児童福祉法

第63条　この法律は、昭和23年1月1日から、これを施行する。但し、第19条、第22条から第24条まで、第50条第4号、第6号、第7号及び第9号（児童相談所の設備に関する部分を除く。）第51条、第54条及び第55条の規定並びに第52条、第53条及び第56条の規定中これらの規定に関する部分は、昭和23年4月1日から、これを施行する。

第63条の2　児童相談所長は、当分の間、第26条第1項に規定する児童のうち身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた15歳以上の者について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設（次条において「障害者支援施設」という。）に入所すること又は障害福祉サービス（同法第4条第1項に規定する障害者のみを対象とするものに限る。次条において同じ。）を利用することが適当であると認めるときは、その旨を身体障害者福祉法第9条又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第2項若しくは第3項に規定する市町村の長に通知することができる。

第63条の3　児童相談所長は、当分の間、第26条第1項に規定する児童のうち15歳以上の者について、障害者支援施設に入所すること又は障害福祉サービスを利用することが適当であると認めるときは、その旨を知的障害者福祉法第9条又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第2項若しくは第3項に規定する市町村の長に通知することができる。

第65条　児童虐待防止法及び少年教護法は、これを廃止する。但し、これらの法律廃止前に、なした行為に関する罰則の適用については、これらの法律は、なおその効力を有する。

第66条　児童虐待防止法第2条の規定により、都道府県知事のなした処分は、これをこの法律中の各相当規定による措置とみなす。

第67条　この法律施行の際、現に存する少年教護法の規定による少年教護院及び職員養成所は、これをこの法律の規定により設置した教護院及び職員養成施設とみなし、少年教護院に在院中の者は、これを第27条第1項第3号の規定により、教護院に入院させられた者とみなす。

第68条　少年教護法第24条第1項但書の規定により、その教科につき、文部大臣の承認を受けた少年教護院であつて、この法律施行の際、現に存するものは、第48条第3項の規定により、教科に関する事項につき、学校教育法第20条又は第38条の監督庁の承認を受けたものとみなす。

第69条　この法律施行の際、現に存する生活保護法の規定による保護施設中の児童保護施設は、これをこの法律の規定により設置した児童福祉施設とみなす。

第70条　この法律施行の際、現に存する児童福祉施設であつて、第67条及び前条の規定に該当しないものは、命令の定めるところにより、行政庁の認可を得て、この法律による児童福祉施設として存続することができる。

第71条　満14歳以上の児童で、学校教育法第96条の規定により、義務教育の課程又はこれと同等以上と認める課程を修了した者については、第34条第1項第3号から第5号までの規定は、これを適用しない。

第72条　国は、当分の間、都道府県（第59条の4第1項の規定により、都道府県が処理することとされている第56条の2第1項の事務を指定都市等が処理する場合にあつては、当該指定都市等を含む。以下この項及び第7項において同じ。）に対し、第56条の2第3項の規定により国がその費用について補助することができる知的障害児施設等の新設等で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第2条第1項第2号に該当するものにつき、社会福祉法第31条第1項の規定により設立された社会福祉法人、日本赤十字社又は公益社団法人若しくは公益財団法人に対し当該都道府県が補助する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第56条の2第3項の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

２　国は、当分の間、都道府県又は市町村に対し、児童家庭支援センターの新設、修理、改造、拡張又は整備で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

３　国は、当分の間、都道府県又は指定都市等に対し、児童の保護を行う事業又は児童の健全な育成を図る事業を目的とする施設の新設、修理、改造、拡張又は整備（第56条の2第3項の規定により国がその費用について補助するものを除く。）で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものにつき、当該都道府県又は指定都市等が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、指定都市等以外の市町村又は社会福祉法人が行う場合にあつてはその者に対し当該都道府県又は指定都市等が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

４　国は、当分の間、都道府県、市町村又は長期にわたり医療施設において療養を必要とする児童（以下「長期療養児童」という。）の療養環境の向上のために必要な事業を行う者に対し、長期療養児童の家族が宿泊する施設の新設、修理、改造、拡張又は整備で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

５　前各項の国の貸付金の償還期間は、5年（2年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

６　前項に定めるもののほか、第1項から第4項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

７　国は、第1項の規定により都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、第56条の2第3項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

８　国は、第2項から第4項までの規定により都道府県、市町村又は長期療養児童の療養環境の向上のために必要な事業を行う者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

９　都道府県、市町村又は長期療養児童の療養環境の向上のために必要な事業を行う者が、第1項から第4項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第5項及び第6項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前二項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

第73条　第24条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「市町村は、保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園（子ども・子育て支援法第27条第1項の確認を受けたものに限る。以下この項及び第46条の2第2項において同じ。）又は家庭的保育事業等が不足し、又は不足するおそれがある場合その他必要と認められる場合には、保育所、認定こども園」とあるのは、「市町村は、保育所、認定こども園（子ども・子育て支援法第27条第1項の確認を受けたものに限る。以下この項及び第46条の2第2項において同じ。）」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　第46条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「第24条第5項」とあるのは「保育所における保育を行うことの権限及び第24条第5項」と、「母子保護の実施のための委託」とあるのは「母子保護の実施のための委託若しくは保育所における保育を行うことの委託」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第30条　この法律は、公布の日から、これを施行する。

第10条　この法律は、昭和24年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第6条　この法律の施行前に前条の規定による改正前の児童福祉法第21条の4第1項の規定によつて行なわれた養育医療の給付に関しては、前条の規定による同法の改正にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和59年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第8条　第26条の規定、第27条の規定又は第28条の規定（児童福祉法第35条、第56条の2、第58条及び第58条の2の改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行の際現にこれらの規定による改正前の生活保護法第40条第2項、老人福祉法第15条第2項又は児童福祉法第35条第3項の規定による認可を受けている市町村又はその申請を行つている市町村は、それぞれ、当該認可又は申請に係る施設につき、第26条の規定、第27条の規定又は第28条の規定による改正後の生活保護法第40条第2項、老人福祉法第15条第2項又は児童福祉法第35条第3項の規定による届出を行つたものとみなす。

