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民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

平成11年法律第117号
最終改正:平成30年6月20日法律第60号
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    第1章 総則

    (目的)

    第1条 この法律は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。


    (定義)

    第2条 この法律において「公共施設等」とは、次に掲げる施設(設備を含む。)をいう。

     道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設

     庁舎、宿舎等の公用施設

     賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設

     情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設(廃棄物処理施設を除く。)、観光施設及び研究施設

     船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星(これらの施設の運行に必要な施設を含む。)

     前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの

     この法律において「特定事業」とは、公共施設等の整備等(公共施設等の建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。)に関する事業(市街地再開発事業、土地区画整理事業その他の市街地開発事業を含む。)であって、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるものをいう。

     この法律において「公共施設等の管理者等」とは、次に掲げる者をいう。

     公共施設等の管理者である各省各庁の長(衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長及び大臣をいう。以下同じ。)又は特定事業を所管する大臣

     公共施設等の管理者である地方公共団体の長又は特定事業を実施しようとする地方公共団体の長

     公共施設等の整備等を行う独立行政法人、特殊法人その他の公共法人(市街地再開発事業、土地区画整理事業その他の市街地開発事業を施行する組合を含む。以下「公共法人」という。)

     この法律において「選定事業」とは、第7条の規定により選定された特定事業をいう。

     この法律において「選定事業者」とは、第8条第1項の規定により選定事業を実施する者として選定された者をいう。

     この法律において「公共施設等運営事業」とは、特定事業であって、第16条の規定による設定を受けて、公共施設等の管理者等が所有権(公共施設等を構成する建築物その他の工作物の敷地の所有権を除く。第29条第4項において同じ。)を有する公共施設等(利用料金(公共施設等の利用に係る料金をいう。以下同じ。)を徴収するものに限る。)について、運営等(運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。)を行い、利用料金を自らの収入として収受するものをいう。

     この法律において「公共施設等運営権」とは、公共施設等運営事業を実施する権利をいう。


    (基本理念)

    第3条 公共施設等の整備等に関する事業は、国及び地方公共団体(これらに係る公共法人を含む。以下この条及び第77条において同じ。)と民間事業者との適切な役割分担並びに財政資金の効率的使用の観点を踏まえつつ、行政の効率化又は国及び地方公共団体の財産の有効利用にも配慮し、当該事業により生ずる収益等をもってこれに要する費用を支弁することが可能である等の理由により民間事業者に行わせることが適切なものについては、できる限りその実施を民間事業者に委ねるものとする。

     特定事業は、国及び地方公共団体と民間事業者との責任分担の明確化を図りつつ、収益性を確保するとともに、国及び地方公共団体の民間事業者に対する関与を必要最小限のものとすることにより民間事業者の有する技術及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されることを旨として行われなければならない。

    第2章 基本方針等

    第4条 政府は、基本理念にのっとり、特定事業の実施に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

     基本方針は、特定事業の実施について、次に掲げる事項(地方公共団体が実施する特定事業については、特定事業の健全かつ効率的な促進のために必要な事項に係るもの)を定めるものとする。

     公共施設等の整備等に関する事業における前条第1項の規定の趣旨に沿った民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用に関する基本的な事項

     民間事業者の提案による特定事業の選定その他特定事業の選定に関する基本的な事項

     民間事業者の募集及び選定に関する基本的な事項

     民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する基本的な事項

     公共施設等運営権に関する基本的な事項

     法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する基本的な事項

     その他特定事業の実施に関する基本的な事項

     基本方針は、次に掲げる事項に配慮して定められなければならない。

     特定事業の選定については、公共施設等の整備等における公共性及び安全性を確保しつつ、事業に要する費用の縮減等資金の効率的使用、国民に対するサービスの提供における行政のかかわり方の改革、民間の事業機会の創出その他の成果がもたらされるようにするとともに、民間事業者の自主性を尊重すること。

     民間事業者の選定については、公開の競争により選定を行う等その過程の透明化を図るとともに、民間事業者の創意工夫を尊重すること。

     財政上の支援については、現行の制度に基づく方策を基本とし、又はこれに準ずるものとすること。

     内閣総理大臣は、基本方針の案につき閣議の決定を求めなければならない。

     内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表するとともに、各省各庁の長に送付しなければならない。

     前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

     地方公共団体は、基本理念にのっとり、基本方針を勘案した上で、第3項各号に掲げる事項に配慮して、地域における創意工夫を生かしつつ、特定事業が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるものとする。

    第3章 特定事業の実施等

    (実施方針)

    第5条 公共施設等の管理者等は、第7条の特定事業の選定及び第8条第1項の民間事業者の選定を行おうとするときは、基本方針にのっとり、特定事業の実施に関する方針(以下「実施方針」という。)を定めることができる。

     実施方針は、特定事業について、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。

     特定事業の選定に関する事項

     民間事業者の募集及び選定に関する事項

     民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

     公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

     事業契約(選定事業(公共施設等運営事業を除く。)を実施するため公共施設等の管理者等及び選定事業者が締結する契約をいう。以下同じ。)の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

     事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

     法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

     公共施設等の管理者等は、実施方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

     前項の規定は、実施方針の変更について準用する。


    (実施方針の策定の提案)

    第6条 特定事業を実施しようとする民間事業者は、公共施設等の管理者等に対し、当該特定事業に係る実施方針を定めることを提案することができる。この場合においては、当該特定事業の案、当該特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書類その他内閣府令で定める書類を添えなければならない。

     前項の規定による提案を受けた公共施設等の管理者等は、当該提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該民間事業者に通知しなければならない。


    (特定事業の選定)

    第7条 公共施設等の管理者等は、第5条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により実施方針を公表したときは、基本方針及び実施方針に基づき、実施することが適切であると認める特定事業を選定することができる。


    (民間事業者の選定等)

    第8条 公共施設等の管理者等は、前条の規定により特定事業を選定したときは、当該特定事業を実施する民間事業者を公募の方法等により選定するものとする。

     前項の規定により選定された民間事業者は、本来同項の公共施設等の管理者等が行う事業のうち、事業契約において当該民間事業者が行うこととされた公共施設等の整備等(第16条の規定により公共施設等運営権が設定された場合にあっては、当該公共施設等運営権に係る公共施設等の運営等)を行うことができる。


    (欠格事由)

    第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定事業を実施する民間事業者の募集に応じることができない。

     法人でない者

     破産手続開始の決定を受けて復権を得ない法人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている法人

     第29条第1項(同項第1号に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により公共施設等運営権を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない法人

     公共施設等運営権を有する者(以下「公共施設等運営権者」という。)が第29条第1項の規定により公共施設等運営権を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該公共施設等運営権者の親会社等(その法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある法人として政令で定めるものをいう。第7号において同じ。)であった法人で、その取消しの日から5年を経過しないもの

     役員のうちに次のいずれかに該当する者がある法人

     成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

     破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

     禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

     暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

     公共施設等運営権者が第29条第1項の規定により公共施設等運営権を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内に当該公共施設等運営権者の役員であった者で、その取消しの日から5年を経過しないもの

     営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからホまでのいずれかに該当するもの

     暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がその事業活動を支配する法人

     その者の親会社等が第2号から前号までのいずれかに該当する法人


    (技術提案)

