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協同組合による金融事業に関する法律

昭和24年法律第183号
最終改正:令和元年6月14日法律第37号
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(目的)

第1条 この法律は、協同組織による金融業務の健全な経営を確保し、預金者その他の債権者及び出資者の利益を保護することにより一般の信用を維持し、もつて協同組織による金融の発達を図ることを目的とする。


(出資の金額)

第2条 信用協同組合等(信用協同組合又は信用協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。)をいう。第4条の2第1項第1号及び第8項を除き、以下同じ。)の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。

 前項の政令で定める額は、信用協同組合の出資の総額にあつては1000万円、信用協同組合連合会の出資の総額にあつては1億円をそれぞれ下回つてはならない。


(内閣総理大臣の認可)

第3条 信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業(同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。)を行おうとするとき。

 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第12号の2又は第9条の9第6項第1号の3に掲げる事業(次項において「外国銀行代理業務」という。)を行おうとするとき。

 中小企業等協同組合法第9条の9第6項の規定により同法第9条の8第2項第4号又は第5号に掲げる事業を行おうとするとき。

 業務の種類又は方法を変更しようとするとき(内閣府令で定める場合に該当するときを除く。)

 前項(同項第2号に係る部分に限る。)の規定による認可は、外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国の法令に準拠して外国において銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第2項(定義等)に規定する銀行業を営む者(同法第4条第5項(営業の免許)に規定する銀行等を除く。)ごとに、内閣府令で定めるところにより、受けなければならない。


(会社法の規定を準用する場合の読替え)

第3条の2 この法律の規定において会社法(平成17年法律第86号)の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「取締役」とあるのは「理事」と、「監査役」とあるのは「監事」と、「会社」とあり、「株式会社」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「信用協同組合等(協同組合による金融事業に関する法律第2条第1項に規定する信用協同組合等をいう。)」と、「会計監査人設置会社」とあるのは「特定信用協同組合等(協同組合による金融事業に関する法律第5条の8第3項に規定する特定信用協同組合等をいう。)」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「子会社」とあるのは「子会社(協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項に規定する子会社その他信用協同組合等がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。)」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、「株主」とあるのは「組合員又は会員」と、「株主総会」とあるのは「総会」と、「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と読み替えるものとする。


(信用協同組合等の子会社の定義)

第4条 この法律(前条を除く。)において「子会社」とは、信用協同組合等がその総株主等の議決権(総株主又は総出資者の議決権(株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項(特別清算事件の管轄)の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条から第4条の4まで及び第4条の6において同じ。)をいう。以下同じ。)の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。この場合において、信用協同組合等及びその一若しくは二以上の子会社又は当該信用協同組合等の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該信用協同組合等の子会社とみなす。

 前項の場合において、信用協同組合等又はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権(委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。)その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該信用協同組合等又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの(内閣府令で定める議決権を除く。)及び社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。


(信用協同組合の子会社の範囲等)

第4条の2 信用協同組合は、次に掲げる会社(国内の会社に限る。以下この条において「子会社対象会社」という。)以外の会社を子会社としてはならない。

 次に掲げる業務を専ら営む会社(イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに類する者として内閣府令で定めるもの(第8項において「信用協同組合等」という。)の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。)

 信用協同組合の行う事業に従属する業務として内閣府令で定めるもの(第8項において「従属業務」という。)

 中小企業等協同組合法第9条の8第1項第1号から第3号までに掲げる事業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの

 新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社(当該会社の議決権を、当該信用協同組合又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの(次号並びに次条第7項及び第9項において「特定子会社」という。)以外の子会社が、合算して、同条第1項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。)

二の二 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社(その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社(次条第1項及び第7項において「特別事業再生会社」という。)にあつては、当該会社の議決権を、当該信用協同組合又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同条第1項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。)

 前三号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第9条第4項第1号(持株会社)に規定する持株会社をいう。以下同じ。)で内閣府令で定めるもの(当該持株会社になることを予定している会社を含む。)

 前項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、信用協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、信用協同組合又はその子会社による同項第2号又は第2号の2に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該信用協同組合の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該信用協同組合は、その子会社となつた会社が当該事由(当該信用協同組合又はその子会社による同項第2号又は第2号の2に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。)の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

 信用協同組合は、子会社対象会社のうち、第1項第3号に掲げる会社(以下この条において「認可対象会社」という。)を子会社としようとするときは、中小企業等協同組合法第57条の3第5項若しくは第66条第1項又は金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)第5条第1項(認可)の規定により事業の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

 前項の規定は、認可対象会社が、信用協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該信用協同組合の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該信用協同組合は、その子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

 第3項の規定は、信用協同組合が、その子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(認可対象会社に限る。)に該当する子会社としようとするときについて準用する。

 信用協同組合は、第3項の規定により認可対象会社を子会社としようとするとき、又は前項の規定によりその子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(認可対象会社に限る。)に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。

 信用協同組合が認可対象会社を子会社としている場合には、当該信用協同組合の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、内閣府令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。

 第1項第1号の場合において、会社が信用協同組合等の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該信用協同組合等からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して内閣総理大臣が定める。


(信用協同組合等による議決権の取得等の制限)

第4条の3 信用協同組合又はその子会社は、国内の会社(前条第1項第1号、第2号の2及び第3号に掲げる会社(同項第2号の2に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。)並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。)の議決権については、合算して、その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。)を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

 前項の規定は、信用協同組合又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該信用協同組合又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該信用協同組合があらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から1年を超えてこれを保有してはならない。

 前項ただし書の場合において、内閣総理大臣がする同項の承認の対象には、信用協同組合又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣が当該承認をするときは、信用協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

 信用協同組合又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、内閣総理大臣は、信用協同組合又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。

 当該信用協同組合が中小企業等協同組合法第57条の3第5項の認可を受けて事業の譲受けをしたとき(内閣府令で定める場合に限る。)。 その事業の譲受けをした日

 中小企業等協同組合法第66条第1項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項(認可)の認可を受けて当該信用協同組合が合併により設立されたとき。 その設立された日

 当該信用協同組合が中小企業等協同組合法第66条第1項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項(認可)の認可を受けて合併をしたとき(当該信用協同組合が存続する場合に限る。)。 その合併をした日

 内閣総理大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に信用協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から5年を経過する日までに内閣総理大臣が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。

 信用協同組合又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該信用協同組合が取得し、又は保有するものとみなす。

 前各項の場合において、前条第1項第2号に掲げる会社又は特別事業再生会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、信用協同組合の子会社に該当しないものとみなす。

 第4条第2項の規定は、前各項の場合において信用協同組合又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。

 第1項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社(当該会社の議決権を、当該信用協同組合又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。)及び前条第1項第2号又は第2号の2に掲げる会社(当該信用協同組合の子会社であるものに限る。)と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。


(信用協同組合連合会の子会社の範囲等)

第4条の4 信用協同組合連合会は、次に掲げる会社(国内の会社に限る。第3項及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。)以外の会社を子会社としてはならない。

 銀行法第2条第1項(定義等)に規定する銀行のうち、信託業務(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務をいう。第5号において同じ。)を営むもの

一の二 資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第2条第3項(定義)に規定する資金移動業者のうち、資金移動業(同条第2項に規定する資金移動業をいう。)その他内閣府令で定める業務を専ら営むもの

 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第9項(定義)に規定する金融商品取引業者のうち、有価証券関連業(同法第28条第8項(定義)に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。)のほか、同法第35条第1項第1号から第8号まで(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲)に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの(以下「証券専門会社」という。)

 金融商品取引法第2条第12項(定義)に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業(同条第11項(定義)に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。)のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの(以下「証券仲介専門会社」という。)

 金融商品取引法第2条第11項第1号(定義)に掲げる行為

 金融商品取引法第2条第17項(定義)に規定する取引所金融商品市場又は同条第8項第3号ロ(定義)に規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介(ハに掲げる行為に該当するものを除く。)

 金融商品取引法第28条第8項第3号又は第5号(定義)に掲げる行為の委託の媒介

 金融商品取引法第2条第11項第3号(定義)に掲げる行為

 保険業法(平成7年法律第105号)第2条第2項(定義)に規定する保険会社(以下「保険会社」という。)

四の二 保険業法第2条第18項(定義)に規定する少額短期保険業者(次項第7号において「少額短期保険業者」という。)

 信託業法(平成16年法律第154号)第2条第2項(定義)に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営む会社(以下「信託専門会社」という。)

 従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社(従属業務を営む会社にあつては当該信用協同組合連合会、その子会社(第1号及び第1号の2に掲げる会社に限る。)その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの(第7項において「信用協同組合連合会等」という。)の営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社であつて次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。)

 証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

 証券専門関連業務及び保険専門関連業務のいずれも営むもの(イに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等及び保険子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等及び保険子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

 証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの(イに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

 保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの(イに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(保険子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(保険子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

 証券専門関連業務を営むもの(イ、ロ及びハに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

 保険専門関連業務を営むもの(イ、ロ及びニに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(保険子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

 信託専門関連業務を営むもの(イ、ハ及びニに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社(信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

 新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社(当該会社の議決権を、当該信用協同組合連合会又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの(次号並びに第4条の6第2項及び第4項において「特定子会社」という。)以外の子会社が、合算して、同条第1項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。)

七の二 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社(その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社(第4条の6第1項及び第2項において「特別事業再生会社」という。)にあつては、当該会社の議決権を、当該信用協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同条第1項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。)

七の三 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該信用協同組合連合会の行う中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号若しくは第2号に掲げる事業の高度化若しくは当該信用協同組合連合会の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社

 前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの(当該持株会社になることを予定している会社を含む。)

 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 従属業務 信用協同組合連合会の行う事業又は前項第1号から第5号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの

 金融関連業務 中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号若しくは第2号に掲げる事業、有価証券関連業、保険業(保険業法第2条第1項(定義)に規定する保険業をいう。第4号において同じ。)又は信託業(信託業法第2条第1項(定義)に規定する信託業をいう。第5号において同じ。)に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの

 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの

 保険専門関連業務 専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの

 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの

 証券子会社等 信用協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社

 証券専門会社又は証券仲介専門会社

 イに掲げる会社を子会社とする前項第8号に掲げる持株会社

 その他の会社であつて、当該信用協同組合連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの

 保険子会社等 信用協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社

 保険会社又は少額短期保険業者

 イに掲げる会社を子会社とする前項第8号に掲げる持株会社

 その他の会社であつて、当該信用協同組合連合会の子会社である保険会社又は少額短期保険業者の子会社のうち内閣府令で定めるもの

 信託子会社等 信用協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社

 前項第1号に掲げる銀行(以下この号において「信託兼営銀行」という。)

 信託専門会社

 イ又はロに掲げる会社を子会社とする前項第8号に掲げる持株会社

 その他の会社であつて、当該信用協同組合連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの

 信用協同組合連合会は、子会社対象会社のうち、第1項第1号から第6号まで、第7号の3又は第8号に掲げる会社(従属業務(前項第1号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第7項において同じ。)又は中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号若しくは第2号に掲げる事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社(従属業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合連合会の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。)を除く。次項において「認可対象会社」という。)を子会社としようとするとき(第1項第7号の3に掲げる会社にあつては、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数(第4条の6第1項に規定する基準議決権数をいう。第6項において同じ。)を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき)は、同法第57条の3第5項又は第66条第1項の規定により事業の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

 前項の規定は、信用協同組合連合会が、その子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(認可対象会社に限る。)に該当する子会社としようとするときについて準用する。

 第4条の2第2項、第4項、第6項及び第7項の規定は、信用協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第4条の4第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「同項第2号又は第2号の2」とあるのは「同項第7号又は第7号の2」と、同条第4項中「前項」とあるのは「第4条の4第3項」と、「認可対象会社が、」とあるのは「認可対象会社(同項に規定する認可対象会社をいう。以下この項、第6項及び第7項において同じ。)が、」と、「子会社となる」とあるのは「子会社(同条第1項第7号の3に掲げる会社にあつては、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数(第4条の6第1項に規定する基準議決権数をいう。)を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。)となる」と、同条第6項中「第3項」とあるのは「第4条の4第3項」と、「前項」とあるのは「同条第4項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と読み替えるものとする。

 信用協同組合連合会は、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社(当該信用協同組合連合会の子会社及び第1項第7号の3に掲げる会社を除く。)が同号に掲げる会社となつたことを知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から1年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

 第1項第6号又は第3項の場合において、会社が信用協同組合連合会等又は信用協同組合連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該信用協同組合連合会等又は当該信用協同組合連合会からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して内閣総理大臣が定める。

 信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第9条の9第6項の規定により同項第4号に掲げる事業を行う場合における第1項第6号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社」とあるのは、「当該信用協同組合連合会又はその信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会の子会社」とする。


(信用協同組合連合会による信用協同組合連合会グループの経営管理)

