沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律

第10条　沖縄の人身保護法（1969年立法第77号）、沖縄の電波法（1955年立法第80号）、立法院議員選挙法（1956年立法第1号）、市町村議会議員及び市町村長選挙法（1968年立法第74号）、行政主席選挙法（1968年立法第75号）又は沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法（1970年立法第98号）の規定による事件（刑事事件及び沖縄の電波法第92条第1項の規定により異議の申立てを却下する決定に対する訴えに係る事件を除く。）について琉球政府の高等裁判所（以下この章において「旧高等裁判所」という。）において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続は、最高裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。

第11条　旧高等裁判所において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続（分限事件、刑事事件及び少年の保護事件に関するものを除く。）は、この法律に別段の定めがある場合を除き、福岡高等裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。

２　立法院議員選挙法、市町村議会議員及び市町村長選挙法（第16条第1項（第21条において準用する場合を含む。）を除く。）、行政主席選挙法又は沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法の規定による事件（刑事事件を除く。）について琉球政府の地方裁判所（以下この章において「旧地方裁判所」という。）において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続は、福岡高等裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。

３　沖縄の電波法の規定による事件（刑事事件及び同立法第92条第1項の規定により異議の申立てを却下する決定に対する訴えに係る事件を除く。）について旧地方裁判所において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続は、東京高等裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。

４　この法律の施行の際第二審として旧高等裁判所に係属している上告事件（刑事事件及び前条に規定する事件を除く。）についてされた上告の提起は、控訴の提起とみなす。

第12条　旧地方裁判所において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続（刑事事件に関するものを除く。）は、この法律に別段の定めがある場合を除き、那覇地方裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。

２　琉球政府の簡易裁判所（以下この章において「旧簡易裁判所」という。）の権限に属する事項で本邦の法令によれば地方裁判所の権限に属すべきもの（刑事事件に関するものを除く。）について旧簡易裁判所において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続は、那覇地方裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。

３　地方裁判所は、第1項の規定に基づいて取り扱うべき事件で、旧地方裁判所の権限に属していたものについては、裁判所法（昭和22年法律第59号）の規定によれば地方裁判所の権限に属しない事項についても、裁判権を有する。

第13条　琉球政府の家庭裁判所（以下この章において「旧家庭裁判所」という。）において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続（刑事事件及び少年の保護事件に関するものを除く。）は、那覇家庭裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。

第14条　旧簡易裁判所において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続（刑事事件に関するものを除く。）は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該旧簡易裁判所の所在地を管轄する簡易裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。

第15条　第11条第1項及び第4項の規定は琉球列島米国民政府の上訴審裁判所の事件について、第12条第1項及び第3項並びに第13条の規定は琉球列島米国民政府の民事裁判所の事件について準用する。

２　前項の事件の手続の費用に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第16条　この法律の施行前に琉球政府の裁判所（以下この章において「旧裁判所」という。）又は琉球列島米国民政府の裁判所（以下この章において「民政府の裁判所」という。）にあてて発せられた上告状、控訴状、訴状その他の書類（刑事事件及び少年の保護事件に関するものを除く。）で、この法律の施行の際まだ受理されていないものは、第10条から前条までの規定に基づいて事件を取り扱うべき裁判所にあてたものとみなす。

２　旧地方裁判所又は旧家庭裁判所が第一審としてした判決（第10条に規定する事件及び刑事事件に関するものを除く。）に対してこの法律の施行前に発せられた上告状で、この法律の施行の際まだ受理されていないものは、控訴状とみなす。

第17条　第10条から第15条までの規定に基づいて承継した事件については、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

第18条　旧裁判所及び民政府の裁判所の確定の裁判（刑事事件及び少年の保護事件に関するものを除く。）で公の秩序又は善良の風俗に反するものは、その効力を有しない。

第19条　第10条から第15条までの規定に基づいて承継した事件につき民事訴訟法（明治23年法律第29号）又は非訟事件手続法（明治31年法律第14号）を適用し、又は準用するについての経過措置に関しては、民事訴訟法等の一部を改正する法律（昭和29年法律第127号）附則第4項、第8項及び第10項、民事訴訟法の一部を改正する法律（昭和39年法律第135号）附則第2項、民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（昭和45年法律第115号）附則第5項並びに民事訴訟法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第100号）附則第2項の規定の例による。

２　この法律の施行の際本土の裁判所に係属している事件の沖縄にある当事者の行為に関し民事訴訟法第159条第1項後段（同法以外の法令において準用する場合を含む。）又は非訟事件手続法第22条後段（同法以外の法令において準用する場合を含む。）に定める期間が現に進行しているものについては、なお従前の例による。

第20条　破産法（大正11年法律第71号）又は和議法（大正11年法律第72号）を適用するについての経過措置に関しては、破産法及び和議法の一部を改正する法律（昭和27年法律第173号）附則第2項から第7項まで及び会社更生法等の一部を改正する法律（昭和42年法律第88号）附則第6項から第8項までの規定の例による。

第21条　この法律の施行の際行政事件訴訟特例法（1953年立法第48号）第5条第1項の期間が現に進行している処分又は裁決の取消しの訴えの出訴期間で、処分又は裁決があつたことを知つた日を基準とするものについては、同条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定の例による。ただし、その期間は、この法律の施行の日から起算して3月とする。

２　この法律の施行の際行政事件訴訟特例法第5条第3項の期間が現に進行している処分又は裁決の取消しの訴えの出訴期間で、処分又は裁決があつた日を基準とするものについては、同条第3項から第5項までの規定の例による。

３　前二項の規定は、この法律の施行後に審査請求がされた場合における行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第14条第3項の規定の適用を妨げない。

４　前三項に定めるもののほか、行政事件訴訟法を適用するについての経過措置に関しては、同法附則第4条から第6条まで及び附則第8条から第11条までの規定の例による。

第22条　第10条から第15条までの規定により本土の裁判所においてしたものとみなされる裁判に対する上訴その他の不服の申立ての期間は、この法律の施行の際その期間が満了していない場合に限り、この法律の施行の日から起算する。

第23条　旧裁判所に提起された事件（人身保護事件、刑事事件及び少年の保護事件を除く。）の手続の費用については、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法（昭和46年法律第42号）第3条第1項から第3項まで、第4条及び第5条の規定の例による。

第24条　この法律の施行の際沖縄に適用されていた過料又は監置（裁判所又は裁判官が科するものに限る。）に関する規定は、この法律に別に定めがある場合を除き、この法律の施行前の行為について、なおその効力を有する。この場合において、当該過料に関する規定に定める過料の額については、第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。

２　前項の規定によりなおその効力を有することとされる法令の規定による過料についての裁判は、次項に定めるものを除き、この法律の施行の際沖縄において旧簡易裁判所が裁判権を有していた場合にあつては簡易裁判所が、旧地方裁判所が裁判権を有していた場合にあつては地方裁判所がするものとする。

３　第1項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄の民事訴訟法（明治23年法律第29号）、沖縄の家事審判法（1956年立法第88号）、沖縄の民事調停法（1957年立法第96号）、法廷等の秩序維持に関する立法（1968年立法第26号）又は沖縄の人身保護法の規定による過料についての裁判は、第10条から第14条までの規定により当該手続を承継した裁判所がするものとする。

第25条　この法律の施行の際沖縄に適用されていた刑罰に関する規定（刑事に関する法令の規定のうち過料又は監置に関するものを含む。以下この項及び第27条第1項において同じ。）は、政令で定めるものを除き、この法律の施行前の行為について、なおその効力を有する。この場合において、当該刑罰に関する規定に定める罰金、科料又は過料の額については、第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。

２　前項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄の刑法（明治40年法律第45号）第26条各号、第26条ノ2第1号及び第3号並びに第29条第1項第1号から第3号までの規定に定める刑には、この法律の施行後の行為について科せられた刑を含むものとする。

３　この法律の施行の際沖縄に適用されていた刑罰に関する規定のうち、別に定めるもののほか、次に掲げる罰則は、この法律の施行後の行為について、法律としての効力を有する。この場合において、刑法（明治40年法律第45号）第7条の規定は適用せず、公務員及び公務所の意義については、この法律の施行の際沖縄に適用されていた刑罰に関する規定に定めるところによるものとし、かつ、第3号及び第5号の罪は同法第2条の例に、第4号の罪は同法第3条の例に、沖縄の刑法第197条ノ3第3項の罪は刑法第4条の例に従う。

４　この法律又はこの法律に基づく政令により、この法律の施行後の行為について、本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令の罰則に定める懲役、禁錮、罰金、拘留、科料又は没収は、刑法第9条に定める懲役、禁錮、罰金、拘留、科料又は没収とし、当該罰則に定める罰金又は科料の額の換算については、第1項後段の規定を準用する。

５　輸出及び輸入、出入国その他の行為で、この法律の施行前に行なわれたものに対する罰則の適用については、沖縄と本土との関係は変更がなかつたものとみなす。

第26条　最高裁判所は、旧高等裁判所が裁判権を有していた事項のうち、次に掲げるものについて裁判権を有する。

２　高等裁判所は、次の事項について裁判権を有する。

３　地方裁判所は、旧地方裁判所が刑事に関し裁判権を有していた事項（前項第2号及び第3号に掲げるものを除く。）及び民政府の裁判所が刑事に関し裁判権を有していた事項について裁判権を有する。

４　家庭裁判所は、旧家庭裁判所が刑事に関し権限を有していた事項について権限を有する。

５　簡易裁判所は、旧簡易裁判所が刑事に関し裁判権を有していた事項（沖縄の刑法第95条の罪、同法第246条の罪及びその未遂罪並びに同法第249条の罪及びその未遂罪並びに長期1年以下の懲役若しくは禁錮にあたる罪（選択刑として罰金が定められているものを除く。）に係る訴訟を除く。）について裁判権を有する。

第27条　刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）、少年法（昭和23年法律第168号）、監獄法（明治41年法律第28号）、犯罪者予防更生法（昭和24年法律第142号）その他の政令で定める刑事に関する法律及びこれらに基づく命令並びに刑事に関する最高裁判所規則のうち最高裁判所規則で定めるもの（以下この節において「本土の刑事関係法令」という。）の規定（刑罰に関する規定を除く。）は、この法律の施行前に沖縄において生じた事項についても適用する。この場合において、この法律の施行の際沖縄に適用されていた刑事に関する法令（以下この節において「沖縄の刑事関係法令」という。）の規定に関する事項で本土の刑事関係法令にその規定に相当する規定のあるものは、当該本土の刑事関係法令の規定に関する事項と、沖縄の刑事関係法令の規定によつて生じた効力は、本土の刑事関係法令上の相当の効力とみなす。

２　前項後段の規定の適用については、沖縄の刑事訴訟法第415条に定める上告に関する規定は、刑事訴訟法第3編第2章に定める控訴に関する規定に、沖縄の刑事訴訟法第416条に定める上告に関する規定は、刑事訴訟法第3編第3章に定める上告に関する規定に、沖縄の刑事訴訟法第379条第3項、第395条第2項、第396条第2項又は第413条第2項に定める即時抗告に関する規定は、これらに対応する刑事訴訟法第370条第3項、第385条第2項、第386条第2項又は第403条第2項に定める異議の申立てに関する規定に相当するものとし、民政府の裁判所がした刑事に関する最終の裁判（この法律の施行の際当事者が上訴をすることができた事件で次条第8項後段の規定によりこの法律の施行の際民政府の裁判所に係属しているものとみなされるもの以外のものについての裁判を含むものとし、以下この節において「民政府の裁判所の最終裁判」という。）は、那覇地方裁判所がした刑事に関する確定裁判と、この法律の施行の際琉球政府の更生保護委員会に係属している異議の申立ては、この法律の施行の日に中央更生保護審査会に対してされた審査請求とみなす。

３　沖縄の刑事訴訟法の施行前に旧裁判所に公訴の提起があつた事件については、刑事訴訟法施行法（昭和23年法律第249号）第2条に定める事件の処理に関する法令の規定の例による。この場合においては、第1項の規定を準用する。

第28条　旧裁判所においてした刑事に関する事件の受理その他の手続は、当該裁判所の所在地を管轄する裁判所で前二条の規定により当該事件について裁判権その他の権限を有する裁判所（その裁判所が二以上あるときは、この法律の施行の際当該事件が係属している旧裁判所と管轄区域を同じくする裁判所とし、以下この項において「相当裁判所」という。）においてした事件の受理その他の手続と、この法律の施行前に旧裁判所にあてて発せられた刑事に関する訴訟に関する書類でこの法律の施行の際まだ受理されていないものは、相当裁判所にあてたものとみなす。

２　この法律の施行の際旧裁判所に係属している事件についてこの法律の施行前にした公判手続は、これを更新しなければならない。

３　旧裁判所がした裁判その他の処分で前条第1項の規定により本土の刑事関係法令の規定に定める裁判その他の処分とみなされるものの上訴、正式裁判の請求その他の不服の申立ての期間は、この法律の施行の際まだその期間が満了していない場合に限り、この法律の施行の日から起算する。

４　この法律の施行の際公訴の時効が完成していない布告及び布令に定める罪についての時効の期間は、刑法並びに訴訟手続法典（1955年琉球列島米国民政府布令第144号）第一部第3章第4条又は刑事訴訟法第250条に定める期間のうち、犯人に有利なものによる。

