によりそれぞれ厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の組合員であるものとみなされる者となるものとする。この場合において、同条第5項第1号及び第1号の2中「任意継続組合員となつた」とあるのは、「地方公務員等共済組合法第144条の2第1項後段の規定により地方職員共済組合の組合員であるものとみなされる者となつた」とする。

４　施行日前に地方職員共済組合の組合員であって、退職の日において社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であったものについては、施行日以後は、地方公務員等共済組合法附則第18条第1項の規定を適用せず、これらの者にあっては、政令で定めるところにより、それぞれ厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の組合員であった者とみなして、国家公務員共済組合法附則第12条第1項の規定を適用する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第6条　平成12年度から平成14年度までの各年度における法による年金である給付の額については、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額に満たないときは、第1条の規定による改正後の法第79条第1項、第87条第1項及び第2項（第3条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第108条第2項においてその例による場合を含む。）、第99条の2第1項及び第2項（昭和60年改正法附則第30条第1項及び第2項においてその例による場合を含む。）、第102条第1項、第103条第1項及び第2項、第104条第1項、附則第20条の2第2項第2号及び第3号（第1条の規定による改正後の法附則第20条の3第1項及び第4項、法附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第25条の4第2項及び第5項並びに第1条の規定による改正後の法附則第26条第5項並びに第3条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第104条第2項においてその例による場合を含む。）並びに附則第24条第1項（第1条の規定による改正後の法附則第26条第5項においてその例による場合を含む。）の規定による金額は、これらの規定にかかわらず、第2号の規定による金額とする。

２　前項第2号の規定による金額を算定する場合における平均給料月額（地方公共団体の長の平均給料月額を含む。）を計算する場合においては、第1条の規定による改正前の法附則第14条の8中「次の表」とあり、及び「附則第14条の8の表」とあるのは、「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第22号）附則別表」とする。

３　前二項に定めるもののほか、平成12年度から平成14年度までの各年度における法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第7条　第1条の規定による改正後の法第82条及び第93条並びに第3条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第110条の規定は、厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第5条第13号に規定する第四種被保険者を除く。附則第12条において同じ。）又は法第40条第2項に規定する私学共済制度の加入者（これらの者が昭和12年4月1日以前に生まれた者である場合に限る。）である間に支給される法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和60年改正法附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金については、適用しない。

第10条　組合員期間の全部又は一部が平成15年4月1日前であるときは、法第79条第1項、第87条第1項及び第2項（昭和60年改正法附則第108条第2項においてその例による場合を含む。）、第99条の2第1項から第3項まで（昭和60年改正法附則第30条第1項及び第2項においてその例による場合を含む。）並びに附則第20条の2第2項第2号及び第3号（法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項、附則第25条の4第2項及び第5項並びに附則第26条第5項並びに昭和60年改正法附則第104条第2項においてその例による場合を含む。）の規定による金額は、これらの規定にかかわらず、次の各号の規定による金額を合算した金額とする。

２　前項第1号の規定による金額を算定する場合における第2条の規定による改正前の法第44条第2項に規定する平均給料月額の計算の基礎となる掛金の標準となった給料の額については、同項の規定にかかわらず、組合員期間の各月の掛金の標準となった給料の額に、法第44条第2項に規定する再評価率（以下「再評価率」という。）を乗じて得た額とする。

３　第1項第1号の規定による金額を算定する場合においては、第2条の規定による改正前の法第44条第2項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（平成15年4月前の期間に限る。以下「基準日前組合員期間」という。）」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日前組合員期間」と、第79条第1項各号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、第87条第1項各号及び第2項第1号中「組合員期間の月数（当該月数が300月未満であるときは、300月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同項第2号中「加えた額）」とあるのは「加えた額）に、基準日前組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た額」と、附則第20条の2第2項第2号及び第3号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、平成16年改正法第4条の規定による改正後の法第99条の2第1項第1号イ中「平均給与月額の千分の五・四八一」とあるのは「平成15年4月1日前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）に係る第44条第2項に規定する再評価率を乗じて得た掛金の標準となつた給料を基礎として計算した地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第22号）第2条の規定による改正前の同項に規定する平均給料月額（以下この条において「再評価率による平均給料月額」という。）の千分の七・一二五」と、「組合員期間の月数（当該月数が300月未満であるときは、300月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均給与月額の千分の一・〇九六」とあるのは「再評価率による平均給料月額の千分の一・四二五」と、同号ロ中「平均給与月額の千分の五・四八一」とあるのは「再評価率による平均給料月額の千分の七・一二五」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均給与月額の千分の一・〇九六」とあるのは「再評価率による平均給料月額の千分の一・四二五」と、「平均給与月額の千分の〇・五四八」とあるのは「再評価率による平均給料月額の千分の〇・七一三」と、同条第3項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・四二五」と、「千分の二・四六六」とあるのは「千分の三・二〇六」とする。

