中小企業等経営強化法

第4条　中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第3条の2第1項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）の保険関係であって、創業等関連保証（同項に規定する債務の保証（その保証について担保（保証人（その保証を受けた法人たる中小企業者の代表者を除く。）の保証を含む。）を提供させないものに限る。）であって、創業者及び新規中小企業者（第2条第4項第1号に掲げるもののうち当該事業を開始した日前に事業を営んでいなかったもの及び同項第2号に掲げるもののうち当該設立の日前に事業を営んでいなかった個人により設立されたもの又は他の会社がその事業の全部若しくは一部を継続して実施しつつ新たに設立したものに限る。）の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた創業者及び新規中小企業者に係るものについての同法第3条の2第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「中小企業者の」とあるのは「中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第3項第1号及び第2号に掲げる創業者を含む。以下この条において同じ。）の」と、「保険価額の合計額が8000万円」とあるのは「同法第4条第1項に規定する創業等関連保証（以下「創業等関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ1500万円及び8000万円」と、同条第3項中「当該借入金の額のうち保証をした額が8000万円（当該債務者」とあるのは「創業等関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ1500万円及び8000万円（創業等関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「8000万円から」とあるのは「それぞれ1500万円及び8000万円から」とする。

２　第2条第3項第1号及び第2号に掲げる創業者であって、創業等関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第2条第1項の中小企業者とみなして、同法第3条の2（第1項及び第3項を除く。）及び第4条から第8条までの規定を適用する。

３　創業等関連保証を受けた者1人についての無担保保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。

４　無担保保険の保険関係であって、創業等関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第4条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第5条　中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）第5条第1項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

２　前項第1号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第2号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第5条第1項第1号及び第2号の事業とみなす。

第6条　経済産業大臣は、新規中小企業者である会社であってその事業の将来における成長発展を図るために積極的に外部からの投資を受けて事業活動を行うことが特に必要かつ適切なものとして経済産業省令で定める要件に該当するもの（次条において「特定新規中小企業者」という。）に対して、その投資による資金調達の円滑な実施に必要な経営状況に関する情報の提供について診断及び指導を行うものとする。

第7条　特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合（当該株式を取得したことについて経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の確認を受けた場合に限る。）で、当該株式について譲渡損失等が発生したときは、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）で定めるところにより、当該譲渡損失等について繰越控除等の課税の特例の適用があるものとする。

第8条　社外高度人材活用新事業分野開拓を行おうとする新規中小企業者等は、社外高度人材活用新事業分野開拓に関する計画（以下この条及び次条において「社外高度人材活用新事業分野開拓計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その社外高度人材活用新事業分野開拓計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　社外高度人材活用新事業分野開拓計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る社外高度人材活用新事業分野開拓計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

第9条　前条第1項の認定を受けた新規中小企業者等（第12条及び第13条において「認定新規中小企業者等」という。）は、当該認定に係る社外高度人材活用新事業分野開拓計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　主務大臣は、前条第1項の認定に係る社外高度人材活用新事業分野開拓計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定社外高度人材活用新事業分野開拓計画」という。）に従って社外高度人材活用新事業分野開拓に係る事業が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　前条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

第10条　中小企業信用保険法第3条第1項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、無担保保険又は同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証（同法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であって、認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業（認定社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って行われる社外高度人材活用新事業分野開拓に係る事業をいう。以下同じ。）に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２　中小企業信用保険法第3条の7第1項に規定する海外投資関係保険（以下「海外投資関係保険」という。）の保険関係であって、社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第2項の規定の適用については、同条第1項中「2億円」とあるのは「3億円（中小企業等経営強化法第10条第1項に規定する認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業に必要な資金（以下「社外高度人材活用新事業分野開拓事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」と、「4億円」とあるのは「6億円（社外高度人材活用新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、4億円）」と、同条第2項中「2億円」とあるのは「3億円（社外高度人材活用新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」とする。