５　旧簡易裁判所がした略式命令又は即決裁判がこの法律の施行後に確定判決と同一の効力を生ずることとなる場合における罰金又は科料の上限の額については、なお従前の例による。この場合において、その額の換算については、第25条第1項後段の規定を準用する。

６　この法律の施行前に沖縄において生じた事項に係る刑事訴訟費用、刑事補償その他刑事に関する国の債権債務の額の算定については、なお従前の例による。

７　民政府の裁判所が裁判権を有していた刑事に関する事件（民政府の裁判所の最終裁判があつた事件を除く。）についてこの法律の施行前にされた手続は、この法律の施行後は、事件の受理を除き、その効力を有しない。

８　この法律の施行の際民政府の裁判所に係属している刑事に関する事件について、最高裁判所規則で定める期間内に検察官から刑事訴訟法第256条に定める起訴状が那覇地方裁判所に差し出されたときは、当該事件は、この法律の施行の日に同裁判所に係属するものとする。この場合において、民政府の裁判所の裁判があつた事件で、この法律の施行の際当事者が上訴をすることができたものについて、最高裁判所規則で定める期間内に当事者から那覇地方裁判所に審理を求める旨の書面の提出があつたときは、当該事件は、この法律の施行の際民政府の裁判所に係属しているものとみなす。

９　沖縄の刑事関係法令の規定による服役良好時間又は特殊良好時間の取得並びに喪失及び取消しについては、なお従前の例による。

第29条　恩赦に関する法令の規定は、沖縄に適用されていた刑罰に関する規定に定める罪を犯した者についても適用があるものとする。

２　この法律の施行前に沖縄においてされた減刑又は赦免は、それぞれ恩赦法（昭和22年法律第20号）に定める減刑又は大赦若しくは特赦に相当する効力を有するものとみなす。

第30条　この節の規定は、沖縄に設立されていた裁判所が刑事に関してした裁判で昭和27年4月28日前に確定したもの（沖縄に設立されていた裁判所が同日前に刑事に関してした裁判で、上訴、正式裁判の請求その他の不服の申立てがなく、又はその申立てが取り下げられたため、同日以後に確定したものを含む。）及び民政府の裁判所が昭和30年4月10日前にした刑事に関する最終の裁判に係る事項については、適用しない。

第53条　この法律の施行前に、本土法令の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた免許、許可、認可、承認、登録、これらの処分の取消し、申請、届出等の処分又は手続は、別に法律に定めがある場合及び沖縄と本土との間において処分の基準が著しく異なる等特別の理由がある場合を除き、政令（当該本土法令が総理府令又は省令であるときは、それぞれ総理府令又は省令。以下次条までにおいて同じ。）で定めるところにより、それぞれ本土法令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

２　前項の規定により本土法令の規定による免許、許可等の処分を受けたものとみなされた場合において、この法律の施行前に、沖縄法令において免許の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実が本土法令においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものがあつたとき（第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、この法律の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、政令で定めるところにより、それぞれ、本土法令において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなして、本土法令の当該規定を適用することができる。

３　別に法律に定めがある場合及び第1項の規定が適用される場合を除き、人の資格に関する本土法令の規定の適用については、当該本土法令において欠格事由とされている事実に相当する事実がこの法律の施行前に沖縄においてあつたとき（第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、この法律の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、政令で定めるところにより、本土法令において当該欠格事由とされている事実があつたものとみなすことができる。

４　第1項及び前項の規定は、この法律の施行の際すでに本土法令の規定により与えられている身分又は地位に影響を及ぼすものではない。

第54条　一定の業務又は職業についての制限又は禁止を定めている本土法令の規定に相当する沖縄法令の規定がない場合においては、この法律の施行の際沖縄において適法にこれらの業務又は職業に従事している者は、別に法律に定めがある場合及び当該業務又は職業が高度の専門的知識を要するものである等特別の理由がある場合を除き、政令で定めるところにより、当該本土法令の規定にかかわらず、引き続きこれらの業務又は職業に従事することができる。

第55条　琉球政府の職員のうち、第32条の規定により国家公務員となり、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の規定の適用を受けることとなる職員で、琉球政府において受けていた給料月額等を考慮して人事院が必要と認めるものについては、当分の間、人事院規則で定めるところにより、特別の手当を支給するものとする。

２　沖縄県の区域内に所在する官署に勤務する医師及び歯科医師で、一般職の職員の給与に関する法律の規定の適用を受けるものについては、当分の間、人事院規則で定めるところにより、特別の手当を支給することができる。

第56条　琉球政府の職員のうち、第32条の規定により一般職の国家公務員となつた者及びこの法律の施行前に離職し、又は死亡した者で、その離職又は死亡の時に一般職の国家公務員が従事する事務に相当する事務に従事していたものについては、当該職員としての公務を国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）上の公務とみなして、同法の規定及び国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和41年法律第67号）附則第8条の規定を適用する。この場合において、この法律の施行前に支給事由の生じた障害補償年金又は遺族補償年金の額その他必要な事項については、人事院規則で特別の定めをすることができる。

２　前項に規定する者の昭和44年9月30日以前に支給事由の生じた公務上の災害に対する補償に関しては、同項の規定にかかわらず、その者の職員としての公務を国の公務とみなして労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定による補償（同法第82条に規定する補償を除く。）の例により補償を行なう。

第57条　この法律の施行の際沖縄にある会社の株式（社員の持分を含む。）を所有している会社（外国会社を含む。次項において同じ。）であつて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。次項において「私的独占禁止法」という。）第9条第3項に規定する持株会社に該当するものは、同条第2項の規定の適用については、この法律の施行の日に持株会社となつたものとみなす。

２　私的独占禁止法第91条第1号の規定は、前項の規定により同法第9条第2項の規定の適用について持株会社となつたものとみなされた会社には、適用しない。

第58条　沖縄県の区域においては、政令で定める日までの間は、歩行者の左側通行及び車両の右側通行の原則に従い政令で定めるところにより必要な読替えをして、道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定を適用する。

２　前項の政令で定める日を指定するにあたつては、この法律の施行の日から起算して3年を経過した日以後の日で、交通方法を歩行者の右側通行及び車両の左側通行の原則に変更するための諸般の準備措置及び当日に予想される交通の状況を考慮して、その変更を円滑に行なうことができると認められる日を選定するものとし、当該政令は、当該日から起算して6月前までに公布するものとする。

第59条　この法律の施行前にされた沖縄の道路交通法（1963年立法第109号）第115条第1項に規定する反則行為並びにこれに係る同条第2項に規定する反則者及び同条第3項に規定する反則金は、道路交通法第125条第1項に規定する反則行為並びにこれに係る同条第2項に規定する反則者及び同条第3項に規定する反則金と、この法律の施行前に沖縄の道路交通法の規定によりされた告知、通告、反則金の納付、指示その他の反則行為に関する処理手続の特例に係る行為は、道路交通法の相当規定によりされた告知、通告、反則金の納付、指示その他の行為とみなす。

２　前項の場合において、反則行為の範囲及び種別は、沖縄の道路交通法及び沖縄の道路交通法施行規則（1964年規則第13号）に定めるとおりとし、この法律の施行前にされた告知若しくは通告又は指示に係る反則金の額は、その額を第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額とし、この法律の施行後にされる告知若しくは通告に係る反則金の額又は指示に係る反則金の限度額は、同規則に定める額又は同立法に定める限度額を第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額とする。

第60条　この法律の施行前にされた沖縄の行政庁の処分（行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第2条第1項に規定する処分をいう。以下この条において同じ。）で第53条第1項の規定により本土法令の相当規定によりされた処分とみなされるものその他政令で定める沖縄の行政庁の処分及びこの法律の施行前に沖縄の行政庁に対してされた申請で同項の規定により本土法令の相当規定によりされた申請とみなされるものに係る不作為（行政不服審査法第2条第2項に規定する不作為をいう。）については、この法律又はこの法律に基づく政令で別に定める場合を除き、行政不服審査法を適用する。

２　この法律の施行前に沖縄の行政庁に対して不服申立てをすることができるものとされていた処分でこの法律の施行の際その提起期間が現に進行しているものに係る不服申立て及びこの法律の施行前に沖縄の行政庁に対して不服申立てをすることができないものとされていた処分に係る不服申立てでこの法律の施行の日前60日以内に当該処分があつたことを知つた者が行なうものについては、行政不服審査法第14条第1項及び第45条中「処分があつたことを知つた日の翌日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日」と、同法第14条第3項（同法第48条において準用する場合を含む。）中「経過したとき」とあるのは「経過したとき（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して60日以内に当該期間が経過することとなる場合においては、同法の施行の日から起算して60日を経過したとき）」とする。

第61条　削除

第62条　沖縄法令の規定による所有者不明土地で、この法律の施行の際琉球政府又は沖縄の市町村が管理しているものは、当分の間、従前の例に準じ、沖縄県又は当該所有者不明土地の所在する市町村が管理するものとする。

第63条　削除

第64条　第32条の規定により裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）の規定の適用を受ける裁判所職員となつた者の給与に関する事項については、第55条第1項の規定を準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「最高裁判所」と、「人事院規則」とあるのは「最高裁判所規則」と読み替えるものとする。

２　沖縄県の区域内に置かれる裁判所に勤務する医師については、第55条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「人事院規則」とあるのは、「最高裁判所規則」と読み替えるものとする。

３　琉球政府の職員のうち、この法律又はこの法律に基づく政令の規定により裁判所職員臨時措置法の規定の適用を受ける裁判所職員となつた者及びこの法律の施行前に離職し、又は死亡した者でその離職又は死亡の時に琉球政府の裁判所職員であつたものの災害補償に関する事項については、第56条の規定を準用する。この場合において、同条第1項並びに同項において適用するものとされる国家公務員災害補償法及び国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第8条中「人事院」とあるのは「最高裁判所」と、「人事院規則」とあるのは「最高裁判所規則」と読み替えるものとする。

第65条　沖縄の弁護士法（1967年立法第139号）附則第5条の規定による外国人弁護士で昭和46年1月1日以降引き続き沖縄においてその業務に従事している者は、最高裁判所の承認を受けて、外国法に関し、弁護士法（昭和24年法律第205号）第3条に規定する事務を行なうことができる。

２　最高裁判所は、前項の承認をする場合には、選考をすることができる。

３　第1項の規定により弁護士法第3条に規定する事務を行なう者は、沖縄県の区域内に事務所を設けなければならない。

４　弁護士法第1条、第2条、第20条第3項、第23条から第29条まで、第76条及び第77条（第27条及び第28条に係る部分に限る。）の規定は、第1項の規定により同項に規定する事務を行なう者（第8項の規定により第1項に規定する事務を行なう者を含む。）について準用する。この場合において、同法第25条第5号中「仲裁手続により」とあるのは、「仲裁手続により、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄における仲裁手続により」と読み替えるものとする。

５　沖縄法令の規定による外国人弁護士であつた者は、この法律の施行前にその職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。ただし、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

６　最高裁判所は、必要と認める場合には、第1項の承認を取り消すことができる。

７　最高裁判所が第1項の承認をし、又はこれを取り消す場合には、日本弁護士連合会の意見をきかなければならない。

８　この法律の施行の際沖縄法令の規定による外国人弁護士である者は、この法律の施行の日から起算して2月に限り、第1項の承認を受けないでも、同項に規定する事務を行なうことができる。

第66条　沖縄群島（北緯28度、東経124度四十分を起点とし、北緯28度、東経128度十九分の点、北緯26度五十五分、東経128度十九分の点、北緯26度五十五分、東経131度五十分の点、北緯24度、東経133度の点、北緯24度、東経128度の点及び北緯27度、東経124度二分の点を経て起点に至る境界線内の島をいう。）内の土地については、この法律の施行の日から起算して6月以内は、民法第162条第2項に規定する取得時効は、完成しない。

第67条　この法律の施行前における琉球政府若しくは沖縄の公共団体の公権力の行使に当たる公務員の行為又はこの法律の施行前の沖縄における公の営造物の設置若しくは管理の瑕疵を原因としてこの法律の施行後生じた損害については、政府賠償法（1956年立法第17号）の規定の例による。この場合においては、琉球政府又は沖縄の公共団体に相当する国又は公共団体が、賠償の責めに任ずる。

第68条　沖縄県の区域におけるたばこ専売事業及び塩専売事業の円滑な実施に資するため、日本専売公社（以下次条までにおいて「公社」という。）は、政令で定める日に沖縄において製造たばこ（たばこ専売法（昭和24年法律第111号）第1条第3項に規定する製造たばこをいう。次条において同じ。）の製造又は塩の製造若しくは再製（塩専売法（昭和24年法律第112号）第1条第3項に規定する再製をいう。）の事業を営んでいた者のうち、その事業を廃止した者で政令で定める要件を満たすもの（次項において「廃止業者」という。）に対し、公社の予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その受ける損失等を勘案して算定した金額を特別の交付金として交付することができる。

２　廃止業者が前項の交付金の交付を受けた場合には、政令で定めるところにより、これらの者の所得税又は法人税を軽減する。

第69条　沖縄県の区域においては、当分の間、たばこ事業法（昭和59年法律第68号）第22条第1項の許可を受けた者（同法附則第10条第1項の規定により、同法第22条第1項の許可を受けた者とみなされる者を含む。以下この条において「小売販売業者」という。）は、同法第20条の規定にかかわらず、製造たばこの卸売販売を業として行うことができる。この場合においては、同法第36条第1項本文の規定は、適用しない。