第4条の5 信用協同組合連合会(子会社対象会社を子会社としているものに限る。)は、当該信用協同組合連合会の属する信用協同組合連合会グループ(信用協同組合連合会及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。)の経営管理を行わなければならない。

 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。

 信用協同組合連合会グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保

 信用協同組合連合会グループに属する信用協同組合連合会及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整

 信用協同組合連合会グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備

 前三号に掲げるもののほか、信用協同組合連合会グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの


(信用協同組合連合会等による議決権の取得等の制限)

第4条の6 信用協同組合連合会又はその子会社は、国内の会社(第4条の4第1項第1号から第6号まで及び第7号の2から第8号までに掲げる会社(同項第7号の2に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。)並びに特例対象会社を除く。)の議決権については、合算して、その基準議決権数(国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。)を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

 前項の場合及び次項において準用する第4条の3第2項から第6項までの場合において、第4条の4第1項第7号に掲げる会社又は特別事業再生会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、信用協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。

 第4条の3第2項から第6項まで及び第8項の規定は、信用協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第4条の6第1項」と、「国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社(同項に規定する国内の会社をいう。次項から第6項までにおいて同じ。)の議決権をその基準議決権数(同条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。)」と、同条第4項中「第1項の規定」とあるのは「第4条の6第1項の規定」と、「中小企業等協同組合法第57条の3第5項の認可を受けて事業」とあるのは「次条第3項又は中小企業等協同組合法第57条の3第5項の認可を受けて次条第3項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は事業」と、「その事業」とあるのは「その子会社とした日又はその事業」と、「中小企業等協同組合法第66条第1項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項(認可)」とあるのは「中小企業等協同組合法第66条第1項」と、同条第8項中「前各項」とあるのは「第2項から第6項まで並びに第4条の6第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

 第1項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社(当該会社の議決権を、当該信用協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。)及び第4条の4第1項第7号又は第7号の2に掲げる会社(当該信用協同組合連合会の子会社であるものに限る。)と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。


(事業年度)

第5条 信用協同組合等の事業年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。


(役員等の兼職の禁止)

第5条の2 信用協同組合等を代表する理事及び信用協同組合等の常務に従事する役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者)は中小企業等協同組合法第37条第2項の規定に定めるところによるほか、信用協同組合等の参事は同法第44条第2項において準用する会社法第12条第1項の規定にかかわらず、他の信用協同組合等若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該信用協同組合等の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。


(監事の員数等)

第5条の3 信用協同組合等(政令で定める規模に達しない信用協同組合又はその預金及び定期積金の総額に占める中小企業等協同組合法第9条の8第2項第4号の事業に係る預金及び定期積金の合計額の割合(第5条の8第1項において「員外預金比率」という。)が政令で定める割合を下回る信用協同組合を除く。)の監事の定数は、同法第35条第2項の規定にかかわらず、2人以上とし、かつ、その監事のうち1人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

 次のいずれかに該当すること。

 当該信用協同組合等のうち信用協同組合の監事については、当該信用協同組合の組合員又は当該信用協同組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。

 当該信用協同組合等のうち信用協同組合連合会の監事については、当該信用協同組合連合会の会員たる中小企業等協同組合法第8条第5項に規定する組合又は協同組合の役員又は使用人以外の者であること。

 その就任の前5年間当該信用協同組合等の理事若しくは使用人又は当該信用協同組合等の子会社の取締役、執行役若しくは会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは使用人でなかつたこと。

 当該信用協同組合等の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。


(役員の資格等)

第5条の4 次に掲げる者は、役員となることができない。

 法人

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの

 この法律、中小企業等協同組合法、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の規定に違反し、又は金融商品取引法第197条(有価証券届出書虚偽記載等の罪)、第197条の2第1号から第10号の3まで若しくは第13号から第15号まで(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)、第199条(報告拒絶等の罪)、第200条第1号から第12号の2まで、第20号若しくは第21号(訂正届出書の不提出等の罪)、第203条第3項(金融商品取引業者等の役職員に対する贈賄罪)若しくは第205条第1号から第6号まで、第19号若しくは第20号(特定募集等の通知書の不提出等の罪)の罪、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)第549条(詐欺更生罪)、第550条(特定の債権者等に対する担保の供与等の罪)、第552条から第555条まで(報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、管財人等に対する職務妨害の罪)若しくは第557条(贈賄罪)の罪、民事再生法(平成11年法律第225号)第255条(詐欺再生罪)、第256条(特定の債権者に対する担保の供与等の罪)、第258条から第260条まで(報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、監督委員等に対する職務妨害の罪)若しくは第262条(贈賄罪)の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成12年法律第129号)第65条(報告及び検査の拒絶等の罪)、第66条(承認管財人等に対する職務妨害の罪)、第68条(贈賄罪)若しくは第69条(財産の無許可処分及び国外への持出しの罪)の罪若しくは破産法(平成16年法律第75号)第265条(詐欺破産罪)、第266条(特定の債権者に対する担保の供与等の罪)、第268条から第272条まで(説明及び検査の拒絶等の罪、重要財産開示拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、審尋における説明拒絶等の罪、破産管財人等に対する職務妨害の罪)若しくは第274条(贈賄罪)の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)


(理事についての会社法の準用)

第5条の5 理事については、会社法第357条第1項(取締役の報告義務)並びに第361条第1項及び第4項(取締役の報酬等)の規定を準用する。この場合において、同法第357条第1項中「株主(監査役設置会社にあっては、監査役)」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


(監事についての会社法の準用)

第5条の6 監事については、会社法第345条第1項から第3項まで(会計参与等の選任等についての意見の陳述)、第381条(第1項前段を除く。)(監査役の権限)、第382条(取締役への報告義務)、第383条第1項本文、第2項及び第3項(取締役会への出席義務等)、第384条(株主総会に対する報告義務)、第385条(監査役による取締役の行為の差止め)、第386条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)(監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等)、第387条(監査役の報酬等)並びに第388条(費用等の請求)の規定を準用する。この場合において、同法第345条第1項中「会計参与の」とあるのは「監事の」と、同条第2項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「監事を辞任した者」と、同条第3項中「及び第298条第1項第1号に掲げる事項」とあるのは「並びに総会の日時及び場所」と、同法第382条中「取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)」とあるのは「理事会」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条の規定にかかわらず」とあるのは「中小企業等協同組合法第36条の8第2項の規定にかかわらず」と、同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「中小企業等協同組合法第36条の8第2項」と、同項第1号中「第847条第1項」とあるのは「中小企業等協同組合法第39条において準用する第847条第1項」と、同項第2号中「第849条第4項」とあるのは「中小企業等協同組合法第39条において準用する第849条第4項」と、「第850条第2項」とあるのは「同法第39条において準用する第850条第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


(計算書類等の作成、備置き、閲覧等)

第5条の7 信用協同組合等は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他信用協同組合等の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

 前項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。)をもつて作成することができる。

 第1項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

 前項の規定により監事の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書については、理事会の承認を受けなければならない。

 信用協同組合等は、通常総会の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、組合員又は会員に対し、前項の承認を受けた計算書類及び事業報告(監事の監査の報告を含む。)を提供しなければならない。

 理事は、第4項の規定により理事会において承認を受けた計算書類及び事業報告を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、通常総会の承認を受けなければならない。

 理事は、第6項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を通常総会に報告しなければならない。

 信用協同組合等は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(監事の監査の報告を含む。以下この条において「計算書類等」という。)を通常総会の日の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

10 信用協同組合等は、計算書類等の写しを通常総会の日の2週間前の日から3年間、従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

11 信用協同組合等の組合員又は会員及び債権者は、信用協同組合等の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該信用協同組合等の定めた費用を支払わなければならない。

 計算書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

 計算書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。)であつて信用協同組合等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

12 信用協同組合等の理事が第1項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項につき虚偽の記載又は記録をしたときは、当該理事は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。ただし、理事がその記載又は記録をしたことについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

13 中小企業等協同組合法第50条の規定は、第5項の通知に際して同項の規定により組合員又は会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。


(特定信用協同組合等の監査)

第5条の8 信用協同組合(政令で定める規模に達しない信用協同組合又は員外預金比率が政令で定める割合を下回る信用協同組合を除く。)及び信用協同組合連合会は、会計監査人を置かなければならない。

 前項に規定する信用協同組合以外の信用協同組合は、定款の定めによつて、会計監査人を置くことができる。

 特定信用協同組合等(第1項に規定する信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く信用協同組合をいう。以下この条において同じ。)は、前条第1項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。

 特定信用協同組合等においては、前条第3項の監事の監査及び前項の会計監査人の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書については、理事会の承認を受けなければならない。

 特定信用協同組合等は、通常総会の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、組合員又は会員に対し、前項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告(監事及び会計監査人の監査の報告を含む。)を提供しなければならない。

 特定信用協同組合等の理事は、第4項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、通常総会の承認を受けなければならない。

 特定信用協同組合等の理事は、第6項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を通常総会に報告しなければならない。

 特定信用協同組合等については、第4項の承認を受けた計算書類(剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。)が法令及び定款に従い特定信用協同組合等の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、第7項の規定は、適用しない。この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。

10 第3項の書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人(会計監査人が監査法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員)は、通常総会に出席して意見を述べることができる。

11 特定信用協同組合等については、前条第4項から第8項まで及び第13項の規定は、適用しない。

12 特定信用協同組合等に対する前条第9項の規定の適用については、同項中「監事の監査」とあるのは、「監事及び会計監査人の監査」とする。

13 特定信用協同組合等については、会社法第343条第1項及び第2項(監査役の選任に関する監査役の同意等)並びに第390条第3項(監査役会の権限等)の規定を準用する。この場合において、同項中「監査役会」とあるのは「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

14 中小企業等協同組合法第50条の規定は、第5項の通知に際して同項の規定により組合員又は会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。


(会計監査人についての会社法等の準用)

第5条の9 会計監査人については、中小企業等協同組合法第35条の3の規定並びに会社法第329条第1項(選任)、第337条(会計監査人の資格等)、第338条第1項及び第2項(会計監査人の任期)、第339条(解任)、第340条第1項から第3項まで(監査役等による会計監査人の解任)、第344条第1項及び第2項(会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定)、第345条第1項から第3項まで(会計参与等の選任等についての意見の陳述)、第396条第1項から第5項まで(会計監査人の権限等)、第397条第1項及び第2項(監査役に対する報告)、第398条第2項(定時株主総会における会計監査人の意見の陳述)並びに第399条第1項(会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与)の規定を準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の7第1項」と、同法第345条第1項中「会計参与の」とあるのは「会計監査人の」と、同条第2項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者」と、同条第3項中「及び第298条第1項第1号に掲げる事項」とあるのは「並びに総会の日時及び場所」と、同法第396条第1項中「次章」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の8第3項」と、「計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類」とあるのは「同項に規定する書類」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 会計監査人の責任については、中小企業等協同組合法第38条の2から第38条の4までの規定を準用する。この場合において、同法第38条の2第5項第3号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、同法第38条の3第2項第2号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、「監査報告」とあるのは「監査報告又は会計監査報告」と、同法第38条の4中「役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 信用協同組合等の会計監査人の責任を追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節(第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。)(株式会社における責任追及等の訴え)の規定を準用する。この場合において、これらの規定(同法第847条の4第2項及び第849条第1項の規定を除く。)中「株主等」とあるのは「組合員又は会員」と、これらの規定(同法第848条及び第849条第3項の規定を除く。)中「株式会社等」とあるのは「信用協同組合等(協同組合による金融事業に関する法律第2条第1項に規定する信用協同組合等をいう。)」と、同法第847条第1項中「株式を有する株主(第189条第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。)」とあるのは「組合員又は会員である者」と、同条第4項中「株主」とあるのは「組合員若しくは会員」と、同法第847条の4第2項中「株主等(株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。)」とあるのは「組合員又は会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該組合員又は会員」と、同法第848条中「株式会社又は株式交換等完全子会社(以下この節において「株式会社等」という。)」とあるのは「信用協同組合等(協同組合による金融事業に関する法律第2条第1項に規定する信用協同組合等をいう。)」と、同法第849条第1項中「株主等」とあるのは「組合員若しくは会員」と、同条第3項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「信用協同組合等(協同組合による金融事業に関する法律第2条第1項に規定する信用協同組合等をいう。)が、」と、同条第5項中「株主」とあるのは「組合員若しくは会員」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条(第486条第4項において準用する場合を含む。)、第462条第3項(同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。)、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「中小企業等協同組合法第38条の2第4項」と、同法第853条第1項第1号中「株主」とあるのは「組合員若しくは会員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


(会計監査人に欠員を生じた場合の措置)

第5条の10 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

 前項の一時会計監査人の職務を行うべき者については、会社法第337条(会計監査人の資格等)及び第340条第1項から第3項まで(監査役等による会計監査人の解任)の規定を準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の7第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