３　中小企業信用保険法第3条の8第1項に規定する新事業開拓保険（以下「新事業開拓保険」という。）の保険関係であって、社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第2項の規定の適用については、同条第1項中「2億円」とあるのは「3億円（中小企業等経営強化法第10条第1項に規定する認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業に必要な資金（以下「社外高度人材活用新事業分野開拓事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」と、「4億円」とあるのは「6億円（社外高度人材活用新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、4億円）」と、同条第2項中「2億円」とあるのは「3億円（社外高度人材活用新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」とする。

４　普通保険の保険関係であって、社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第3条第2項及び第5条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

５　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第4条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第11条　中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第5条第1項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

２　前項第1号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第2号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第5条第1項第1号及び第2号の事業とみなす。

第12条　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小企業基盤整備機構」という。）は、社外高度人材活用新事業分野開拓を促進するため、認定新規中小企業者等が認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業を行うために必要とする資金の借入れに係る債務の保証及び認定新規中小企業者等（会社に限る。）が当該資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第66条第1号に規定する短期社債を除く。第25条第1項において同じ。）に係る債務の保証の業務を行う。

第13条　認定社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って行われる社外高度人材活用新事業分野開拓に従事する社外高度人材が、当該社外高度人材活用新事業分野開拓を行う認定新規中小企業者等（会社であって資本金の額その他の事項について主務省令で定める要件に該当するものに限る。）から当該計画に従って与えられた新株予約権の行使により当該認定新規中小企業者等の株式の取得をした場合における当該株式の取得に係る経済的利益については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

第14条　中小企業者及び組合等は、単独で又は共同で行おうとする経営革新に関する計画（中小企業者及び組合等が第2条第1項第6号から第8号までに掲げる組合若しくは連合会又は会社を設立しようとする場合にあっては当該中小企業者及び組合等がその組合、連合会又は会社と共同で行う経営革新に関するものを、中小企業者及び組合等が合併して会社を設立しようとする場合にあっては合併により設立される会社（合併後存続する会社を含む。）が行う経営革新に関するものを、中小企業者及び組合等がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営革新を行おうとする場合にあっては当該中小企業者及び組合等が当該外国関係法人等と共同で行う経営革新に関するものを含む。以下「経営革新計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを行政庁に提出して、その経営革新計画が適当である旨の承認を受けることができる。ただし、中小企業者及び組合等が共同で経営革新計画を作成した場合にあっては、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これを行政庁に提出するものとする。

２　経営革新計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　行政庁は、第1項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る経営革新計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

第15条　前条第1項の承認を受けた中小企業者及び組合等は、当該承認に係る経営革新計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その承認をした行政庁の承認を受けなければならない。

２　行政庁は、前条第1項の承認に係る経営革新計画（前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認経営革新計画」という。）に従って経営革新のための事業が行われていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

３　前条第3項の規定は、第1項の承認について準用する。

第16条　主務大臣は、基本方針に基づき、所管に係る事業分野のうち、中小企業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針（以下「事業分野別指針」という。）を定めることができる。

２　事業分野別指針においては、第3条第2項第2号ロ及びハ（４）から（６）までに掲げる事項に関し、当該事業分野における経営資源を高度に利用する方法の導入の方法その他の当該事業分野における経営力向上に必要な事項を定めるものとする。

３　主務大臣は、事業者を取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、事業分野別指針を変更するものとする。

４　主務大臣は、事業分野別指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該事業分野についての専門家その他の関係者の意見を聴くものとする。