２　沖縄県の区域においては、当分の間、日本たばこ産業株式会社は、災害その他特別の事情があると認められる場合を除き、小売販売業者のうち政令で定める者以外の小売販売業者に製造たばこを売り渡さないものとする。

第70条　削除

第71条　この法律の規定に基づき国が承継することとなる権利及び義務に関する経理を特別会計において行なう場合に必要となる当該特別会計と一般会計又は他の特別会計との間の繰入れ、当該特別会計の積立金の経理その他の措置（次項において「繰入れ等の措置」という。）については、政令で定めるところによる。

２　沖縄の復帰に伴い新たに国が行なうこととなる事務又は事業に関する経理で、各特別会計の設置の目的に照らし当該特別会計において行なうことが合理的と認められるものについては、政令で定めるところにより、当該特別会計においてこれを行なうものとする。この場合において必要となる繰入れ等の措置については、政令で定めるところによる。

第72条　この法律の施行の際琉球政府が有している権利及び義務のうち、沖縄法令の規定により琉球政府が課した、若しくは課すべき、又は還付すべき次に掲げる琉球政府税（沖縄法令の規定により琉球政府が課する税（その滞納処分費を含む。）をいう。以下この条及び第154条において同じ。）に係るものは、その時において国が承継する。

２　国税通則法、国税徴収法（昭和34年法律第147号）及び国税犯則取締法（明治33年法律第67号）又は関税法（昭和29年法律第61号）、とん税法（昭和32年法律第37号）及び特別とん税法（昭和32年法律第38号）の規定（政令で定める規定を除くものとし、これらの法律の規定に基づき又はこれを実施するための命令の規定及びこれらの法律の特例に関する法令の規定で政令で定めるものを含むものとする。）は、国税相当琉球政府税又は関税相当琉球政府税に係る申告、更正、納付、徴収、滞納処分、還付、不服申立て、犯則事件の調査、通告処分その他の行為又は手続に関する事項についても、適用する。

３　国税相当琉球政府税及び関税相当琉球政府税については、これらの琉球政府税に関する沖縄法令の規定のうち、前項の規定によりこれらの琉球政府税に適用される本邦の法令の規定に相当する規定以外の規定（罰則を含む。）は、この法律に基づく政令に別段の定めがある場合を除き、本邦の法令としての効力を有する。

第73条　所得税法（昭和40年法律第33号）が沖縄に施行されることとなつたため新たに同法第2条第1項第3号に規定する居住者に該当することとなつた者（以下第75条までにおいて「沖縄居住者」という。）の当該居住者としての所得税については、同法の規定は、この法律又はこの法律に基づく政令に別段の定めがある場合を除き、昭和47年4月1日以後に生ずる所得について適用する。

２　布令適用者（琉球所得税（1953年琉球列島米国民政府布令第114号）第2条イに規定する外国人に該当する者をいう。以下この節において同じ。）である沖縄居住者に係る前項の規定の適用については、同項中「昭和47年4月1日」とあるのは、「昭和47年7月1日」とする。

３　所得税法第10条の規定は、沖縄居住者については、昭和48年1月1日以後に預入し、信託し、又は購入する同条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

４　所得税法第92条の規定は、沖縄居住者については、昭和48年分以後の所得税について適用し、昭和47年分の所得税については、沖縄の所得税法（1952年立法第44号）第28条の規定は、法律としての効力を有する。

５　第1項、第2項及び前項の規定は、所得税法が沖縄に施行されることとなつたため新たに同法第165条に規定する非居住者に該当することとなつた者（次条及び第75条において「沖縄非居住者」という。）の同法第165条に規定する総合課税に係る所得税について準用する。

６　所得税法第4編第1章から第6章までの規定は、沖縄県の区域におけるこれらの規定に規定する支払については、この法律の施行の日（布令適用者に対する当該支払については、昭和47年7月1日）以後に当該支払をすべき場合について適用する。

第74条　前条第1項及び第2項の規定は、沖縄居住者又は沖縄非居住者に係る租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第2章の規定の適用について準用する。

２　租税特別措置法第2章第1節の規定は、沖縄県の区域において支払を受けるべき同節に規定する利子所得については、昭和48年1月1日以後に支払を受けるべき当該利子所得について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子所得については、沖縄の租税特別措置法（1954年立法第37号）第2条から第2条の4までの規定は、法律としての効力を有する。

３　租税特別措置法第2章第1節の2の規定は、沖縄県の区域において支払を受けるべき同節に規定する配当所得については、昭和48年1月1日以後に支払を受けるべき当該配当所得について適用する。

第75条　第73条第1項及び第2項の規定は、沖縄居住者又は沖縄非居住者に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第2条及び第3条の規定の適用について準用する。

第76条　法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下次条までにおいて同じ。）のうち、同法が沖縄に施行されることとなつたため新たに同法第2条第3号に規定する内国法人に該当することとなつたもの（以下次条までにおいて「沖縄法人」という。）の当該内国法人としての法人税については、同法の規定は、この法律又はこの法律に基づく政令に別段の定めがある場合を除き、沖縄法人のこの法律の施行の日以後に終了する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用する。

２　この法律の施行の日前に解散をした沖縄法人である普通法人（沖縄の法人税法（1953年立法第21号）第26条第1項に規定する普通法人をいう。）又は協同組合等（同立法第11条第7項に規定する法人をいう。）で、同日の前日の属する事業年度終了の日までにその残余財産の確定していないものの清算所得に対する法人税については、これらの法人が同日の翌日において解散をしたものとみなして、法人税法の規定を適用する。

３　この法律の施行の際本土及び沖縄以外の地域に本店又は主たる事務所を有する法人（以下次条までにおいて「外国法人」という。）の沖縄源泉所得（法人税法第138条に規定する国内源泉所得のうちその源泉が沖縄県の区域内にあるもの及びこの法律の施行の日前において法人税法が沖縄に施行されていたものとした場合に同条に規定する国内源泉所得に該当することとなるもののうちその源泉が沖縄にあつたものをいう。）に係る所得に対する法人税については、同法の規定は、この法律に基づく政令に別段の定めがある場合を除き、外国法人の同日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

第77条　前条の規定は、沖縄法人又は外国法人に係る租税特別措置法第3章の規定の適用について準用する。

２　租税特別措置法第42条の3の規定は、法人が沖縄法人から受ける法人税法第23条第1項に規定する配当等の額については、この法律の施行の日から起算して2月を経過した日以後に受ける当該配当等の額について適用する。

３　租税特別措置法第3章第6節の規定は、沖縄法人又は外国法人に係る同節の規定に該当する資産の譲渡（同節の規定により譲渡に含まれるものとされる行為を含む。）については、この法律に基づく政令に別段の定めがある場合を除き、これらの法人がこの法律の施行の日以後に行なう当該資産の譲渡に係る法人税について適用し、これらの法人が同日前に行なつた沖縄の租税特別措置法第28条から第31条までの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

第78条　相続税法（昭和25年法律第73号）が沖縄に施行されることとなつたため新たに同法の施行地に住所を有する者に該当することとなつた者（以下次条までにおいて「沖縄居住者」という。）の同法第1条第1号又は第1条の2第1号の規定に該当する者としての相続税又は贈与税については、同法の規定は、昭和47年4月1日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得した財産について適用する。

２　布令適用者である沖縄居住者に係る前項の規定の適用については、同項中「昭和47年4月1日」とあるのは、「昭和47年7月1日」とする。

３　前二項の規定は、相続若しくは遺贈又は贈与により沖縄にある財産を取得した者で当該財産を取得した時において相続税法の施行地に住所を有しないもの（前二項の規定の適用を受ける者を除く。）の当該財産に係る相続税又は贈与税について準用する。

第79条　前条の規定は、沖縄居住者又は同条第3項の規定に該当する者に係る租税特別措置法第4章並びに災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第4条及び第6条の規定の適用について準用する。

第80条　沖縄県の区域における一般消費者の生活及び産業経済に及ぼす影響を考慮してその税負担を調整するため、次の各号に掲げる国税については、政令で当該各号に定める措置を定めることができる。

２　沖縄県の区域において自動車重量税法（昭和46年法律第89号）第2条第1項に規定する自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける自動車でその使用の本拠が当該区域内にあるものについては、同法の規定は、昭和47年11月30日までは適用しない。

３　沖縄県の区域内にある酒場、料理店その他これらに類する施設のうち、主として外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者又は当該区域に入域するその他の旅客に酒類を提供する施設として政令で定めるところにより沖縄県知事の指定を受けた施設の経営者が、当該施設において客の飲用に供する目的でウイスキー類（酒税法第3条第9号に規定する酒類をいい、政令で定めるところにより、財務大臣の定める数量の範囲内において沖縄県知事が行う割当てを受けた数量の範囲内のものに限る。）をこの法律の施行の日から起算して30年以内に保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、当該引取りに係る酒税を軽減する。

４　税務署長又は税関長は、第1項の規定の適用を受ける課税物品（酒類又は揮発油をいう。以下第82条までにおいて同じ。）の製造者又は当該課税物品を保税地域から引き取ろうとする者に対し、政令で定めるところにより、当該課税物品が同項の規定の適用を受ける物品である旨を表示すべきことを命ずることができる。

５　前項の命令を受けた者は、同項の課税物品をその製造場から移出し又は保税地域から引き取る時までに、当該課税物品又は当該課税物品の容器若しくは包装の見やすい箇所に同項の表示をしなければならない。

６　第1項第1号の指定を受けようとする者は、当該製造場に係る製造設備の能力その他の政令で定める事項につき、政令で定めるところにより、当該製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けなければならない。

７　第1項第1号の指定を受けた者は、前項の確認を受けた事項で政令で定めるものを変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、同項の税務署長の承認を受けなければならない。

８　税務署長は、第1項第1号の指定を受けた者が前項の承認を受けないで同項の確認に係る事項を変更した場合には、その指定を取り消すことができる。

９　第5項の規定に違反した者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。

１０　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

第81条　前条第1項の規定により内国消費税（酒税、揮発油税又は地方揮発油税をいう。以下この節（第85条及び第87条を除く。）において同じ。）の軽減又は免除を受けた課税物品を沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域へ移出する目的で船舶又は航空機に積み込む場合には、その積込みをした者を当該課税物品の製造者と、当該積込みの場所を当該課税物品の製造場とみなし、その積込みの時に当該課税物品をその製造場から移出したものとみなして、内国消費税に関する法令の規定を適用する。この場合において、当該課税物品に課されるべき内国消費税の額は、同項の規定により軽減され又は免除された内国消費税に相当する金額（当該課税物品が次条の規定の適用を受けたものである場合には、当該金額（以下この項において「差額課税額」という。）から同条第1項の規定により課された、若しくは課されるべき内国消費税に相当する金額を控除した金額又は当該差額課税額に同条第2項の規定により控除され、若しくは控除されるべき若しくは還付され、若しくは還付されるべき内国消費税に相当する金額を加算した金額）とする。

２　前条第3項の規定の適用を受けて酒類を保税地域から引き取つた者が、当該酒類を同項の用途以外の用途に供し、又は譲り渡した場合には、その者を酒類製造者と、同項の施設を当該酒類の製造場とみなし、その用途以外の用途に供し又は譲り渡した時に当該酒類をその製造場から移出したものとみなして、酒税法の規定を適用する。この場合において、当該酒類に課されるべき酒税の額は、同項の規定により軽減された酒税に相当する金額とする。

３　前二項の規定により課税物品の製造者とみなされる者が提出すべき酒税法第30条の2第1項、揮発油税法第10条第1項又は地方揮発油税法（昭和30年法律第104号）第7条第1項の規定による申告書は、これらの規定にかかわらず、第1項の規定に該当する場合には同項の積込みをした課税物品を沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域に向けて移出する時までに、前項の規定に該当する場合には同項の規定によりその製造場から移出したものとみなされた日から起算して5日以内に、それぞれ、提出しなければならない。ただし、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けたときは、当該申告書の提出期限は、当該税務署長の指定した日とする。

４　第1項の規定の適用を受ける酒類を同項に規定する目的で継続的に船舶又は航空機に積み込む者として政令で定める者に該当する者が、政令で定めるところにより当該酒類の主たる積込み場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該承認を受けた者が提出すべき酒税法第30条の2第1項の規定による申告書については、前項の規定は、適用しない。この場合において、第1項の規定により当該酒類の製造場とみなされる場所は、その承認の際に指定を受けた場所とする。

５　前項に定めるもののほか、同項の承認を受けた者が同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第82条　沖縄県の区域内にある課税物品の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、この法律の施行の際指定物品（第85条に規定する指定物品をいう。）で政令で定めるものを所持する者がある場合又はこの法律の施行の日から起算して50年を経過した日までの間において第80条第1項の内国消費税の軽減若しくは免除に関する措置の変更若しくは廃止があつた際同項の規定の適用を受けていた課税物品（当該変更又は廃止があつた日に当該区域に適用されるべき内国消費税に関する法令の規定により計算した内国消費税の額がこれらの日の前日に当該区域に適用されていた内国消費税に関する法令の規定により計算した内国消費税の額を超えるものに限る。）を所持する者がある場合には、当該指定物品又は当該課税物品については、政令で定めるところにより、この法律の施行の日又は当該変更若しくは廃止があつた日に、これらの者がこれらの物品をその製造場から移出したものとみなして、内国消費税を課する。この場合において、当該指定物品又は当該課税物品に課されるべき内国消費税の額は、次に掲げる金額として政令で定めるところにより計算した金額とする。