２　第27条の規定又は第28条の規定の施行の際現にこれらの規定による改正前の老人福祉法第16条の規定による認可又は児童福祉法第35条第6項の規定による承認の申請を行つている市町村は、それぞれ、当該施設につき、第27条の規定又は第28条の規定による改正後の老人福祉法第16条第1項又は児童福祉法第35条第6項の規定による届出を行つたものとみなす。

第11条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第6条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第8条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第7条　

２　第15条から第19条までの規定の施行前にされた行政庁の処分に係るこれらの規定による改正前の身体障害者福祉法第41条若しくは第42条の規定による審査請求若しくは再審査請求、老人福祉法第30条若しくは第31条の規定による審査請求若しくは再審査請求、児童福祉法第58条の3若しくは第59条（同法第59条の4第2項において準用する場合を含む。）の規定による審査請求若しくは再審査請求、精神薄弱者福祉法第30条若しくは第31条の規定による審査請求若しくは再審査請求又は母子保健法第25条の規定による再審査請求については、なお従前の例による。

第8条　この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成3年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第17条　この法律の施行の際現に第7条の規定による改正後の児童福祉法（以下この条において「新法」という。）第6条の2に規定する児童居宅生活支援事業を行っている国及び都道府県以外の者について新法第34条の3第1項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「老人福祉法等の一部を改正する法律（平成2年法律第58号）の施行の日から起算して3月以内に」とする。

第21条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第22条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成6年10月1日から施行する。

第65条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第67条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条中母子保健法第18条の改正規定（「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。）は平成7年1月1日から、第2条、第4条、第5条、第7条、第9条、第11条、第13条、第15条、第17条、第18条及び第20条の規定並びに附則第3条から第11条まで、附則第23条から第37条まで及び附則第39条の規定は平成9年4月1日から施行する。

第15条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の児童福祉法（附則第5条から第8条までにおいて「旧法」という。）第24条の規定により保育所に入所している児童は、第1条の規定による改正後の児童福祉法（次条から附則第5条までにおいて「新法」という。）第24条第1項の規定により市町村が保育所において保育を行っている児童とみなす。

第3条　この法律の施行の際現に新法第6条の2第5項に規定する児童自立生活援助事業を行っている国及び都道府県以外の者について新法第34条の3第1項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成9年法律第74号）の施行の日から起算して3月以内に」とする。

第4条　この法律の施行の際現に新法第6条の2第6項に規定する放課後児童健全育成事業を行っている市町村、社会福祉法人その他の者について社会福祉事業法第64条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「事業開始の日から1月」とあるのは、「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成9年法律第74号）の施行の日から起算して3月」とする。

第5条　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による母子寮、養護施設又は教護院は、それぞれ新法第35条の規定により設置された母子生活支援施設、児童養護施設又は児童自立支援施設とみなす。

２　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による虚弱児施設は、新法第35条の規定により設置された児童養護施設とみなす。

第6条　旧法第48条第2項の規定により旧法第44条に規定する教護院の長が発行した同項の証明書の効力については、なお従前の例による。

第7条　当分の間、児童自立支援施設の長は、入所中学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による小学校又は中学校に準ずる教科を修めた児童に対し、修了の事実を証する証明書を発行することができる。この場合において、児童自立支援施設の長は、当該教科に関する事項については、文部科学大臣の勧告に従わなければならない。

２　前項の証明書の効力については、旧法第48条第4項の規定の例による。

第8条　この法律の施行前に支弁した旧法第49条の2、第50条第6号及び第51条第1号の2に規定する費用の徴収については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第65条　第149条の規定による改正前の児童福祉法に基づき行われ、又は行われるべきであった措置に関する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。

第74条　施行日前にされた行政庁の処分に係る第149条から第151条まで、第157条、第158条、第165条、第168条、第170条、第172条、第173条、第175条、第176条、第183条、第188条、第195条、第201条、第208条、第214条、第219条から第221条まで、第229条又は第238条の規定による改正前の児童福祉法第59条の4第2項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第12条の4、食品衛生法第29条の4、旅館業法第9条の3、公衆浴場法第7条の3、医療法第71条の3、身体障害者福祉法第43条の2第2項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の12第2項、クリーニング業法第14条の2第2項、狂犬病予防法第25条の2、社会福祉事業法第83条の2第2項、結核予防法第69条、と畜場法第20条、歯科技工士法第27条の2、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第20条の8の2、知的障害者福祉法第30条第2項、老人福祉法第34条第2項、母子保健法第26条第2項、柔道整復師法第23条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第14条第2項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第24条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第41条第3項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第65条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。

第75条　この法律による改正前の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第8条第1項（同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第22条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項（同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第72条又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第8条第1項（同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第22条若しくは第23条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項若しくは第2項（同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項若しくは第2項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第2項若しくは第72条第2項又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条中児童福祉法第11条第1項第5号の改正規定及び同法第16条の2第2項第4号の改正規定並びに附則第4条の規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第4条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において前条の規定による改正前の児童福祉法（以下「旧法」という。）第11条第1項第5号に該当することにより同項に規定する児童福祉司に任用されていた者は、前条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新法」という。）第11条第1項の規定にかかわらず、施行日以後も引き続き同項に規定する児童福祉司であることができる。