５　主務大臣は、事業分野別指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第17条　中小企業者等は、単独で又は共同で行おうとする経営力向上に関する計画（中小企業者等が第2条第1項第6号から第8号までに掲げる組合若しくは連合会、会社又は同条第2項第3号若しくは第4号の政令で定める法人（以下この項において単に「法人」という。）を設立しようとする場合にあっては当該中小企業者等がその組合、連合会、会社又は法人と共同で行う経営力向上に関するものを、中小企業者等が合併して会社又は法人を設立しようとする場合にあっては合併により設立される会社又は法人（合併後存続する会社又は法人を含む。）が行う経営力向上に関するものを、中小企業者等がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営力向上を行おうとする場合にあっては当該中小企業者等が当該外国関係法人等と共同で行う経営力向上に関するものを含む。以下「経営力向上計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その経営力向上計画が適当である旨の認定を受けることができる。ただし、中小企業者等が共同で経営力向上計画を作成した場合にあっては、主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これを主務大臣に提出するものとする。

２　経営力向上計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　前項第5号の「経営力向上設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置又はプログラムであって、経営力向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。

４　経営力向上計画には、第2項第3号に掲げる事項として、特定許認可等（行政手続法（平成5年法律第88号）第2条第3号に規定する許認可等であって、それに基づく地位を被承継等中小企業者等が有する場合において当該地位が承継等中小企業者等に承継されることが経営力向上の円滑化に特に資するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）に基づく被承継等中小企業者等の地位であって、当該経営力向上のために事業承継等により当該承継等中小企業者等が承継しようとするものを記載することができる。

５　経営力向上計画には、第2項第4号に掲げる事項として、中小企業者の純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備える者であることを記載することができる。

６　主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る経営力向上計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

７　主務大臣は、経営力向上計画に第4項に規定する特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位が記載されている場合において、第1項の認定をしようとするときは、当該特定許認可等をした行政庁に協議し、その同意を得るものとする。

８　行政庁は、主務大臣及び第1項の認定の申請を行った者に対して、前項の同意に必要な情報の提供を求めることができる。

９　行政庁は、当該特定許認可等をする根拠となる規定の趣旨を考慮して、第7項の同意をするかどうかを判断するものとする。

１０　前三項に定めるもののほか、第7項の同意に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条　前条第1項の認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る経営力向上計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければならない。

２　主務大臣は、前条第1項の認定に係る経営力向上計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定経営力向上計画」という。）に従って経営力向上に係る事業が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　主務大臣は、認定経営力向上計画に従って事業承継等が行われる前に第1項の規定による変更の認定の申請がされ、かつ、その変更が次の各号のいずれかに該当するものである場合において、同項の認定をしようとするときは、当該各号に定める行政庁に協議し、その同意を得るものとする。

４　前条第6項の規定は第1項の認定について、同条第8項から第10項までの規定は前項の同意について、それぞれ準用する。

第19条　主務大臣は、前二条の規定の施行のために必要があると認めるときは、第39条第2項に規定する認定事業分野別経営力向上推進機関に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めることができる。

第20条　事業再編投資を行おうとする投資事業有限責任組合は、事業再編投資に関する計画（以下この条及び次条において「事業再編投資計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に提出して、その事業再編投資計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　事業再編投資計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　経済産業大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る事業再編投資計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

第21条　前条第1項の認定を受けた投資事業有限責任組合（以下「認定事業再編投資組合」という。）は、当該認定に係る事業再編投資計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。

２　経済産業大臣は、前条第1項の認定に係る事業再編投資計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編投資計画」という。）に従って事業再編投資が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　前条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

第22条　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、経営革新関連保証（中小企業信用保険法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であって、承認経営革新事業（承認経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業をいう。以下同じ。）に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２　海外投資関係保険の保険関係であって、経営革新関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第3条の7第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「2億円」とあるのは「3億円（中小企業等経営強化法第22条第1項に規定する承認経営革新事業に必要な資金（以下「経営革新事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」と、「4億円」とあるのは「6億円（経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、4億円）」と、同条第2項中「2億円」とあるのは「3億円（経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」とする。

３　新事業開拓保険の保険関係であって、経営革新関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第3条の8第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「2億円」とあるのは「3億円（中小企業等経営強化法第22条第1項に規定する承認経営革新事業に必要な資金（以下「経営革新事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」と、「4億円」とあるのは「6億円（経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、4億円）」と、同条第2項中「2億円」とあるのは「3億円（経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」とする。