４　第1項第2号の規定による金額を算定する場合においては、法第44条第2項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（平成15年4月以後の期間に限る。以下「基準日後組合員期間」という。）」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日後組合員期間」と、第79条第1項各号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第87条第1項各号及び第2項第1号中「組合員期間の月数（当該月数が300月未満であるときは、300月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第2号中「加えた額）」とあるのは「加えた額）に、基準日後組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た額」と、第99条の2第1項第1号イ中「組合員期間の月数（当該月数が300月未満であるときは、300月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、附則第20条の2第2項第2号及び第3号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」とする。

第11条　法による年金である給付の額については、前条第1項の規定により算定した金額が次の各号の規定による金額を合算して得た金額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないとき（法第102条第1項、第103条第1項及び第2項、第104条第1項並びに附則第24条第1項（法附則第24条の2第4項及び附則第26条第5項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される年金である給付にあっては、それぞれ前条第1項及び第5項の規定により算定した金額の合算額が次の各号の規定による金額を合算して得た金額と第5項各号の規定による金額を合算して得た金額の合算額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないとき）は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号の規定による金額を合算して得た金額に従前額改定率を乗じて得た金額を、同項の規定による金額とする。

２　組合員期間の全部が平成15年4月1日以後であるときは、法第44条第2項、第79条第1項、第87条第1項及び第2項（昭和60年改正法附則第108条第2項においてその例による場合を含む。）、第99条の2第1項から第3項まで（昭和60年改正法附則第30条第1項及び第2項においてその例による場合を含む。）並びに附則第20条の2第2項第2号及び第3号（法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項、附則第25条の4第2項及び第5項並びに附則第26条第5項並びに昭和60年改正法附則第104条第2項においてその例による場合を含む。）の規定により算定した金額が、前項第2号の規定の例により算定される額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないときは、これらの規定にかかわらず、当該金額をこれらの規定に定める金額とする。

３　第1項第1号の規定による金額を算定する場合においては、第2条の規定による改正前の法第44条第2項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（平成15年4月前の期間に限る。以下「基準日前組合員期間」という。）」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日前組合員期間」と、第1条の規定による改正前の法第79条第1項各号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、第87条第1項各号及び第2項第1号中「組合員期間の月数（当該月数が300月未満であるときは、300月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同項第2号中「加えた額）」とあるのは「加えた額）に、基準日前組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た額」と、附則第14条の8中「次の表」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成16年法律第132号）第13条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第22号）附則別表」と、「組合員期間」とあるのは「基準日前組合員期間」と、「第44条第2項」とあるのは「同法附則第11条第2項の規定により読み替えられた第44条第2項」と、「附則第14条の8の表」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成16年法律第132号）第13条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第22号）附則別表」と、附則第20条の2第2項第2号及び第3号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、平成16年改正法第4条の規定による改正後の法第99条の2第1項第1号イ中「平均給与月額の千分の五・四八一」とあるのは「平成15年4月1日前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）に係る地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第22号）附則第11条第1項の従前額改定率を乗じて得た掛金の標準となつた給料を基礎として計算した同法第2条の規定による改正前の法第44条第2項に規定する平均給料月額（以下この条において「従前額改定率による平均給料月額」という。）の千分の七・五」と、「組合員期間の月数（当該月数が300月未満であるときは、300月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均給与月額の千分の一・〇九六」とあるのは「従前額改定率による平均給料月額の千分の一・五」と、同号ロ中「平均給与月額の千分の五・四八一」とあるのは「従前額改定率による平均給料月額の千分の七・五」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均給与月額の千分の一・〇九六」とあるのは「従前額改定率による平均給料月額の千分の一・五」と、「平均給与月額の千分の〇・五四八」とあるのは「従前額改定率による平均給料月額の千分の〇・七五」と、同条第3項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・五」と、「千分の二・四六六」とあるのは「千分の三・三七五」とする。

４　第1項第2号又は第2項の規定による金額を算定する場合においては、法第44条第2項中「長期給付」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成16年法律第132号）第13条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第22号）附則別表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する受給権者の長期給付」と、「組合員期間」とあるのは「組合員期間（平成15年4月以後の期間に限る。以下「基準日後組合員期間」という。）」と、「別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率をいう。以下同じ。」とあるのは「その月が属する同表の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率をいう。以下この項において同じ。」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日後組合員期間」と、第79条第1項第1号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第2号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第87条第1項第1号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が300月未満であるときは、300月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第2号中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数（当該月数が300月未満であるときは、300月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第2項第1号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が300月未満であるときは、300月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第2号中「百分の十四・六一五」とあるのは「百分の十五・三八五」と、「百分の二十一・九二三」とあるのは「百分の二十三・〇七七」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「加えた額）」とあるのは「加えた額）に、基準日後組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た額」と、第99条の2第1項第1号イ（１）中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が300月未満であるときは、300月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号イ（２）中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数（当該月数が300月未満であるときは、300月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ（１）中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、同号ロ（２）（i）中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、同号ロ（２）（ii）中「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、附則第20条の2第2項第2号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第3号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」とする。