２　沖縄県の区域内にある課税物品の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、この法律の施行の日から起算して50年を経過した日までの間において第80条第1項の内国消費税の軽減に関する措置の変更があつた際同項の規定の適用を受けていた課税物品（前項の課税物品を除く。）を所持する者がある場合には、当該課税物品については、政令で定めるところにより、その者を当該課税物品の製造者と、当該所持する場所を課税物品の製造場と、その者が所持する課税物品を当該変更があつた日にその者の当該課税物品の製造場に戻し入れたものと、それぞれみなして、当該戻し入れたものとみなされた当該課税物品に係る内国消費税の額に相当する金額を前項の規定により課されるべき内国消費税の額から控除し、又は還付する。この場合において、当該課税物品に係る控除され、又は還付されるべき内国消費税の額に相当する金額は、当該変更があつた日の前日に当該区域に適用されていた内国消費税に関する法令の規定により計算した内国消費税の額から当該変更があつた日に当該区域に適用されるべき内国消費税に関する法令の規定により計算した内国消費税の額を控除した金額に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。

第83条　その輸入につき課される関税の税率が、沖縄のこれに相当する税の税率でこの法律の施行の際適用されていたもの（次条において「沖縄の関税率」という。）に比し著しく高くなる原料品のうち、次に掲げる物品については、この法律の施行の日から起算して30年（当該物品の輸入の動向その他の事情を勘案して政令で定める物品については、8年以内において政令で定める期間）以内に沖縄県の区域において輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を軽減し、又は免除する。

２　電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者又は同項第4号に規定する卸電気事業者が税関長の承認を受けた沖縄県の区域内にある事業場において発電の用に供する石油で政令で定めるものについては、この法律の施行の日から起算して30年以内に当該区域において輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

３　第1項各号に規定する大臣の行う割当ては、政令で定めるところにより、沖縄県知事が行うこととすることができる。

４　関税定率法（明治43年法律第54号）第20条の2第2項及び第3項の規定は、第1項又は第2項の規定により関税を軽減し又は免除する場合について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「軽減税率の適用」とあるのは「関税の軽減又は免除」と、「用途以外」とあるのは「用途（政令で定めるところにより税関長の承認を受けた用途を含む。）以外」と、「特定の用途に供することを要件としない税率により計算した関税の額と当該軽減税率により計算した関税の額との差額に相当する額の関税」とあるのは「軽減又は免除を受けた関税」と読み替えるものとする。

第84条　その輸入につき課される関税の税率が沖縄の関税率に比し著しく高くなる物品のうち政令で定めるもので沖縄県の区域内にある一般消費者の生活の用に直接供されるものについては、税関長の承認を受けた卸売業者（次項において「承認卸売業者」という。）によりこの法律の施行の日から起算して25年以内に当該区域において輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を軽減し、又は免除する。

２　税関長は、承認卸売業者が関税法その他関税に関する法令の規定に違反した場合には、その承認を取り消すことができる。

３　関税定率法第20条の2第2項及び第3項の規定は、第1項の規定により関税を軽減し、又は免除する場合について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「軽減税率の適用」とあるのは「関税の軽減又は免除」と、「特定の用途に供することを要件としない税率により計算した関税の額と当該軽減税率により計算した関税の額との差額に相当する額の関税」とあるのは「軽減又は免除を受けた関税」と読み替えるものとする。

第85条　沖縄県の区域から出域する旅客が個人的用途に供するため購入する物品で、当該物品につき関税及び内国消費税（消費税及び酒税に限る。以下この条及び第87条において同じ。）に関する法令（次条において「本邦の関税法等」という。）の規定により課される税の額がこれらの法令に相当する沖縄法令（次条において「沖縄の関税関係法令等」という。）の規定により課されるものとした場合の税の額に比し著しく高くなるもののうち輸入に係るウイスキーその他の政令で定めるもの（以下この項において「指定物品」という。）を販売する小売業者で税関長の承認を受けたもの（以下この条において「承認小売業者」という。）が、政令で定める方法により指定物品を当該区域において販売した場合において、この法律の施行の日から起算して30年以内に当該指定物品がこれを購入した者（政令で定める者に限る。）により携帯して当該区域以外の本邦の地域へ移出され又は携帯して輸出されたときは、当該承認小売業者に対し、政令で定めるところにより、当該指定物品（政令で定める数量又は金額の範囲内のものに限る。）について納付された、又は納付されるべき関税又は内国消費税の全部又は一部に相当する金額を払い戻す。

２　前条第2項の規定は、承認小売業者について準用する。この場合において、同項中「関税」とあるのは、「関税又は内国消費税」と読み替えるものとする。

第86条　この法律の施行の際沖縄県の区域内にある物品のうち、沖縄の関税関係法令等の規定により課された、又は課されるべき税の額が、当該物品をこの法律の施行の日以後に当該区域以外の本邦の地域に輸入するものとした場合に課されることとなる関税及び内国消費税の額に比し著しく低い物品で政令で定めるものが、同日から起算して1年以内に当該地域へ移出される場合には、政令で定めるところにより、当該移出を輸入とみなして、関税法その他関税に関する法令の規定を適用する。この場合において、当該物品に対し課されるべき関税の額は、当該移出の時に適用されている本邦の関税法等（沖縄の生産に係る物品にあつては、内国消費税に関する法令）の規定（この法律の規定を除く。）により計算した関税及び内国消費税の額の合計額から沖縄の関税関係法令等（沖縄の生産に係る物品にあつては、内国消費税に関する法令に相当する沖縄法令）の規定により計算したこれらの税に相当する税の額の合計額を控除した金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額とする。

第87条　偽りその他不正の行為により第85条第1項の規定による関税又は内国消費税の払戻しを受け、又は受けようとした者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の違反行為については、関税法第110条の規定は、適用しない。

３　第1項の犯罪に係る関税又は内国消費税の払戻金に相当する金額の三倍が50万円をこえるときは、情状により、同項の罰金は、50万円をこえ当該払戻金に相当する金額の三倍以下とすることができる。

４　第83条第4項又は第84条第3項において準用する関税定率法第20条の2第2項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

５　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第1項又は前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。

６　前項の規定により第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

７　関税法第11章の規定は第1項、第4項及び第5項の犯則事件（関税に係る部分に限る。）の調査及び処分について、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）第26条の規定は第1項及び第5項の犯則事件（内国消費税に係る部分に限る。）の調査及び処分について、それぞれ準用する。

第88条　第72条から前条までに定めるもののほか、国税（関税、とん税及び特別とん税を含む。以下この条において同じ。）に関する法令の沖縄への適用についての経過措置、課税の軽減又は免除に関する特例を定めている沖縄法令の規定に相当する本土法令の規定がない場合における当該特例の暫定的適用に関する措置その他沖縄の復帰に伴い必要とされる国税に関する事項については、政令で必要な規定を設けることができる。

第89条　国は、次に掲げる者で政令で定める要件を満たすものに対し、その転業又は転職の円滑化等に資するため、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、特別の給付金を支給することができる。

２　廃止業者が前項の給付金の支給を受けた場合には、第68条第2項に規定する政令で定めるところに準じて、政令で定めるところにより、当該廃止業者に対する課税の特例措置を講ずるものとする。

第90条　この法律の施行の日において沖縄県の区域内に所在する国有の財産のうち、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第6条第2項の規定に基づきアメリカ合衆国から譲渡を受けた財産で政令で定めるもの及び公用又は公共の用に供される政令で定めるその他の財産については、政令で定めるところにより、関係地方公共団体に対し、無償又は時価より低い価格で譲渡し、又は貸し付けることができる。

２　沖縄県の区域内に所在する国有財産（国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条に規定する国有財産をいう。）のうち、昭和21年1月28日において神社の用に供し、若しくは供するものと決定し、又は旧国有財産法（大正10年法律第43号）の規定に基づき寺院若しくは教会に無償で貸し付けていた財産については、政令で定めるところにより、当該神社、寺院又は教会（当該神社、寺院又は教会が宗教法人法第4条の宗教法人となつたときは、当該宗教法人（その一般承継人である宗教法人を含む。））に対し、無償又は時価より低い価格で譲渡することができる。

３　沖縄県の区域内に所在する国有の財産のうち、この法律の施行の際琉球政府、沖縄の市町村その他の法人又は個人が使用し、又は収益することを認められている財産で、国が琉球政府の事務若しくは事業を承継する者、沖縄の市町村その他の法人に相当する者又は当該個人（これらの者の一般承継人を含む。）に引き続き使用させ、又は収益させるものについては、前二項の規定の適用を受ける場合を除き、政令で定める期間内は、従前と同一の条件で使用させ、又は収益させることができる。

第91条　国は、この法律の施行の日から起算して5年を経過する日までの間、政令で定める日前から引き続いて沖縄県の区域において貴金属製品製造業を営んでいる者に対し、政令で定めるところにより、その者が政令で定める用途に供する金地金（大蔵大臣がその定める数量の範囲内において行なう割当てを受けた数量の範囲内のものに限る。）を時価より低い価格で売り払うことができる。

第92条　削除

第93条　削除

第94条　この法律の施行の際沖縄の学校教育法（1958年立法第3号）の規定により設置されている学校又は各種学校は、政令で定めるところにより、学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による学校又は各種学校となるものとする。

２　この法律の施行の際琉球政府又は教育区の設置する学校その他の教育機関（沖縄法令の規定による琉球大学及び琉球大学短期大学部を除く。）は、それぞれ沖縄県又は当該教育区と区域を一にする市町村の設置する学校その他の教育機関となるものとする。

第95条　沖縄の学校教育法による小学校、中学校、高等学校、大学、盲学校、聾学校若しくは養護学校を卒業し、又はこれらの学校の課程若しくは修業年限の一部を修了した者は、学校教育法による相当の学校を卒業し、又はこれらの学校の相当の課程若しくは相当の修業年限の一部を修了した者とみなす。

２　昭和21年1月29日から沖縄の学校教育法の施行の日の前日までの間に沖縄に存在した学校で学校教育法第1条に規定する学校における教育に相当する教育を行つたものを卒業し、又はその課程の一部を修了した者の資格に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

第96条　沖縄私学共済組合の組合員であつた者は私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号。以下この条において「私学共済法」という。）による加入者であつた者と、その者の沖縄私学共済組合の組合員であつた期間は私学共済法による加入者期間とみなす。

２　前項の規定により私学共済法による加入者であつた者とみなされた者につき、沖縄私学共済組合法附則第18項の規定により沖縄私学共済組合の組合員であつた期間に算入された期間（沖縄私学共済組合の成立の際まで引き続いている期間に限る。）は、私学共済法の適用については、その者の私学共済法による加入者期間とみなす。

３　沖縄私学共済組合法の規定により取得した長期給付を受ける権利は、私学共済法の相当規定により取得した長期給付を受ける権利とみなす。

４　第2項の規定により私学共済法による加入者期間とみなされた期間を有する者につきこの法律の施行の日以後に生じた給付事由に係る給付の額については、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。次項において「平成24年一元化法」という。）第4条の規定による改正前の私学共済法及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該期間中私学共済組合の組合員として掛金を負担した者に係る給付の額との均衡等を考慮して、その一部を減額することができる。

５　前項に定めるもののほか、沖縄私学共済組合の組合員であつた者その他政令で定める者に係る平成24年一元化法第4条の規定による改正前の私学共済法による長期給付の受給資格及び給付額その他同法及び厚生年金保険法に規定する事項については、これらの法律の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。

６　沖縄私学共済組合法による次に掲げる事項については、なお従前の例による。

第97条　最初に沖縄において発行された著作物（最初に本邦の地域外において発行されたが、その発行の日から起算して30日以内に沖縄において発行されたものを含む。次項において同じ。）でこの法律の施行の際沖縄の著作権法（明治32年法律第39号）による著作権の全部が消滅しているもの（この法律の施行の際著作権法（昭和45年法律第48号）による保護を受けているものを除く。）については、著作権法中著作権に関する規定は、適用しない。

２　最初に沖縄において発行された著作物でこの法律の施行の際沖縄の著作権法による著作権の一部が消滅しているもの（この法律の施行の際著作権法による保護を受けているものを除く。）については、著作権法中その消滅した権利に相当する著作権に関する規定は、適用しない。

３　著作権法の施行前に最初に沖縄において発行された沖縄の著作権法の著作物である実演又はレコードでこの法律の施行の際沖縄の著作権法による著作権が存するもの（この法律の施行の際著作権法による保護を受けているものを除く。）については、著作権法第7条及び第8条並びに同法附則第2条第3項及び第5項の規定にかかわらず、同法中著作隣接権に関する規定（同法第95条及び第97条の規定を含み、同法第101条の規定を除く。）を適用する。