２　施行日の前日において旧法第16条の2第2項第4号に該当することにより児童相談所の所長に任用されていた者は、新法第16条の2第2項の規定にかかわらず、施行日以後も引き続き児童相談所の所長であることができる。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後10年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第20条　この法律の施行の際現に第8条の規定による改正後の児童福祉法（以下この条において「新法」という。）第6条の2第5項に規定する障害児相談支援事業（以下この条において「障害児相談支援事業」という。）を行っている国及び都道府県以外の者であって、旧社会福祉事業法第2条第3項第2号に規定する児童の福祉の増進について相談に応ずる事業に係る旧社会福祉事業法第64条第1項の規定による届出（以下この条において「相談事業に係る届出」という。）をしているものは、新法第34条の3第1項の規定による届出をしたものとみなす。

２　この法律の施行の際現に障害児相談支援事業を行っている国及び都道府県以外の者であって、施行日前1月以内に障害児相談支援事業を開始したものが、施行日において、相談事業に係る届出をしていないときは、その者は、当該障害児相談支援事業を開始した日から1月間は、新法第34条の3第1項の規定による届出をしないで、当該障害児相談支援事業を従前の例により引き続き経営することができる。

３　この法律の施行の際現に障害児相談支援事業を行っている国及び都道府県以外の者であって、施行日前1月以内に相談事業に係る届出に関し届け出た事項に変更を生じたものが、施行日において、旧社会福祉事業法第64条第2項の規定による届出をしていないときは、その者は、当該変更を生じた日から1月間は、新法第34条の3第2項の規定による届出をしないで、当該障害児相談支援事業を従前の例により引き続き経営することができる。

第21条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に第9条の規定による改正前の児童福祉法（次項において「旧法」という。）第22条の規定により助産施設に入所している妊産婦は、第9条の規定による改正後の児童福祉法（次項において「新法」という。）第22条第1項の規定により都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村（次項において「都道府県等」という。）が助産施設において助産を行っている妊産婦とみなす。

２　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に旧法第23条の規定により母子生活支援施設に入所している保護者及び児童は、新法第23条第1項の規定により都道府県等が母子生活支援施設において保護を行っている保護者及び児童とみなす。

第22条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行前に行われた第10条の規定による改正前の児童福祉法第21条の10（第4項を除く。）に規定する措置に要する費用についての市町村の支弁並びに都道府県及び国の補助については、なお従前の例による。

第27条　次に掲げる行為は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前においても行うことができる。

第28条　この法律の施行前にした行為及び附則第26条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第29条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の児童福祉法（以下「新法」という。）の円滑な実施を確保するため、都道府県知事は、新法第18条の9第1項に規定する指定試験機関及び新法第18条の18に規定する登録に関する事務に関し必要な準備を行うものとする。

第3条　附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に保育士を養成する学校その他の施設として必要な条件を満たすものとして政令で定める学校その他の施設は、当該施行の日に新法第18条の6第1号の規定により保育士を養成する学校その他の施設として指定されたものとみなす。

第4条　附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に保育士として必要な知識及び技能を有する者として政令で定める者は、新法第18条の6に規定する保育士となる資格を有する者とみなす。

第5条　前条に規定する者であって、新法第18条の18第1項の規定による登録を受けていないもの（新法第18条の5各号のいずれかに該当する者を除く。）については、新法第18条の23の規定は、附則第1条第4号に掲げる規定の施行後3年間は、適用しない。

第6条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に新法第39条第1項に規定する業務を行っている新法第59条の2第1項に規定する施設の設置者について同項の規定を適用する場合においては、同項中「その事業の開始の日（同条の規定により児童福祉施設の認可を取り消された施設にあつては、当該認可の取消しの日）から1月以内」とあるのは、「児童福祉法の一部を改正する法律（平成13年法律第135号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から1月以内」とする。

第7条　附則第3条から前条まで及び附則第9条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。

第5条　前三条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第6条　政府は、この法律の施行の状況を勘案し、母子家庭等の児童の福祉の増進を図る観点から、母子家庭等の児童の親の当該児童についての扶養義務の履行を確保するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成15年10月1日から施行する。ただし、附則第10条から第26条までの規定は、同日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第18条　前条の規定の施行の際現に改正前の児童福祉法（以下この条において「旧法」という。）第27条第2項の規定による指定国立療養所等の指定を受けている医療機関については、前条の規定の施行の日に、改正後の児童福祉法（以下この条において「新法」という。）第27条第2項の規定による指定医療機関の指定があったものとみなす。

２　前条の規定の施行の際現に新法第27条第2項に規定する指定医療機関に入院している旧法第27条第2項、第31条第3項、第63条の2第2項及び第63条の3第1項の措置に係る者については、新法第27条第2項、第31条第3項、第63条の2第2項及び第63条の3第1項の規定により当該指定医療機関に入院しているものとみなす。

第27条　附則第2条から第9条まで、附則第11条から第13条まで、附則第15条、附則第18条、附則第21条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第8条、第46条第4項及び第59条の5第2項の改正規定並びに附則第3条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の規定は、平成16年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担（平成15年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成16年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。）について適用し、平成15年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成16年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担及び平成16年度以降の年度に行われる第3条の規定による改正前の児童扶養手当法第21条の2の規定に基づく交付金の交付については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成17年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　都道府県は、この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の児童福祉法（以下「旧法」という。）第27条第1項第3号の規定により保護受託者に委託されている児童については、第1条の規定による改正後の児童福祉法第27条第1項第3号の規定にかかわらず、旧法第27条第5項又は第6項の規定によりその児童について定めた委託の期間が満了するまでの間は、従前の例により引き続き当該保護受託者に委託する措置を採ることができる。

第3条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に任用されている児童福祉司は、第2条の規定による改正後の児童福祉法第13条第2項の規定により任用された児童福祉司とみなす。

第4条　平成16年3月31日以前に第2条の規定による改正前の児童福祉法第28条第1項第1号又は第2号ただし書の規定により採られた措置であって附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に採られているものについては、平成16年4月1日に当該措置が採られたものとみなして、第2条の規定による改正後の児童福祉法第28条第2項から第6項までの規定を適用する。