    第10条 公共施設等の管理者等は、第8条第1項の規定による民間事業者の選定に先立って、その募集に応じようとする者に対し、特定事業に関する技術又は工夫についての提案(以下この条において「技術提案」という。)を求めるよう努めなければならない。

     公共施設等の管理者等は、技術提案がされたときは、これについて適切な審査及び評価を行うものとする。

     技術提案については、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第15条第5項本文、第16条、第17条第1項前段、第18条第1項及び第2項並びに第19条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (客観的な評価)

    第11条 公共施設等の管理者等は、第7条の特定事業の選定及び第8条第1項の民間事業者の選定を行うに当たっては、客観的な評価(当該特定事業の効果及び効率性に関する評価を含む。)を行い、その結果を公表しなければならない。

     公共施設等の管理者等は、第8条第1項の民間事業者の選定を行うに当たっては、民間事業者の有する技術及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されるよう、原則として価格及び国民に提供されるサービスの質その他の条件により評価を行うものとする。


    (地方公共団体の議会の議決)

    第12条 地方公共団体は、事業契約でその種類及び金額について政令で定める基準に該当するものを締結する場合には、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。


    (指定管理者の指定に当たっての配慮等)

    第13条 地方公共団体は、この法律に基づき整備される公共施設等の管理について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定を適用する場合においては、同条第4項から第6項までに規定する事項について、選定事業の円滑な実施が促進されるよう適切な配慮をするとともに、同条第11項の規定に該当する場合における選定事業の取扱いについて、あらかじめ明らかにするよう努めるものとする。


    (選定事業の実施)

    第14条 選定事業は、基本方針及び実施方針に基づき、事業契約(第16条の規定により公共施設等運営権が設定された場合にあっては、当該公共施設等運営権に係る公共施設等運営権実施契約(第22条第1項に規定する公共施設等運営権実施契約をいう。)。次項において同じ。)に従って実施されるものとする。

     選定事業者が国又は地方公共団体の出資又は拠出に係る法人(当該法人の出資又は拠出に係る法人を含む。)である場合には、当該選定事業者の責任が不明確とならないよう特に留意して、事業契約において公共施設等の管理者等との責任分担が明記されなければならない。


    (実施方針の策定の見通し等の公表)

    第15条 公共施設等の管理者等は、内閣府令で定めるところにより、毎年度、当該年度の実施方針の策定の見通しに関する事項で内閣府令で定めるものを公表しなければならない。ただし、当該年度にその見通しがない場合は、この限りでない。

     公共施設等の管理者等は、前項の見通しに関する事項を変更したときは、内閣府令で定めるところにより、変更後の当該事項を公表しなければならない。

     公共施設等の管理者等は、事業契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該事業契約の内容(公共施設等の名称及び立地、選定事業者の商号又は名称、公共施設等の整備等の内容、契約期間、事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項その他内閣府令で定める事項に限る。)を公表しなければならない。

     前三項の規定は、地方公共団体が、前三項に規定する事項以外の実施方針の策定の見通し及び事業契約の内容に関する情報の公表に関し、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。


    (解釈及び適用の確認等)

    第15条の2 公共施設等の管理者等(第2条第3項第1号に掲げる者を除く。第6項において同じ。)又は特定事業を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者は、内閣総理大臣に対し、その実施し、又は実施しようとする特定事業に係る支援措置の内容及び当該特定事業に関する規制について規定する法律(法律に基づく命令(告示を含む。)を含む。次項及び第3項において同じ。)の規定の解釈並びに当該特定事業に対する当該支援措置及び当該規定の適用の有無(次項及び第3項において「支援措置の内容等」と総称する。)について、その確認を求めることができる。

     前項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係る支援措置の内容等の確認がその所掌する事務又は所管する法律に関するものであるときは、遅滞なく、当該求めをした者に回答するものとする。

     第1項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係る支援措置の内容等の確認が他の関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下この項及び第85条において同じ。)の所掌する事務又は所管する法律に関するものであるときは、遅滞なく、当該関係行政機関の長に対し、その確認を求めるものとする。この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、遅滞なく、内閣総理大臣に回答するものとする。

     前項の規定による回答を受けた内閣総理大臣は、遅滞なく、その回答の内容を当該回答に係る第1項の規定による求めをした者に通知するものとする。

     内閣総理大臣は、第2項の規定による回答又は前項の規定による通知を行ったときは、その内容を民間資金等活用事業推進委員会に報告するものとする。

     第2項及び第4項に規定するもののほか、内閣総理大臣は、特定事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、公共施設等の管理者等又は特定事業を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者の求めに応じて、必要な助言をすることができる。

     内閣総理大臣は、前項の規定による助言を行うに際し必要と認めるときは、民間資金等活用事業推進委員会に対し、意見を求めることができる。


    (報告の徴収等)

    第15条の3 内閣総理大臣は、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、公共施設等の管理者等に対し、実施方針に定めた事項その他の特定事業の実施に関する事項について、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。

    第4章 公共施設等運営権

    (公共施設等運営権の設定)

    第16条 公共施設等の管理者等は、選定事業者に公共施設等運営権を設定することができる。


    (公共施設等運営権に関する実施方針における記載事項の追加)

    第17条 公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権が設定されることとなる民間事業者を選定しようとする場合には、実施方針に、第5条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

     選定事業者に公共施設等運営権を設定する旨

     公共施設等運営権に係る公共施設等の運営等の内容

     公共施設等運営権の存続期間

     第20条の規定により費用を徴収する場合には、その旨(あらかじめ徴収金額を定める場合にあっては、費用を徴収する旨及びその金額)

     第22条第1項に規定する公共施設等運営権実施契約に定めようとする事項及びその解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

     利用料金に関する事項


    (実施方針に関する条例)

    第18条 公共施設等の管理者等(地方公共団体の長に限る。)は、前条に規定する場合には、条例の定めるところにより、実施方針を定めるものとする。

     前項の条例には、民間事業者の選定の手続、公共施設等運営権者が行う公共施設等の運営等の基準及び業務の範囲、利用料金に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。


    (公共施設等運営権の設定の時期等)

    第19条 公共施設等の管理者等は、第17条の規定により実施方針に同条各号に掲げる事項を定めた場合において、第8条第1項の規定により民間事業者を選定したときは、遅滞なく(当該実施方針に定めた特定事業が公共施設等の建設、製造又は改修に関する事業を含むときは、その建設、製造又は改修の完了後直ちに)、当該実施方針に従い、選定事業者に公共施設等運営権を設定するものとする。

     公共施設等運営権の設定は、次に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。

     公共施設等の名称、立地並びに規模及び配置

     第17条第2号及び第3号に掲げる事項

     公共施設等の管理者等は、第1項の規定により公共施設等運営権を設定したときは、その旨並びに当該公共施設等運営権に係る公共施設等の名称及び立地並びに前項第2号に掲げる事項を公表しなければならない。

     公共施設等の管理者等(地方公共団体の長に限る。)は、第1項の規定により公共施設等運営権を設定しようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。


    (費用の徴収)