(会計帳簿等)

第5条の11 信用協同組合等の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

 信用協同組合等は、内閣府令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

 信用協同組合等は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

 信用協同組合等は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

 信用協同組合等は、第3項の貸借対照表及び第5条の7第1項の計算書類を作成した日から10年間、これらの書類を保存しなければならない。

 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿及び前項の書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。


(剰余金の配当)

第5条の12 信用協同組合等の剰余金の配当は、中小企業等協同組合法第59条第1項の規定にかかわらず、事業年度終了の日における純資産の額(貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この条において同じ。)から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。

 出資の総額

 中小企業等協同組合法第58条第1項の準備金の額

 中小企業等協同組合法第58条第1項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない準備金の額

 その他内閣府令で定める額


(銀行法の準用)

第6条 銀行法第9条(名義貸しの禁止)、第12条の2(第3項を除く。)から第13条の3の2(第2項を除く。)まで(預金者等に対する情報の提供等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の利益の保護のための体制整備)、第14条から第16条まで(取締役等に対する信用の供与、経営の健全性の確保、休日及び営業時間、臨時休業等)、第18条(資本準備金及び利益準備金の額)、第19条(同条第1項及び第2項に規定する事業年度に係る業務報告書に係る部分に限る。)(業務報告書等)、第21条(同条第1項から第6項までの規定にあつては、同条第1項前段及び第2項前段に規定する事業年度に係る説明書類に係る部分に限る。)(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)、第4章(第29条を除く。)(監督)、第34条から第36条まで(事業の譲渡等の場合の債権者の異議の催告等、譲渡の公告等)、第37条第1項第3号及び第3項(廃業及び解散等の認可)、第38条(廃業等の公告等)、第40条(免許の取消しによる解散)、第44条から第46条まで(清算人の任免等、清算の監督、清算手続等における内閣総理大臣の意見等)、第56条第1号及び第2号(内閣総理大臣の告示)並びに第57条の7(財務大臣への資料提出等)の規定は、銀行に係るものにあつては信用協同組合等について、所属銀行に係るものにあつては所属信用協同組合(第6条の3第3項に規定する所属信用協同組合をいう。)について、銀行代理業者に係るものにあつては信用協同組合代理業者(第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者をいう。)について、それぞれ準用する。

 前項の場合において、銀行法第9条中「銀行業を営ませてはならない」とあるのは「信用協同組合等の事業を行わせてはならない」と、同法第12条の2及び第13条の3中「第13条の4」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の11」と、同法第27条、第28条及び第37条第3項中「第4条第1項の免許を取り消す」とあるのは「解散を命ずる」と、同法第40条中「第4条第1項の内閣総理大臣の免許を取り消された」とあるのは「解散を命ぜられた」と、同法第44条中「第4条第1項の内閣総理大臣の免許の取消し」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第27条又は第28条の規定による解散命令」と、同法第56条第2号中「第4条第1項の免許を取り消した」とあるのは「解散を命じた」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


(信用協同組合等の解散及び清算についての会社法等の準用)

第6条の2 信用協同組合等の解散及び清算については、会社法第492条第4項(財産目録等の作成等)、第493条から第495条まで(財産目録等の提出命令、貸借対照表等の作成及び保存、貸借対照表等の監査等)、第496条第1項及び第2項(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)、第497条(貸借対照表等の定時株主総会への提出等)並びに第498条(貸借対照表等の提出命令)の規定を準用する。この場合において、同法第494条第1項中「第475条各号」とあるのは、「中小企業等協同組合法第69条において準用する第475条(第1号及び第3号を除く。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 信用協同組合等の清算人については、第5条の4及び第5条の7第12項の規定並びに会社法第314条(取締役等の説明義務)、第357条第1項(取締役の報告義務)、第361条第1項及び第4項(取締役の報酬等)、第381条第1項前段及び第2項(監査役の権限)、第383条第1項本文、第2項及び第3項(取締役会への出席義務等)、第384条(株主総会に対する報告義務)、第385条(監査役による取締役の行為の差止め)、第386条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)(監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等)並びに第430条(役員等の連帯責任)の規定を準用する。この場合において、同法第381条第1項中「取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)」とあるのは「清算人」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあるのは「中小企業等協同組合法第36条の8第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


(信用協同組合代理業の許可)

第6条の3 信用協同組合代理業は、内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。

 前項に規定する信用協同組合代理業とは、信用協同組合等のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。

 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介

 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介

 為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介

 信用協同組合代理業者(第1項の許可を受けて信用協同組合代理業(前項に規定する信用協同組合代理業をいう。以下同じ。)を行う者をいう。以下同じ。)は、所属信用協同組合(信用協同組合代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う信用協同組合等をいう。以下同じ。)の委託を受け、又は所属信用協同組合の委託を受けた信用協同組合代理業者の再委託を受ける場合でなければ、信用協同組合代理業を行つてはならない。


(適用除外)

第6条の4 前条第1項の規定にかかわらず、信用組合等(信用協同組合等その他政令で定める金融業を行う者をいう。)は、信用協同組合代理業を行うことができる。


(信用協同組合代理業者等についての銀行法の準用)

第6条の5 銀行法第7章の4(第52条の36第1項及び第2項(許可)、第52条の45の2(銀行代理業者についての金融商品取引法の準用)並びに第52条の61第1項(適用除外)を除く。)(銀行代理業)及び第56条(第10号から第12号までに係る部分に限る。)(内閣総理大臣の告示)の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては信用協同組合代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属信用協同組合について、銀行代理業に係るものにあつては信用協同組合代理業について、それぞれ準用する。

 前項の場合において、同項に規定する規定中「第52条の36第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第1項」と、「銀行代理行為」とあるのは「信用協同組合代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の11に規定する特定預金等契約」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定信用協同組合代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定信用協同組合代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「信用協同組合代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「信用協同組合代理業再受託者」と、銀行法第52条の37第1項中「前条第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第1項」と、同法第52条の43及び第52条の44第1項第2号中「第2条第14項各号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第2項各号」と、同条第2項中「第2条第14項第1号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第2項第1号」と、同条第3項中「第52条の45の2」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の11」と、同法第52条の61第2項中「銀行等が前項」とあるのは「信用組合等(協同組合による金融事業に関する法律第6条の4に規定する信用組合等をいう。以下同じ。)が同条」と、「当該銀行等」とあるのは「当該信用組合等」と、「第48条、第52条の36第2項及び第3項」とあるのは「第52条の36第3項」と、「銀行が」とあるのは「信用協同組合等(同法第2条第1項に規定する信用協同組合等をいう。)が」と、「営む場合においては、第1項」とあるのは「行う場合においては、第1項」と、「第53条第4項、第56条(第11号に係る部分に限る。)並びに第57条の7第2項」とあるのは「第56条(第11号に係る部分に限る。)及び第57条の7第2項の規定並びに同法第6条の3第3項及び第7条の2第2項」と、「第9章及び第10章」とあるのは「同法第9条から第17条まで」と、同条第3項中「銀行等」とあるのは「信用組合等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


(信用協同組合電子決済等代行業の登録)

第6条の5の2 信用協同組合電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。

 前項の「信用協同組合電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為(第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く。)のいずれかを行う営業をいう。

 信用協同組合等に預金の口座を開設している預金者の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該信用協同組合等に対する指図(当該指図の内容のみを含む。)の伝達(当該指図の内容のみの伝達にあつては、内閣府令で定める方法によるものに限る。)を受け、これを当該信用協同組合等に対して伝達すること。

 信用協同組合等に預金又は定期積金の口座を開設している預金者又は積金者の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該信用協同組合等から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者又は積金者に提供すること(他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。)


(信用協同組合等との契約締結義務等)

第6条の5の3 信用協同組合電子決済等代行業者(前条第1項の登録を受けて信用協同組合電子決済等代行業(同条第2項に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。以下同じ。)を営む者をいう。以下同じ。)は、同条第2項各号に掲げる行為(同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。)を行う前に、それぞれ当該各号の信用協同組合等との間で、信用協同組合電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従つて当該信用協同組合等に係る信用協同組合電子決済等代行業を営まなければならない。

 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

 信用協同組合電子決済等代行業の業務(当該信用協同組合等に係るものに限る。次号において同じ。)に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該信用協同組合等と当該信用協同組合電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項

 当該信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該信用協同組合電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当該信用協同組合等が行うことができる措置に関する事項

 その他信用協同組合電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める事項

 信用協同組合等及び信用協同組合電子決済等代行業者は、第1項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。


(信用協同組合等による基準の作成等)

第6条の5の4 信用協同組合等は、前条第1項の契約を締結するに当たつて信用協同組合電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

 前項の求める事項には、前条第1項の契約の相手方となる信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の内閣府令で定める事項が含まれるものとする。

 信用協同組合等は、前条第1項の契約を締結するに当たつて、第1項の基準を満たす信用協同組合電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。


(信用協同組合連合会の会員である信用協同組合に係る信用協同組合電子決済等代行業を営む場合の契約の締結等)

第6条の5の5 信用協同組合電子決済等代行業者は、第6条の5の2第2項各号に掲げる行為(同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。)を行う前に、信用協同組合連合会との間で、信用協同組合電子決済等代行業に係る契約(当該信用協同組合連合会の会員である信用協同組合のうち、当該信用協同組合連合会が当該契約を締結する信用協同組合電子決済等代行業者が当該信用協同組合に係る信用協同組合電子決済等代行業を営むことについて同意をしている信用協同組合に係るものに限る。)を締結した場合には、第6条の5の3第1項の規定にかかわらず、当該信用協同組合との間で同項の契約を締結することを要しない。

 前項の場合において、信用協同組合電子決済等代行業者は、同項の契約に従つて、同項の信用協同組合に係る信用協同組合電子決済等代行業を営まなければならない。

 第1項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

 信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業を営むことができる信用協同組合の名称

 信用協同組合電子決済等代行業の業務(第1項の信用協同組合に係るものに限る。次号において同じ。)に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該信用協同組合、同項の契約を行つた信用協同組合連合会及び当該信用協同組合電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項

 当該信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該信用協同組合電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に第1項の信用協同組合及び同項の契約を行つた信用協同組合連合会が行うことができる措置に関する事項

 その他信用協同組合電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める事項

 信用協同組合連合会は、信用協同組合電子決済等代行業者との間で第1項の契約を締結したときは、遅滞なく、同項の信用協同組合に対し、当該契約の内容を通知しなければならない。

 第1項の契約を締結した信用協同組合連合会及び信用協同組合電子決済等代行業者は当該契約を締結した後遅滞なく、同項の信用協同組合は前項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第1項の契約の内容のうち第3項各号に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。


(信用協同組合連合会が会員である信用協同組合に係る信用協同組合電子決済等代行業に係る契約を締結する場合の基準の作成等)

第6条の5の6 信用協同組合連合会は、前条第1項の契約を締結するに当たつて信用協同組合電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の信用協同組合の名称その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

 前項の求める事項には、前条第1項の契約の相手方となる信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の内閣府令で定める事項が含まれるものとする。

 前条第1項の信用協同組合は、第6条の5の4第1項の基準に代えて、前条第1項の同意をしている旨及び当該信用協同組合を会員とする信用協同組合連合会の名称その他の内閣府令で定める事項を、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

 信用協同組合連合会は、前条第1項の契約の締結に当たつて、第1項の基準を満たす信用協同組合電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。


(認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の認定)

第6条の5の7 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、信用協同組合電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務(第3号及び第4号において「認定業務」という。)を行う者として認定することができる。

 信用協同組合電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。

 信用協同組合電子決済等代行業者を社員(次条及び第10条の3第4号において「協会員」という。)に含む旨の定款の定めがあること。

 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。

 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。


(認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の業務)

第6条の5の8 認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会(前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

 協会員が信用協同組合電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第3号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務

 協会員の営む信用協同組合電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他信用協同組合電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務

 協会員の営む信用協同組合電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定

 協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査

 信用協同組合電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供

 協会員の営む信用協同組合電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理

 信用協同組合電子決済等代行業の利用者に対する広報

 前各号に掲げるもののほか、信用協同組合電子決済等代行業の健全な発展及び信用協同組合電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務


(電子決済等代行業者による信用協同組合電子決済等代行業)

第6条の5の9 第6条の5の2第1項の規定にかかわらず、銀行法第2条第18項(定義等)に規定する電子決済等代行業者(以下この条及び第12条第1項において「電子決済等代行業者」という。)は、信用協同組合電子決済等代行業を営むことができる。

 電子決済等代行業者は、信用協同組合電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項各号(登録の申請)に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項第3号に掲げる書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。

 内閣総理大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。

 内閣総理大臣は、第1項の規定により信用協同組合電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反した場合その他信用協同組合電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であつて、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、信用協同組合電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。