第5条　第1条の規定による改正後の児童福祉法第60条第5項の規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第6条　この法律の規定（第1条を除く。）による改正後の規定は、平成17年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担（平成16年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成17年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。）について適用し、平成16年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成17年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担については、なお従前の例による。

第7条　第2条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第72条第6項から第9項まで及び第11項の規定は、国がこの法律の施行前に貸し付けた第2条の規定による改正前の児童福祉法第72条第1項及び第2項の貸付金についても、適用する。この場合において、新児童福祉法第72条第6項中「前各項」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第25号）第2条の規定による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第72条第1項及び第2項」と、同条第7項中「第1項から第5項まで」とあるのは「旧児童福祉法第72条第1項及び第2項」と、同条第8項中「第1項」とあるのは「旧児童福祉法第72条第1項」と、「第52条」とあるのは「旧児童福祉法第52条」と、同条第9項中「第2項」とあるのは「旧児童福祉法第72条第2項」と、「第56条の2第3項」とあるのは「旧児童福祉法第56条の2第3項」と、同条第11項中「第1項から第5項まで」とあるのは「旧児童福祉法第72条第1項及び第2項」と、「前三項」とあるのは「旧児童福祉法第72条第8項及び第9項」とする。

第10条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第27条　施行日前に行われた附則第25条の規定による改正前の児童福祉法（次条及び附則第29条において「旧法」という。）第20条第1項の規定による育成医療の給付又は育成医療に要する費用の支給については、なお従前の例による。

第28条　施行日前に行われた旧法第21条の10第1項に規定する指定居宅支援に係る同項の規定による居宅生活支援費の支給については、なお従前の例による。

２　施行日前に行われた旧法第21条の12第1項に規定する基準該当居宅支援に係る同項の規定による特例居宅生活支援費の支給については、なお従前の例による。

３　施行日前に行われた旧法第21条の25第1項の規定による行政措置に要する費用についての市町村の支弁及び本人又はその扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者をいう。以下同じ。）からの費用の徴収については、なお従前の例による。

第29条　施行日において現に旧法第21条の25第1項の規定による行政措置を受けて旧法第6条の2第1項に規定する児童居宅支援が提供されている障害児及び障害児の保護者は、政令で定めるところにより、施行日に、附則第25条の規定による改正後の児童福祉法（以下この条において「新法」という。）第21条の25第1項の規定による行政措置を受けて障害福祉サービスが提供されている障害児及び障害児の保護者とみなす。

２　新法第53条及び第55条の規定は、施行日以後に行われる新法第21条の25第1項の規定による行政措置に要する費用について適用し、施行日前に行われた旧法第21条の25第1項の規定による行政措置に要する費用についての都道府県及び国庫の補助は、なお従前の例による。

第30条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前に行われた附則第26条の規定による改正前の児童福祉法（以下この条から附則第33条までにおいて「旧法」という。）第21条の6第1項の規定による補装具の交付若しくは修理又は補装具の購入若しくは修理に要する費用の支給については、なお従前の例による。

２　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧法第21条の25の規定による行政措置に要する費用についての市町村の支弁並びに都道府県及び国庫の負担並びに当該費用についての本人又はその扶養義務者からの費用の徴収については、なお従前の例による。

第31条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日に現に存する旧法第42条に規定する知的障害児施設、児童福祉法第43条に規定する知的障害児通園施設、同法第43条の2に規定する盲ろうあ児施設、旧法第43条の3に規定する肢体不自由児施設及び児童福祉法第43条の4に規定する重症心身障害児施設については、同日に、附則第26条の規定による改正後の児童福祉法（次条において「新法」という。）第24条の2第1項の指定を受けたものとみなす。

第32条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から政令で定める日までの間は、新法第24条の2第2項中「の百分の九十に相当する額」とあるのは、「から当該費用の額の百分の十に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除して得た額」とする。

第33条　旧法第6条の2第1項に規定する障害児相談支援事業に従事する職員に係る旧法第34条の3の2の規定による個人の身上に関する秘密を守らなければならない義務については、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後も、なお従前の例による。

第121条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第122条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の規定は、平成18年度以降の年度の予算に係る国、都道府県若しくは市町村（特別区を含む。以下同じ。）の負担（平成17年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成18年度以降の年度に支出される国、都道府県又は市町村の負担を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成17年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成18年度以降の年度に支出される国、都道府県又は市町村の負担については、なお従前の例による。

第5条　この法律の施行前に行われた第2条の規定による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第72条第1項の規定による国の貸付けについては、同条第8項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成18年法律第20号）第2条の規定による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第72条第1項」と、「第52条」とあるのは「旧児童福祉法第52条」とする。

２　第2条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第72条第5項、第6項及び第9項の規定は、国がこの法律の施行前に貸し付けた旧児童福祉法第72条第1項の貸付金についても、適用する。この場合において、新児童福祉法第72条第5項中「前各項」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成18年法律第20号。第9項において「一部改正法」という。）第2条の規定による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第72条第1項」と、同条第6項中「第1項から第4項まで」とあるのは「旧児童福祉法第72条第1項」と、同条第9項中「、市町村又は長期療養児童の療養環境の向上のために必要な事業を行う者」とあるのは「又は市町村」と、「第1項から第4項まで」とあるのは「旧児童福祉法第72条第1項」と、「前二項」とあるのは「一部改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧児童福祉法第72条第8項」とする。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第131条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第132条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第133条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後3年以内に、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から親権に係る制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２　政府は、児童虐待を受けた児童の社会的養護に関し、里親及び児童養護施設等の量的拡充に係る方策、児童養護施設等における虐待の防止を含む児童養護施設等の運営の質的向上に係る方策、児童養護施設等に入所した児童に対する教育及び自立の支援の更なる充実に係る方策その他必要な事項について速やかに検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の児童福祉法等の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の児童福祉法第6条の3に規定する里親である者（第1条の規定による改正後の児童福祉法（以下この条及び次条において「新法」という。）第34条の15第1項各号のいずれかに該当する者を除く。）については、この法律の施行の日から起算して1年間に限り、新法第6条の3第2項に規定する養育里親とみなす。ただし、当該者が同日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。