    第20条 公共施設等の管理者等は、実施方針に従い、公共施設等運営権者(公共施設等運営権に係る公共施設等の建設、製造又は改修を行っていない公共施設等運営権者に限る。)から、当該建設、製造又は改修に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。


    (公共施設等運営事業の開始の義務)

    第21条 公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等が指定する期間内に、公共施設等運営事業を開始しなければならない。

     公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権者から申請があった場合において、正当な理由があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。

     公共施設等運営権者は、公共施設等運営事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を公共施設等の管理者等に届け出なければならない。


    (公共施設等運営権実施契約)

    第22条 公共施設等運営権者は、公共施設等運営事業を開始する前に、実施方針に従い、内閣府令で定めるところにより、公共施設等の管理者等と、次に掲げる事項をその内容に含む契約(以下「公共施設等運営権実施契約」という。)を締結しなければならない。

     公共施設等の運営等の方法

     公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

     公共施設等の利用に係る約款を定める場合には、その決定手続及び公表方法

     派遣職員(第78条第1項に規定する国派遣職員及び第79条第1項に規定する地方派遣職員をいう。以下この号において同じ。)をその業務に従事させる場合には、当該業務の内容及び派遣職員を当該業務に従事させる期間その他派遣職員を当該業務に従事させることに関し必要な事項

     その他内閣府令で定める事項

     公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権実施契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、公共施設等運営権実施契約の内容(公共施設等運営権者の商号又は名称、前項第2号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項に限る。)を公表しなければならない。

     前項の規定は、地方公共団体が、同項に規定する事項以外の公共施設等運営権実施契約に関する情報の公表に関し、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。


    (公共施設等の利用料金)

    第23条 公共施設等運営権者は、利用料金を自らの収入として収受するものとする。

     利用料金は、実施方針に従い、公共施設等運営権者が定めるものとする。この場合において、公共施設等運営権者は、あらかじめ、当該利用料金を公共施設等の管理者等に届け出なければならない。

     公共施設等運営権に係る公共施設等が地方自治法第244条第1項に規定する公の施設(以下この項及び第26条第5項において単に「公の施設」という。)であり、かつ、公共施設等運営権者が同法第244条の2第3項に規定する指定管理者(第26条第5項において単に「指定管理者」という。)として当該公の施設を管理する場合(同法第244条の2第5項の規定により定められた期間が当該公共施設等運営権の存続期間を超えない場合に限る。)において、前項の規定により定められた当該公共施設等の利用料金が第18条第1項の条例(利用料金の範囲その他利用料金に関して利用者の利益を保護するために必要なものとして内閣府令で定める事項を定めるものに限る。)において定められた利用料金に関する事項に適合し、かつ、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同法第244条の2第8項の場合における利用料金として定めることが同条第9項の条例の定めるところに適合するときは、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同条第8項の場合における利用料金として定めることについては、同条第9項後段の規定は、適用しない。


    (性質)

    第24条 公共施設等運営権は、物権とみなし、この法律に別段の定めがある場合を除き、不動産に関する規定を準用する。


    (権利の目的)

    第25条 公共施設等運営権は、法人の合併その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分並びに抵当権の目的となるほか、権利の目的となることができない。


    (処分の制限等)

    第26条 公共施設等運営権は、分割し、又は併合することができない。

     公共施設等運営権は、公共施設等の管理者等の許可を受けなければ、移転することができない。

     公共施設等の管理者等は、前項の許可を行おうとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

     公共施設等運営権の移転を受ける者が第9条各号のいずれにも該当しないこと。

     公共施設等運営権の移転が実施方針に照らして適切なものであること。

     公共施設等の管理者等(地方公共団体の長に限る。)は、第2項の許可を行おうとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。ただし、条例に特別の定めがある場合は、この限りでない。

     公共施設等運営権に係る公共施設等が公の施設であり、かつ、第2項の許可を受けて当該公共施設等運営権を移転した者が、その移転の際、指定管理者として当該公の施設を管理していた場合において、当該移転を受けた者を当該公の施設の指定管理者として指定するとき(前項ただし書の特別の定めがある場合であって、地方自治法第244条の2第5項の規定により定められる期間が当該公共施設等運営権の存続期間を超えない場合に限る。)における同条第6項の規定の適用については、同項中「ならない」とあるのは、「ならない。ただし、第3項の条例に特別の定めがある場合は、この限りでないものとし、この場合には、当該普通地方公共団体の長は、指定管理者の指定後遅滞なく、当該指定について当該議会に報告しなければならない」とする。

     抵当権の設定が登録されている公共施設等運営権については、その抵当権者の同意がなければ、これを放棄することができない。

     第2項の許可を受けないで、又は前項の同意を得ないでした公共施設等運営権の移転又は放棄は、その効力を生じない。


    (登録)

    第27条 公共施設等運営権及び公共施設等運営権を目的とする抵当権の設定、移転、変更、消滅及び処分の制限並びに第29条第1項の規定による公共施設等運営権の行使の停止及びその停止の解除は、公共施設等運営権登録簿に登録する。

     前項の規定による登録は、登記に代わるものとする。

     第1項の規定による登録に関する処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

     公共施設等運営権登録簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定は、適用しない。

     公共施設等運営権登録簿に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第5項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第4章の規定は、適用しない。

     前各項に規定するもののほか、登録に関し必要な事項は、政令で定める。


    (指示等)

    第28条 公共施設等の管理者等は、公共施設等運営事業の適正を期するため、公共施設等運営権者に対して、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。


    (公共施設等運営権の取消し等)

    第29条 公共施設等の管理者等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、公共施設等運営権を取り消し、又はその行使の停止を命ずることができる。

     公共施設等運営権者が次のいずれかに該当するとき。

     偽りその他不正の方法により公共施設等運営権者となったとき。

     第9条各号のいずれかに該当することとなったとき。

     第21条第1項の規定により指定した期間(同条第2項の規定による延長があったときは、延長後の期間)内に公共施設等運営事業を開始しなかったとき。

     公共施設等運営事業を実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき。

     ニに掲げる場合のほか、公共施設等運営権実施契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

     正当な理由がなく、前条の指示に従わないとき。

     公共施設等運営事業に関する法令の規定に違反したとき。

     公共施設等を他の公共の用途に供することその他の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じたとき。

     公共施設等の管理者等は、前項の規定による公共施設等運営権の行使の停止の命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

     公共施設等の管理者等は、第1項の規定により、抵当権の設定が登録されている公共施設等運営権を取り消そうとするときは、あらかじめ、その旨を当該抵当権に係る抵当権者に通知しなければならない。

     公共施設等の管理者等が、公共施設等の所有権を有しなくなったときは、公共施設等運営権は消滅する。


    (公共施設等運営権者に対する補償)

    第30条 公共施設等の管理者等は、前条第1項(第2号に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定による公共施設等運営権の取消し若しくはその行使の停止又は前条第4項の規定による公共施設等運営権の消滅(公共施設等の管理者等の責めに帰すべき事由がある場合に限る。)によって損失を受けた公共施設等運営権者又は公共施設等運営権者であった者(以下この条において単に「公共施設等運営権者」という。)に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