９　平成16年度における第1項、第2項、第5項及び第6項の従前額改定率は、一・〇〇一とする。

１０　第1項、第2項、第5項及び第6項の従前額改定率は、毎年度、法第44条の3第1項又は第3項（法第44条の4第1項に規定する調整期間にあっては、法第44条の5第1項又は第4項）の規定の例により改定する。

１１　前項の規定による従前額改定率の改定の措置は、政令で定める。

第11条の2　当該年度の前年度に属する3月31日において附則第10条第1項若しくは第5項又は前条第1項、第2項、第5項若しくは第6項の規定による年金である給付の受給権を有する者について、法第44条の2から第44条の5までの規定による再評価率の改定により、当該年度において附則第10条第1項又は第5項の規定により算定した金額（以下この条において「当該年度額」という。）が、当該年度の前年度に属する3月31日においてこれらの規定により算定した金額（以下この条において「前年度額」という。）に満たないこととなるときは、これらの規定にかかわらず、前年度額を当該年度額とする。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、法第44条の2（法第44条の3から第44条の5までにおいて適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。

３　第1項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、法第44条の3（法第44条の5において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。

４　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、法第44条の4（法第44条の5において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。

５　第1項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、法第44条の5の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。

第12条　第2条の規定による改正後の法第82条及び第93条並びに第4条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第110条の規定は、平成16年4月以後の月分として支給される法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和60年改正法附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金（これらの年金のうち厚生年金保険の被保険者又は法第40条第2項に規定する私学共済制度の加入者（これらの者が昭和12年4月1日以前に生まれた者である場合に限る。）である間に支給される年金を除く。）について適用し、平成16年4月前の月分として支給されるこれらの年金については、なお従前の例による。

第15条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第10条から第14条まで及び第16条から第22条までの規定は、同年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第9条まで及び第11条から第34条までの規定については、平成16年3月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第12条まで及び附則第14条から第23条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。

第1条　この法律は、平成18年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第11条　第2条の規定による改正後の法附則第20条の2第2項第1号の規定の適用については、当分の間、同号中「480月」とあるのは、「480月（当該退職共済年金の受給権者が昭和4年4月1日以前に生まれた者にあつては420月、昭和4年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者にあつては432月、昭和9年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者にあつては444月、昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者にあつては456月、昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者にあつては468月）」とする。

２　第9条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第16条第1項第1号及び第19条第5項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「480月」とあるのは、「480月（当該退職共済年金の受給権者が昭和4年4月1日以前に生まれた者にあつては420月、昭和4年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者にあつては432月、昭和9年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者にあつては444月、昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者にあつては456月、昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者にあつては468月）」とする。

３　第6条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「40年」とあるのは、「40年（当該退職共済年金の受給権者が昭和4年4月1日以前に生まれた者にあつては35年、昭和4年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者にあつては36年、昭和9年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者にあつては37年、昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者にあつては38年、昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者にあつては39年）」とする。

第16条　第4条の規定による改正後の法第82条若しくは第93条又は昭和60年改正法附則第110条の規定は、法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和60年改正法附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金のいずれかの受給権者（昭和12年4月1日以前に生まれた者に限る。）である厚生年金保険の被保険者等（第4条の規定による改正後の法第82条第1項に規定する厚生年金保険の被保険者等をいう。以下この条において同じ。）が、同項に規定する70歳以上の使用される者又は特定教職員等であって、他の厚生年金保険の被保険者等に該当しない者である場合には、適用しない。

第23条　平成17年度における第13条の規定による改正後の平成12年改正法附則別表の備考の規定の適用については、同備考中「当該年度の前年度に属する月に係る率」とあるのは、「〇・九二六」とする。

第24条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第40条から第44条までの規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第40条から第44条までの規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第10条　この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）又は地方公営企業等金融機構法（平成19年法律第64号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第46条及び第47条並びに附則第6条、第7条第4項、第5項及び第7項、同条第8項（同条第7項に関する部分に限る。）、第8条、第9条第6項、第7項、第11項及び第12項、第11条、第13条第5項、第16条、第26条から第29条まで、第31条から第34条まで、第36条から第41条まで並びに第47条の規定は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第5条並びに附則第5条第3項から第6項まで及び第7条から第15条までの規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第2条の2　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から6月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。この場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとする。

第71条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第160条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第3条並びに次条及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。