４　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、経営力向上関連保証（中小企業信用保険法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であって、認定経営力向上事業（認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業をいう。以下同じ。）に必要な資金のうち経営力向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

５　前項の規定にかかわらず、経営力向上関連保証のうち認定経営力向上計画（第17条第5項の規定による記載があるものに限る。）に従って行われる事業承継等に必要な資金に係るもの（第30条において「特例経営力向上関連保証」という。）を受けた中小企業者に係る普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係についての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

６　海外投資関係保険の保険関係であって、経営力向上関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第3条の7第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「2億円」とあるのは「3億円（中小企業等経営強化法第22条第4項に規定する認定経営力向上事業に必要な資金（以下「経営力向上事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」と、「4億円」とあるのは「6億円（経営力向上事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、4億円）」と、同条第2項中「2億円」とあるのは「3億円（経営力向上事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」とする。

７　新事業開拓保険の保険関係であって、経営力向上関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第3条の8第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「2億円」とあるのは「3億円（中小企業等経営強化法第22条第4項に規定する認定経営力向上事業に必要な資金（以下「経営力向上事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」と、「4億円」とあるのは「6億円（経営力向上事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、4億円）」と、同条第2項中「2億円」とあるのは「3億円（経営力向上事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」とする。

８　普通保険の保険関係であって、経営革新関連保証又は経営力向上関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第3条第2項及び第5条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

９　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、経営革新関連保証又は経営力向上関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第4条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第23条　中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第5条第1項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

２　前項第1号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第2号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第5条第1項第1号及び第2号の事業とみなす。

第24条　株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第11条の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行うことができる。

２　前項第1号及び第2号の規定により外国関係法人等に対して資金を貸し付ける業務は、株式会社日本政策金融公庫法の適用については、同法第11条第1項第1号の規定による同法別表第一第14号の中欄に掲げる者に対する同号の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務とみなす。

３　第1項第3号及び第4号の規定による債務の保証は、株式会社日本政策金融公庫法の適用については、同法第11条第1項第2号の規定による同法別表第二第4号の下欄に掲げる業務とみなす。

第25条　中小企業基盤整備機構は、経営力向上を促進するため、中小企業者等（第2条第2項第3号又は第4号に掲げる者に限る。以下この条において同じ。）が認定経営力向上事業を行うために必要とする資金の借入れに係る債務の保証及び中小企業者等（会社に限る。）が当該資金を調達するために発行する社債に係る債務の保証の業務を行う。

２　中小企業基盤整備機構は、事業再編投資を円滑化するため、認定事業再編投資組合が認定事業再編投資計画に従って事業再編投資を実施するために必要な資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。

第26条　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成3年法律第59号）第16条第1項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構は、同法第17条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

２　前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第27条　認定経営力向上計画（事業承継等に係る事項の記載があるものに限る。）に第17条第4項の特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位が記載されている場合において、当該認定経営力向上計画に従って事業承継等が行われたときは、承継等中小企業者等は、当該特定許認可等の根拠となる法令の規定にかかわらず、当該特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位を承継する。

２　承継等中小企業者等は、当該認定経営力向上計画に従って事業承継等を行ったときは、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

３　主務大臣は、第1項の規定により承継等中小企業者等が特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位を承継した場合において、前項の規定による報告を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その報告に係る事項を当該特定許認可等に係る行政庁に通知するものとする。

４　この法律に定めるもののほか、特定許認可等に基づく地位の承継に関し必要な事項は、政令で定める。

第28条　中小企業者が認定経営力向上計画（事業承継等（第2条第11項第9号に掲げる措置に係るものに限る。）に係る事項の記載があるものに限る。）に従って当該認定の日から2月を経過する日までに当該認定に係る事業協同組合、企業組合及び協業組合を設立する場合における中小企業等協同組合法第24条第1項及び中小企業団体の組織に関する法律第5条の15第1項の適用については、これらの規定中「4人以上」とあるのは、「3人以上」とする。