     前項の規定による損失の補償については、公共施設等の管理者等と公共施設等運営権者とが協議しなければならない。

     前項の規定による協議が成立しない場合においては、公共施設等の管理者等は、自己の見積もった金額を公共施設等運営権者に支払わなければならない。

     前項の補償金額に不服がある公共施設等運営権者は、その決定の通知を受けた日から6月以内に、訴えをもって、その増額を請求することができる。

     前項の訴えにおいては、当該公共施設等の管理者等を被告とする。

     前条第1項の規定により取り消された公共施設等運営権又は同条第4項の規定により消滅した公共施設等運営権(公共施設等の管理者等の責めに帰すべき事由により消滅した場合に限る。)の上に抵当権があるときは、当該抵当権に係る抵当権者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き、公共施設等の管理者等は、その補償金を供託しなければならない。

     前項の抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。

     公共施設等の管理者等は、第1項の規定による補償の原因となった損失が前条第1項の規定による公共施設等運営権の取消し又はその行使の停止によるものであるときは、当該補償金額の全部又は一部をその理由を生じさせた者に負担させることができる。

    第5章 株式会社民間資金等活用事業推進機構による特定選定事業等の支援等

    第1節 総則

    (機構の目的)

    第31条 株式会社民間資金等活用事業推進機構は、国及び地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国経済の成長の促進に寄与する観点から、公共施設等の整備等における民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用が一層重要となっていることに鑑み、特定選定事業(選定事業であって、利用料金を徴収する公共施設等の整備等を行い、利用料金を自らの収入として収受するものをいう。以下同じ。)又は特定選定事業を支援する事業(以下「特定選定事業等」と総称する。)を実施する者に対し、金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するための資金の供給を行うことにより、特定選定事業に係る資金を調達することができる資本市場の整備を促進するとともに、特定選定事業等の実施に必要な知識及び情報の提供その他特定選定事業等の普及に資する支援を行い、もって我が国において特定事業を推進することを目的とする株式会社とする。


    (数)

    第32条 株式会社民間資金等活用事業推進機構(以下「機構」という。)は、一を限り、設立されるものとする。


    (株式の政府保有)

    第33条 政府は、常時、機構が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。)の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。


    (株式、社債及び借入金の認可等)

    第34条 機構は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項に規定する募集株式(第93条第1号において「募集株式」という。)、同法第238条第1項に規定する募集新株予約権(同号において「募集新株予約権」という。)若しくは同法第676条に規定する募集社債(以下「募集社債」という。)を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

     機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。


    (政府の出資)

    第35条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。


    (商号)

    第36条 機構は、その商号中に株式会社民間資金等活用事業推進機構という文字を用いなければならない。

     機構でない者は、その名称中に民間資金等活用事業推進機構という文字を用いてはならない。

    第2節 設立

    (定款の記載又は記録事項)

    第37条 機構の定款には、会社法第27条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

     機構の設立に際して発行する株式(以下「設立時発行株式」という。)の数(機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数)

     設立時発行株式の払込金額(設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。)

     政府が割当てを受ける設立時発行株式の数(機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数)

     会社法第107条第1項第1号に掲げる事項

     取締役会及び監査役を置く旨

     第52条第1項各号に掲げる業務の完了により解散する旨

     機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。

     監査等委員会又は会社法第2条第12号に規定する指名委員会等を置く旨

     会社法第139条第1項ただし書に規定する別段の定め


    (設立の認可等)

    第38条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を内閣総理大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。


    第39条 内閣総理大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

     設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。

     定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印(会社法第26条第2項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。)がないこと。

     業務の運営が健全に行われ、我が国における特定選定事業の推進に寄与することが確実であると認められること。

     内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。


    (設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任)

    第40条 会社法第38条第1項に規定する設立時取締役及び同条第2項第2号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。


    (会社法の規定の読替え)

    第41条 会社法第30条第2項、第34条第1項、第59条第1項第1号及び第963条第1項の規定の適用については、同法第30条第2項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「民間資金法」という。)第39条第2項の認可の後株式会社民間資金等活用事業推進機構の成立前は、定款」と、同法第34条第1項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「民間資金法第39条第2項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「民間資金法第39条第2項の認可の年月日」と、同法第963条第1項中「第34条第1項」とあるのは「第34条第1項(民間資金法第41条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。


    (会社法の規定の適用除外)

    第42条 会社法第30条第1項及び第33条の規定は、機構の設立については、適用しない。

    第3節 管理

    第1款 取締役等

    (取締役及び監査役の選任等の認可)

    第43条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。


    (取締役等の秘密保持義務)

    第44条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

    第2款 民間資金等活用事業支援委員会

    (設置)

    第45条 機構に、民間資金等活用事業支援委員会(以下「支援委員会」という。)を置く。


    (権限)

    第46条 支援委員会は、次に掲げる決定を行う。

     第54条第1項の規定による特定選定事業等支援の対象となる事業者及び当該特定選定事業等支援の内容の決定

     第56条第1項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定

     前二号に掲げるもののほか、会社法第362条第4項第1号及び第2号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定

     支援委員会は、前項第1号及び第2号に掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。


    (組織)

    第47条 支援委員会は、取締役である委員3人以上7人以内で組織する。

     委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ1人以上含まれなければならない。

     委員は、取締役会の決議により定める。

     委員の選定及び解職の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。

     支援委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

     委員長は、支援委員会の会務を総理する。

     支援委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。


    (運営)

    第48条 支援委員会は、委員長(委員長に事故があるときは、前条第8項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。)が招集する。

     支援委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

     支援委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

     前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。

     前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第2項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。

     監査役は、支援委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

     支援委員会の委員であって支援委員会によって選定された者は、第3項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。

     支援委員会の議事については、内閣府令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

     前項の議事録が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次条第2項第2号において同じ。)をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

    10 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他支援委員会の運営に関し必要な事項は、支援委員会が定める。


    (議事録)

    第49条 機構は、支援委員会の日から10年間、前条第8項の議事録をその本店に備え置かなければならない。

     株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。

     前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

     前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

     債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

     裁判所は、前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。

     会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項(第1号に係る部分に限る。)、第870条の2、第871条本文、第872条(第5号に係る部分に限る。)、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第2項及び第3項の許可について準用する。

     取締役は、第1項の議事録について第2項各号に掲げる請求をすることができる。


    (登記)

    第50条 機構は、委員を選定したときは、2週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。

     前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

     委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。

     機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。

    第3款 定款の変更

    第51条 機構の定款の変更の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

    第4節 業務

    第1款 業務の範囲

    第52条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

     対象事業者(第54条第1項の規定により支援の対象となった事業者(民法(明治29年法律第89号)第667条第1項に規定する組合契約によって成立する組合、商法(明治32年法律第48号)第535条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年法律第40号)第2条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。次条第1項及び第54条第1項において同じ。)をいう。以下同じ。)に対する出資

     対象事業者に対する基金(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第131条に規定する基金をいう。)の拠出

     対象事業者に対する資金の貸付け

     対象事業者が発行する有価証券(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項に規定する有価証券及び同条第2項の規定により有価証券とみなされるものをいう。第8号において同じ。)の取得

     対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得

     実施方針を定め、若しくは定めようとする公共施設等の管理者等又は特定事業を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者に対する専門家の派遣

     実施方針を定め、若しくは定めようとする公共施設等の管理者等又は特定事業を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者に対する助言