４　前項に規定する実演又はレコードに係る著作隣接権の存続期間は、沖縄の著作権法によるこれらの著作権の存続期間のうちこの法律の施行の日において残存する期間（その期間の満了する日が著作権法の施行の日から起算して20年を経過する日後の日であるときは、その20年を経過する日までの間）とする。

第98条　この法律の施行前に沖縄の著作権法第18条第1項若しくは第2項の規定に違反する行為又は同法による著作権若しくは出版権を侵害する行為によつて沖縄で作成され、又は沖縄に輸入された著作物、実演又はレコードの複製物で、この法律の施行の時において国内で作成されたとしたならば著作権法による著作者人格権又は著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為によつて作成されたものとなるべきものをこの法律の施行後に情を知つて頒布する行為は、著作権法第113条第1項第2号に掲げる行為とみなして、同号の規定を適用する。

２　この法律の施行前に沖縄の著作権法による著作権又は出版権を侵害することなく沖縄で作成され、又は沖縄に輸入された著作物、実演、レコード又は放送に係る音若しくは影像の複製物（この法律の施行の際著作権法による保護を受けている著作物、実演、レコード又は放送に係るものに限る。）を沖縄県の区域以外の本邦の地域において頒布する目的をもつてこの法律の施行後に当該地域に移入する行為は、当該複製物がその移入の時において国内で作成されたとしたならば著作権法による著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成されたものとなるべき場合には、同法第113条第1項第1号に掲げる行為とみなして、同号の規定を適用し、その同号に掲げる行為とみなされる行為に係る複製物を当該地域において情を知つて頒布する行為は、同項第2号に掲げる行為とみなして、同号の規定を適用する。

３　この法律の施行前に本土で作成され、又は本土に輸入された著作物、実演又はレコードの複製物（この法律の施行の際沖縄の著作権法による保護を受けており、かつ、この法律の施行の日から新たに著作権法による保護を受けることとなる著作物、実演又はレコードに係るものに限る。）を沖縄県の区域において頒布する目的をもつてこの法律の施行後に当該区域に移入する行為は、当該複製物がその移入の時において国内で作成されたとしたならば著作権法による著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成されたものとなるべき場合には、同法第113条第1項第1号に掲げる行為とみなして、同号の規定を適用し、その同号に掲げる行為とみなされる行為に係る複製物を当該区域において情を知つて頒布する行為は、同項第2号に掲げる行為とみなして、同号の規定を適用する。

第99条　この法律の施行の際沖縄の著作権法による著作権が存する著作物でこの法律の施行の日から新たに著作権法による保護を受けることとなるものについては、同法第15条及び第16条の規定は、適用しない。

２　著作権法第29条に規定する映画の著作物で前項に規定する著作物に該当するものの著作権の帰属については、なお沖縄の著作権法の規定の例による。

３　著作権法の規定は、写真の著作物で第1項に規定する著作物に該当するものの著作権の帰属について沖縄の著作権法第24条又は第25条の規定により生じた効力を妨げない。

４　2人以上の者が共同して創作し、かつ、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができる著作物で、第1項に規定する著作物に該当するものについては、沖縄の著作権法第13条第1項及び第3項の規定は、法律としての効力を有する。

５　前項に規定する著作物は、著作権法第51条第2項又は第52条第1項の規定の適用については、共同著作物とみなす。

６　第4項の規定は、この法律の施行の際沖縄の著作権法による著作権が存する実演又はレコードでこの法律の施行の日から新たに著作権法による保護を受けることとなるものについて準用する。

第100条　介輔（この法律の施行の際沖縄法令による介輔である者をいう。以下この条において同じ。）は、医師法（昭和23年法律第201号）第17条の規定にかかわらず、医師の不足している地域として厚生労働大臣が定める基準に従い沖縄県知事が指定する沖縄県の区域内の地域において、従前沖縄法令により認められた業務を行うことができる。ただし、第3項において準用する同法第7条第1項の規定により、その業務を禁止されたときは、この限りでない。

２　この法律の施行の際沖縄法令により認められた地域（前項の規定により沖縄県知事が指定した地域を除く。）においてその業務を行なつている介輔については、その者が引き続き当該地域においてその業務を行なう場合に限り、当該地域を同項の規定により沖縄県知事が指定した地域とみなして、同項の規定を適用する。

３　介輔については、医師法第7条第1項及び第2項前段、第7条の2第1項、第7条の3、第19条から第24条の2まで、第32条、第33条の2並びに第33条の3の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

４　刑法第134条第1項、第160条及び第214条の規定の適用については、介輔は、医師とみなす。

５　介輔が行う業務に関して医療法（昭和23年法律第205号）第6条の5の規定を適用する場合においては、同条第3項第1号中「医師又は歯科医師」とあるのは、「介輔」とし、同項第2号の規定は、適用しない。

６　介輔が病院及び診療所以外の場所において公衆又は特定多数人のためその業務を行う場合においては、当該場所を診療所とみなして、医療法の診療所に関する規定（第3条第1項、第6条の3及び第6条の4の規定を除く。）を適用する。この場合において、同法第7条第1項中「医師法（昭和23年法律第201号）第16条の6第1項の規定による登録を受けた者（同法第7条の2第1項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第2項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了医師」という。）及び歯科医師法（昭和23年法律第202号）第16条の4第1項の規定による登録を受けた者（同法第7条の2第1項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第2項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了歯科医師」という。）」とあり、同条第2項中「臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師」とあり、同法第8条中「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師」とあり、同法第10条中「臨床研修等修了医師」とあり、同法第6条の5第3項第8号、第12条第2項、第15条第1項及び第86条第1項中「医師、歯科医師」とあり、並びに同法第14条の2第1項第2号及び第3号中「医師又は歯科医師」とあるのは、それぞれ「介輔」とする。

７　医療法第5条、第86条第1項及び第2項、第87条並びに第89条並びに前項後段の規定は、介輔が公衆又は特定多数人のため往診のみによつてその業務を行う場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

８　沖縄法令の規定により行なつた第6項に規定する場所に係る届出は、同項の規定により診療所とみなされた場所について医療法の相当規定により行なつた届出とみなす。

９　第6項に規定する場所については、医療法第3条第1項の規定にかかわらず、介輔診療所又はこれに類する名称を附けることができる。

１０　政令で定める法律の規定（当該規定が罰則である場合及び当該規定に違反する行為につき罰則が設けられている場合を含む。）の適用については、介輔は、医師とみなし、第6項に規定する場所は、診療所とみなす。

第101条　歯科介輔（この法律の施行の際沖縄法令による歯科介輔である者をいう。以下この条において同じ。）は、歯科医師法（昭和23年法律第202号）第17条の規定にかかわらず、歯科医師の不足している地域として厚生労働大臣が定める基準に従い沖縄県知事が指定する沖縄県の区域内の地域において、従前沖縄法令により認められた業務を行うことができる。ただし、次項において準用する同法第7条第1項の規定により、その業務を禁止されたときは、この限りでない。

２　歯科介輔については、歯科医師法第7条第1項及び第2項前段、第7条の2第1項、第7条の3、第19条から第23条の2まで、第30条、第31条の2並びに第31条の3の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　前条第2項及び第4項から第10項までの規定は、歯科介輔及び歯科介輔が業務を行う場所について準用する。この場合において、同条第6項中「臨床研修等修了医師」とあり」とあるのは、「臨床研修等修了歯科医師」とあり」と読み替えるものとする。

第102条　公衆衛生看護婦助産婦看護婦法（1968年立法第149号。以下この条において「立法第149号」という。）附則第13条第1項の規定により設置された臨時准看護婦養成所又は厚生大臣が指定するこれに準ずる准看護婦の養成所を卒業した者は、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第22条の規定にかかわらず、沖縄県知事が行う准看護師試験を受けることができる。

２　前項の規定により准看護師試験を受け、これに合格した者に係る准看護師の免許は、沖縄県知事が与える。

３　前項の規定により免許を受けた准看護師は、沖縄県の区域以外の本邦の地域においては、保健師助産師看護師法第6条に規定する業をしてはならない。ただし、厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者については、この限りでない。

４　第2項の規定により免許を受けた准看護師に対する保健師助産師看護師法第21条の規定の適用については、同条第4号中「准看護師」とあるのは、「准看護師（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第102条第3項ただし書に規定する講習会の課程を修了した者に限る。）」とする。

５　この法律の施行の際立法第149号附則第13条第2項の規定により准看護婦試験を受け、これに合格している者は、第1項の規定により准看護師試験を受け、これに合格した者とみなし、この法律の施行の際同条第2項の規定により准看護婦試験を受け、これに合格したことにより同立法による准看護婦となつている者は、第2項の規定により免許を受けた准看護師とみなす。

６　第3項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は1万円以下の罰金に処する。

第103条　昭和49年3月31日までの間においては、沖縄県の区域内の市及びその長は、社会福祉事業法（昭和26年法律第45号）、生活保護法（昭和25年法律第144号）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）及び精神薄弱者福祉法（昭和35年法律第37号）の規定の適用については、それぞれ町村及び町村長とみなす。

２　社会福祉事業法第13条第7項及び第8項の規定は、前項の規定により町村とみなされた市がこの法律の施行の日において福祉に関する事務所を設置する場合の当該設置については、適用しない。

第104条　沖縄の厚生年金保険法（1968年立法第136号）による被保険者であつた期間（昭和45年1月1日以後の期間に限るものとし、同立法による脱退手当金の計算の基礎となつた期間を除く。）は、当該被保険者の種別に応じ、それぞれ当該種別に相当する厚生年金保険法による被保険者であつた期間とみなす。ただし、同立法による第三種被保険者であつた期間（この法律の施行の際同立法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付の額の計算の基礎となる期間を除く。）は、船員保険法（昭和14年法律第73号）による老齢、障害、脱退又は死亡に関する保険給付（葬祭料を除く。）については、同法第17条の規定による被保険者であつた期間とみなす。

２　沖縄の国民年金法（1968年立法第137号）による被保険者であつた期間（昭和45年4月1日以後の期間に限る。）、保険料納付済期間又は保険料免除期間は、それぞれ国民年金法（昭和34年法律第141号）による被保険者であつた期間、保険料納付済期間又は保険料免除期間とみなす。

３　沖縄の厚生年金保険法又は沖縄の国民年金法の規定により取得した年金たる保険給付又は年金たる給付を受ける権利は、政令で定めるところにより、厚生年金保険法又は国民年金法の相当規定により取得した年金たる保険給付又は年金たる給付を受ける権利とみなす。

４　沖縄の厚生年金保険法による被保険者であつた期間を有する者（昭和20年4月1日以前に生まれた者に限る。）であつて、政令で定めるところにより、昭和29年5月1日から昭和44年12月31日までの間において国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第6条第1項の適用事業所に相当する事業所又は事務所に使用されていた期間を有すると認められるものその他政令で定めるものは、厚生年金保険法の規定にかかわらず、同法第81条第1項の規定により徴収される保険料のほか、政令で定めるところにより、厚生年金保険の実施者たる政府に保険料を納付することができる。

５　前項の規定による納付を行つた者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金等の額の計算方法については、同法の規定にかかわらず、政令で定めるところによる。

６　前二項に定めるもののほか、沖縄の厚生年金保険法又は沖縄の国民年金法による被保険者であつた者その他政令で定める者に係る厚生年金保険法又は国民年金法による老齢厚生年金等の受給資格及び年金額その他これらの法律に規定する事項については、これらの法律の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。

７　沖縄の厚生年金保険法又は沖縄の国民年金法による次に掲げる事項については、なお従前の例による。

第105条　削除

第106条　沖縄農林共済組合の組合員であつた期間又は任意継続組合員であつた期間は、農林共済組合の組合員であつた期間又は任意継続組合員であつた期間とみなす。

２　沖縄農林共済組合の成立の時にその組合員となつた者につき沖縄農林共済組合法附則第5条の規定によりその組合員であつた期間とみなされた期間（昭和21年1月29日以後の期間に限る。）のうちその成立の際まで引き続いている期間は、農林共済組合法（第21条を除く。）の適用については、農林共済組合の組合員であつた期間とみなす。

３　沖縄農林共済組合法の規定により取得した年金たる給付を受ける権利は、農林共済組合法の相当規定により取得した年金たる給付を受ける権利とみなす。

４　第2項の規定により農林共済組合の組合員であつた期間とみなされた期間を有する者につきこの法律の施行の日以後に生じた給付事由に係る給付の額については、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号。以下この項及び次項において「平成13年統合法」という。）第1条の規定による廃止前の農林共済組合法並びに平成13年統合法の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該期間中農林共済組合の組合員として掛金を負担した者に係る給付の額との均衡等を考慮して、その一部を減額することができる。

５　前項に定めるもののほか、沖縄農林共済組合の組合員であつた者その他政令で定める者に係る平成13年統合法第1条の規定による廃止前の農林共済組合法による退職共済年金等の受給資格及び年金である給付の額その他同法並びに平成13年統合法に規定する事項については、これらの法律の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。