 前項の規定により信用協同組合電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。

 電子決済等代行業者が第1項の規定により信用協同組合電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を信用協同組合電子決済等代行業者とみなして、第6条の5の3から前条まで及び第7条の2第3項の規定並びに次条第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項及び第3項(変更の届出)、第52条の61の7第1項(廃業等の届出)、第52条の61の8(利用者に対する説明等)、第52条の61の9(電子決済等代行業者の誠実義務)、第52条の61の12から第52条の61の16まで(電子決済等代行業に関する帳簿書類、電子決済等代行業に関する報告書、報告又は資料の提出、立入検査、業務改善命令)、第52条の61の17第1項(登録の取消し等)、第52条の61の21から第52条の61の30まで(会員名簿の縦覧等、利用者の保護に資する情報の提供、利用者からの苦情に関する対応、認定電子決済等代行事業者協会への報告等、秘密保持義務等、定款の必要的記載事項、立入検査等、認定電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等、認定電子決済等代行事業者協会への情報提供、雑則)並びに第56条(第14号及び第16号から第18号までに係る部分に限る。)(内閣総理大臣の告示)の規定並びにこれらの規定に係る第8条の2から第14条までの規定を適用する。この場合において、次条第1項において読み替えて準用する同法第52条の61の17第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第3号」と、「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第1項の登録を取り消し、又は6月」とあるのは「6月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


(信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用)

第6条の5の10 銀行法第7章の5(第52条の61の2(登録)、第52条の61の10(銀行との契約締結義務等)、第52条の61の11(銀行による基準の作成等)、第52条の61の19(認定電子決済等代行事業者協会の認定)及び第52条の61の20(認定電子決済等代行事業者協会の業務)を除く。)(電子決済等代行業)及び第56条(第13号から第18号までに係る部分に限る。)(内閣総理大臣の告示)の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては信用協同組合電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては信用協同組合電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては信用協同組合等について、それぞれ準用する。

 前項の場合において、同項に規定する規定(銀行法第52条の61の21を除く。)中「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「信用協同組合電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第52条の61の3第1項中「前条」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第1項」と、同法第52条の61の4第1項中「第52条の61の2」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第1項」と、同法第52条の61の5第1項第1号ハ中「次に」とあるのは「(4)又は(9)に」と、同号ハ(9)中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「(1)から(8)までの」とあるのは「(4)の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「(3)又は(8)に」と、同号ニ(8)中「農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律」と、「(1)から(7)までの」とあるのは「(3)の」と、同項第2号ロ(4)中「前号ハ(1)から(9)まで」とあるのは「前号ハ(4)又は(9)」と、同号ロ(5)中「前号ニ(1)から(8)まで」とあるのは「前号ニ(3)又は(8)」と、同法第52条の61の8第1項中「第2条第17項各号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第2項各号」と、同条第2項中「営む業務」とあるのは「行う事業」と、同法第52条の61の17第1項及び第2項並びに第52条の61の18中「第52条の61の2」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第1項」と、同法第52条の61の21の見出し及び同条第1項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第3項中「会員でない」とあるのは「協会員(協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の7第2号に規定する協会員をいう。以下同じ。)でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第52条の61の26中「第52条の61の19第2号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の7第2号」と、「第52条の61の20第3号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の8第3号」と、同法第56条第13号及び第15号中「第52条の61の2」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第1項」と、同条第16号及び第17号中「第52条の61の19」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の7」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


(金融商品取引法の準用)

第6条の5の11 金融商品取引法第3章第1節第5款(第34条の2第6項から第8項まで(特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合)並びに第34条の3第5項及び第6項(特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合)を除く。)(特定投資家)及び第45条(第3号及び第4号を除く。)(雑則)の規定は信用協同組合等が行う特定預金等契約(特定預金等(金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として内閣府令で定めるものをいう。)の受入れを内容とする契約をいう。以下この条において同じ。)の締結について、同章第2節第1款(第35条から第36条の4まで(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等)、第37条第1項第2号(広告等の規制)、第37条の2(取引態様の事前明示義務)、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項(契約締結前の書面の交付)、第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)、第37条の7(指定紛争解決機関との契約締結義務等)、第38条第1号、第2号、第7号及び第8号並びに第38条の2(禁止行為)、第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項(損失補塡等の禁止)並びに第40条の2から第40条の7まで(最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等)を除く。)(通則)の規定は信用協同組合等又は信用協同組合代理業者が行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定(同法第37条の6第3項の規定を除く。)中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、これらの規定(同法第34条の規定を除く。)中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の11に規定する特定預金等契約」と、同法第37条の3第1項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者又は定期積金の積金者(以下この項において「預金者等」という。)の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第1号中「金融商品取引業者等」とあるのは「信用協同組合等(協同組合による金融事業に関する法律第2条第1項に規定する信用協同組合等をいう。以下同じ。)又は当該信用協同組合代理業者(同法第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。)の所属信用協同組合(同項に規定する所属信用協同組合をいう。)」と、同法第37条の6第1項中「金融商品取引業者等」とあるのは「信用協同組合等」と、同条第3項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には、当該金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約の解除があつた場合には、当該特定預金等契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払(信用協同組合代理業者にあつては、当該特定預金等契約の解除に伴い信用協同組合等に損害賠償その他の金銭の支払をした場合における当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払)を請求することができない。ただし、信用協同組合等にあつては、当該特定預金等契約」と、「金融商品取引契約に関して」とあるのは「特定預金等契約に関して」と、「金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」とあるのは「金額については、この限りでない」と、同条第4項ただし書中「前項の」とあるのは「信用協同組合等にあつては、前項の」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「第37条の2から第37条の6まで、第40条の2第4項及び第43条の4」とあるのは「第37条の3(第1項の書面の交付に係る部分に限り、同項第2号及び第6号並びに第3項を除く。)、第37条の4及び第37条の6」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


(財務大臣への協議)

第6条の6 内閣総理大臣は、信用協同組合等に対し次に掲げる処分をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。

 中小企業等協同組合法第106条第2項の規定による解散の命令

 第6条第1項、第6条の5第1項及び第6条の5の10第1項において準用する銀行法(以下「銀行法」という。)第26条第1項又は第27条(業務の停止等)の規定による業務の全部又は一部の停止の命令

 銀行法第27条又は第28条(免許の取消し等)の規定による解散命令


(財務大臣への通知)

第6条の7 内閣総理大臣は、信用協同組合等に対し次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。第7条の2第1項の規定による届出(同項の内閣府令・財務省令で定める場合のものに限る。)があつたときも、同様とする。

 中小企業等協同組合法第27条の2第1項の規定による設立の認可

 中小企業等協同組合法第57条の3第5項又は第66条第1項の規定による認可

 中小企業等協同組合法第106条第2項の規定による解散の命令

 銀行法第26条第1項又は第27条(業務の停止等)の規定による命令(解散命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。)

 銀行法第27条又は第28条(免許の取消し等)の規定による解散命令

 銀行法第37条第1項(同項第3号に係る部分に限る。)(解散の認可)の規定による認可


(権限の委任)

第7条 内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

 金融庁長官は、政令の定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。


(届出事項)

第7条の2 信用協同組合等は、この法律の規定(銀行法の規定を含む。次条から第8条までにおいて同じ。)による認可を受けた事項を実行したときその他内閣府令(金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令)で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

 信用協同組合代理業者は、信用協同組合代理業を開始したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

 信用協同組合電子決済等代行業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

 信用協同組合電子決済等代行業を開始したとき。

 信用協同組合等との間で第6条の5の3第1項の契約を締結したとき。

 信用協同組合連合会との間で第6条の5の5第1項の契約を締結したとき。

 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。


(認可等の条件)

第7条の3 内閣総理大臣は、この法律の規定による認可又は承認(次項において「認可等」という。)に条件を付し、及びこれを変更することができる。

 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。


(認可の失効)

第7条の4 信用協同組合等がこの法律の規定による認可を受けた日から6月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。


(実施規定)

第7条の5 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による許可、認可、登録、認定又は承認に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。


(経過措置)

第8条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。


(罰則)

第8条の2 第6条の5の11において準用する金融商品取引法(以下「準用金融商品取引法」という。)第39条第1項の規定に違反した者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。


第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第6条の3第1項の規定に違反して、許可を受けないで信用協同組合代理業を行つた者

 不正の手段により第6条の3第1項の許可を受けた者

 第6条の5の2第1項の規定に違反して、登録を受けないで信用協同組合電子決済等代行業を営んだ者

 不正の手段により第6条の5の2第1項の登録を受けた者

 第6条の5の9第4項の規定による信用協同組合電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者

 銀行法第9条の規定に違反して、他人に信用協同組合等の事業を行わせた者

 銀行法第52条の41の規定に違反して、他人に信用協同組合代理業を行わせた者


第9条の2 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

 銀行法第26条第1項、第27条、第52条の56第1項又は第52条の61の17第1項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。

 銀行法第52条の38第2項の規定により付した条件に違反したとき。

 銀行法第52条の61の28第2項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。


第10条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

 銀行法第19条、第52条の50第1項又は第52条の61の13の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者

一の二 銀行法第21条第1項若しくは第2項若しくは第52条の51第1項の規定に違反して、これらの規定に規定する説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは銀行法第21条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)若しくは第52条の51第2項の規定に違反して、銀行法第21条第4項若しくは第52条の51第2項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者

 銀行法第24条第1項若しくは第2項、第52条の53若しくは第52条の61の14第1項若しくは第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

 銀行法第25条第1項若しくは第2項、第52条の54第1項若しくは第52条の61の15第1項若しくは第2項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

 銀行法第45条第3項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反した者

 銀行法第46条第3項において準用する銀行法第25条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

 銀行法第52条の37第1項の規定による申請書若しくは同条第2項の規定によりこれに添付すべき書類又は銀行法第52条の61の3第1項の規定による登録申請書若しくは同条第2項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者

 銀行法第52条の42第1項の規定による承認を受けないで信用協同組合代理業及び信用協同組合代理業に付随する業務以外の業務を行つた者


第10条の2 銀行法第13条の3(第1号に係る部分に限る。)又は第52条の45(第1号に係る部分に限る。)の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者(信用協同組合等又は信用協同組合代理業者を含む。)の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。


第10条の2の2 準用金融商品取引法第39条第2項の規定に違反した者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。


第10条の2の3 前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

 金融商品取引法第209条の2(混和した財産の没収等)及び第209条の3第2項(没収の要件等)の規定は、前項の規定による没収について準用する。この場合において、同法第209条の2第1項中「第198条の2第1項又は第200条の2」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第10条の2の3第1項」と、「この条、次条第1項及び第209条の4第1項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第1項」とあるのは「次項」と、同条第2項中「混和財産(第200条の2の規定に係る不法財産が混和したものに限る。)」とあるのは「混和財産」と、同法第209条の3第2項中「第198条の2第1項又は第200条の2」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第10条の2の3第1項」と読み替えるものとする。


第10条の2の4 銀行法第52条の61の25の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


第10条の2の5 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 銀行法第52条の61の27第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

 準用金融商品取引法第37条第1項(第2号を除く。)に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者

 準用金融商品取引法第37条第2項の規定に違反した者

 準用金融商品取引法第37条の3第1項(第2号及び第6号を除く。)の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第2項において準用する金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者

 準用金融商品取引法第37条の4第1項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第2項において準用する金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者


第10条の3 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

 銀行法第52条の39第2項、第52条の52、第52条の61の6第3項若しくは第52条の61の7第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 銀行法第52条の40第1項の規定に違反した者

 銀行法第52条の40第2項の規定に違反して、同条第1項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者

 銀行法第52条の61の21第3項の規定に違反してその名称中に認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者


第11条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

 第8条の2又は第9条の2(第3号を除く。) 3億円以下の罰金刑

 第10条第1号から第3号まで若しくは第6号又は第10条の2 2億円以下の罰金刑

 第10条の2の2 1億円以下の罰金刑

 第9条、第9条の2第3号、第10条第4号、第5号若しくは第7号又は前二条 各本条の罰金刑

 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


第12条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした信用協同組合等の役員、参事若しくは清算人、第5条の8第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、信用協同組合代理業者、信用協同組合電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者(信用協同組合代理業者、信用協同組合電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人)又は認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

 第3条第1項の規定による認可を受けないで同項各号に規定する行為をしたとき。

 第4条の2第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社(第4条の3第1項に規定する国内の会社を除く。)を子会社としたとき、又は第4条の4第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社(第4条の6第1項に規定する国内の会社を除く。)を子会社としたとき。

二の二 第4条の2第3項の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は同条第5項において準用する同条第3項の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(同条第3項に規定する認可対象会社に限る。)に該当する子会社としたとき。