     保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券(第56条において「株式等」という。)の譲渡その他の処分

     債権の管理及び譲渡その他の処分

     前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査

    十一 前各号に掲げる業務に附帯する業務

    十二 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務

     機構は、前項第12号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

    第2款 支援基準

    第53条 内閣総理大臣は、機構が特定選定事業等の支援(前条第1項第1号から第5号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「特定選定事業等支援」という。)の対象となる事業者及び当該特定選定事業等支援の内容を決定するに当たって従うべき基準(以下この条及び次条第1項において「支援基準」という。)を定めるものとする。

     内閣総理大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、特定選定事業等支援の対象となる特定選定事業等に係る公共施設等を所管する大臣の意見を聴かなければならない。

     内閣総理大臣は、第1項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。

    第3款 業務の実施

    (支援決定)

    第54条 機構は、特定選定事業等支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該特定選定事業等支援の内容を決定しなければならない。

     機構は、特定選定事業等支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。

     内閣総理大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を当該特定選定事業等支援の対象となる特定選定事業等に係る公共施設等を所管する大臣に通知するものとする。

     前項の規定による通知を受けた大臣は、当該特定選定事業等の収益性その他の当該公共施設等の運営の見込みを考慮して必要があると認めるときは、第2項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。


    (支援決定の撤回)

    第55条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第1項の規定による決定(次項において「支援決定」という。)を撤回しなければならない。

     対象事業者が特定選定事業等を実施しないとき。

     対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。

     機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者に対し、その旨を通知しなければならない。


    (株式等の譲渡その他の処分等)

    第56条 機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。

     機構は、特定選定事業の実施状況、特定選定事業に係る資金の調達状況その他の特定選定事業を取り巻く状況を考慮しつつ、平成40年3月31日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。

    第5節 情報の提供等

    第57条 機構は、特定選定事業の円滑な実施が促進されるよう、内閣総理大臣に対し、特定選定事業の推進に資する情報の提供を行うものとする。

     内閣総理大臣及び特定選定事業等支援の対象となる特定選定事業等に係る公共施設等を所管する大臣は、前項の規定により提供された情報も踏まえつつ、機構の行う事業の円滑な実施が促進され、特定選定事業が推進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

    第6節 財務及び会計

    (予算の認可)

    第58条 機構は、毎事業年度の開始前に、当該事業年度の予算を内閣総理大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

     前項の予算には、当該事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。


    (剰余金の配当等の決議)

    第59条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。


    (財務諸表)

    第60条 機構は、毎事業年度終了後3月以内に、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。


    (政府保証)

    第61条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第34条第1項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。

    第7節 監督

    (監督)

    第62条 機構は、内閣総理大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

     内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。


    (報告及び検査)

    第63条 内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

     前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

     第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。


    (財務大臣との協議)

    第64条 内閣総理大臣は、第34条第1項(募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。)、第39条第2項、第51条、第52条第2項、第58条第1項、第59条又は第67条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。


    (業務の実績に関する評価)

    第65条 内閣総理大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。

     内閣総理大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

    第8節 解散等

    (解散)

    第66条 機構は、第52条第1項各号に掲げる業務の完了により解散する。


    (合併等の決議)

    第67条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

    第6章 選定事業に対する特別の措置

    (国の債務負担)

    第68条 国が選定事業について債務を負担する場合には、当該債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降30箇年度以内とする。


    (行政財産の貸付け)

    第69条 国は、必要があると認めるときは、国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第1項の規定にかかわらず、選定事業の用に供するため、行政財産(同法第3条第2項に規定する行政財産をいう。次項から第5項まで及び次条第1項から第4項までにおいて同じ。)を選定事業者に貸し付けることができる。

     前項に定めるもののほか、国は、選定事業者が一棟の建物の一部が当該選定事業に係る公共施設等である当該建物(以下この条において「特定建物」という。)の全部又は一部を所有しようとする場合において、必要があると認めるときは、国有財産法第18条第1項の規定にかかわらず、行政財産である土地を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該選定事業者に貸し付けることができる。

     前二項に定めるもののほか、国は、前項の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が特定建物のうち選定事業に係る公共施設等の部分以外の部分(以下この条において「特定民間施設」という。)を選定事業の終了(当該選定事業に係る事業契約の解除又は第29条第1項の規定による公共施設等運営権の取消し若しくは同条第4項の規定による公共施設等運営権の消滅による終了を含む。以下この条及び次条において同じ。)の後においても引き続き所有しようとする場合において、必要があると認めるときは、国有財産法第18条第1項の規定にかかわらず、当該行政財産である土地を、その用途又は目的を妨げない限度において、その者(当該選定事業に係る事業契約の解除又は第29条第1項の規定による公共施設等運営権の取消し若しくは同条第4項の規定による公共施設等運営権の消滅による終了の場合にあっては、当該特定民間施設であった施設に係る公共施設等の管理者等が当該公共施設等の管理に関し適当と認める者に限る。第8項において同じ。)に貸し付けることができる。

     前三項に定めるもののほか、国は、第2項の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた選定事業者が特定民間施設を譲渡しようとする場合において、必要があると認めるときは、国有財産法第18条第1項の規定にかかわらず、当該行政財産である土地を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該特定民間施設を譲り受けようとする者(当該公共施設等の管理者等が当該公共施設等の管理に関し適当と認める者に限る。)に貸し付けることができる。

     前項の規定は、第3項又は前項(この項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該特定民間施設(特定民間施設であった施設を含む。)を譲渡しようとする場合について準用する。この場合において、前項中「当該公共施設等の管理者等」とあるのは、「当該特定民間施設に係る公共施設等の管理者等(特定民間施設であった施設を譲渡しようとする場合にあっては、当該特定民間施設であった施設に係る公共施設等の管理者等)」と読み替えるものとする。

     地方公共団体は、必要があると認めるときは、地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、選定事業の用に供するため、行政財産(同法第238条第3項に規定する行政財産をいう。次項から第10項まで及び次条第5項から第8項までにおいて同じ。)を選定事業者に貸し付けることができる。

     前項に定めるもののほか、地方公共団体は、選定事業者が特定建物の全部又は一部を所有しようとする場合において、必要があると認めるときは、地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、行政財産である土地を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該選定事業者に貸し付けることができる。

     前二項に定めるもののほか、地方公共団体は、前項の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が特定民間施設を選定事業の終了の後においても引き続き所有しようとする場合において、必要があると認めるときは、地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、当該行政財産である土地を、その用途又は目的を妨げない限度において、その者に貸し付けることができる。

     前三項に定めるもののほか、地方公共団体は、第7項の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた選定事業者が特定民間施設を譲渡しようとする場合において、必要があると認めるときは、地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、当該行政財産である土地を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該特定民間施設を譲り受けようとする者(当該公共施設等の管理者等が当該公共施設等の管理に関し適当と認める者に限る。)に貸し付けることができる。

    10 前項の規定は、第8項又は前項(この項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該特定民間施設(特定民間施設であった施設を含む。)を譲渡しようとする場合について準用する。この場合において、前項中「当該公共施設等の管理者等」とあるのは、「当該特定民間施設に係る公共施設等の管理者等(特定民間施設であった施設を譲渡しようとする場合にあっては、当該特定民間施設であった施設に係る公共施設等の管理者等)」と読み替えるものとする。