第4条　この法律の施行の際現に新法第6条の2第6項に規定する地域子育て支援拠点事業を行っている市町村、社会福祉法人その他の者について社会福祉法第69条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「事業開始の日から1月」とあるのは、「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成20年法律第85号）の施行の日から起算して3月」とする。

２　この法律の施行の際現に新法第6条の2第7項に規定する一時預かり事業を行っている市町村、社会福祉法人その他の者について新法第34条の11第1項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成20年法律第85号）の施行の日から起算して3月以内に」とする。

３　この法律の施行の際現に新法第6条の2第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行っている国及び都道府県以外の者について新法第34条の3第1項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成20年法律第85号）の施行の日から起算して3月以内に」とする。

４　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の児童福祉法第27条第7項の規定により同項に規定する住居において同項に規定する日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を受けている者は、この法律の施行の日に新法第33条の6第1項の規定により都道府県又は児童自立生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）が同項に規定する住居において同項に規定する日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行っている者とみなす。

第5条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に第2条の規定による改正後の児童福祉法第6条の2第9項に規定する家庭的保育事業を行っている市町村について同法第34条の14第1項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成20年法律第85号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から起算して1月以内に」とする。

第9条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第13条　前条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の児童福祉法第7条第6項の規定による指定を受けている旧センターの設置する医療機関については、前条の規定の施行の日に、同条の規定による改正後の児童福祉法第7条第6項の規定による指定があったものとみなす。

第25条　附則第3条から第10条まで、第13条及び第15条に定めるもののほか、国立高度専門医療研究センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援の在り方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条　政府は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧児童福祉法（附則第22条第2項に規定する旧児童福祉法をいう。）第24条の2第1項に規定する指定知的障害児施設等（附則第35条において「指定知的障害児施設等」という。）に入所又は入院をしていた者が、この法律の施行により障害福祉サービス（障害者自立支援法第5条第1項に規定する障害福祉サービスをいう。以下この条において同じ。）を利用することとなる場合において、これらの者が必要とする障害福祉サービスが適切に提供されるよう、障害者自立支援法第43条第1項及び第2項並びに第44条第1項及び第2項の基準の設定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第19条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に行われた第4条の規定による改正前の児童福祉法（以下この条から附則第21条までにおいて「旧児童福祉法」という。）第24条の2第1項に規定する指定施設支援に係る同項及び旧児童福祉法第24条の5の規定（これらの規定を旧児童福祉法第63条の3の2第3項において読み替えて適用する場合を含む。）による障害児施設給付費の支給については、なお従前の例による。

第20条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧児童福祉法第24条の9第1項の指定の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、指定がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。

第21条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧児童福祉法第24条の20第1項に規定する障害児施設医療に係る同項の規定による障害児施設医療費の支給については、なお従前の例による。

第22条　この法律の施行の際現に旧自立支援法第5条第8項に規定する児童デイサービスに係る旧自立支援法第29条第1項の指定を受けている者は、施行日に、第5条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第6条の2第2項に規定する児童発達支援及び同条第4項に規定する放課後等デイサービスに係る新児童福祉法第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなす。

２　この法律の施行の際現に第5条の規定による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第43条に規定する知的障害児通園施設又は旧児童福祉法第43条の2に規定する盲ろうあ児施設（通所のみにより利用されるものに限る。）に係る旧児童福祉法第24条の2第1項の指定を受けている施設の設置者は、施行日に、当該施設における新児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童発達支援に係る新児童福祉法第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなす。

３　この法律の施行の際現に旧児童福祉法第43条の3に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものに限る。）に係る旧児童福祉法第24条の2第1項の指定を受けている施設の設置者は、施行日に、新児童福祉法第6条の2第3項に規定する医療型児童発達支援に係る新児童福祉法第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなす。

４　前三項の規定により新児童福祉法第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされた者に係る同項の指定は、その者が、施行日から1年以内であって厚生労働省令で定める期間内に新児童福祉法第21条の5の15第1項の申請をしないときは、新児童福祉法第21条の5の16第1項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。

第23条　この法律の施行の際現に旧自立支援法第5条第8項に規定する児童デイサービスに係る旧自立支援法第19条第1項に規定する支給決定を受けている障害児の保護者については、政令で定めるところにより、施行日に、新児童福祉法第21条の5の5第1項の規定による同項に規定する通所給付決定を受けたものとみなす。

２　この法律の施行の際現に旧自立支援法第31条の2第2項の規定により読み替えて適用する旧自立支援法第19条第1項に規定する支給決定を受けている旧自立支援法第31条の2第1項に規定する児童デイサービス利用障害児であって、満20歳未満であるものについては、政令で定めるところにより、施行日に、新児童福祉法第21条の5の13第2項の規定により読み替えて適用する新児童福祉法第21条の5の5第1項の規定による同項に規定する通所給付決定を受けたものとみなす。

３　この法律の施行の際現に旧児童福祉法第24条の3第4項に規定する施設給付決定（通所のみによる利用に係るものに限る。）を受けている障害児の保護者については、政令で定めるところにより、施行日に、新児童福祉法第21条の5の5第1項の規定による同項に規定する通所給付決定を受けたものとみなす。

第24条　附則第22条第1項から第3項までの規定により新児童福祉法第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされた者であって、旧自立支援法第51条の2第2項又は旧児童福祉法第24条の19の2第2項の規定による届出をしているものは、施行日に、新児童福祉法第21条の5の25第2項の規定による届出をしたものとみなす。

第25条　施行日前に行われた旧児童福祉法第21条の6の規定による旧自立支援法第5条第8項に規定する児童デイサービスに係る措置に要する費用についての市町村の支弁及び本人又はその扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者をいう。附則第32条第3項において同じ。）からの費用の徴収については、なお従前の例による。

