財政構造改革の推進に関する特別措置法

第7条　政府は、社会保障制度の構造改革を進め、将来にわたり安定的に運営することが可能な社会保障制度の構築を図るため、社会保障制度の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることにより、人口構造の高齢化等に伴う社会保障関係費の増加額をできる限り抑制するものとする。

２　前項に規定する社会保障関係費とは、生活保護、社会福祉、社会保険、保健衛生対策及び失業対策に関し一般会計予算に計上される経費をいう。

第8条　政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、次条から第12条までに定める措置を講ずること等により、社会保障関係費の額を次のとおり抑制するものとする。

２　前項の場合において、社会保障関係費の範囲は、集中改革期間の各年度の当初予算で定める。ただし、平成9年度の当初予算における社会保障関係費の範囲は、平成10年度の当初予算で定める。

第9条　政府は、医療保険制度の安定的運営を図るため、平成12年度までのできるだけ早い時期に、健康保険法（大正11年法律第70号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）その他の法律に基づく医療保険制度等について抜本的な改革を行うための検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２　政府は、高齢者の置かれた経済状況を踏まえ、平成12年度までに、一定額以上の収入等を有する高齢者に対する老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定に基づく医療給付等の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第10条　政府は、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、国民年金法（昭和34年法律第141号）及び共済各法（国民年金法第5条第1項第2号から第4号までに掲げる法律をいう。）（以下「厚生年金保険法等」という。）に基づく年金たる給付に係る保険料等についての将来の世代における負担の抑制を図るため、集中改革期間中において最初に行われる財政再計算（厚生年金保険法第81条第4項に規定する再計算等厚生年金保険法等の規定に基づく保険料率等の再計算をいう。第3項において同じ。）に当たり、次に掲げる事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２　政府は、平成12年度までに、給付と負担の適切な関係を維持することが年金制度の円滑な運営に必要であることに配慮しつつ、高齢者の置かれた経済状況を踏まえ、一定額以上の収入等を有する受給権者に対する厚生年金保険法等による年金たる給付の額の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

３　政府は、集中改革期間中において最初に行われる財政再計算に当たり、世代間及び世代内の負担の公平の観点から、次に掲げる事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第11条　政府は、厚生年金保険法等に基づく年金事業その他の社会保険事業の事務の執行に要する費用について、第7条の趣旨を踏まえその在り方について検討を加えるとともに、第8条第1項に掲げる量的縮減目標及び第4条に規定する財政構造改革の当面の目標の達成に資するため、平成10年度から平成15年度までの間、厚生年金保険法及び国民年金法に基づく年金事業の事務並びに国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）及び地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づく短期給付及び長期給付に係る組合の事務の執行に要する費用（以下この条において「年金事業等の事務費」という。）の一部に国及び地方公共団体の負担以外の財源を充てるものとし、これにより、年金事業等の事務費に係る国及び地方公共団体の負担を抑制するものとする。

第12条　政府は、平成10年度当初予算の成立の日までのできるだけ早い時期に、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第37条の2に規定する高年齢求職者給付金の在り方について廃止を含めて見直しを行うとともに、同法に基づく失業等給付に係る国庫負担の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第13条　政府は、公共事業に係る予算について、経済構造改革を早急に推進する必要性、行政の各分野における国と地方公共団体との適切な役割分担等の観点を踏まえ、重点化及び効率化を図るものとする。

第14条　政府は、平成10年度の当初予算を作成するに当たり、公共投資関係費の額が平成9年度の当初予算における公共投資関係費の額に百分の九十三を乗じた額を上回らないようにするものとする。

２　政府は、平成11年度及び平成12年度の当初予算を作成するに当たり、公共投資関係費の額が当該各年度の前年度の当初予算における公共投資関係費の額を下回るようにするものとする。

３　前二項に規定する公共投資関係費とは、国、地方公共団体等が実施する社会資本としての道路、河川その他の公共の用に供する施設を整備する事業その他の公共的な建設又は復旧の事業（国民生活の安定に寄与するための住宅の建設又は確保に関する事業を含む。）及び官公庁施設の建設等の事業（財政法第4条第1項ただし書に規定する公共事業費に該当するものに限る。）に関し一般会計予算に計上される経費をいう。