    11 前各項の規定による貸付けについては、民法第604条並びに借地借家法(平成3年法律第90号)第3条及び第4条の規定は、適用しない。

    12 国有財産法第21条及び第23条から第25条までの規定は第1項から第5項までの規定による貸付けについて、地方自治法第238条の2第2項及び第238条の5第4項から第6項までの規定は第6項から第10項までの規定による貸付けについて、それぞれ準用する。


    第70条 前条第1項から第5項までに定めるもののほか、国は、必要があると認めるときは、国有財産法第18条第1項の規定にかかわらず、特定施設(第2条第1項第3号から第5号までに掲げる施設及び同項第6号の政令で定める施設のうち同項第3号から第5号までに掲げる施設に準ずるものとして政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の設置の事業であって、選定事業の実施に資すると認められるもの(以下この条において「特定民間事業」という。)の用に供するため、行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該特定民間事業を行う選定事業者に貸し付けることができる。

     前項に定めるもののほか、国は、同項の規定により行政財産の貸付けを受けた者が特定民間事業に係る特定施設を選定事業の終了の後においても引き続き所有し、又は利用しようとする場合において、必要があると認めるときは、国有財産法第18条第1項の規定にかかわらず、当該行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において、その者(当該選定事業に係る事業契約の解除又は第29条第1項の規定による公共施設等運営権の取消し若しくは同条第4項の規定による公共施設等運営権の消滅による終了の場合にあっては、当該選定事業に係る公共施設等であった施設に係る公共施設等の管理者等が当該公共施設等の管理に関し適当と認める者に限る。第6項において同じ。)に貸し付けることができる。

     前二項に定めるもののほか、国は、第1項の規定により行政財産の貸付けを受けた選定事業者が特定民間事業に係る特定施設(特定施設を利用する権利を含む。以下この項において同じ。)を譲渡しようとする場合において、必要があると認めるときは、国有財産法第18条第1項の規定にかかわらず、当該行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該特定施設を譲り受けようとする者(当該選定事業に係る公共施設等の管理者等が当該公共施設等の管理に関し適当と認める者に限る。)に貸し付けることができる。

     前項の規定は、第2項又は前項(この項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産の貸付けを受けた者が当該特定施設(特定施設を利用する権利を含む。)を譲渡しようとする場合について準用する。この場合において、前項中「当該選定事業に係る公共施設等の管理者等」とあるのは、「当該選定事業に係る公共施設等の管理者等(当該選定事業の終了の後にあっては、当該選定事業に係る公共施設等であった施設に係る公共施設等の管理者等)」と読み替えるものとする。

     前条第6項から第10項までに定めるもののほか、地方公共団体は、必要があると認めるときは、地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、特定民間事業の用に供するため、行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該特定民間事業を行う選定事業者に貸し付けることができる。

     前項に定めるもののほか、地方公共団体は、同項の規定により行政財産の貸付けを受けた者が特定民間事業に係る特定施設を選定事業の終了の後においても引き続き所有し、又は利用しようとする場合において、必要があると認めるときは、地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、当該行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において、その者に貸し付けることができる。

     前二項に定めるもののほか、地方公共団体は、第5項の規定により行政財産の貸付けを受けた選定事業者が特定民間事業に係る特定施設(特定施設を利用する権利を含む。以下この項において同じ。)を譲渡しようとする場合において、必要があると認めるときは、地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、当該行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該特定施設を譲り受けようとする者(当該選定事業に係る公共施設等の管理者等が当該公共施設等の管理に関し適当と認める者に限る。)に貸し付けることができる。

     前項の規定は、第6項又は前項(この項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産の貸付けを受けた者が当該特定施設(特定施設を利用する権利を含む。)を譲渡しようとする場合について準用する。この場合において、前項中「当該選定事業に係る公共施設等の管理者等」とあるのは、「当該選定事業に係る公共施設等の管理者等(当該選定事業の終了の後にあっては、当該選定事業に係る公共施設等であった施設に係る公共施設等の管理者等)」と読み替えるものとする。

     前条第11項及び第12項の規定は、前各項の規定による貸付けについて準用する。この場合において、同条第12項中「第1項から第5項まで」とあるのは「第70条第1項から第4項まで」と、「第6項から第10項まで」とあるのは「第70条第5項から第8項まで」と読み替えるものとする。


    (国有財産の無償使用等)

    第71条 国は、必要があると認めるときは、選定事業の用に供する間、国有財産(国有財産法第2条第1項に規定する国有財産をいう。)を無償又は時価より低い対価で選定事業者に使用させることができる。

     地方公共団体は、必要があると認めるときは、選定事業の用に供する間、公有財産(地方自治法第238条第1項に規定する公有財産をいう。)を無償又は時価より低い対価で選定事業者に使用させることができる。


    (無利子貸付け)

    第72条 国は、予算の範囲内において、選定事業者に対し、選定事業のうち特に公共性が高いと認めるものに係る資金について無利子で貸付けを行うことができる。

     国は、前項の規定により無利子で貸付けを行う場合には、株式会社日本政策投資銀行又は沖縄振興開発金融公庫その他の政府系金融機関等の審査機能又は貸付け機能を活用することができる。


    (資金の確保等及び地方債についての配慮)

    第73条 国又は地方公共団体は、選定事業の実施のために必要な資金の確保若しくはその融通のあっせん又は法令の範囲内における地方債についての特別の配慮に努めるものとする。


    (土地の取得等についての配慮)

    第74条 選定事業の用に供する土地等については、選定事業者が円滑に取得し、又は使用することができるよう、土地収用法(昭和26年法律第219号)に基づく収用その他関係法令に基づく許可等の処分について適切な配慮が行われるものとする。


    (支援等)

    第75条 第69条から前条までに規定するもののほか、国及び地方公共団体は、特定事業の実施を促進するため、基本方針及び実施方針に照らして、必要な法制上及び税制上の措置を講ずるとともに、選定事業者に対し、必要な財政上及び金融上の支援を行うものとする。

     前項の措置及び支援は、整備される施設の特性、事業の実施場所等に応じた柔軟かつ弾力的なものであり、かつ、地方公共団体及び公共法人の主体性が十分に発揮されるよう配慮されたものでなければならない。


    (規制緩和)

    第76条 国及び地方公共団体は、特定事業の実施を促進するため、民間事業者の技術の活用及び創意工夫の十分な発揮を妨げるような規制の撤廃又は緩和を速やかに推進するものとする。


    (協力)

    第77条 国及び地方公共団体並びに民間事業者は、特定事業の円滑な実施が促進されるよう、協力体制を整備すること等により相互に協力しなければならない。


    (国派遣職員に係る特例)

    第78条 国派遣職員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、公共施設等運営権者の職員(常時勤務に服することを要しない者を除き、公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者に限る。以下この項及び次条第1項において同じ。)となるため退職し、引き続いて当該公共施設等運営権者の職員となり、引き続き当該公共施設等運営権者の職員として在職している場合における当該公共施設等運営権者の職員をいう。以下この条及び次条第3項において同じ。)は、同法第82条第2項の規定の適用については、同項に規定する特別職国家公務員等とみなす。