二の三 第4条の3第1項若しくは第2項ただし書(第4条の6第3項において準用する場合を含む。)又は第4条の6第1項の規定に違反したとき。

二の四 第4条の3第3項又は第5項(これらの規定を第4条の6第3項において準用する場合を含む。)の規定により付した条件に違反したとき。

二の五 第4条の4第3項の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は同条第4項において準用する同条第3項の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(同条第3項に規定する認可対象会社に限る。)に該当する子会社としたとき。

 第5条の2第1項の規定に違反したとき。

 第5条の3の規定に違反して同条に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

 第5条の7第9項から第11項まで(第5条の8第12項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又は第6条の2第1項において準用する会社法第496条第1項若しくは第2項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記録し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

 第5条の8第10項の規定又は第5条の9第1項において準用する会社法第398条第2項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。

六の二 第5条の8第13項において準用する会社法第390条第3項に規定する常勤の監事を選定しなかつたとき。

六の三 会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任(一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。)の手続をすることを怠つたとき。

 第5条の9第1項において準用する会社法第340条第3項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。

 第5条の9第1項において準用する会社法第396条第2項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。

 この法律において準用する会社法の規定による調査を妨げたとき。

 第5条の11第2項又は第3項の規定に違反して、会計帳簿若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

十一 第5条の12の規定に違反したとき。

十二 第6条の2第2項において準用する会社法第314条の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。

十三 第6条の5の9第2項若しくは第7条の2の規定又は銀行法第16条第1項、第34条第1項、第36条第1項、第38条、第52条の39第1項、第52条の47第1項、第52条の48、第52条の61第3項若しくは第52条の61の6第1項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。

十四 第7条の3第1項の規定により付した条件(第3条第1項第2号若しくは第4号、第4条の2第3項(同条第5項において準用する場合を含む。)若しくは第4条の4第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定又は銀行法第37条第1項第3号の規定による認可に係るものに限る。)に違反したとき。

十五 銀行法第18条の規定に違反して当該準備金を積み立てなかつたとき。

十六 銀行法第26条第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは銀行法第52条の55、第52条の61の16若しくは第52条の61の28第1項の規定による命令(業務の全部又は一部の停止の命令を除く。)に違反したとき。

十七 銀行法第34条第5項(銀行法第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して事業の譲渡又は譲受けをしたとき。

十八 銀行法第52条の43の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。

十九 銀行法第52条の49若しくは第52条の61の12の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。

 会社法第960条第1項各号若しくは第2項各号に掲げる者又は同法第976条に規定する者が、第5条の6において準用する同法第381条第3項の規定又は第5条の9第1項において準用する同法第396条第3項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。


第13条 正当な理由がないのに銀行法第52条の61の21第1項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、50万円以下の過料に処する。


第14条 銀行法第52条の61の21第2項の規定に違反してその名称中に認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者は、10万円以下の過料に処する。


(第三者の財産の没収手続等)

第15条 第10条の2の3第1項の規定により没収すべき財産である債権等(不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第17条において同じ。)が被告人以外の者(以下この条において「第三者」という。)に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

 第10条の2の3第1項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

 金融商品取引法第209条の4第3項から第5項まで(第三者の財産の没収手続等)の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第10条の2の3第2項において準用する同法第209条の3第2項(没収の要件等)の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。この場合において、同法第209条の4第3項及び第4項中「前条第2項」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第10条の2の3第2項において準用する前条第2項」と読み替えるものとする。

 第1項及び第2項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和38年法律第138号)の規定を準用する。


(没収された債権等の処分等)

第16条 金融商品取引法第209条の5第1項(没収された債権等の処分等)の規定は第10条の2の2の罪に関し没収された債権等について、同法第209条の5第2項の規定は第10条の2の2の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第209条の6(没収の裁判に基づく登記等)の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第10条の2の2の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。


(刑事補償の特例)

第17条 第10条の2の2の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法(昭和25年法律第1号)による補償の内容については、同法第4条第6項(補償の内容)の規定を準用する。

附 則

この法律の規定中信用協同組合(中小企業等協同組合法第77条第1項第1号の事業を行う協同組合連合会を除く。)に関する部分は、同法施行の日から、同法第77条第1項第1号の事業を行う協同組合連合会に関する部分は、同法施行の日から8月を経過した日から施行する。但し、第3条の規定は、この法律公布の日から1年を経過した日から施行する。

附 則(昭和26年3月31日法律第100号)

 この法律は、昭和26年4月1日から施行する。

附 則(昭和26年6月15日法律第239号)

この法律は、信用金庫法施行の日から施行する。

附 則(昭和30年8月2日法律第121号)
(施行の期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。


第17条 この法律の施行の際現に存する信用協同組合又は新法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会については、この法律の施行の日から6月間は、この法律による改正後の協同組合による金融事業に関する法律第3条第1項の規定は、適用しない。

 この法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律の規定によつてした処分、手続その他の行為は、新法中これに相当する規定があるときは、新法の規定によつてしたものとみなす。

 信用協同組合又は新法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会であつて、この法律の施行の日の前日までにこの法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第2条の規定による認可を受けていないもの及びこの法律の施行後附則第4条の規定による設立の登記をしたものについては、この法律の施行の日から6月間は、この法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第2条の規定及び同条の規定に係る罰則の規定は、なおその効力を有する。

 前項に規定する組合であつて、同項の期間内にこの法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第2条の規定による認可を受けなかつたものは、同項の期間が経過した時に解散する。


(罰則)

第24条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第17条第3項の規定によりこの法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第2条の規定がなおその効力を有する間にした行為に対する罰則の適用についても、同様とする。

附 則(昭和43年6月1日法律第85号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行する。

(最低資本の額等の改正に伴う経過措置)

 改正後の相互銀行法第5条、信用金庫法第5条及び協同組合による金融事業に関する法律第2条第1項の規定は、この法律の施行の際現に存する相互銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会又は信用協同組合については、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して3年を経過した日から適用し、同日前におけるこれらの金融機関の資本の額又は出資の総額については、なお従前の例による。

(一会員又は一組合員に対する貸付け等の制限に関する経過措置)

 この法律の施行の際現に信用金庫又は信用協同組合が行なつている貸付け(手形の割引を含む。)で改正後の信用金庫法第54条の2又は協同組合による金融事業に関する法律第4条の2の規定に反することとなるものについては、これらの規定は、適用しない。

(罰則に関する経過措置)

 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年7月2日法律第42号)

 この法律は、公布の日から施行する。

 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年11月19日法律第85号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和56年4月1日から施行する。


(経過措置)

第20条 この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下この条において「処分等」という。)は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。


第21条 この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。

附 則(昭和56年6月1日法律第60号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。


(預金等の受入れを行う協同組合連合会の会員外貸付けに関する経過措置)

第2条 第3条の規定による改正後の中小企業等協同組合法(以下この条及び次条において「改正後の協同組合法」という。)第9条の9第5項において準用する改正後の協同組合法第9条の8第4項の規定及び第4条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律(次条において「改正後の協同組合金融事業法」という。)第3条第2号の規定(改正後の協同組合法第9条の9第5項において準用する改正後の協同組合法第9条の8第2項第10号の事業に係る部分に限る。)は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会が行う会員以外の者に対する資金の貸付け(手形の割引を含む。以下この条において同じ。)について適用し、施行日前に当該協同組合連合会が行つた第4条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律(次条において「改正前の協同組合金融事業法」という。)第4条第1号に規定する貸付け及び国、地方公共団体その他営利を目的としない法人に対する預金を担保とする資金の貸付け並びに会員である信用協同組合の組合員に対する資金の貸付けについては、なお従前の例による。


(信用協同組合等の内国為替取引についての認可に関する経過措置)

第3条 施行日前に改正前の協同組合金融事業法第3条の規定により行政庁のした認可(第3条の規定による改正前の中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号(同法第9条の9第5項において準用する場合を含む。)の事業に係る認可に限る。)は、施行日において改正後の協同組合金融事業法第3条第1号の規定によりした行政庁の認可とみなす。


(罰則に関する経過措置)

第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年6月1日法律第61号)
(施行期日)

第1条 この法律は、銀行法(昭和56年法律第59号)の施行の日から施行する。


(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第7条 第6条の規定による協同組合による金融事業に関する法律第6条の規定の改正に伴う経過措置については、次項に定めるものを除き、銀行法附則第7条、同法附則第8条、同法附則第10条第2項(同法第21条に係る部分に限る。)、同法附則第11条、同法附則第15条、同法附則第16条、同法附則第19条、同法附則第20条及び同法附則第25条の規定の例による。

 第6条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律第7条の3の規定は、施行日以後に信用協同組合又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会が受ける第6条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律の規定(同法第6条第1項において準用する銀行法の規定を含む。)による認可について適用する。


(罰則の適用に関する経過措置)

第11条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項(銀行法附則の規定の例によりなお従前の例によることとされる事項を含む。)に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第12条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和58年12月2日法律第78号)

 この法律(第1条を除く。)は、昭和59年7月1日から施行する。

 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

附 則(平成4年6月26日法律第87号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第7条 第8条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律(以下「新協金法」という。)第6条第1項において準用する新銀行法第13条第1項本文の規定は、この法律の施行の際現に同1人に対する同項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている信用協同組合連合会(新協金法第2条第1項に規定する信用協同組合連合会をいう。)の当該信用の供与については、施行日から起算して3月間は、適用しない。


(罰則の適用に関する経過措置)

第32条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第33条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成8年6月21日法律第94号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成9年4月1日から施行する。


(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第6条 この法律の施行の際現に存する信用協同組合等については、新協金法第5条の3第1項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。

 この法律の施行の際現に存する信用協同組合等については、新協金法第5条の4並びに第6条の2第3項及び第4項(商法第420条の規定の準用に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類及び計算について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。

 この法律の施行の際現に存する信用協同組合等については、新協金法第5条の5の規定は、施行日以後に開始する事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。

 新協金法第6条において準用する新銀行法第34条から第36条までの規定は、施行日以後に議決される営業又は事業の譲渡又は譲受けについて適用する。

 この法律の施行の際現に信用協同組合等の理事、監事又は清算人に在任する者については、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、この法律の施行後も、なお従前の例による。ただし、次に掲げる規定の適用については、この限りでない。

 施行日以後に当該理事、監事又は清算人に在任する者が新協金法第6条の2第1項又は第4項において準用する商法第254条ノ2各号のいずれかに掲げる者に該当することとなった場合(この法律の施行前にした行為について同条第3号又は第4号に掲げる者に該当することとなった場合を除く。)における同条の規定

 新協金法第6条の2第1項において準用する商法第256条第3項の規定

 この法律の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る理事、監事及び清算人の資格に関しては、前項の規定にかかわらず、この法律の施行後も、なお従前の例による。

 この法律の施行の際現に存する信用協同組合等については、新協金法第6条の2第1項又は第4項において準用する商法第275条ノ4の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。


(罰則の適用に関する経過措置)

第12条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第13条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成9年5月23日法律第59号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成10年4月1日から施行する。


(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第16条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第3条第1項(同項第1号に係る部分に限る。)の規定による認可を受けている同項に規定する信用協同組合等は、施行日にこの法律による改正後の協同組合による金融事業に関する法律第3条第1項(同項第1号に係る部分に限る。)の規定による認可を受けたものとみなす。

附 則(平成9年6月20日法律第102号)
(施行期日)

第1条 この法律は、金融監督庁設置法(平成9年法律第101号)の施行の日から施行する。


(大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置)

第2条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(以下「旧担保附社債信託法等」という。)の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(以下「新担保附社債信託法等」という。)の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

 この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

 旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。


(大蔵省令等に関する経過措置)

第3条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。


(罰則に関する経過措置)

第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成9年12月10日法律第117号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附 則(平成9年12月12日法律第120号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成9年12月12日法律第121号)
(施行期日)

第1条 この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律(平成9年法律第120号)の施行の日から施行する。

附 則(平成10年6月15日法律第107号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成10年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中証券取引法第4章の次に一章を加える改正規定(第79条の29第1項に係る部分に限る。)並びに同法第189条第2項及び第4項の改正規定、第21条の規定、第22条中保険業法第2編第10章第2節第1款の改正規定(第265条の6に係る部分に限る。)、第23条の規定並びに第25条の規定並びに附則第40条、第42条、第58条、第136条、第140条、第143条、第147条、第149条、第158条、第164条、第187条(大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)第4条第79号の改正規定を除く。)及び第188条から第190条までの規定 平成10年7月1日


(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第112条 新協金法第4条の2第1項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社(新協金法第4条第1項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。)としている信用協同組合の当該会社については、当該信用協同組合が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁(新協金法第7条第1項に規定する行政庁をいう。以下この条及び次条において同じ。)に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

 前項の信用協同組合は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

 この法律の施行の際現に新協金法第4条の2第3項に規定する認可対象会社を子会社としている信用協同組合は、施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。