４　第8条第2項の規定は、第1項及び第2項の場合における公共投資関係費の範囲について準用する。

第15条　政府は、公共事業に関する計画（公共事業に関し事業の実施の目標及び量を定める全国に及ぶ計画であって、法律の規定に基づき策定されるもの又は政府が定めるものをいう。以下同じ。）のうちこの法律の施行の際現に存する平成8年度以前の年度を始期とするもの（住宅建設計画法（昭和41年法律第100号）第4条第1項に定める住宅建設5箇年計画及び計画の終期を平成9年度とするものを除く。）について、前条の趣旨及び第4条に規定する財政構造改革の当面の目標を踏まえ、当該各計画を、当該各計画に定める事業の量を変更することなく当該各計画における期間に比して長期の期間の計画に改定するものとし、これにより、1箇年当たり平均事業量（当該各計画に定める事業の量を当該各計画の期間の年数で除して得た量をいう。次項において同じ。）を縮減するものとする。

２　政府は、公共事業に関する計画であって平成9年度を始期とするもの（以下この項において「当該各計画」という。）について、前条の趣旨及び第4条に規定する財政構造改革の当面の目標を踏まえ、長期的視点に立って、当該各計画の期間については当該各計画と同一の公共事業の分野における平成8年度を終期とする各計画における期間に比し長期の期間とするとともに当該各計画の事業の量については前項の趣旨を参酌して策定するものとし、これにより、1箇年当たり平均事業量を抑制するものとする。

第16条　政府は、文教予算（学校教育、社会教育、学術及び文化の振興及び普及を図る等のための行政事務及び事業を遂行するため、国の予算に計上される経費をいう。）について、児童又は生徒の数の減少に応じた合理化、受益者負担の徹底、国と地方公共団体との適切な役割分担等の観点から、義務教育に対する一般会計の負担及び私立学校に対する助成等の在り方について見直し、抑制するものとする。

第17条　政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第4条及び第9条の規定による私立学校の経常的経費に充てるための国の補助金並びに同法第10条の規定による私立学校に対する国の補助金（私立学校の経常的経費に充てるための国の補助金に限る。）の総額が当該各年度の前年度の当初予算におけるこれらの規定による補助金の総額を上回らないようにするものとする。

第18条　第16条の趣旨を踏まえるとともに第4条に規定する財政構造改革の当面の目標の達成に資するため、附則第24条の規定による改正前の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律（平成5年法律第14号）附則第2項から第5項までに規定する学級編制及び教職員定数の標準に関し、これらの規定による経過措置の終了に伴い国及び地方公共団体が講ずるものとされる財政上の措置については、平成12年度までの間に講ずるものとし、これにより、公立義務教育諸学校等の教職員の給与費等に係る国及び地方公共団体の負担を抑制するものとする。

第19条　政府は、我が国の安全保障上の観点と経済事情及び財政事情等を勘案し、防衛関係費について、節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえつつ、財政構造改革の推進の緊要性に配意して、抑制するものとする。

２　前項に規定する防衛関係費とは、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務並びに安全保障会議の事務に関するものとして一般会計予算に計上される経費をいう。

第20条　政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、防衛関係費（日米安全保障協議委員会の下に設置された沖縄県に所在するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域に関連する諸問題を検討するための特別行動委員会において取りまとめられ、同協議委員会において承認された沖縄県におけるアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域の整理、統合及び縮小並びに沖縄県におけるアメリカ合衆国軍隊の運用の方法の調整方策に係る計画及び措置を実施するため必要となる経費（第3項において「特別行動委員会関係経費」という。）を除く。以下この条において同じ。）の額が当該各年度の前年度の当初予算における防衛関係費の額を上回らないようにするものとする。

２　前項に規定する日米安全保障協議委員会とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき、日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の相互理解を促進することに役立つとともに安全保障の分野における両国間の協力関係の強化に貢献するような問題であって安全保障問題の基盤をなすもののうち、安全保障問題に関するものを検討するために設置された特別の委員会をいう。