６　沖縄農林共済組合法による次に掲げる事項については、なお従前の例による。

第107条　削除

第108条　削除

第109条　沖縄において、昭和46年6月16日以前からこの法律の施行の日まで継続して、他人がこの法律の施行の際農産種苗法（昭和22年法律第115号）第7条の規定による登録を受け又は当該登録の出願をしている種苗の名称を使用して、業として当該種苗の販売をしている者は、この法律の施行後（この法律の施行の際他人が当該登録の出願をしている場合にあつては、その出願に係る当該登録の後）も、農産種苗法第10条第1項の規定にかかわらず、沖縄県の区域内に限り、当該登録に係る種苗の名称を使用して、業として当該種苗の販売をすることができる。その者の一般承継人についても、同様とする。

第110条　削除

第111条　削除

第112条　削除

第113条　削除

第114条　削除

第115条　削除

第116条　削除

第117条　沖縄県の区域内にある森林については、森林国営保険法（昭和12年法律第25号）は、この法律の施行の日から起算して3年間は、適用しない。

第118条　削除

第119条　この法律の施行前にした特許出願に係る特許権の効力は、この法律の施行の際沖縄にある物には、及ばない。ただし、特許出願後に沖縄において生産され、又は輸入された物については、その物が引き続き沖縄県の区域内にある場合に限る。

２　この法律の施行前に沖縄において特許出願に係る発明の実施である事業又はその事業の準備がされていた場合には、特許法（昭和34年法律第121号）第79条中「現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている」とあるのは、「沖縄においてその発明の実施である事業をしていた者又はその事業の準備をしていた者は、その実施又は準備をしていた」と読み替えて、同条の規定を適用する。この場合において、この法律の施行の際存する特許権についての通常実施権は、この法律の施行の日に発生したものとみなす。

３　前項の規定により通常実施権を有する者以外の者であつて、沖縄において昭和46年6月16日（第121条及び第122条において「基準日」という。）以前からこの法律の施行の日まで継続してこの法律の施行前にした特許出願に係る発明の実施である事業をしていたもの（以下この項において「発明実施者」という。）は、その実施をしていた発明及び事業の目的の範囲内において、かつ、沖縄県の区域内に限り、業としてその特許発明の実施をする権利を有する。ただし、当該事業の開始が沖縄の不正競争防止法（1961年立法第76号）の施行後である場合において、当該事業の開始の際沖縄において他人が当該特許出願に係る発明の実施である事業をしており、かつ、発明実施者がその事実を知りながら当該事業を開始したとき（発明実施者が当該特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は当該特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得した者である場合を除く。）は、この限りでない。

４　前項の規定による特許発明の実施をする権利は、特許法による通常実施権とみなす。

５　特許法第99条第2項の規定は、前項の規定により特許法による通常実施権とみなされた特許発明の実施をする権利について準用する。

第120条　前条の規定は、実用新案法（昭和34年法律第123号）を沖縄に適用する場合に準用する。

第121条　この法律の施行前に沖縄において意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業又はその事業の準備がされていた場合には、意匠法（昭和34年法律第125号）第29条中「現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている」とあるのは、「沖縄においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしていた者又はその事業の準備をしていた者は、その実施又は準備をしていた」と読み替えて、同条の規定を適用する。この場合において、この法律の施行の際存する意匠権についての通常実施権は、この法律の施行の日に発生したものとみなす。

２　前項の規定により通常実施権を有する者以外の者であつて、沖縄において基準日以前からこの法律の施行の日まで継続してこの法律の施行前にした意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしていたもの（以下この項において「意匠実施者」という。）は、その実施をしていた意匠及び事業の目的の範囲内において、かつ、沖縄県の区域内に限り、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を有する。ただし、当該事業の開始が沖縄の不正競争防止法の施行後である場合において、当該事業の開始の際沖縄において他人が当該意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしており、かつ、意匠実施者がその事実を知りながら当該事業を開始したとき（意匠実施者が当該意匠登録出願に係る意匠の内容を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は当該意匠登録出願に係る意匠の内容を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得した者である場合を除く。）は、この限りでない。

３　前項の規定による登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利は、意匠法による通常実施権とみなす。

４　第119条第1項の規定はこの法律の施行前にした意匠登録出願に係る意匠権について、同条第5項の規定は前項の規定により意匠法による通常実施権とみなされた登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利について準用する。

第122条　この法律の施行前に沖縄においてこの法律の施行前にした他人の商標登録出願に係る指定商品又はこれに類似する商品についてその商標又はこれに類似する商標の使用がされていた場合には、商標法（昭和34年法律第127号）第32条第1項中「日本国内」とあるのは「沖縄」と、「現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている」とあるのは「沖縄においてその商標が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた場合において、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日まで継続してその商品についてその商標の使用がされていた」と読み替えて、同項の規定を適用する。

２　この法律の施行前から沖縄においてこの法律の施行前にした他人の商標登録出願に係る指定商品又はこれに類似する商品についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者であつて、その使用をしていた結果この法律の施行の際沖縄においてその商標が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているもの（前項の規定により商標の使用をする権利を有する者及び基準日後において、かつ、他人の商標登録出願後にその商品についてその商標の使用を開始した者を除く。）は、次の各号の一に該当する場合を除き、継続してその商品についてその商標の使用をする場合は、その商品についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

３　当該商標権者又は専用使用権者は、前二項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品と自己の業務に係る商品との混同を防ぐのに適当な表示を附すべきことを請求することができる。ただし、前二項の規定により商標の使用をする権利を有する者が沖縄県の区域において当該商品について当該商標の使用をする場合は、この限りでない。

４　前三項の規定は、この法律の施行前にした防護標章登録出願に係る防護標章登録に基づく権利について準用する。

第123条　沖縄県の区域内に使用の本拠を有する道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下この節において「車両法」という。）第13条第1項に規定する登録自動車又は車両番号の指定を受けた二輪の小型自動車の使用者が同法第62条の規定による継続検査を受ける場合において次項の規定による指定検査人検査合格証を提出したときは、同条の規定の適用については、当該自動車は、運輸大臣に対する提示があり、かつ、同法第3章の規定による保安上の技術基準に適合するものとみなす。

２　この法律の施行の際沖縄の道路運送車両法（1954年立法第45号。以下この節において「沖縄車両法」という。）第54条の規定による指定を受けている検査人（以下この節において「指定検査人」という。）は、この法律の施行の日から起算して2年を経過する日までの間、前項に規定する自動車について指定検査人検査合格証を交付することができる。

３　指定検査人は、運輸省令で定めるところにより当該自動車が車両法第3章の規定による保安上の技術基準に適合するかどうかを検査し、その結果これに適合すると認められるときでなければ、指定検査人検査合格証を交付してはならない。

４　指定検査人は、指定検査人検査合格証を交付するときは、同時に指定検査人検査合格標章を交付しなければならない。

５　指定検査人検査合格証及び指定検査人検査合格標章には、運輸省令で定めるところにより、有効期間を附さなければならない。

６　指定検査人は、指定検査人検査合格証の交付を受けようとする者から手数料を収受する場合においては、車両法第102条第1項の規定に基づく継続検査に係る手数料の額の範囲内においてしなければならない。

７　自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号。以下この節において「自賠法」という。）第9条第3項及び第4項の規定は、指定検査人検査合格証及び指定検査人検査合格標章の交付について準用する。この場合において、同条第4項中「道路運送車両法第94条の5第4項の規定により保安基準適合証の提出があつた場合」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第123条第1項の規定により指定検査人検査合格証の提出があつた場合」と読み替えるものとする。

８　指定検査人検査合格証の交付を受けた自動車が運輸省令で定めるところにより当該自動車に係る有効な指定検査人検査合格標章を表示しているときは、車両法第58条第1項及び第66条第1項の規定は、当該自動車について適用しない。

第124条　指定検査人は、運輸省令で定める基準に適合する自動車の検査設備を備えなければならない。

２　指定検査人の禁止行為及び職務に専念する義務については、沖縄車両法第72条及び第73条の規定の例による。

３　運輸大臣は、指定検査人が前条第3項から第6項までの規定、同条第7項において準用する自賠法第9条第4項の規定、第1項の規定、前項においてその例によることとされる規定又は次条第3項の運輸省令の規定に違反した場合は、当該指定検査人に対し、指定検査人検査合格証及び指定検査人検査合格標章の交付の停止を命ずることができる。この法律の施行前に沖縄車両法第74条に規定する場合に該当した指定検査人であつて同条の規定による処分がなされていないものに対しても、同様とする。

４　車両法第103条の規定は、前項の規定による処分をする場合について準用する。

第125条　車両法第100条の規定は、指定検査人の業務に関する報告及び指定検査人の事務所その他の事業場への立入りについて準用する。

２　車両法第102条の規定は、第123条第1項の規定により指定検査人検査合格証を提出して同法第62条の規定による継続検査の申請をする者については、適用しない。

３　指定検査人の遵守すべき事項並びに指定検査人検査合格証及び指定検査人検査合格標章の様式その他指定検査人検査合格証及び指定検査人検査合格標章に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

４　前条第3項の規定並びに同条第4項において準用する車両法第103条及び第1項において準用する同法第100条の規定に基づく運輸大臣の権限は、政令で定めるところにより、沖縄総合事務局長に委任することができる。

５　指定検査人及び指定検査人の業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第126条　行使の目的をもつて指定検査人検査合格標章を偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造に係る指定検査人検査合格標章を使用した者は、3年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　行使の目的をもつて指定検査人検査合格標章に紛らわしい外観を有する物を製造し、又はこれを使用した者は、1年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。

３　次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役若しくは3万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４　指定検査人検査合格標章を当該自動車以外の自動車に使用した者は、3万円以下の罰金に処する。

５　次の各号の一に該当する者は、1万円以下の罰金に処する。

６　指定検査人の業務に従事する者が、指定検査人の業務に関し、第3項又は前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その指定検査人に対して当該各項の罰金刑を科する。

第127条　沖縄の自動車損害賠償保障法（1962年立法第91号。以下この節において「沖縄自賠法」という。）で定める自動車損害賠償責任保険の契約（自賠法第2条第1項に規定する自動車（第6項を除き、以下この節において単に「自動車」という。）に係るものに限る。）であつてこの法律の施行の際締結されているもの（以下この節において「沖縄責任保険契約」という。）のうち対人損害（自動車の運行により他人の生命又は身体が害された場合において生じた損害について被保険者が賠償責任を負うことにより受けることあるべき損害をいう。以下この節において同じ。）のてん補に関する部分及びこれに係る自動車の運行による事故に関する損害賠償については、自賠法の規定（第16条の2、第19条の2、第3章第5節及び第82条の2の規定を除く。）の適用があるものとする。ただし、この法律の施行前に発生した自動車の運行による事故に関する損害賠償については、なお従前の例による。

２　沖縄責任保険契約の対人損害のてん補に係る保険金額は、基準日（この法律の施行の日から起算して14日を経過した日（その日の前日までに保険契約者が保険者に対し自賠法第13条第1項に規定する保険金額による旨を申し出たときは、保険者がその申出を受けた日の翌日）をいう。以下この項において同じ。）以後に発生する自動車の運行による事故に関しては、同条第1項に規定する保険金額とし、基準日前に発生する自動車の運行による事故及び基準日前に当該契約の保険契約者が保険者に対し約定した保険金額による旨を申し出た場合における基準日以後に発生する自動車の運行による事故に関しては、当該約定した保険金額とする。

３　沖縄責任保険契約に係る被保険者が自賠法第3条の規定によつて損害賠償の責めに任ずる場合において、当該契約の対人損害のてん補に係る保険金額が約定した保険金額によるものであるときは、政府は、被保険者が保険金の支払を受け、又は被害者が同法第16条第1項の規定により損害賠償の支払を受けた後、被害者の請求により、同法第72条第1項後段に規定する金額から被保険者又は被害者の当該支払を受けた金額を控除した金額の限度において、その受けた損害のうち当該支払を受けた金額をこえる損害をてん補する。

４　自賠法第73条、第76条第1項及び第77条の規定は前項の規定による損害のてん補について、同法第74条及び第75条の規定は同項の規定による請求権について、それぞれ準用する。この場合において、同法第73条第2項中「その金額」とあるのは、「その金額から沖縄責任保険契約の被保険者が支払を受けた保険金の額又は被害者が第16条第1項の規定により支払を受けた損害賠償額を控除した金額」と読み替えるものとする。

５　沖縄責任保険契約により保険者がてん補すべき対物損害（自動車の運行により他人の物が損壊された場合において生じた損害について被保険者が賠償責任を負うことにより受けることあるべき損害をいう。以下この条において同じ。）の範囲は、被保険者が民法の規定により賠償責任を負うことにより受けることあるべき対物損害の範囲に変更されるものとする。ただし、この法律の施行前に発生した自動車の運行による事故に関する損害賠償については、なお従前の例による。

６　前項の規定は、沖縄自賠法第2条第1項に規定する自動車で自賠法第2条第1項に規定する自動車以外のものに係る沖縄自賠法で定める自動車損害賠償責任保険の契約であつてこの法律の施行の際締結されているものにより保険者がてん補すべき損害の範囲について準用する。

７　沖縄責任保険契約の保険契約者は、保険者に対する意思表示により当該契約を将来に向つて対物損害のてん補に関する部分を有しない契約に変更することができる。

８　前項の規定により沖縄責任保険契約が対物損害のてん補に関する部分を有しない契約に変更されたときは、保険者は、保険契約者に対し、当該契約の対物損害のてん補に係る保険料の一部に相当する政令で定める金額を支払わなければならない。