 前項の規定による届出をした信用協同組合は、当該届出に係る認可対象会社を子会社とすることにつき、施行日において新協金法第4条の2第3項の認可を受けたものとみなす。

 新協金法第4条の3第1項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社(同項に規定する国内の会社をいう。以下この項において同じ。)の株式等(新協金法第4条第1項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。)を合算してその基準株式数等(新協金法第4条の3第1項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。)を超えて所有している信用協同組合又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該信用協同組合が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該信用協同組合又はその子会社が同日において同条第2項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。


第113条 新協金法第4条の4第1項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としている信用協同組合連合会の当該会社については、当該信用協同組合連合会が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

 前項の信用協同組合連合会は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

 平成13年3月31日までの日で政令で定める日までの間は、新協金法第4条の4第1項第3号中「規定する保険会社」とあるのは、「規定する保険会社のうち、同法第260条第2項に規定する破綻保険会社に該当するもの」とする。

 施行日前に、第16条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律(以下この項及び次項において「旧協金法」という。)第4条第1項の規定により行政庁がした同項に規定する認可(当該認可に係る旧協金法第7条の4ただし書に規定する承認を含む。)若しくは当該認可に付した条件又は旧協金法第4条第1項の規定に基づきされた当該認可に係る申請は、新協金法第4条の4第3項の規定により行政庁がした同項に規定する認可(当該認可に係る新協金法第7条の4ただし書に規定する承認を含む。)若しくは当該認可に付した条件又は新協金法第4条の4第3項の規定に基づきされた当該認可に係る申請とみなす。

 この法律の施行の際現に信用協同組合連合会が新協金法第4条の4第3項に規定する認可対象会社(当該信用協同組合連合会が旧協金法第4条第1項の認可を受けて株式を所有している会社を除く。次項において同じ。)を子会社としている場合には、当該信用協同組合連合会は、施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。

 前項の規定による届出をした信用協同組合連合会は、当該届出に係る認可対象会社を子会社とすることにつき、施行日において新協金法第4条の4第3項の認可を受けたものとみなす。

 新協金法第4条の5第1項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社(同項に規定する国内の会社をいう。以下この項において同じ。)の株式等(新協金法第4条第1項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。)を合算してその基準株式数等(新協金法第4条の5第1項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。)を超えて所有している信用協同組合連合会又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該信用協同組合連合会が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該信用協同組合連合会又はその子会社が同日において同条第3項において準用する新協金法第4条の3第2項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、新協金法第4条の5の規定を適用する。


(処分等の効力)

第188条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


(罰則の適用に関する経過措置)

第189条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第190条 附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


(検討)

第191条 政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。

 政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則(平成10年10月16日法律第131号)
(施行期日)

第1条 この法律は、金融再生委員会設置法(平成10年法律第130号)の施行の日から施行する。


(経過措置)

第2条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「旧担保附社債信託法等」という。)の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「新担保附社債信託法等」という。)の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

 この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

 旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。


第3条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。


第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成11年7月16日法律第87号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


(国等の事務)

第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


(処分、申請等に関する経過措置)

第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


(不服申立てに関する経過措置)

第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


(手数料に関する経過措置)

第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


(検討)

第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成11年8月13日法律第125号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中商法第285条ノ4、第285条ノ5第2項、第285条ノ6第2項及び第3項、第290条第1項並びに第293条ノ5第3項の改正規定並びに附則第6条中農林中央金庫法(大正12年法律第42号)第23条第3項及び第24条第1項の改正規定、附則第7条中商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)第39条ノ3第3項及び第40条ノ2第1項の改正規定、附則第9条中農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第52条第1項の改正規定、附則第10条中証券取引法(昭和23年法律第25号)第53条第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第11条中水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第56条第1項の改正規定、附則第12条中協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第5条の5の次に一条を加える改正規定及び同法第12条第1項の改正規定、附則第13条中船主相互保険組合法(昭和25年法律第177号)第42条第1項の改正規定、附則第16条中信用金庫法(昭和26年法律第238号)第55条の3第3項及び第57条第1項の改正規定、附則第18条中労働金庫法(昭和28年法律第227号)第61条第1項の改正規定、附則第23条中銀行法(昭和56年法律第59号)第17条の2第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第26条の規定、附則第27条中保険業法(平成7年法律第105号)第15条に一項を加える改正規定、同法第55条第1項及び第2項、第112条第1項並びに第112条の2第3項の改正規定、同条第4項を削る改正規定、同法第115条第2項、第118条第1項、第119条及び第199条の改正規定並びに同法附則第59条第2項及び附則第90条第2項を削る改正規定、附則第29条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律(平成9年法律第55号)第7条第2項の改正規定並びに附則第31条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第101条第1項及び第102条第3項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日法律第160号)
(施行期日)

第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

 第3章(第3条を除く。)及び次条の規定 平成12年7月1日

附 則(平成12年5月31日法律第91号)
(施行期日)

 この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号)の施行の日から施行する。

附 則(平成12年5月31日法律第93号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 第1条、第2条、第4条及び第5条並びに附則第2条、第3条、第4条第2項、第13条、第18条、第19条、第23条及び第24条の規定 公布の日から起算して、1月を超えない範囲内において政令で定める日


(罰則の適用に関する経過措置)

第23条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第24条 附則第2条から第12条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成13年6月29日法律第80号)

この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。

附 則(平成13年11月9日法律第117号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中銀行法第17条の2を削る改正規定及び第47条第2項の改正規定(「、第17条の2」を削る部分に限る。)、第3条中保険業法第112条の2を削る改正規定及び第270条の6第2項第1号の改正規定、第4条中第55条の3を削る改正規定、第8条、第9条、第13条並びに第14条の規定並びに次条、附則第9条及び第13条から第16条までの規定 公布の日から起算して1月を経過した日


(信用協同組合等の決算関係書類に関する経過措置)

第8条 第7条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律第5条の4第7項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。


(権限の委任)

第13条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。


(処分等の効力)

第14条 この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


(罰則に関する経過措置)

第15条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第16条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に係る経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成13年11月28日法律第129号)
(施行期日)

 この法律は、平成14年4月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年12月12日法律第150号)

この法律は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附 則(平成14年5月29日法律第45号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成14年5月29日法律第47号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成15年5月30日法律第54号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。


(罰則の適用に関する経過措置)

第38条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第39条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成16年6月9日法律第88号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中社債等の振替に関する法律第48条の表第33条の項を削る改正規定、同表第89条第2項の項の次に第90条第1項の項を加える改正規定、同法第115条、第118条、第121条及び第123条の改正規定、第128条の改正規定(同条を第299条とする部分を除く。)、同法第6章の次に七章を加える改正規定(第158条第2項(第2号から第4号までを除く。)、第3項及び第4項、第252条第1項(同項において準用する第158条第2項(第2号から第4号までを除く。)、第3項及び第4項に係る部分に限る。)、第253条、第261条第1項(同項において準用する第158条第2項(第2号から第4号までを除く。)、第3項及び第4項に係る部分に限る。)、第262条、第268条第1項(同項において準用する第158条第2項(第2号から第4号までを除く。)、第3項及び第4項に係る部分に限る。)並びに第269条に係る部分に限る。)並びに同法附則第19条の表の改正規定(「第111条第1項」を「第111条」に改める部分に限る。)、同法附則第33条の改正規定(「同法第2条第2項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項」に改める部分に限る。)、第2条の規定、第3条の規定(投資信託及び投資法人に関する法律第9条第3項の改正規定を除く。)、第4条から第7条までの規定、附則第3条から第29条まで、第34条(第1項を除く。)、第36条から第43条まで、第47条、第50条及び第51条の規定、附則第59条中協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第4条の4第1項第3号の改正規定、附則第70条、第85条、第86条、第95条及び第109条の規定、附則第112条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)第126条の改正規定、附則第120条から第122条までの規定、附則第123条中産業活力再生特別措置法(平成11年法律第131号)第12条の8第3項及び第12条の11第7項の改正規定、附則第125条の規定並びに附則第129条中会社更生法(平成14年法律第154号)第205条第4項及び第214条の改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「一部施行日」という。)から施行する。


(罰則の適用に関する経過措置)

第135条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第136条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成16年12月3日法律第154号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。


(処分等の効力)

第121条 この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


(罰則に関する経過措置)

第122条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第123条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成16年12月10日法律第165号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年5月2日法律第38号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。


(内閣府令等への委任)

第34条 この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。


(行政庁等)

第34条の2 この附則(附則第15条第4項を除く。)及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

 この法律の公布の際現に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人 移行登記をした日の前日において整備法第95条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関(同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関)

 前号に掲げる法人以外の法人 内閣総理大臣

 この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第1号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。


(罰則に関する経過措置)

第35条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(権限の委任)

第36条 内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限(金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

 この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁(都道府県の知事その他の執行機関を除く。)の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。

 第1項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。


(政令への委任)

第37条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成17年7月26日法律第87号)

この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第242条の規定 この法律の公布の日

附 則(平成17年11月2日法律第106号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第11条の規定 公布の日

 附則第15条及び第26条の規定 公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日


(銀行法等の一部改正に伴う経過措置)

第7条 新銀行法第13条の2(新長期信用銀行法第17条、第3条の規定による改正後の信用金庫法(以下「新信用金庫法」という。)第89条第1項、第4条の規定による改正後の労働金庫法(以下「新労働金庫法」という。)第94条第1項及び第6条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律(以下「新協金法」という。)第6条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、銀行等(銀行、長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会(新協金法第2条第1項に規定する信用協同組合連合会をいう。)をいう。以下この条及び次条第2項において同じ。)の施行日以後にする取引又は行為について適用し、銀行等の施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。


第8条 

 新銀行法第21条第1項及び第2項(新長期信用銀行法第17条、新信用金庫法第89条第1項、新労働金庫法第94条第1項及び新協金法第6条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に開始した銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの書類については、なお従前の例による。


第9条 新銀行法第52条の43及び第52条の44(これらの規定を新長期信用銀行法第17条、新信用金庫法第89条第3項、新労働金庫法第94条第3項及び新協金法第6条の5第1項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に行われる新銀行法第2条第14項に規定する行為(新長期信用銀行法第16条の5第2項、新信用金庫法第85条の2第2項、新労働金庫法第89条の3第2項及び新協金法第6条の3第2項に規定する行為を含む。)について適用する。

 新銀行法第52条の50(新長期信用銀行法第17条、新信用金庫法第89条第3項、新労働金庫法第94条第3項及び新協金法第6条の5第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する銀行代理業者、長期信用銀行代理業者(新長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。)、信用金庫代理業者(新信用金庫法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。)、労働金庫代理業者(新労働金庫法第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下同じ。)又は信用協同組合代理業者(新協金法第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。)の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第52条の50第1項に規定する報告書について適用する。

 新銀行法第52条の51(新長期信用銀行法第17条、新信用金庫法第89条第3項、新労働金庫法第94条第3項及び新協金法第6条の5第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する所属銀行(新銀行法第2条第16項に規定する所属銀行をいう。)、所属長期信用銀行(新長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する所属長期信用銀行をいう。)、所属信用金庫(新信用金庫法第85条の2第3項に規定する所属信用金庫をいう。)、所属労働金庫(新労働金庫法第89条の3第3項に規定する所属労働金庫をいう。)若しくは所属信用協同組合(新協金法第6条の3第3項に規定する所属信用協同組合をいう。)又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第52条の51第1項に規定する書類について適用する。


(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第14条 この法律の施行の際現に新協金法第6条の3第2項に規定する信用協同組合代理業(以下この条において「信用協同組合代理業」という。)を行っている者は、施行日から起算して3月間(当該期間内に同条第1項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新協金法第6条の5第1項において準用する新銀行法第52条の56第1項の規定により信用協同組合代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間)は、新協金法第6条の3第1項の規定にかかわらず、引き続き信用協同組合代理業を行うことができる。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

 前項の規定により引き続き信用協同組合代理業を行う場合においては、その者を信用協同組合代理業者とみなして、新協金法第6条の3第3項及び第7条の2第2項の規定、新協金法第6条第1項又は第6条の5第1項において準用する新銀行法第13条の2、第24条、第25条、第38条、第52条の36第3項、第52条の39から第52条の41まで、第52条の43から第52条の56まで、第52条の58から第52条の60まで、第56条(第11号に係る部分に限る。)及び第57条の4第2項の規定並びにこれらの規定に係る新協金法第9条から第12条までの規定を適用する。この場合において、新協金法第6条の5第1項において準用する新銀行法第52条の56第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第4号又は第5号」と、「第52条の36第1項の許可を取り消し」とあるのは「信用協同組合代理業の廃止を命じ」とする。


(準備行為)