３　第8条第2項の規定は、第1項の場合における防衛関係費及び特別行動委員会関係経費の範囲について準用する。

第21条　政府は、政府開発援助について、その量的拡充が国際的に顕著なものとなっている一方で、我が国の財政が危機的状況にあることを踏まえ、その量的拡充から質の向上への転換を図るものとする。

２　前項に規定する政府開発援助とは、次に掲げるものをいう。

第22条　政府は、平成10年度の当初予算を作成するに当たり、政府開発援助費の額が平成9年度の当初予算における政府開発援助費の額に十分の九を乗じた額を上回らないようにするものとする。

２　政府は、平成11年度及び平成12年度の当初予算を作成するに当たり、政府開発援助費の額が当該各年度の前年度の当初予算における政府開発援助費の額を下回るようにするものとする。

３　前二項に規定する政府開発援助費とは、前条第2項に掲げるものに関し一般会計予算に計上される経費をいう。

４　第8条第2項の規定は、第1項及び第2項の場合における政府開発援助費の範囲について準用する。

第23条　政府は、農林水産業の担い手に対して農林水産業に関する施策を集中的に行い、市場原理の一層の導入等を図ることにより、農林水産関係予算（農林水産業の改良発達及び農林漁家の福祉の増進並びに国民食糧の安定的供給を図るための行政事務及び事業を遂行するため、国の予算に計上される経費をいう。）について、重点化及び効率化を図るものとする。

第24条　政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、主要食糧関係費の額が当該各年度の前年度の当初予算における主要食糧関係費の額を上回らないようにするものとする。

２　前項に規定する主要食糧関係費とは、主要食糧の計画的な流通を確保するための措置、政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置並びに主要食糧の需給及び価格の安定を図るための措置に関し一般会計予算に計上される経費をいう。

３　第8条第2項の規定は、第1項の場合における主要食糧関係費の範囲について準用する。

第25条　政府は、科学技術・イノベーション基本法（平成7年法律第130号）第12条第1項に規定する科学技術・イノベーション基本計画の実施に当たり、原子力、宇宙開発及び防衛に係る研究に関する経費等を極力抑制するとともに、同計画について、国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえた弾力的な取扱いを行うものとする。

２　政府は、科学技術振興費について、当該経費に係る研究開発の適切な評価を行い、その結果を予算の配分へ反映させること等により重点化及び効率化を進めるとともに、集中改革期間中においては科学技術振興費以外の経費との均衡に配慮するものとする。

３　前項に規定する科学技術振興費とは、国の試験研究機関、大学、民間等において行われる研究開発に関し、主として科学技術の振興を図るために必要なものとして一般会計予算に計上される経費をいう。

第26条　政府は、平成10年度の当初予算を作成するに当たり、科学技術振興費の額が平成9年度の当初予算における科学技術振興費の額におおむね百分の百五を乗じた額を上回らないようにするものとする。

２　政府は、平成11年度及び平成12年度の当初予算を作成するに当たり、科学技術振興費の額の当該各年度の前年度の当初予算における科学技術振興費の額に対する増加額をできる限り抑制するものとする。

３　第8条第2項の規定は、前二項の場合における科学技術振興費の範囲について準用する。

第27条　政府は、集中改革期間中に、国の試験研究機関、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（以下「特殊法人」という。）等であって研究開発を目的とするもの及び特殊法人等に属する研究所等の統合又は廃止に関する計画を作成するものとする。

第28条　政府は、中長期的に安定的なエネルギー施策を推進する観点に立ちつつ、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の全ての歳出を見直し、一般会計から当該勘定への繰入金の額を縮減するとともに、同特別会計の電源開発促進勘定について、全ての歳出を見直し、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の一層の効率化を行うものとする。

第29条　政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、エネルギー対策費の額が当該各年度の前年度の当初予算におけるエネルギー対策費の額を上回らないようにするものとする。

２　前項に規定するエネルギー対策費とは、エネルギーの長期的かつ安定的な供給を確保する等のため、原子力及びエネルギー技術の研究開発の促進並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策等に関し一般会計予算に計上される経費をいう。