     国家公務員法第106条の2第3項に規定する退職手当通算法人には、公共施設等運営権者を含むものとする。

     国派遣職員は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の7第3項、第11条の8第3項、第12条第4項、第12条の2第3項及び第14条第2項の規定の適用については、同法第11条の7第3項に規定する行政執行法人職員等とみなす。

     国派遣職員は、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2及び第20条第3項の規定の適用については、同法第7条の2第1項に規定する公庫等職員とみなす。

     公共施設等運営権者又は国派遣職員は、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第124条の2(第4項を除く。)の規定の適用については、それぞれ同条第1項に規定する公庫等又は公庫等職員とみなす。

     国派遣職員は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)第17条第1項の規定の適用については、同項第3号に規定する行政執行法人職員等とみなす。

     国派遣職員は、国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18年法律第70号)第4条(第5号に係る部分に限る。)及び第5条(同号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同法第2条第4項に規定する特別職国家公務員等とみなす。


    (地方派遣職員に係る特例)

    第79条 地方派遣職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、公共施設等運営権者の職員となるため退職し、引き続いて当該公共施設等運営権者の職員となり、引き続き当該公共施設等運営権者の職員として在職している場合における当該公共施設等運営権者の職員をいう。第3項において同じ。)は、同法第29条第2項の規定の適用については、同項に規定する特別職地方公務員等とみなす。

     地方公務員法第38条の2第2項に規定する退職手当通算法人には、公共施設等運営権者を含むものとする。

     公共施設等運営権者又は国派遣職員(前条第1項の退職前に地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第142条第1項に規定する国の職員であった者に限る。)若しくは地方派遣職員は、同法第140条の規定の適用については、それぞれ同条第1項に規定する公庫等又は公庫等職員とみなす。


    (職員の派遣等についての配慮)

    第80条 前二条に規定するもののほか、国及び地方公共団体は、特定事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため必要があると認めるときは、職員の派遣その他の適当と認める人的援助について必要な配慮を加えるよう努めるものとする。


    (啓発活動等及び技術的援助等)

    第81条 国及び地方公共団体は、特定事業の実施について、知識の普及、情報の提供等を行うとともに、住民の理解、同意及び協力を得るための啓発活動を推進するものとする。

     国及び地方公共団体は、特定事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、民間事業者に対する技術的な援助について必要な配慮をするとともに、特許等の技術の利用の調整その他民間事業者の有する技術の活用について特別の配慮をするものとする。


    (担保不動産の活用等)

    第82条 選定事業者が選定事業を実施する際に不動産を取得した場合であって当該不動産が担保に供されていた場合において、当該不動産に担保権を有していた会社、当該不動産を担保として供していた会社又は当該不動産に所有権を有していた会社に損失が生じたときは、当該会社は、当該損失に相当する額を、当該事業年度の決算期において、貸借対照表の資産の部に計上し、繰延資産として整理することができる。この場合には、当該決算期から10年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。

     前項の規定の適用がある場合における会社法第461条第2項の規定の適用については、同項中「の合計額を減じて得た」とあるのは、「及び内閣府令で定める場合における民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第82条第1項の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額中内閣府令で定める金額の合計額を減じて得た」とする。

    第7章 民間資金等活用事業推進会議等

    (民間資金等活用事業推進会議)

    第83条 内閣府に、特別の機関として、民間資金等活用事業推進会議(以下「会議」という。)を置く。

     会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

     基本方針の案を作成すること。

     民間資金等の活用による公共施設等の整備等に係る施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。

     前二号に掲げるもののほか、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に係る施策に関する重要事項について審議し、及びその施策の実施を推進すること。

     会議は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、各省各庁の長に協議するとともに、民間資金等活用事業推進委員会の意見を聴かなければならない。


    第84条 会議は、会長及び委員をもって組織する。

     会長は、内閣総理大臣をもって充てる。

     委員は、会長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。

     前三項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。


    (民間資金等活用事業推進委員会)

    第85条 内閣府に、民間資金等活用事業推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

     委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、実施方針の策定状況、特定事業の選定状況、特定事業の客観的な評価状況その他民間資金等の活用による国の公共施設等の整備等の実施状況を調査審議する。

     民間事業者等は、委員会に対し、民間資金等の活用による国の公共施設等の整備等に関する意見を提出することができる。

     委員会は、前二項の場合において必要があると認めるときは、民間資金等の活用による国の公共施設等の整備等の促進及び総合調整を図るため、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に意見を述べることができる。

     内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、前項の意見を受けてとった措置について、委員会に報告しなければならない。

     委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長又は関係団体に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。この場合において、委員会は、提出を受けた資料その他所掌事務を遂行するために収集した資料の公表に関し必要な措置を講ずるものとする。


    第86条 委員会は、学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する委員9人で組織する。

     専門の事項を調査審議させる必要があるときは、委員会に専門委員を置くことができる。

     委員会に、必要に応じ、部会を置くことができる。

     前三項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

    第8章 雑則

    (政令への委任)

    第87条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

    第9章 罰則

    第88条 機構の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、3年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、5年以下の懲役に処する。

     前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。


    第89条 前条第1項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

     前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。


    第90条 第88条第1項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

     前条第1項の罪は、刑法(明治40年法律第45号)第2条の例に従う。


    第91条 機構の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第44条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


    第92条 第63条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は職員は、50万円以下の罰金に処する。


    第93条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、100万円以下の過料に処する。

     第34条第1項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。

     第34条第2項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。

     第50条第1項又は第4項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。

     第52条第2項の規定に違反して、業務を行ったとき。

     第54条第2項又は第56条第1項の規定に違反して、内閣総理大臣に通知をしなかったとき。

     第58条第1項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。

     第60条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。

     第62条第2項の規定による命令に違反したとき。


    第94条 第36条第2項の規定に違反して、その名称中に民間資金等活用事業推進機構という文字を用いた者は、10万円以下の過料に処する。

    附 則
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (検討)

    第2条 政府は、少なくとも3年ごとに、この法律に基づく特定事業の実施状況(民間事業者の技術の活用及び創意工夫の十分な発揮を妨げるような規制の撤廃又は緩和の状況を含む。)について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


    第3条 政府は、公共施設等に係る入札制度の改善の検討を踏まえつつ、民間事業者から質問又は提案を受けること等の特定選定(特定事業を実施する民間事業者の選定をいう。以下この条において同じ。)における民間事業者との対話の在り方、段階的な事業者選定の在り方、特定選定の手続における透明性及び公平性の確保その他の特定選定の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


    (水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置)