第29条　認定経営力向上計画（事業承継等（第2条第11項第7号に掲げる措置のうち事業の譲受けに係るものに限る。）に係る事項の記載があるものに限る。）に記載された被承継等中小企業者等であって株式会社であるもの（以下この項及び第4項において「被承継会社」という。）は、当該認定経営力向上計画に従って行われる事業の全部又は一部の譲渡について株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該決議又は決定の日から2週間以内に、特定債権者（当該被承継会社に対する債権を有する者のうち、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、当該事業の全部又は一部を譲り受ける者に対する債権を有することとなり、当該債権を当該被承継会社に対して有しないこととなる者をいう。第3項及び第4項において同じ。）に対して各別に、当該事業の全部又は一部の譲渡の要領を通知し、かつ、当該事業の全部又は一部の譲渡に異議のある場合には一定の期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる。

２　前項の期間は、1月を下ってはならない。

３　第1項に規定する催告を受けた特定債権者が同項の期間内に異議を述べなかったときは、当該特定債権者は、当該事業の全部又は一部の譲渡を承認したものとみなす。

４　特定債権者が第1項の期間内に異議を述べたときは、当該被承継会社は弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは特定債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該事業の全部又は一部の譲渡をしても当該特定債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第30条　中小企業基盤整備機構は、特例経営力向上関連保証を受けようとする中小企業者に対して資金の貸付けを行おうとする金融機関（中小企業信用保険法第3条第1項に規定する金融機関をいう。）の依頼に応じて、当該保証に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。

第31条　主務大臣は、主務省令で定めるところにより、次項に規定する業務（以下「経営革新等支援業務」という。）を行う者であって、基本方針に適合すると認められるものを、その申請により、経営革新等支援業務を行う者として認定することができる。

２　前項の認定を受けた者（以下「認定経営革新等支援機関」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

３　第1項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

４　認定経営革新等支援機関は、前項第1号及び第2号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第3号イからハまでに掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の認定を受けることができない。

第33条　第31条第1項の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

２　第31条第1項及び第3項並びに前条の規定は、前項の認定の更新に準用する。

第34条　認定経営革新等支援機関は、その認定に係る業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第35条　主務大臣は、基本方針に照らし認定経営革新等支援機関の経営革新等支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定経営革新等支援機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第36条　主務大臣は、認定経営革新等支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

第37条　第31条第1項の規定による認定を受けた一般社団法人（その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。）、一般財団法人（その設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第2条第1項第6号に該当するものを除く。）であって、経営革新等支援業務の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第3条第1項又は第3条の2第1項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第2条第1項の中小企業者とみなして、同法第3条、第3条の2及び第4条から第8条までの規定を適用する。この場合において、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中小企業等経営強化法第37条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第31条第1項に規定する経営革新等支援業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。

第38条　中小企業基盤整備機構は、認定経営革新等支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他経営革新等支援業務の実施に関し必要な協力の業務を行う。

第39条　主務大臣は、主務省令で定めるところにより、事業分野別指針が定められた事業分野において、次項に規定する業務（以下「事業分野別経営力向上推進業務」という。）を行う者であって、事業分野別指針に適合すると認められるものを、その申請により、事業分野ごとに、事業分野別経営力向上推進業務を行う者として認定することができる。

２　前項の認定を受けた者（以下「認定事業分野別経営力向上推進機関」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

３　第1項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

４　認定事業分野別経営力向上推進機関は、前項第1号及び第2号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第3号イからハまでに掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第40条　中小企業基盤整備機構は、認定事業分野別経営力向上推進機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他事業分野別経営力向上推進業務の実施に関し必要な協力の業務を行う。