第15条 新銀行法第52条の36第1項、新長期信用銀行法第16条の5第1項、新信用金庫法第85条の2第1項、新労働金庫法第89条の3第1項又は新協金法第6条の3第1項の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新銀行法第52条の37(新長期信用銀行法第17条、新信用金庫法第89条第3項、新労働金庫法第94条第3項又は新協金法第6条の5第1項において準用する場合を含む。)の規定の例により、その申請を行うことができる。

 前項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者は、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して2億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。

 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


(処分等の効力)

第38条 この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


(罰則の適用に関する経過措置)

第39条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(権限の委任)

第40条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

 前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長(農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長)に委任することができる。


(その他の経過措置の政令への委任)

第41条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


(検討)

第42条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則(平成18年6月2日法律第50号)

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附 則(平成18年6月14日法律第65号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条の規定、第8条中農業協同組合法第30条の4第2項第2号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。)、第9条中水産業協同組合法第34条の4第2項第2号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。)、第11条中協同組合による金融事業に関する法律第5条の4第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第13条中信用金庫法第34条第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第15条中労働金庫法第34条第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第18条中保険業法第53条の2第1項第3号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第19条中農林中央金庫法第24条の4第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。)並びに附則第2条、第4条、第182条第1項、第184条第1項、第187条第1項、第190条第1項、第193条第1項、第196条第1項及び第198条第1項の規定 公布の日から起算して20日を経過した日


(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第187条 第11条の規定(第5条の4第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)に限る。)による改正後の協同組合による金融事業に関する法律(以下この項において「新協同組合金融事業法」という。)第5条の4第4号(新協同組合金融事業法第6条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第1条の規定による改正前の証券取引法第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項又は第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号の規定(附則第218条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)に違反し、刑に処せられた者は、第1条の規定による改正後の証券取引法第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号又は第198条第8号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

 第11条の規定(第5条の4第4号の改正規定(「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第21号若しくは第22号」を「第20号若しくは第21号」に、「証券会社等」を「金融商品取引業者等」に、「第15号若しくは第16号」を「第19号若しくは第20号」に改める部分に限る。)に限る。)による改正後の協同組合による金融事業に関する法律(以下この項において「新々協同組合金融事業法」という。)第5条の4第4号(新々協同組合金融事業法第6条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、旧証券取引法第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号、第199条、第200条第1号から第12号まで、第21号若しくは第22号、第203条第3項又は第205条第1号から第6号まで、第15号若しくは第16号の規定(附則第218条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)に違反し、刑に処せられた者は、新金融商品取引法第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号、第199条、第200条第1号から第12号まで、第20号若しくは第21号、第203条第3項又は第205条第1号から第6号まで、第19号若しくは第20号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。


第188条 信用協同組合等(第11条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律(以下この条において「改正協同組合金融事業法」という。)第2条第1項に規定する信用協同組合等をいう。)は、この法律の施行後最初に特定預金等契約(改正協同組合金融事業法第6条の5の2に規定する特定預金等契約をいう。)の申込みを顧客(新金融商品取引法第2条第31項第4号に掲げる者に限る。)から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が改正協同組合金融事業法第6条の5の2において準用する新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出ができる旨を改正協同組合金融事業法第6条の5の2において準用する新金融商品取引法第34条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、改正協同組合金融事業法第6条の5の2において準用する新金融商品取引法第34条に規定する告知をしたものとみなす。


(権限の委任)

第216条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。


(罰則の適用に関する経過措置)

第218条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令等への委任)

第219条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


(検討)

第220条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則(平成18年6月14日法律第66号)

この法律は、平成18年証券取引法改正法の施行の日から施行する。

附 則(平成18年6月15日法律第75号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月13日法律第65号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一・二 略

 第1条中金融商品取引法第31条の4の改正規定、同法第36条に四項を加える改正規定、同法第50条の2第4項の改正規定(「又は第3項」を「、第3項又は第4項」に改める部分に限る。)、同法第56条の2、第59条の6及び第60条の13の改正規定、同法第65条の5第2項及び第4項の改正規定(「第36条、」を「第36条第1項、」に改める部分に限る。)、同法第190条第1項の改正規定(「第3項まで」を「第4項まで」に改める部分に限る。)、同法第194条の7第2項第1号の改正規定、同条第3項の改正規定(「第3項まで」を「第4項まで」に改める部分に限る。)並びに同法第205条の2、第207条第1項第6号及び第208条第4号の改正規定、第2条中投資信託及び投資法人に関する法律第197条の改正規定、第4条中農業協同組合法第11条の2の3第3号の改正規定、同法第11条の5の次に一条を加える改正規定、同法第11条の12の次に一条を加える改正規定及び同法第11条の47第1項第2号の改正規定、第5条中水産業協同組合法第11条第4項第2号、第11条の4第2項及び第11条の8第3号の改正規定、同法第11条の13を同法第11条の14とし、同法第11条の12の次に一条を加える改正規定、同法第15条の9の次に一条を加える改正規定並びに同法第57条の3、第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項、第100条の8第1項及び第130条第1項第3号の改正規定、第6条中中小企業等協同組合法第58条の5の次に一条を加える改正規定、第7条中協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項の改正規定(「第18条第1項(利益準備金の積立て等)」を「第18条(資本準備金及び利益準備金の額)」に改める部分を除く。)及び同条第2項の改正規定、第8条中信用金庫法第89条第1項の改正規定、第10条中労働金庫法第94条第1項の改正規定、第11条中銀行法第13条の3の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第16条の2第1項第3号及び第5号の改正規定並びに同法第52条の21の次に一条を加える改正規定、第12条中保険業法目次、第2条第11項、第8条及び第28条第1項第3号の改正規定、同法第53条の2第1項第3号の改正規定(「金融商品取引法」の下に「(昭和23年法律第25号)」を加える部分に限る。)、同法第100条の2の次に一条を加える改正規定、同法第106条第1項第5号の改正規定、同法第2編第9章第2節中第194条の前に一条を加える改正規定、同法第271条の21第1項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第272条の13第2項並びに第333条第1項第1号及び第2号の改正規定、第13条中農林中央金庫法第59条及び第59条の2の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第72条第1項第2号の改正規定、第14条中株式会社商工組合中央金庫法第28条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第39条第1項第1号及び第3号の改正規定並びに同法第56条第5項ただし書の改正規定(「第21条第4項」の下に「及び第7項」を加える部分を除く。)並びに附則第22条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第2条第4項の改正規定(「第36条、」を「第36条第1項、」に改める部分に限る。)、附則第32条中資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第209条第1項の改正規定並びに附則第35条及び第38条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日


(罰則の適用に関する経過措置)

第40条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第41条 附則第2条から第19条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


(検討)

第42条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則(平成21年6月10日法律第51号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成21年6月24日法律第58号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一・二 略

 第1条中金融商品取引法第37条の6の次に一条を加える改正規定、同法第38条、第45条第1号、第59条の6、第60条の13及び第66条の14第1号ロの改正規定、同法第77条に一項を加える改正規定、同法第77条の2に一項を加える改正規定、同法第79条の13の改正規定並びに同法第156条の31の次に一条を加える改正規定、第2条中無尽業法目次の改正規定(「第13条」を「第13条ノ2」に改める部分に限る。)、同法第9条の改正規定及び同法第2章中第13条の次に一条を加える改正規定、第3条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項及び第2条の2の改正規定、第4条中農業協同組合法第11条の2の4の改正規定、同法第11条の3の次に一条を加える改正規定、同法第11条の10の3の改正規定、同法第11条の12の2を同法第11条の12の3とし、同法第11条の12の次に一条を加える改正規定及び同法第92条の5の改正規定、第5条中水産業協同組合法第11条第4項第2号及び第11条の9の改正規定、同法第11条の10の次に一条を加える改正規定、同法第11条の13第2項及び第15条の7の改正規定、同法第15条の9の2を同法第15条の9の3とし、同法第15条の9の次に一条を加える改正規定並びに同法第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項、第100条の8第1項及び第121条の5の改正規定、第6条中中小企業等協同組合法第9条の7の3及び第9条の7の4並びに第9条の7の5第2項の改正規定並びに同法第9条の9の次に二条を加える改正規定、第7条中信用金庫法第89条第1項の改正規定(「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。)、同条第2項の改正規定及び同法第89条の2の改正規定(「第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)、第37条の6(書面による解除)」を「第37条の5から第37条の7まで(保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等)」に改める部分に限る。)、第8条中長期信用銀行法第17条の2の改正規定(「第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)、第37条の6(書面による解除)」を「第37条の5から第37条の7まで(保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等)」に改める部分に限る。)、第9条中労働金庫法第94条第1項の改正規定(「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。)、同条第2項の改正規定及び同法第94条の2の改正規定、第10条中銀行法第12条の3を同法第12条の4とし、同法第12条の2の次に一条を加える改正規定、同法第13条の4の改正規定、同法第52条の2の5の改正規定(「第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)、第37条の6(書面による解除)」を「第37条の5から第37条の7まで(保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等)」に改める部分に限る。)及び同法第52条の45の2の改正規定、第11条中貸金業法第12条の2の次に一条を加える改正規定及び同法第41条の7に一項を加える改正規定、第12条中保険業法目次の改正規定(「第105条」を「第105条の3」に改める部分に限る。)、同法第99条第8項の改正規定、同法第2編第3章中第105条の次に二条を加える改正規定、同法第199条の改正規定、同法第240条第1項第3号の次に二号を加える改正規定、同法第272条の13の次に一条を加える改正規定、同法第299条の次に一条を加える改正規定及び同法第300条の2の改正規定、第13条中農林中央金庫法第57条の次に一条を加える改正規定、同法第59条の3の改正規定、同法第59条の7の改正規定(「第37条の5、第37条の6」を「第37条の5から第37条の7まで」に改める部分に限る。)及び同法第95条の5の改正規定、第14条中信託業法第23条の次に一条を加える改正規定並びに同法第24条の2及び第50条の2第12項の改正規定、第15条中株式会社商工組合中央金庫法第29条の改正規定、第17条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定(「第19条」を「第19条の2」に改める部分に限る。)及び同法第3章中第19条の次に一条を加える改正規定並びに附則第8条、第9条及び第16条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日


(罰則の適用に関する経過措置)

第19条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第20条 附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成21年6月24日法律第59号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(罰則の適用に関する経過措置)

第34条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第35条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成22年11月19日法律第51号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(経過措置)

第2条 

 この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成23年5月25日法律第49号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中金融商品取引法第197条の2第10号の4を同条第10号の7とし、同条第10号の3の次に三号を加える改正規定、同法第198条及び第207条第1項第3号の改正規定並びに同項第6号の改正規定(「第198条(第5号及び第8号を除く。)」を「第198条第4号の2」に改める部分に限る。)、第6条中投資信託及び投資法人に関する法律第248条の改正規定並びに附則第30条及び第31条の規定 公布の日から起算して20日を経過した日


(罰則の適用に関する経過措置)

第30条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第31条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成23年6月24日法律第74号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附 則(平成24年3月31日法律第23号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 第1条中保険業法第106条の改正規定、同法第107条の改正規定、同法第127条第1項の改正規定、同法第135条第3項の改正規定、同法第138条の改正規定、同法第173条の4第2項第2号ロの改正規定、同法第173条の5の改正規定、同法第210条第1項の改正規定、同法第270条の4第9項の改正規定(「(第140条」を「(次条第1項、第140条」に改める部分及び「第139条第2項」を「第138条第1項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第135条第1項」とあるのは「第270条の4第8項」と、第139条第2項」に改める部分に限る。)、同法第271条の21第1項の改正規定、同法第271条の22第1項の改正規定、同法第311条の3第1項第2号の改正規定、同法第333条第1項第33号及び第46号の改正規定並びに同法附則第1条の2第2項の改正規定、第2条中保険業法等の一部を改正する法律附則第2条第1項、第4項、第5項、第7項第1号、第10項及び第11項の改正規定、同条第12項の改正規定(「第138条」を「第137条第5項及び第138条」に改める部分を除く。)、同法附則第4条の見出し及び同条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定(同項の表第100条の2の項を次のように改める部分を除く。)、同条第3項、第5項及び第6項の改正規定、同条第11項の改正規定(「新保険業法第2編第7章第1節」を「保険業法第2編第7章第1節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。)、同項の表第137条第5項の項の次に次のように加える改正規定、同表第333条第1項第13号、第45号及び第46号の項の改正規定、同条第12項から第15項まで、第17項から第19項まで及び第21項の改正規定、同法附則第4条の2の表第300条第1項第8号の項の改正規定、同法附則第15条の改正規定、同法附則第33条の2第1項の改正規定、同法附則第33条の3の改正規定、同法附則第34条の2並びに第36条第1項及び第2項の改正規定、第3条の規定並びに次条第1項及び第3項、附則第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第8条(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)第302条の改正規定に限る。)並びに第9条から第13条までの規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日


(罰則の適用に関する経過措置)