    第4条 政府は、平成30年度から平成35年度までの間に、次の各号に掲げる地方公共団体から、平成9年1月31日までに当該地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金(資金運用部資金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第99号)第1条の規定による改正前の資金運用部資金法(昭和26年法律第100号)第6条第1項に規定する資金運用部資金をいう。以下この項において同じ。)又は平成9年3月31日までに当該地方公共団体に対して貸し付けられた旧公営企業金融公庫資金(地方公共団体金融機構法(平成19年法律第64号)附則第9条第1項の規定による解散前の公営企業金融公庫の資金をいう。以下この項において同じ。)であって、年利3パーセント以上のもののうち、水道事業等(水道法(昭和32年法律第177号)による水道事業若しくは水道用水供給事業又は下水道法(昭和33年法律第79号)による公共下水道若しくは流域下水道の用に供する施設に関する事業をいう。以下この項において同じ。)に係る公共施設等(次の各号に規定する水道事業等公共施設等運営権条例に基づいて設定された公共施設等運営権に係るものに限る。)の建設、改修、維持管理又は運営(以下この項において「建設等」という。)に充てられた金額(当該金額が明らかでないときは、当該公共施設等の建設等に要した費用その他の事情を考慮して内閣府令・総務省令・財務省令で定める基準により算定した金額)に相当するもの(以下この条において「対象貸付金」という。)について繰上償還を行おうとする旨の申出があった場合において、当該地方公共団体の水道事業等の経営の健全化が特に必要であり、かつ、当該地方公共団体から水道事業等に係る公共施設等運営事業に関し政令で定める事項を定めた計画が提出され、当該計画の内容が当該地方公共団体の水道事業等の健全かつ効率的な運営に相当程度資するものであると認めるときは、政令で定めるところにより、当該申出に係る対象貸付金が旧資金運用部資金であるときは限度額を限度として繰上償還に応ずるものとし、当該申出に係る対象貸付金が旧公営企業金融公庫資金であるときは地方公共団体金融機構に対して限度額を限度として繰上償還に応ずるよう要請するものとする。

     平成29年度までに水道事業等に係る公共施設等運営権に関する第18条第1項の条例(次号及び次項第1号において「水道事業等公共施設等運営権条例」という。)を定めており、これに基づいて平成30年度から平成32年度までの間に水道事業等に係る公共施設等運営事業が開始された地方公共団体

     平成30年度から平成33年度までの間に水道事業等公共施設等運営権条例を定めた地方公共団体

     前項に規定する「限度額」とは、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額をいう。

     前項第1号に掲げる地方公共団体又は同項第2号に掲げる地方公共団体(平成30年度又は平成31年度に水道事業等公共施設等運営権条例を定めたものに限る。) 対象貸付金の残高又は当該公共施設等運営権の設定の対価として当該地方公共団体が収受した金銭(第20条の規定により徴収した金銭を含み、定期に又は分割して収受すべきときは、その最初に収受した分に限る。)の額のいずれか少ない額

     前項第2号に掲げる地方公共団体(前号に掲げるものを除く。) 前号に定める額の二分の一に相当する額

     第1項の場合において、政府は、繰上償還に応ずるために必要な金銭として対象貸付金の元金償還金以外の金銭を受領しないものとする。

     前項の規定は、地方公共団体金融機構が第1項の規定に基づく政府の要請により繰上償還に応ずる場合について準用する。

    附 則(平成11年6月11日法律第73号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第19条まで及び第21条から第66条までの規定は、平成11年10月1日から施行する。

    附 則(平成11年12月22日法律第160号)
    (施行期日)

    第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

    附 則(平成13年12月12日法律第151号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成14年5月29日法律第45号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成15年7月30日法律第132号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成17年7月26日法律第87号)

    この法律は、会社法の施行の日から施行する。

    附 則(平成17年8月15日法律第95号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成18年6月7日法律第53号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     第96条第1項の改正規定、第100条の次に一条を加える改正規定並びに第101条、第102条第4項及び第5項、第109条、第109条の2、第110条、第121条、第123条、第130条第3項、第138条、第179条第1項、第207条、第225条、第231条の2、第234条第3項及び第5項、第237条第3項、第238条第1項、第238条の2第2項、第238条の4、第238条の5、第263条の3並びに第314条第1項の改正規定並びに附則第22条及び第32条の規定、附則第37条中地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第3項の改正規定、附則第47条中旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)附則第2条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第5条の29の改正規定並びに附則第51条中市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第47条の改正規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

    附 則(平成19年6月13日法律第85号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一及び二 略

     附則第26条から第60条まで及び第62条から第65条までの規定 平成20年10月1日


    (検討)

    第66条 政府は、附則第1条第3号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律(法律に基づく命令を含む。)の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。


    (会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用)

    第67条 政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第1条第3号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成23年3月31日法律第13号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一及び二 略

     附則第3条の規定 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第57号)の公布の日

    附 則(平成23年6月1日法律第57号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第2条の改正規定(同条に二項を加える部分を除く。)及び第11条の3第1項の改正規定並びに附則第3条中地方税法(昭和25年法律第226号)附則第11条第6項の改正規定(「規定する公共施設等」の下に「(同項第3号に掲げる賃貸住宅(公営住宅を除く。)及び同項第5号に掲げる施設を除く。)」を加える部分に限る。)及び同法附則第15条第22項の改正規定(「規定する公共施設等」の下に「(同項第3号に掲げる賃貸住宅(公営住宅を除く。)及び同項第5号に掲げる施設を除く。)」を加える部分に限る。)並びに附則第3条の2の規定 公布の日

     第4条第1項、第4項及び第5項の改正規定、第20条の次に章名及び二条を加える改正規定(二条を加える部分に限る。)並びに第22条の見出しの改正規定並びに附則第5条 公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日

     第6条の改正規定 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日


    (経過措置)

    第2条 この法律の施行前にこの法律の規定による改正前の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第5条第3項の規定により公表された実施方針に係る特定事業については、この法律の規定による改正後の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第6条、第7条第2項、第9条、第10条、第11条の2第3項及び第8項並びに第11条の3第2項、第4項、第6項及び第8項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

    附 則(平成23年8月30日法律第105号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。


    (政令への委任)

    第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成25年6月12日法律第34号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (経過措置)

    第2条 この法律の施行の際現にその名称中に民間資金等活用事業推進機構という文字を使用している者については、この法律による改正後の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(以下「新法」という。)第36条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。


    第3条 株式会社民間資金等活用事業推進機構の成立の日の属する事業年度の株式会社民間資金等活用事業推進機構の予算については、新法第58条第1項中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「その成立後遅滞なく」とする。


    (検討)

    第4条 政府は、新法第5章の規定による株式会社民間資金等活用事業推進機構の支援を通じて新法第2条第2項に規定する特定事業を推進するに当たっては、災害の未然の防止及び災害が発生した場合における被害の拡大の防止を図るため公共施設等の整備等(同項に規定する公共施設等の整備等をいう。)の必要性が増大している一方で、国及び地方公共団体の厳しい財政状況に鑑み、財政資金の効率的使用を図る必要があることから、速やかに、道路その他の公共施設等(同条第1項に規定する公共施設等をいう。)の運営等(同条第6項に規定する運営等をいう。)について民間資金等の活用の一層の推進を図るための方策について検討を行うものとする。

    附 則(平成26年5月14日法律第34号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成26年6月4日法律第56号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成27年9月18日法律第71号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。


    (寒冷地手当に関する経過措置)

    第2条 この法律による改正後の第78条第1項に規定する国派遣職員は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成26年法律第105号)附則第16条第6項の規定の適用については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の7第3項に規定する行政執行法人職員等とみなす。


    (政令への委任)

    第3条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成28年5月27日法律第51号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。

    附 則(平成30年6月20日法律第60号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条の改正規定及び附則第5条から第17条までを削る改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。