第128条　この法律の施行の際沖縄県の区域において運行の用に供されている自動車で沖縄自賠法第5条の規定の適用を受けていなかつたものに係る対人損害をてん補することを目的の全部又は一部とする保険契約（沖縄責任保険契約を除く。）であつてこの法律の施行の際締結されているもの（以下この条において「沖縄任意保険契約」という。）により保険者がてん補すべき対人損害の範囲は、当該自動車について自賠法で定める自動車損害賠償責任保険の契約が締結されたときは、当該契約によりてん補すべき損害額をこえる対人損害の範囲に変更されるものとする。

２　前項の場合において、沖縄任意保険契約の保険契約者は、保険者に対し、当該契約の対人損害のてん補に係る保険料のうち同項の規定により保険者がてん補すべき対人損害の範囲が変更されることに伴い減少する危険の当該減少分に相当する政令で定める金額の支払を請求することができる。

３　沖縄任意保険契約（その保険者が自賠法第6条に規定する保険会社であるものに限る。）で第1項の規定により保険者がてん補すべき対人損害の範囲が変更されたもの（次項において「上乗せ保険契約」という。）の保険契約者は、保険者に対する意思表示により、当該契約が対人損害のてん補のみを目的とするときはこれを解除し、当該契約が対人損害以外の損害のてん補をも目的とするときはこれを対人損害のてん補に関する部分を有しない契約に変更することができる。

４　前項の規定により上乗せ保険契約が解除され、又は変更されたときは、保険者は、保険契約者に対し、当該契約の対人損害のてん補に係る保険料の一部に相当する政令で定める金額を支払わなければならない。

第129条　沖縄の海難審判法（1962年立法第62号）の規定により琉球政府の海難審判庁がした裁決は、当該裁決に係る海技従事者又は水先人の免許がこの法律に基づく政令の規定によりこれに相当する船舶職員法（昭和26年法律第149号）の規定による海技従事者の免許又は水先法（昭和24年法律第121号）の規定による水先人の免許とみなされる場合において、そのみなされる免許又はこれに係る業務に関し、海難審判法（昭和22年法律第135号）の相当規定により沖縄県を管轄区域に含む地方海難審判庁がした裁決とみなす。ただし、当該裁決に対しては、同法第46条の規定にかかわらず、高等海難審判庁に第二審の請求をすることができない。

２　前項の規定により沖縄県を管轄区域に含む地方海難審判庁がしたとみなされる裁決に対しては、この法律の施行の際なお沖縄の海難審判法の規定による訴えを提起することができる期間が満了していない場合に限り、海難審判法第53条第4項の規定にかかわらず、訴えを提起することができる。

３　前項の訴えを提起することができる期間は、この法律の施行の日から起算して30日とし、不変期間とする。

４　第1項の規定により沖縄県を管轄区域に含む地方海難審判庁がしたとみなされる裁決に対する訴えは、那覇地方裁判所の管轄に専属する。

５　前項に規定する訴えは、沖縄県を管轄区域に含む地方海難審判庁の長を被告とする。

６　第4項に規定する訴えに係る裁判において裁決が取り消された場合には、沖縄県を管轄区域に含む地方海難審判庁は、当該事件について海難審判法の規定により審判を行なわなければならない。当該審判に係る事件についての裁決に対する訴えに係る裁判において更にその裁決が取り消された場合も、同様とする。

７　前項の規定による審判については、海難審判法第56条第3項の規定を準用する。

８　第6項の規定による審判に係る裁決については、第1項ただし書の規定を準用する。

９　第6項の規定による審判に係る裁決に対する訴えについては、第4項及び第5項並びに海難審判法第53条第2項及び第3項の規定を準用し、同条第4項の規定を適用しない。

１０　海難審判法の規定は、この法律の施行前に発生した海難に係る事件（琉球政府の海難審判庁が裁決をしたものを除く。）について適用があるものとする。

第130条　昭和46年6月17日以前に琉球電信電話公社法に基づく琉球電信電話公社に対して行なわれた加入電話加入契約（契約の期間が30日以内の加入電話に係るものを除く。）の申込みがこの法律の施行の日以後に日本電信電話公社から承諾された場合における設備料は、公衆電気通信法（昭和28年法律第97号）別表の規定にかかわらず、当該申込みが昭和45年11月20日以前に行なわれたものであるときは一加入電話ごとに9000円、当該申込みが同月21日から昭和46年6月17日までの間に行なわれたものであるときは次の表に掲げる額とする。

第131条　琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第8条に規定するヴォイス・オヴ・アメリカ中継局については、この法律の施行の日から起算して5年間、電波法（昭和25年法律第131号）の規定にかかわらず、同条（同条に基づく取極を含む。）の定めるところによる。

第132条　昭和46年6月17日において琉球列島高等弁務官の免許を受けた無線局により英語による放送及びこれに附帯する業務を行なつていた者で、この法律の施行の際当該無線局について琉球列島高等弁務官の免許を受けて当該放送及び業務を行なつているものは、この法律の施行の日に、電波法第4条第1項の規定により当該英語による放送をする無線局及び当該放送に附帯する業務の用に供する無線局についての郵政大臣の免許を受けたものとみなす。この場合において、当該みなされた免許の有効期間は、同法第13条第1項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して5年とする。

２　前項に規定する者がこの法律の施行の際当該無線局により日本語による放送及びこれに附帯する業務を行なつている場合には、その者は、この法律の施行の日に、電波法第4条第1項の規定により日本語による放送をする無線局及び当該放送に附帯する業務の用に供する無線局についての郵政大臣の免許を受けたものとみなす。この場合において、当該みなされた免許の有効期間は、同法第13条第1項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して1年とする。

３　この法律の施行の際琉球列島高等弁務官の免許を受けて航空機の無線局その他の政令で定める無線局（第1項及び次項に規定する無線局を除く。）を開設している者は、この法律の施行の日に、当該無線局について電波法第4条第1項の郵政大臣の免許を受けたものとみなす。この場合において、当該みなされた免許の有効期間は、同法第13条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して1年とする。

４　この法律の施行の際、沖縄においてアメリカ合衆国政府が開設している無線局又は琉球列島高等弁務官の免許を受けて琉球政府、琉球電力公社の設立（1954年琉球列島米国民政府布令第129号）に基づく琉球電力公社、琉球水道公社の設立（1958年高等弁務官布令第8号）に基づく琉球水道公社若しくは航空通信の事業を営むアメリカ合衆国法人が開設している無線局に設置されている無線設備をこの法律の施行後引き続き使用して無線局を開設する者（国その他の政令で定める者に限る。）は、この法律の施行の日に、当該無線局について電波法第104条第2項の規定により読み替えられる同法第4条第1項の郵政大臣の承認又は同項の郵政大臣の免許を受けたものとみなす。この場合において、当該みなされた承認又は免許の有効期間は、同法第13条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して1年とする。

５　前各項の場合においては、当該無線局の呼出符号は、この法律の施行の日に、郵政大臣が指定するものとする。

６　第1項及び第2項の場合においては、電波法第104条の2の規定の例により、当該英語による放送又は日本語による放送について放送事項の内容その他電波及び放送の規律に関する事項の適正な履行を確保するため必要な条件を附することができる。

第133条　前条第1項から第4項までの規定により郵政大臣の免許又は承認を受けたものとみなされた者は、この法律の施行の日から起算して2月以内に、電波法第14条第2項第2号から第11号までに掲げる事項（当該無線局が放送をする無線局である場合は、同項第2号から第4号まで及び第6号から第11号まで並びに同条第3項第2号及び第3号に掲げる事項）及び郵政省令で定める事項を郵政大臣に届け出なければならない。

２　郵政大臣は、前項の規定による届出を受理した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、当該届出に係る周波数、空中線電力又は運用許容時間に代えて、当該無線局の周波数、空中線電力又は運用許容時間を指定することができる。

３　郵政大臣は、第1項の規定による届出を受理したときは、電波法第14条第1項の規定の例により、当該届出に係る事項（第1項の郵政省令で定める事項を除くものとし、当該届出について前項の規定による指定をしたときは、その指定後の事項とする。）を記載した免許状を交付する。

４　この法律の施行の際設置されている無線設備で前条第1項から第4項までに規定する無線局に係るものについては、この法律の施行の日から郵政省令で定める日までの間は、電波法第3章の規定にかかわらず、郵政省令で定めるところによる。

５　この法律の施行の際前条第1項から第4項までに規定する無線局の無線設備の操作に従事している者は、この法律の施行の日から起算して1年間は、電波法第39条の規定にかかわらず、その無線設備の操作に従事することができる。

６　前条第1項から第4項までの規定により郵政大臣の免許又は承認を受けたものとみなされた者が同条第6項の条件に違反し、又は第1項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、若しくは第4項の郵政省令の規定に違反したときは、電波法若しくは同法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したものとみなして、同法第76条第1項の規定を適用する。

第134条　この法律の施行前に沖縄の放送法第20条の規定による届出をした者で、この法律の施行の際当該届出に係る受信設備を設置しているものは、この法律の施行の日に放送法（昭和25年法律第132号）第32条第1項本文の規定により日本放送協会と契約を締結したものとみなす。

第135条　沖縄県の区域において日本放送協会が徴収する受信料の月額は、当分の間、沖縄県の区域における日本放送協会の業務の実状及び社会的経済的事情を考慮して定められなければならない。

第136条　郵政大臣は、第132条第1項に規定する者が行なう英語による放送又は日本語による放送の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その者に対し、必要な勧告をし、又は資料の提出を求めることができる。

第137条　この法律の施行の際沖縄の労働基準法（1953年立法第44号）第8条の事業又は事務所に使用されている労働者は、この法律の施行の日から起算して1年を経過する日までに当該事業又は事務所を解雇された場合には、同立法第22条第1項の規定の例により、解雇手当を請求することができる。

第138条　この法律の施行の際沖縄の労働基準法第40条の規定又は琉球人被用者に対する労働基準及び労働関係法（1953年琉球列島米国民政府布令第116号。以下この節において「布令第116号」という。）第50条の規定により年次有給休暇を積み立てている者は、当該年次有給休暇を請求することができる。

第139条　この法律の施行の際布令第116号の適用を受けている被用者であつて、この法律の施行後も引き続き同一の使用者に使用されているものは、この法律の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、同布令第50条ｂ項の規定の例により、有給病気休暇を請求することができる。

第140条　この法律の施行の際沖縄の労働基準法第8条の事業又は事務所に使用されており、かつ、この法律の施行後も引き続き当該事業又は事務所に使用されている女子であつて、この法律の施行の日から起算して1年を経過する日までに労働基準法第65条の規定により休業することができるものは、沖縄の労働基準法第66条第3項の規定の例により、平均賃金の支払を請求することができる。

第141条　第137条から前条までの規定は、労働基準法第13条の規定の適用については、同法の規定とみなす。

第142条　労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。次条において「労災保険法」という。）の規定、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号。次条において「昭和40年改正法」という。）附則第41条から第43条までの規定、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和45年法律第88号。次条において「昭和45年改正法」という。）附則第3条の規定、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第115号。次条において「昭和49年改正法」という。）附則第2条第4項及び第4条第1項の規定並びに失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年法律第85号）第18条の規定は、沖縄の労働者災害補償保険法（1963年立法第78号）の規定の適用を受けていた労働者のこの法律の施行前に生じた業務上の事故に係る災害補償についても適用する。この場合において、この法律の施行前に支給事由の生じた保険給付の額その他必要な事項については、政令で特別の定めをすることができる。

第143条　労働者災害補償（1961年高等弁務官布令第42号。次項において「布令第42号」という。）の規定（第2章第4条及び第6条から第8条まで、第3章第1条、第4章第20条、第5章第3条から第5条まで、第6章並びに第7章第5条及び第8条の規定を除く。）は、同布令の適用を受けていた被用者のうち政令で定める者のこの法律の施行前に生じた業務上の事故に係る災害補償について、法律としての効力を有する。

２　前項に規定する災害補償のうち、布令第42号に定める支給事由がこの法律の施行後に生ずる場合の当該事由に係る補償については、同項の規定にかかわらず、当該被災被用者、遺族及び葬祭を行なう者は、政令で定めるところにより、労災保険法の規定、昭和40年改正法附則第41条から第43条までの規定、昭和45年改正法附則第3条の規定並びに昭和49年改正法附則第2条第4項及び第4条第1項の規定による補償に準じた補償を受けることができる。

第144条　沖縄の失業保険法（1958年立法第5号。以下この条において「沖縄失保法」という。）の規定による被保険者（以下この条において「沖縄失保法被保険者」という。）であつた者であつてこの法律の施行の日以後に失業保険法（昭和22年法律第146号。以下この条において「失保法」という。）に規定する被保険者（次項において「失保法被保険者」という。）となつたものに関する失保法の規定の適用については、沖縄失保法の規定による被保険者期間（この法律の施行の日前に沖縄失保法に規定する受給資格者（以下この項及び第3項において「沖縄失保法受給資格者」という。）となつた者（第4項の規定により離職があつたとみなされることにより沖縄失保法受給資格者となつたこととなる者を含む。）については、当該受給資格に係る離職の日以前の被保険者期間を除く。）は、失保法の規定による被保険者期間とみなす。