第41条　政府は、経営力向上を行おうとする中小企業者等の雇用する労働者の能力の開発及び向上を図るため、認定事業分野別経営力向上推進機関（第39条第2項第1号に掲げる業務のうち労働者の知識及び技能の向上に係るものを行う場合に限る。）に対して、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第63条の能力開発事業として、必要な助成及び援助を行うことができる。

第42条　第32条から第36条までの規定は、認定事業分野別経営力向上推進機関について準用する。この場合において、第32条第3号及び第35条中「経営革新等支援業務」とあるのは「事業分野別経営力向上推進業務」と、同条中「基本方針」とあるのは「事業分野別指針」と読み替えるものとする。

第43条　経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、ソフトウェア業又は情報処理サービス業に属する事業を行う者であって、情報処理に関する高度な知識及び経験を有するもののうち、次項に規定する業務（以下「情報処理支援業務」という。）を行うものであって、基本方針に適合すると認められるものを、その申請により、情報処理支援業務を行う者として認定することができる。

２　前項の認定を受けた者（以下「認定情報処理支援機関」という。）は、経営能率の相当程度の向上を行おうとする中小企業者等に対する情報処理を行う方法（サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。第45条において同じ。）の確保を含む。）に係る指導、助言、情報の提供その他の情報処理に関する支援を行うものとする。

３　第1項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

４　認定情報処理支援機関は、前項第1号及び第2号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第3号イからハまでに掲げる事項の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第44条　前条第1項の規定による認定を受けた一般社団法人（その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。）又は一般財団法人（その設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）であって、情報処理支援業務の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第3条第1項又は第3条の2第1項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第2条第1項の中小企業者とみなして、同法第3条、第3条の2及び第4条から第8条までの規定を適用する。この場合において、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中小企業等経営強化法第44条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第43条第1項に規定する情報処理支援業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。

第45条　独立行政法人情報処理推進機構は、認定情報処理支援機関の依頼に応じて、その情報処理支援業務の実施に当たってのサイバーセキュリティの確保に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。

第46条　中小企業基盤整備機構は、認定情報処理支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他情報処理支援業務の実施に関し必要な協力の業務を行う。

第47条　第32条から第36条までの規定は、認定情報処理支援機関について準用する。この場合において、第32条第3号及び第35条中「経営革新等支援業務」とあるのは「情報処理支援業務」と、同号及び第34条中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と、第33条第1項中「5年」とあるのは「3年」と、第34条から第36条までの規定中「主務大臣」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。

第48条　国は、中小企業者の技術に関する研究開発による経営強化を図るため、中小企業者と大学、高等専門学校等との連携による人材の育成、知的財産の適切な保護及び活用、研究開発の成果の取扱いに係る取引慣行の改善その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。

第49条　経済産業大臣は、事業継続力強化計画（次条第1項に規定する事業継続力強化計画をいう。）及び連携事業継続力強化計画（第52条第1項に規定する連携事業継続力強化計画をいう。）の適確な作成に資するため、これらの計画の作成のための指針（以下この条において「事業継続力強化計画作成指針」という。）を定めるものとする。

２　経済産業大臣は、中小企業者の事業継続力強化に対する取組の状況その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、事業継続力強化計画作成指針を変更するものとする。

３　経済産業大臣は、事業継続力強化計画作成指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、専門家その他の関係者の意見を聴くものとする。

４　経済産業大臣は、事業継続力強化計画作成指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第50条　中小企業者は、事業継続力強化に関する計画（以下この条及び次条において「事業継続力強化計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その事業継続力強化計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　事業継続力強化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　経済産業大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る事業継続力強化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

第51条　前条第1項の認定を受けた中小企業者は、当該認定に係る事業継続力強化計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。

２　経済産業大臣は、前条第1項の認定に係る事業継続力強化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。第54条第1項及び第65条第5項において「認定事業継続力強化計画」という。）に従って事業継続力強化が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　前条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