２　施行日前に行われた旧児童福祉法第24条の2第1項に規定する指定施設支援に係る同項、旧児童福祉法第24条の5、第24条の6第1項及び第24条の7第1項の規定（これらの規定を旧児童福祉法第63条の3の2第3項において読み替えて適用する場合を含む。）による障害児施設給付費、高額障害児施設給付費及び特定入所障害児食費等給付費の支給については、なお従前の例による。

第26条　この法律の施行の際現に旧児童福祉法第24条の3第4項に規定する施設給付決定（通所のみの利用に係るものを除く。）を受けている障害児の保護者については、施行日に、新児童福祉法第24条の3第4項に規定する入所給付決定を受けたものとみなす。この場合において、当該入所給付決定を受けたものとみなされた者に係る同条第6項に規定する給付決定期間は、同条第4項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現にその者が受けている旧児童福祉法第24条の3第4項に規定する施設給付決定に係る同条第6項に規定する給付決定期間の残存期間と同一の期間とする。

第27条　この法律の施行の際現に旧児童福祉法第42条に規定する知的障害児施設、旧児童福祉法第43条の2に規定する盲ろうあ児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）、旧児童福祉法第43条の3に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）又は旧児童福祉法第43条の4に規定する重症心身障害児施設に係る旧児童福祉法第24条の2第1項の指定を受けている施設は、施行日に、新児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設に係る新児童福祉法第24条の2第1項の指定を受けたものとみなす。この場合において、当該指定を受けたものとみなされた施設に係る新児童福祉法第24条の10第2項に規定する指定の有効期間は、この法律の施行の際現にその施設が受けている旧児童福祉法第24条の2第1項の指定に係る旧児童福祉法第24条の10第2項に規定する指定の有効期間の残存期間と同一の期間とする。

第28条　前条の規定により新児童福祉法第24条の2第1項の指定を受けたものとみなされた施設の設置者であって、旧児童福祉法第24条の19の2第2項の規定による届出をしているものは、施行日に、新児童福祉法第24条の19の2において準用する新児童福祉法第21条の5の25第2項の規定による届出をしたものとみなす。

第29条　施行日前に行われた旧児童福祉法第24条の20第1項に規定する障害児施設医療に係る同項の規定（旧児童福祉法第63条の3の2第3項において読み替えて適用する場合を含む。）による障害児施設医療費の支給については、なお従前の例による。

第30条　この法律の施行の際現に旧児童福祉法第63条の3の2第3項の規定により読み替えて適用する旧児童福祉法第24条の3第4項に規定する施設給付決定を受けている者であって、満20歳未満であるものについては、施行日に、新児童福祉法第24条の24第2項の規定により読み替えて適用する新児童福祉法第24条の3第4項に規定する入所給付決定を受けた者とみなす。

第31条　施行日前に旧児童福祉法第26条第1項第2号又は第27条第1項第2号の規定により委託を受けてこれらの規定により行われる指導の事務に従事する者又は従事していた者に係る旧児童福祉法第27条の4の規定によるその事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

第32条　この法律の施行の際現に旧児童福祉法第27条第1項第3号又は同条第2項の規定による都道府県の措置（旧児童福祉法第31条第4項、第63条の2第3項又は第63条の3第2項の規定により旧児童福祉法第27条第1項第3号又は同条第2項に規定する措置とみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）を受けて旧児童福祉法第7条第2項に規定する障害児施設支援を受けている者は、政令で定めるところにより、施行日に、新児童福祉法第21条の6、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第18条第1項若しくは第2項若しくは知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第15条の4若しくは第16条第1項の規定による市町村の措置を受けて、又は新児童福祉法第27条第1項第3号若しくは同条第2項の規定による都道府県の措置（新児童福祉法第31条第4項の規定により新児童福祉法第27条第1項第3号又は同条第2項に規定する措置とみなされる場合を含む。次項において同じ。）を受けて、新児童福祉法第6条の2第1項に規定する障害児通所支援、新児童福祉法第7条第2項に規定する障害児入所支援又は新自立支援法第5条第1項に規定する障害福祉サービスを受けているものとみなす。

２　新児童福祉法第53条及び第55条の規定は、施行日以後に行われる新児童福祉法第21条の6の規定による市町村の措置又は新児童福祉法第27条第1項第3号若しくは同条第2項の規定による都道府県の措置に要する費用について適用し、施行日前に行われた旧児童福祉法第21条の6の規定による市町村の措置又は旧児童福祉法第27条第1項第3号若しくは同条第2項の規定による都道府県の措置に要する費用については、なお従前の例による。

３　施行日前に行われた旧児童福祉法第27条第1項第3号又は同条第2項の規定による都道府県の措置に要する費用についての都道府県の支弁及び本人又は扶養義務者からの費用の徴収については、なお従前の例による。

第33条　この法律の施行の際現に旧自立支援法第5条第8項に規定する児童デイサービスに係る旧自立支援法第79条第2項の届出をしているものは、施行日に、新児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童発達支援及び同条第4項に規定する放課後等デイサービスに係る新児童福祉法第34条の3第2項の規定による届出をしたものとみなす。

２　この法律の施行の際現に新児童福祉法第6条の2第1項に規定する障害児通所支援事業を行っている国及び都道府県以外の者であって、当該障害児通所支援事業に相当する事業に供する施設に係る旧児童福祉法第35条第3項の届出をしているもの又は同条第4項の認可を得ているものは、施行日に、新児童福祉法第34条の3第2項の規定による届出をしたものとみなす。