２　この法律の施行の日（同日後に失保法被保険者となつた者については、同日後はじめて当該被保険者となつた日）前1年の期間内に沖縄失保法被保険者であつたことがある者が失保法第15条第1項の規定に該当するに至つた後においてこの法律の施行の日以後に離職した場合における同法第20条の2の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。

３　この法律の施行の際沖縄失保法受給資格者である者（次項の規定により離職があつたとみなされることにより沖縄失保法受給資格者であることとなる者を含む。）は、失保法に規定する受給資格者とみなす。

４　この法律の施行の際沖縄失保法被保険者である者であつて、沖縄において沖縄失保法が効力を有せず、かつ、船員保険法が効力を有しているとした場合においては同法第17条の規定による被保険者であることとなるものが引き続き同条の規定による被保険者となつたときは、その者については、この法律の施行の日の前日に沖縄失保法第3条第2項に規定する離職があつたものとみなす。

５　沖縄失保法の規定による日雇労働被保険者であつた者に関する失保法第38条の6第1項並びに第38条の9第1項及び第2項の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。

６　この法律の施行の日の属する月の翌月以後に失業した雇用保険法（昭和49年法律第116号）に規定する日雇労働被保険者であつて、当該失業の日の属する月の前2月間にもつぱら沖縄における雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業に雇用されたものに関する雇用保険法第45条、第48条及び第50条の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。

第145条　この法律の施行の際軍関係離職者等臨時措置法（1969年立法第147号。以下この条において「沖縄軍離職者法」という。）第2条に規定する軍関係離職者である者は、駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33年法律第158号。以下この条において「駐留軍離職者法」という。）第2条に規定する駐留軍関係離職者である者と、当該軍関係離職者のうち沖縄軍離職者法第2条第1号に係る者は、駐留軍離職者法第2条第1号に係る駐留軍関係離職者である者とみなして、同法第10条から第13条まで及び第18条から第20条までの規定を適用する。

第146条　削除

第147条　この法律の施行の際沖縄の土地区画整理法施行法（1969年立法第76号）第9条の規定による改正前の沖縄の都市計画法（1953年立法第34号）第13条の規定により現に土地区画整理を施行している土地区画整理組合及びその施行する土地区画整理並びに同立法第14条の規定により現に市町村が施行している土地区画整理については、この法律に別段の定めがある場合を除き、沖縄の土地区画整理法施行法第2条から第6条までの規定は、法律としての効力を有する。この場合において、沖縄の土地区画整理法施行法第3条第3項中「同法」とあるのは「土地区画整理法（昭和29年法律第119号）」と、同条第5項中「新法第14条」とあるのは「土地区画整理法第14条」と、「新法の」とあるのは「同法の」と、「新法第17条」とあるのは「同法第17条」と、同条第6項中「新法」とあるのは「土地区画整理法」と、「行政主席」とあるのは「沖縄県知事」と、同条第7項中「新法」とあるのは「土地区画整理法」と、「第21条第4項」とあるのは「第21条第6項」と、同条第8項中「新法第21条第2項」とあるのは「土地区画整理法第21条第3項」と、同立法第4条第2項中「前項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して5年以内に、前項」と、「新法」とあるのは「土地区画整理法」と、同条第3項中「新法第3条第3項」とあるのは「土地区画整理法第3条第3項」と、「新法の」とあるのは「同法の」と、「規則」とあるのは「命令」と、同立法第5条及び第6条の見出し中「新法」とあるのは「土地区画整理法」と、同条中「新法第130条」とあるのは「土地区画整理法第128条」とする。

２　この法律の施行の日から起算して5年を経過した日において前項に規定する土地区画整理で市町村が現に施行しているものは、その日において、廃止されるものとする。

３　沖縄の土地区画整理法施行法第3条第1項に規定する旧組合又は土地区画整理についてこの法律の施行後同項の規定により効力を有する旧組合に関する規定の失効前又は沖縄の土地区画整理法施行法第4条第1項に規定する土地区画整理についてこの法律の施行後同項の規定により効力を有する市町村施行に関する規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、これらの規定の失効後も、なお従前の例による。これらの規定の失効前にした行為に対する沖縄の土地区画整理法施行法第9条の規定による改正前の沖縄の都市計画法第13条第2項において準用する沖縄の旧耕地整理法（明治42年法律第30号）第87条の規定による補償金額決定の請求についても、同様とする。

４　第1項の土地区画整理について、沖縄の土地区画整理法施行法第9条の規定による改正前の沖縄の都市計画法第13条第2項において準用する沖縄の旧耕地整理法第30条第4項の規定による換地処分の告示があつた場合においては、当該告示を土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第103条第4項の規定による換地処分の公告とみなして、同法第107条第3項の規定を適用する。

５　この法律の施行後沖縄の土地区画整理法施行法第4条第1項の規定により市町村が施行する土地区画整理が第2項の規定により廃止された場合において、当該市町村の徴収すべき清算金でまだ徴収されていないものがあるときは、当該徴収すべき清算金は、地方自治法第231条の3第3項に規定する歳入とする。

第148条　この法律の施行の際沖縄に存する建築物若しくはその敷地又は沖縄において建築、修繕若しくは模様替えの工事中の建築物若しくはその敷地が沖縄の建築基準法（1952年立法第65号）若しくはこれに基づく規則の規定に違反しており、又はこれらの規定に違反している部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、建築基準法（昭和25年法律第201号）第3条第2項の規定は、適用しない。

２　前項の規定は、建築基準法第64条又は第88条第1項に規定する工作物について準用する。

第149条　地代家賃統制令（昭和21年勅令第443号）は、沖縄県の区域には、適用しない。

第150条　国は、沖縄の市町村でこの法律の施行の際沖縄の市町村合併促進法（1956年立法第84号）第2条第2項の合併市町村であるものに対し、政令で定める期間内に限り、同立法第13条、第15条及び第25条から第25条の3までの規定の例に準じ政令で定めるところにより、予算の範囲内で、必要な財政援助その他の措置を講ずるものとする。

２　国は、沖縄県の区域内の市町村が政令で定める日までの間において市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）第2条第1項の市町村の合併をし又はしようとする場合には、同条第2項の合併市町村及び市町村の合併をしようとする市町村に対し、政令で定める期間内に限り、沖縄の市町村合併促進法第13条、第15条、第23条及び第25条から第25条の3までの規定の例に準じ政令で定めるところにより、予算の範囲内で、必要な財政援助その他の措置を講ずるものとする。

第151条　沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村は、地方自治法第204条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する手当のほか、この法律の規定により当該地方公共団体の職員となる者の受けるべき給料の額が当該地方公共団体の職員となる際その者の受けていた従前の給料の額に達しないこととなる場合その他の場合で政令で定める場合においては、当分の間、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、特別の手当を支給することができる。

２　沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村は、地方自治法第204条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する手当のほか、医師又は歯科医師である職員に対し、当分の間、条例で定めるところにより、特別の手当を支給することができる。

３　地方自治法第204条第3項の規定は、前二項に規定する特別の手当について適用する。

第152条　次に掲げる者に係る公務上の災害補償については、第56条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）」とあるのは「地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）」と、「同法の規定及び国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和41年法律第67号）附則第8条」とあるのは「同法」と、「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。

第153条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める間、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第9条及び第10条に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。

２　前項第3号に掲げる者については、裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、公職選挙法第252条第4項の規定の例により、同号に規定する期間について選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、又はその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨を宣告することができる。

３　第1項第3号に掲げる者について、この法律の施行の日前に同号に規定する期間につき当該選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、又はその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨の宣告がされている場合には、当該宣告は、前項の規定によりされた宣告とみなす。

第154条　この法律の施行の際琉球政府が有している権利及び義務のうち、沖縄法令の規定により琉球政府が課した、若しくは課すべき、又は還付すべき地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による道府県税に相当するものとして政令で定める琉球政府税（以下この条において「県税相当琉球政府税」という。）に係るものは、その時において沖縄県が承継する。

２　地方税法の規定で政令で定めるものは、県税相当琉球政府税及び沖縄の市町村が課した、若しくは課すべき、又は還付すべき市町村税（これに係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費を含む。次項において「沖縄市町村税」という。）に係る徴収、滞納処分、還付、不服申立て、犯則取締その他の行為又は手続に関する事項についても、適用する。この場合において、これらの規定中事業税及び不動産取得税に係る部分は、市町村税に関する規定とみなす。

３　県税相当琉球政府税及び沖縄市町村税については、これらの税に関する沖縄法令の規定のうち、前項の規定によりこれらの税に適用される地方税法の規定に相当する規定以外の規定（罰則を含む。）は、本邦の法令としての効力を有する。

第155条　沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村が課する法人の道府県民税及び市町村民税（以下この項において「法人の住民税」という。）について地方税法及びこれに基づく命令の規定中法人の住民税に関する部分を適用する場合には、当該規定は、この法律の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の住民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の住民税（清算所得に対する法人の住民税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の住民税を含む。以下この項において同じ。）について適用する。この場合において、同日前に解散した沖縄法令に基づく法人で同日の前日の属する事業年度終了の日までにその残余財産の確定していないものの清算所得に対する法人税額に係る法人の住民税については、当該法人が同日の翌日において解散したものとみなす。

２　沖縄県が課する法人の事業税について地方税法及びこれに基づく命令の規定中法人の事業税に関する部分を適用する場合には、当該規定は、この法律の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用する。この場合において、同日前に解散した沖縄法令に基づく法人で同日の前日の属する事業年度終了の日までにその残余財産の確定していないものの清算所得に対する法人の事業税については、当該法人が同日の翌日において解散したものとみなす。

３　沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村は、その住民の税負担を緩和するため、次の各号に掲げる地方税については、条例で定めるところにより、当該各号に定める率を地方税法に規定する税率として、これらの税を課するものとする。

４　沖縄県は、条例で定めるところにより、昭和47年度分の個人の道府県民税に限り、個人の道府県民税の納税義務者のうち均等割のみの納税義務を有する者に対しては、均等割の額を免除するものとする。

５　沖縄県の区域内の市町村が課する昭和47年度分の固定資産税に限り、その免税点の額は、沖縄法令の規定による固定資産税の免税点の額を参酌して政令で定める額とする。

６　沖縄県の区域内の市町村が課する昭和48年度から昭和50年度までの各年度分の固定資産税に限り、当該各年度に係る賦課期日において固定資産の価格の著しい変動等の事情があるため当該年度分の固定資産税の額が昭和47年度分の固定資産税の額を著しく上回る場合には、当該市町村は、政令で定めるところにより、政令で定める額を当該年度分の固定資産税の額から減額するものとする。

７　沖縄県の区域内の市町村は、条例で定めるところにより、昭和47年度分の軽自動車税に限り、原動機付自転車及び農耕作業用自動車以外の小型特殊自動車に対しては、軽自動車税を課さないものとする。

８　沖縄県の区域内の市町村が市町村たばこ税を課する場合において、日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内において行つた地方税法第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこについては、当分の間、総務省令で定めるところにより、日本たばこ産業株式会社が直接消費者に製造たばこを売り渡す第69条第1項に規定する小売販売業者に直接製造たばこを売り渡したものとみなして、同法第3章第4節の規定を適用する。この場合において、同法第465条第1項中「当該小売販売業者の営業所所在の市町村」とあるのは「当該小売販売業者の営業所所在の市町村（日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内において小売販売業者のうち沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第69条第2項に規定する政令で定める者に製造たばこを売り渡した場合には、直接消費者に製造たばこを売り渡す小売販売業者の営業所所在の市町村）」と、同法第473条第1項中「合計数」とあるのは「合計数（日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内において行つた第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこにあつては、当該製造たばこに係る合計本数のうち当該市町村に係る本数として、総務省令で定めるところにより算定した本数とする。）」と、同法第477条第1項中「売り渡した製造たばこ」とあるのは「売り渡した製造たばこ（日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこにあつては、当該売り渡した製造たばこ）」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額（日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合にあつては、当該たばこ税額のうち当該市町村に係るものに相当する金額として、総務省令で定めるところにより算定した額）」とする。

９　沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村が課する昭和47年度分の地方税については、地方税法第349条の4、第349条の5、第389条、第5章第2節、附則第17条から第30条まで及び附則第34条から第36条まで並びに政令で定める規定は、適用しない。

１０　前各項に定めるもののほか、沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村が課する地方税の課税標準となる前年の所得及び課税総所得金額等の算定、課税期間等の相違に伴う必要な税額の調整、固定資産の評価の方法その他の必要な経過措置に関する事項については、政令で、地方税法の規定の適用につき必要な技術的読替えをし、又は同法の規定にかかわらず特別の定めをすることができる。

第155条の2　第85条の規定は、沖縄県の区域から出域する旅客が個人的用途に供するため購入する物品で、当該物品につき地方消費税に関する法令の規定により課される税の額がある場合について準用する。

第155条の3　偽りその他不正の行為により前条において準用する第85条第1項の規定による地方消費税の払戻しを受け、又は受けようとした者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の犯罪に係る地方消費税の払戻金に相当する金額の三倍が50万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、50万円を超え当該払戻金に相当する金額の三倍以下とすることができる。

３　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第1項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

４　前項の規定により第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

５　地方税法第72条の111の規定は、第1項及び第3項の犯則事件の調査及び処分について準用する。