第52条　複数の中小企業者は、共同で、連携事業継続力強化に関する計画（複数の中小企業者がそれぞれの中小企業者の外国関係法人等の全部又は一部と共同で連携事業継続力強化を行おうとする場合にあっては、当該複数の中小企業者が当該外国関係法人等と共同で行う連携事業継続力強化に関するものを含む。以下この条及び次条において「連携事業継続力強化計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これを経済産業大臣に提出して、その連携事業継続力強化計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　連携事業継続力強化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　経済産業大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る連携事業継続力強化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

第53条　前条第1項の認定を受けた中小企業者は、当該認定に係る連携事業継続力強化計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。

２　経済産業大臣は、前条第1項の認定に係る連携事業継続力強化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。第55条第1項及び第65条第5項において「認定連携事業継続力強化計画」という。）に従って連携事業継続力強化が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　前条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

第54条　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業継続力強化関連保証（中小企業信用保険法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であって、認定事業継続力強化（認定事業継続力強化計画に従って行われる事業継続力強化をいう。以下同じ。）に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２　海外投資関係保険の保険関係であって、事業継続力強化関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第3条の7第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「2億円」とあるのは「4億円（中小企業等経営強化法第54条第1項に規定する認定事業継続力強化に必要な資金（以下「事業継続力強化資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」と、「4億円」とあるのは「6億円（事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、4億円）」と、同条第2項中「2億円」とあるのは「4億円（事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」とする。

３　新事業開拓保険の保険関係であって、事業継続力強化関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第3条の8第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「2億円」とあるのは「3億円（中小企業等経営強化法第54条第1項に規定する認定事業継続力強化に必要な資金（以下「事業継続力強化資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」と、「4億円」とあるのは「6億円（事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、4億円）」と、同条第2項中「2億円」とあるのは「3億円（事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」とする。

４　普通保険の保険関係であって、事業継続力強化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第3条第2項及び第5条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

５　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業継続力強化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第4条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第55条　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、連携事業継続力強化関連保証（中小企業信用保険法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であって、認定連携事業継続力強化（認定連携事業継続力強化計画に従って行われる連携事業継続力強化をいう。以下同じ。）に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２　海外投資関係保険の保険関係であって、連携事業継続力強化関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第3条の7第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「2億円」とあるのは「3億円（中小企業等経営強化法第55条第1項に規定する認定連携事業継続力強化に必要な資金（以下「連携事業継続力強化資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」と、「4億円」とあるのは「6億円（連携事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、4億円）」と、同条第2項中「2億円」とあるのは「3億円（連携事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」とする。

３　新事業開拓保険の保険関係であって、連携事業継続力強化関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第3条の8第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「2億円」とあるのは「3億円（中小企業等経営強化法第55条第1項に規定する認定連携事業継続力強化に必要な資金（以下「連携事業継続力強化資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」と、「4億円」とあるのは「6億円（連携事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、4億円）」と、同条第2項中「2億円」とあるのは「3億円（連携事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」とする。

４　普通保険の保険関係であって、連携事業継続力強化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第3条第2項及び第5条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

５　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、連携事業継続力強化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第4条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第56条　中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第5条第1項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

２　前項第1号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第2号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第5条第1項第1号及び第2号の事業とみなす。

第57条　株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法第11条の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行うことができる。

２　前項の規定による債務の保証は、株式会社日本政策金融公庫法の適用については、同法第11条第1項第2号の規定による同法別表第二第4号の下欄に掲げる業務とみなす。

第58条　中小企業基盤整備機構は、第50条第1項又は第52条第1項の認定を受けた中小企業者の依頼に応じて、その行う認定事業継続力強化又は認定連携事業継続力強化に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。

第59条　中小企業者は、基本方針を勘案し、事業継続力強化に積極的に取り組むよう努めるものとする。

第60条　国、地方公共団体、親事業者、政府関係金融機関、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他の者は、基本方針を勘案し、中小企業者の事業継続力強化に資するため、中小企業者の行う事業継続力強化に関する助言、研修、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。