第12条 この法律(附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第13条 この附則に規定するもののほか、この法律(附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成24年9月12日法律第86号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第4条第13項及び第18条の規定 公布の日

 第1条、次条及び附則第17条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

 第3条並びに附則第7条、第9条から第11条まで及び第16条の規定 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日


(罰則の適用に関する経過措置)

第17条 この法律(附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第18条 附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成25年6月19日法律第45号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中金融商品取引法第197条の2の次に一条を加える改正規定、同法第198条第2号の次に二号を加える改正規定並びに同法第198条の3、第198条の6第2号、第205条第14号並びに第207条第1項第2号及び第2項の改正規定、第3条の規定、第4条中農業協同組合法第11条の4第4項の次に一項を加える改正規定、第5条のうち水産業協同組合法第11条の11中第5項を第6項とし、第4項の次に一項を加える改正規定、第8条の規定(投資信託及び投資法人に関する法律第252条の改正規定を除く。)、第14条のうち銀行法第13条中第5項を第6項とし、第4項の次に一項を加える改正規定及び同法第52条の22第4項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第3項の次に一項を加える改正規定、第15条の規定、第19条のうち農林中央金庫法第58条中第5項を第6項とし、第4項の次に一項を加える改正規定、第21条中信託業法第91条、第93条、第96条及び第98条第1項の改正規定、第22条の規定並びに附則第30条(株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)第23条第2項の改正規定に限る。)、第31条(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)第17条第2項の改正規定に限る。)、第32条、第36条及び第37条の規定 公布の日から起算して20日を経過した日

 略

 第2条の規定、第4条中農業協同組合法第11条の4第1項及び第3項並びに第93条第2項の改正規定、第5条中水産業協同組合法第11条の11第1項及び第3項並びに第122条第2項の改正規定、第9条の規定、第14条中銀行法第13条第1項及び第3項、第24条第2項、第52条の22第1項及び第2項並びに第52条の31第2項の改正規定、第16条中保険業法第128条第2項、第200条第2項、第201条第2項、第226条第2項、第271条の27第1項、第272条の22第2項及び第272条の40第2項の改正規定、第18条の規定、第19条中農林中央金庫法第58条第1項及び第3項並びに第83条第2項の改正規定、第21条中信託業法第42条第3項及び第58条第2項の改正規定並びに附則第7条から第13条まで、第15条、第16条及び第26条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日


(銀行法等の一部改正に伴う経過措置)

第13条 第14条の規定による改正後の銀行法(以下この条において「新銀行法」という。)第13条第1項(第7条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律(以下この項において「新協金法」という。)第6条第1項、第10条の規定による改正後の信用金庫法第89条第1項、第11条の規定による改正後の長期信用銀行法(以下この項及び第3項において「新長期信用銀行法」という。)第17条及び第12条の規定による改正後の労働金庫法第94条第1項において準用する場合(次項において「新協金法第6条第1項等において準用する場合」という。)を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第13条第1項に規定する同1人に対する信用の供与等(同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。)の額が信用供与等限度額(同条第1項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。)を超えている新銀行法第2条第1項に規定する銀行、新長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは新協金法第2条第1項に規定する信用協同組合連合会(以下この項及び次項において「銀行等」という。)の当該同1人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第3号施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣(労働金庫又は労働金庫連合会にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。以下この項及び次項において同じ。)に届け出たときは、第3号施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該同1人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第13条第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

 新銀行法第13条第2項(新協金法第6条第1項等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第13条第1項に規定する同1人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額(同条第2項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。)を超えている銀行等及び当該銀行等の子会社等(同条第2項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。)又は当該銀行等の子会社等の当該同1人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第3号施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第3号施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同1人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において同条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。


(権限の委任)

第16条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限を金融庁長官に委任する。

 前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長(農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長)に委任することができる。


(罰則の適用に関する経過措置)

第36条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第37条 附則第2条から第15条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


(検討)

第38条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則(平成26年5月30日法律第44号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中金融商品取引法第87条の2第1項ただし書の改正規定並びに附則第17条及び第18条の規定 公布の日

 第1条中金融商品取引法目次の改正規定(「第8章 罰則(第197条―第209条)」を「/第8章 罰則(第197条―第209条の3)/第8章の2 没収に関する手続等の特例(第209条の4―第209条の7)/」に改める部分に限る。)、同法第46条、第46条の6第3項、第49条及び第49条の2、第50条の2第4項、第57条の2第5項、第57条の17第2項及び第3項並びに第63条第4項の改正規定、同法第65条の5第2項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)、同条第4項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)、同法第209条の次に二条を加える改正規定、同法第8章の次に一章を加える改正規定並びに同法第210条第1項の改正規定並びに第2条(金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第3条の改正規定に限る。)、第3条(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第4項の改正規定(「第38条」の下に「(第7号を除く。)」を加える部分に限る。)及び同法第2条の2の改正規定を除く。)、第4条(農業協同組合法第11条の2の4、第11条の10の3及び第92条の5の改正規定を除く。)、第5条(消費生活協同組合法第12条の3第2項の改正規定を除く。)、第6条(水産業協同組合法第11条の9、第15条の7及び第121条の5の改正規定を除く。)、第7条(中小企業等協同組合法第9条の7の5第2項の改正規定を除く。)、第8条(協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2の改正規定を除く。)、第9条(投資信託及び投資法人に関する法律第197条及び第223条の3第1項の改正規定を除く。)、第10条(信用金庫法第89条の2の改正規定を除く。)、第11条(長期信用銀行法第17条の2の改正規定を除く。)、第12条(労働金庫法第94条の2の改正規定を除く。)、第13条(銀行法第13条の4、第52条の2の5及び第52条の45の2の改正規定を除く。)、第14条、第15条(保険業法第300条の2の改正規定を除く。)、第16条(農林中央金庫法第59条の3、第59条の7及び第95条の5の改正規定を除く。)、第17条(信託業法第24条の2及び附則第20条の改正規定を除く。)及び第18条(株式会社商工組合中央金庫法第6条第8項及び第29条の改正規定を除く。)の規定並びに附則第13条(証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第20条の改正規定を除く。)、第14条(株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第63条第2項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)に限る。)及び第15条(株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)第43条第2項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)及び同条第4項の改正規定に限る。)の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日


(罰則の適用に関する経過措置)

第17条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第18条 附則第2条から第6条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


(検討)

第19条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則(平成26年6月27日法律第91号)

この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附 則(平成28年6月3日法律第62号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(罰則に関する経過措置)

第18条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第19条 附則第2条から第8条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


(検討)

第20条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則(平成29年5月24日法律第37号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第8条、第24条及び第26条の規定は、公布の日から施行する。


(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う調整規定)

第8条 銀行法等の一部を改正する法律(平成29年法律第49号。附則第24条において「平成29年銀行法等改正法」という。)の施行の日が施行日前である場合には、前条第1号中「第6条の5の2」とあるのは、「第6条の5の11」とする。


(罰則に関する経過措置)

第25条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第26条 附則第2条から第4条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


(検討)

第27条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則(平成29年6月2日法律第49号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第10条、第11条及び第20条の規定は、公布の日から施行する。


(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第5条 この法律の施行の際現に信用協同組合電子決済等代行業(第5条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律(以下「新協同組合金融事業法」という。)第6条の5の2第2項に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。以下同じ。)を営んでいる者は、施行日から起算して6月間(当該期間内に新協同組合金融事業法第6条の5の10第1項において準用する新銀行法第52条の61の5第1項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新協同組合金融事業法第6条の5の10第1項において準用する新銀行法第52条の61の17第1項の規定により信用協同組合電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間)は、新協同組合金融事業法第6条の5の2第1項の規定にかかわらず、当該信用協同組合電子決済等代行業を営むことができる。その者がその期間内に同項又は新銀行法第52条の61の2の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請(その者がその期間内に同項及び同条の登録の申請をした場合にあっては、同項の申請)について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

 前項の規定により信用協同組合電子決済等代行業を営むことができる場合においては、その者を信用協同組合電子決済等代行業者(新協同組合金融事業法第6条の5の3第1項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいう。以下同じ。)とみなして、新協同組合金融事業法(第6条の5の3から第6条の5の6までを除く。)の規定を適用する。この場合において、新協同組合金融事業法第6条の5の10第1項において読み替えて準用する新銀行法第52条の61の17第1項中「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第1項の登録を取り消し」とあるのは、「信用協同組合電子決済等代行業の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

 前項の規定により読み替えて適用される新協同組合金融事業法第6条の5の10第1項において準用する新銀行法第52条の61の17第1項の規定により信用協同組合電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられた場合における新協同組合金融事業法及び新銀行法の規定の適用については、当該廃止を命ぜられた者を新協同組合金融事業法第6条の5の10第1項において準用する新銀行法第52条の61の17第1項の規定により新協同組合金融事業法第6条の5の2第1項の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜられた日を当該登録の取消しの日とみなす。

 施行日から附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおける新協同組合金融事業法第6条の5の3及び第6条の5の5並びに第6条の5の7(第2項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用については、新協同組合金融事業法第6条の5の3第1項中「同条第2項に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。以下」とあるのは「同条第2項第1号に掲げる行為(同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。以下この項において同じ。)を行う営業をいう。以下この条から第6条の5の6までにおいて」と、「同じ。)は、同条第2項各号」とあるのは「この条から第6条の5の6までにおいて同じ。)は、同号」と、「行為(同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。)」とあるのは「行為」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と、新協同組合金融事業法第6条の5の5第1項中「第6条の5の2第2項各号」とあるのは「第6条の5の2第2項第1号」と、新協同組合金融事業法第6条の5の7中「信用協同組合電子決済等代行業者が」とあるのは「信用協同組合電子決済等代行業者(第6条の5の2第1項の登録を受けて信用協同組合電子決済等代行業(同条第2項に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。以下同じ。)を営む者をいう。以下同じ。)が」とする。

 この法律の施行の際現にその名称中に認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会又は認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の協会員であると誤認されるおそれのある文字を使用している者については、新協同組合金融事業法第6条の5の10第1項において準用する新銀行法第52条の61の21第2項及び第3項の規定は、施行日から起算して6月間は、適用しない。


(銀行等の努力義務)

第11条 電子決済等代行業者等との間で新銀行法第52条の61の10第1項、新農業協同組合法第92条の5の3第1項、新水産業協同組合法第121条の5の3第1項、新協同組合金融事業法第6条の5の3第1項、新協同組合金融事業法第6条の5の5第1項、新信用金庫法第85条の5第1項、新信用金庫法第85条の7第1項、新労働金庫法第89条の6第1項、新労働金庫法第89条の8第1項、新農林中央金庫法第95条の5の3第1項、新農林中央金庫法第95条の5の5第1項又は新商工組合中央金庫法第60条の12第1項の契約を締結しようとする銀行等は、附則第2条第4項に規定する政令で定める日までに、当該電子決済等代行業者等が、その営む電子決済等代行業等(電子決済等代行業、新農業協同組合法第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、新水産業協同組合法第121条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。)の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業等を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。

 前項に規定する「識別符号等」とは、銀行等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。


(その他の経過措置の政令への委任)

第20条 附則第2条から第9条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


(検討)

第21条 政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


(運用上の配慮)

第22条 電子決済等代行業等に関する改正後の各法律の規定の運用に当たっては、官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)の趣旨を尊重するよう努めなければならない。

附 則(令和元年6月14日法律第37号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第40条、第59条、第61条、第75条(児童福祉法第34条の20の改正規定に限る。)、第85条、第102条、第107条(民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第26条の改正規定に限る。)、第111条、第143条、第149条、第152条、第154条(不動産の鑑定評価に関する法律第25条第6号の改正規定に限る。)及び第168条並びに次条並びに附則第3条及び第6条の規定 公布の日

 第3条、第4条、第5条(国家戦略特別区域法第19条の2第1項の改正規定を除く。)、第2章第2節及び第4節、第41条(地方自治法第252条の28の改正規定を除く。)、第42条から第48条まで、第50条、第54条、第57条、第60条、第62条、第66条から第69条まで、第75条(児童福祉法第34条の20の改正規定を除く。)、第76条、第77条、第79条、第80条、第82条、第84条、第87条、第88条、第90条(職業能力開発促進法第30条の19第2項第1号の改正規定を除く。)、第95条、第96条、第98条から第100条まで、第104条、第108条、第109条、第112条、第113条、第115条、第116条、第119条、第121条、第123条、第133条、第135条、第138条、第139条、第161条から第163条まで、第166条、第169条、第170条、第172条(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第29条第1項第1号の改正規定に限る。)並びに第173条並びに附則第16条、第17条、第20条、第21条及び第23条から第29条までの規定 公布の日から起算して6月を経過した日


(行政庁の行為等に関する経過措置)

第2条 この法律(前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(検討)

第7条 政府は、会社法(平成17年法律第86号)及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。