第34条　この法律の施行の際現に旧児童福祉法第35条第3項の届出を行い、又は同条第4項の認可を得て旧児童福祉法第42条に規定する知的障害児施設、旧児童福祉法第43条の2に規定する盲ろうあ児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）、旧児童福祉法第43条の3に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）又は旧児童福祉法第43条の4に規定する重症心身障害児施設を設置している者は、施行日に、それぞれ新児童福祉法第35条第3項の届出を行い、又は同条第4項の認可を得て新児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設を設置しているものとみなす。

２　旧児童福祉法第35条第3項の届出を行い、又は同条第4項の認可を得て旧児童福祉法第43条に規定する知的障害児通園施設、旧児童福祉法第43条の2に規定する盲ろうあ児施設（通所のみにより利用されるものに限る。）又は旧児童福祉法第43条の3に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものに限る。）を設置している者は、施行日に、それぞれ新児童福祉法第35条第3項の届出を行い、又は同条第4項の認可を得て新児童福祉法第43条に規定する児童発達支援センターを設置しているものとみなす。

第35条　市町村は、施行日の前日において現に旧児童福祉法第24条の3第4項（旧児童福祉法第63条の3の2第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する施設給付決定（通所のみによる利用に係るものを除く。）を受けて指定知的障害児施設等に入所又は入院をしている者について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、厚生労働省令で定めるところにより、新自立支援法第19条から第22条までに規定する手続を省略し、当該各号に定める日の前日に現に利用している児童福祉法のサービスに相当する新自立支援法のサービスに係る新自立支援法第19条第1項に規定する支給決定を行うものとする。

第37条　この法律（附則第1条第3号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）を施行するために必要な条例の制定又は改正、新自立支援法第51条の19の規定による新自立支援法第51条の14第1項の指定の手続、新自立支援法第51条の20第1項の規定による新自立支援法第51条の17第1項第1号の指定の手続、新児童福祉法第21条の5の15の規定による新児童福祉法第21条の5の3第1項の指定の手続、新児童福祉法第24条の28第1項の規定による新児童福祉法第24条の26第1項第1号の指定の手続、新児童福祉法第34条の3第2項の届出その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

第38条　この法律の施行前にした行為並びに附則第13条及び第31条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条　都道府県が第13条の規定による改正後の児童福祉法（附則第7条及び第46条において「新児童福祉法」という。）第45条第1項の規定により条例を定めるに当たっては、保育の実施への需要その他の条件を考慮して厚生労働省令で定める基準に照らして厚生労働大臣が指定する地域にあっては、政令で定める日までの間、同条第2項の規定にかかわらず、保育所に係る居室の床面積については、同項の厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとする。

第7条　第13条、第15条及び第19条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、次の表の上欄に掲げる規定に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、それぞれ同表の下欄に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県の条例で定める基準とみなす。

第23条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第24条　附則第2条から前条まで及び附則第36条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第46条　政府は、新児童福祉法第21条の5の18、第24条の12及び第45条、新老人福祉法第17条、新介護保険法第42条、第54条、第74条、第78条の4、第88条、第97条、第115条の4及び第115条の14、改正後旧介護保険法第110条、新障害者自立支援法第30条、第43条、第44条、第80条及び第84条並びに第20条の規定による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条の規定並びに附則第4条の規定の施行の状況等を勘案し、これらの規定に規定する基準及びこれらの規定に基づき国の行政機関の長が定める基準の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第13条　この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第1条第3号の改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と、「第74条」とあるのは「第75条」と、「第75条」とあるのは「第76条」とする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条　この法律の施行の際現に行われている第3条の規定による改正前の児童福祉法第33条第1項又は第2項の規定による一時保護については、施行日に当該一時保護が開始されたものとみなして、第3条の規定による改正後の児童福祉法（次条第1項において「新児童福祉法」という。）第33条第5項の規定を適用する。

第5条　施行日が平成24年4月1日前である場合には、施行日から同年3月31日までの間における新児童福祉法第47条第5項の規定の適用については、同項中「通所給付決定若しくは入所給付決定、第21条の6若しくは」とあるのは「施設給付決定、保育の実施等又は」と、「又は保育の実施等を行つた」とあるのは「を行つた」とする。

２　前項に規定する場合において、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号）第5条のうち児童福祉法第47条第2項の改正規定中「第47条第2項」とあるのは、「第47条第3項」とする。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第17条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第51条　この法律（附則第1条第1号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第52条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第15条　第22条の規定（児童福祉法第21条の5の6、第21条の5の15、第21条の5の23、第24条の9、第24条の17、第24条の28及び第24条の36の改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、第22条の規定による改正後の児童福祉法（以下この条及び附則第123条第2項において「新児童福祉法」という。）第21条の5の15第2項第1号（新児童福祉法第24条の9第2項において準用する場合を含む。）に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、新児童福祉法第21条の5の15第3項（新児童福祉法第24条の9第2項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める基準を満たす者は、当該都道府県の条例で定める者とみなす。

第81条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第123条　

２　政府は、新児童福祉法第21条の5の15（新児童福祉法第24条の9において準用する場合を含む。）、新医療法第7条の2、第18条及び第21条、新生活保護法第39条、新社会福祉法第65条並びに新障害者自立支援法第36条（新障害者自立支援法第38条において準用する場合を含む。）の規定の施行の状況等を勘案し、これらの規定に基づき国の行政機関の長が定める基準の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第9条　施行日前に行われた第3条の規定による改正前の児童福祉法（以下この条において「旧児童福祉法」という。）第21条の5の15第1項（旧児童福祉法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）、第24条の9第1項（旧児童福祉法第24条の10第4項において準用する場合を含む。）又は第24条の28第1項（旧児童福祉法第24条の29第4項において準用する場合を含む。）の指定又は指定の更新の申請であって、この法律の施行の際、指定又は指定の更新がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