３　第8条第2項の規定は、第1項の場合におけるエネルギー対策費の範囲について準用する。

第30条　政府は、中小企業対策費について、中小企業者等の活力及び地方公共団体の役割を尊重する観点から、すべての歳出を見直すものとする。

２　前項に規定する中小企業対策費とは、中小企業の育成及び発展並びにその経営の向上を図る施策に関し一般会計予算に計上される経費をいう。

第31条　政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、中小企業対策費の額が当該各年度の前年度の当初予算における中小企業対策費の額を上回らないようにするものとする。

２　第8条第2項の規定は、前項の場合における中小企業対策費の範囲について準用する。

第32条　政府は、集中改革期間中においては、適切な措置を講ずることにより、人件費（国家公務員以外の者に係る人件費に対する国の補助及び負担に要する費用を含む。）の総額を極力抑制するものとする。

第33条　政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、当該各年度の一般歳出のうち第7条、第14条、第17条、第20条、第22条、第24条、第25条、第29条、第30条及び前条に規定する経費以外の経費（以下この条において「その他の事項に係る経費」という。）の総額が、当該各年度の前年度の当初予算におけるその他の事項に係る経費の総額を極力上回らないよう、抑制するものとする。

第34条　国は、経済社会情勢の変化、行政の各分野における国及び地方公共団体と民間との役割分担の在り方並びに行政の各分野における国と地方公共団体との役割分担の在り方を踏まえ、すべての分野において、国の補助金、負担金、交付金（国以外の者が実施する特定の事業等に要する費用の財源の配付を目的として国が交付する給付金をいう。）、補給金（国以外の者が事業等を実施するための経費について不足を生ずる場合にその不足を補うために国が交付する給付金をいう。）、委託費（国の事業等を国以外の者に委託する場合に国が交付する給付金をいう。）その他相当の反対給付を受けないで国が交付する給付金であって政令で定めるもの（以下「補助金等」という。）に関する見直しを行うものとする。

第35条　政府は、一般会計予算に計上される補助金等であって地方公共団体に対して交付されるもののうち、制度等見直し対象補助金等（次に掲げる事項のいずれかに該当するものをいう。次項において同じ。）については、交付の対象となる事業等に係る制度若しくは施策の見直し又は当該事業等の見直しを行うことにより、当該補助金等の削減又は合理化を図るものとする。

２　政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、その他補助金等（一般会計予算に計上される補助金等であって地方公共団体に対して交付されるもののうち、制度等見直し対象補助金等以外のものをいう。以下この条において同じ。）の額の各省各庁（財政法第21条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の所管ごとの合算額が当該各年度の前年度の当初予算におけるその他補助金等の額の各省各庁の所管ごとの合算額に十分の九を乗じた額を上回らないようにするものとする。

３　第8条第2項の規定は、前項の場合におけるその他補助金等の範囲について準用する。

第36条　政府は、一般会計予算に計上される補助金等であって特殊法人その他これに準ずるものとして政令で定める法人（次条において「特殊法人等」という。）に対して交付されるものについては、交付の対象となる事業等の見直しを行うことにより、当該補助金等の削減又は合理化を図るものとする。

第37条　政府は、一般会計予算に計上される補助金等であって地方公共団体及び特殊法人等以外の者に対して交付されるもののうち、次に掲げる事項のいずれかに該当するものについては、交付の対象となる事業等に係る制度若しくは施策の見直し又は当該事業等の見直しを行うことにより、当該補助金等の削減又は合理化を図るものとする。

２　政府は、集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、一般会計予算に計上される補助金等であって地方公共団体及び特殊法人等以外の者に対して交付されるもののうち、前項に規定するもの以外のものに該当する補助金等の額の各省各庁の所管ごとの合算額が当該各年度の前年度の当初予算における同項に規定するもの以外のものに該当する補助金等の額の各省各庁の所管ごとの合算額に十分の九を乗じた額を上回らないようにするものとする。

３　第8条第2項の規定は、前項の場合における同項の補助金等の範囲について準用する。

第38条　各省各庁の長（財政法第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。）は、補助金等の交付の決定に関し次に掲げる措置を講ずるものとする。