第10条　附則第4条から前条まで、第16条及び第25条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第10条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成27年1月1日から施行する。ただし、附則第4条、第6条及び第11条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年以内を目途として、この法律による改正後の児童福祉法（以下「新法」という。）の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われたこの法律による改正前の児童福祉法第21条の5の事業の実施に要する費用についての都道府県及び国庫の負担、同条に規定する医療の給付を行う場合における当該措置に要する費用に係る支払命令並びに当該費用についての本人又はその扶養義務者からの費用の徴収については、なお従前の例による。

第4条　厚生労働大臣は、この法律の施行前においても、新法第6条の2第1項の規定の例により、小児慢性特定疾病を定めることができる。

２　前項の規定により定められた小児慢性特定疾病は、施行日において新法第6条の2第1項の規定により定められたものとみなす。

３　厚生労働大臣は、この法律の施行前においても、新法第6条の2第2項の規定の例により、小児慢性特定疾病の状態の程度を定めることができる。

４　前項の規定により定められた小児慢性特定疾病の状態の程度は、施行日において新法第6条の2第2項の規定により定められたものとみなす。

５　都道府県知事は、この法律の施行前においても、新法第19条の3第1項及び第2項の規定の例により、指定医の指定をすることができる。

６　前項の規定により指定された指定医は、施行日において新法第19条の3第1項及び第2項の規定により指定されたものとみなす。

７　都道府県知事は、この法律の施行前においても、新法第19条の4（第3項を除く。）の規定の例により、小児慢性特定疾病審査会を置くことができる。

８　前項の規定により置かれた小児慢性特定疾病審査会は、施行日において新法第19条の4の規定により置かれたものとみなす。

９　第7項の規定により置かれた小児慢性特定疾病審査会の委員の任期は、新法第19条の4第3項の規定にかかわらず、平成28年12月31日までとする。

１０　この法律を施行するために必要な条例の制定又は改正、新法第19条の3の規定による医療費支給認定の手続、新法第19条の9の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

第5条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第8条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第19条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後速やかに、児童の福祉の増進を図る観点から、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２　政府は、この法律の施行後速やかに、児童福祉法第6条の3第8項に規定する要保護児童（次項において「要保護児童」という。）を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与の在り方について、児童虐待の実態を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

３　政府は、この法律の施行後2年以内に、児童相談所の業務の在り方、第1条の規定による改正後の児童福祉法第25条第1項の規定による要保護児童の通告の在り方、児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

４　政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の22第1項の中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとする。

第4条　この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の児童福祉法（附則第6条において「旧法」という。）第6条の4第1項に規定する里親であって、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日までに厚生労働省令で定めるところにより第2条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新法」という。）第6条の4第2号に規定する養子縁組里親（以下この条において「養子縁組里親」という。）となることを希望する旨の申出をしたもの（その者又はその同居人が新法第34条の20第1項各号（同居人にあっては、同項第1号を除く。）のいずれかに該当するものを除く。）については、施行日から起算して1年間に限り、養子縁組里親とみなす。

第5条　この法律の施行の際現に任用されている児童福祉司は、新法第13条第3項の規定により任用された児童福祉司とみなす。

第6条　この法律の施行の際現に存する旧法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設は、新法第43条の2に規定する児童心理治療施設とみなす。

第7条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条中児童福祉法第56条の6第1項の次に一項を加える改正規定並びに附則第10条及び第11条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第7条　施行日前に行われた児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援（次項において「指定通所支援」という。）に係る同条第1項の規定による障害児通所給付費の支給については、なお従前の例による。

２　施行日前に行われた児童福祉法第21条の5の4第1項第1号の規定による指定通所支援又は同項第2号に規定する基準該当通所支援に係る同項の規定による特例障害児通所給付費の支給については、なお従前の例による。

第8条　施行日前に行われた児童福祉法第21条の5の15第1項（同法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）又は第2条の規定による改正前の同法第24条の9第1項（同法第24条の10第4項において準用する場合を含む。）の指定又は指定の更新の申請であって、この法律の施行の際、指定又は指定の更新がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行の際現に児童福祉法第6条の2の2第3項、第21条の5の3第1項、第24条の2第1項又は第24条の26第1項第1号の指定を受け、第2条の規定による改正後の同法（次条において「新児童福祉法」という。）第33条の18第1項に規定する情報公表対象支援の提供を開始している者についての同項の規定の適用については、同項中「指定通所支援、指定障害児相談支援又は指定入所支援（以下この条において「情報公表対象支援」という。）の提供を開始しようとするとき、その他厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「情報公表対象支援の内容」とあるのは「指定通所支援、指定障害児相談支援又は指定入所支援（以下「情報公表対象支援」という。）の内容」とする。

第10条　この法律を施行するために必要な条例の制定又は改正、障害者総合支援法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者（新障害者総合支援法第5条第15項に規定する就労定着支援又は同条第16項に規定する自立生活援助に係るものに限る。）の指定及び児童福祉法第21条の5の3第1項の指定障害児通所支援事業者（新児童福祉法第6条の2の2第5項に規定する居宅訪問型児童発達支援に係るものに限る。）の指定の準備並びに新児童福祉法第33条の19の規定による基本指針の作成、新児童福祉法第33条の20の規定による市町村障害児福祉計画の作成及び新児童福祉法第33条の22の規定による都道府県障害児福祉計画の作成の準備は、この法律の施行前においても行うことができる。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第2条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第8条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第48条の規定は、公布の日から施行する。

第48条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　

２　政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第26条　施行日から起算して1年を超えない期間内において第6条の規定による改正後の児童福祉法（次条において「新児童福祉法」という。）第21条の5の17第1項各号に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第2項に規定する厚生労働省令で定める基準をもって、当該都道府県の条例で定められた基準とみなす。

第27条　新児童福祉法第21条の5の17の規定の施行のために必要な条例の制定又は改正、児童福祉法第21条の5の15第1項の規定による同法第21条の5の3第1項の指定（新児童福祉法第21条の5の17第1項に規定する者の申請に係るものに限る。）の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

第48条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第49条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。