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都市再生特別措置法

平成14年法律第22号
最終改正:平成30年6月1日法律第38号
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第1章 総則

(目的)

第1条 この法律は、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていないことに鑑み、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上(以下「都市の再生」という。)を図り、併せて都市の防災に関する機能を確保するため、都市の再生の推進に関する基本方針等について定めるとともに、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定及び都市計画の特例、都市再生整備計画に基づく事業等に充てるための交付金の交付並びに立地適正化計画に基づく住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための都市計画の特例等の特別の措置を講じ、もって社会経済構造の転換を円滑化し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。


(定義)

第2条 この法律において「都市開発事業」とは、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業(これに附帯する事業を含む。)のうち公共施設の整備を伴うものをいう。

 この法律において「公共施設」とは、道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

 この法律において「都市再生緊急整備地域」とは、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域をいう。

 この法律において「都市の国際競争力の強化」とは、都市において、外国会社、国際機関その他の者による国際的な活動に関連する居住者、来訪者又は滞在者を増加させるため、都市開発事業等を通じて、その活動の拠点の形成に資するよう、都市機能を高度化し、及び都市の居住環境を向上させることをいう。

 この法律において「特定都市再生緊急整備地域」とは、都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域をいう。

第2章 都市再生本部

(設置)

第3条 都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、都市再生本部(以下「本部」という。)を置く。


(所掌事務)

第4条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

 第14条第1項に規定する都市再生基本方針(次号及び次条第1項において単に「都市再生基本方針」という。)の案の作成に関すること。

 都市再生基本方針の実施を推進すること。

 都市再生緊急整備地域を指定する政令及び特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の制定及び改廃の立案をすること。

 都市再生緊急整備地域ごとに、第15条第1項に規定する地域整備方針を作成し、及びその実施を推進すること。

 前各号に掲げるもののほか、都市の再生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。


(都市再生緊急整備地域を指定する政令等の制定改廃の立案)

第5条 地方公共団体は、その区域内に都市再生基本方針に定められた第14条第2項第3号の基準に適合し、又は適合しなくなった地域があると認めるときは、都市再生緊急整備地域を指定する政令又は特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の制定又は改廃の立案について、本部に対し、その旨の申出をすることができる。

 本部は、都市再生緊急整備地域を指定する政令又は特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。


(組織)

第6条 本部は、都市再生本部長、都市再生副本部長及び都市再生本部員をもって組織する。


(都市再生本部長)

第7条 本部の長は、都市再生本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。

 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。


(都市再生副本部長)

第8条 本部に、都市再生副本部長(次項及び次条第2項において「副本部長」という。)を置き、国務大臣をもって充てる。

 副本部長は、本部長の職務を助ける。


(都市再生本部員)

第9条 本部に、都市再生本部員(次項において「本部員」という。)を置く。

 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。


(資料の提出その他の協力)

第10条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の長並びに特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第1項第9号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。)の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。


(事務)

第11条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。


(主任の大臣)

第12条 本部に係る事項については、内閣法(昭和22年法律第5号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。


(政令への委任)

第13条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

第3章 都市再生基本方針

第14条 内閣総理大臣は、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針(以下「都市再生基本方針」という。)の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

 都市再生基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

 都市の再生の意義及び目標に関する事項

 都市の再生のために政府が重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針

 都市再生緊急整備地域を指定する政令及び特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案に関する基準その他基本的な事項

 第46条第1項に規定する都市再生整備計画の作成に関する基本的な事項

 第81条第1項に規定する立地適正化計画の作成に関する基本的な事項

 都市再生基本方針は、我が国の活力の源泉である都市が、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に的確に対応し、その魅力と国際競争力を高め、都市の再生を実現し、併せて都市の防災に関する機能を確保することができるものとなるよう定めなければならない。

 第2項第3号の特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案に関する基準は、特定都市再生緊急整備地域として、国内外の主要都市との交通の利便性及び都市機能の集積の程度が高く、並びに経済活動が活発に行われ、又は行われると見込まれる地域が指定されるものとなるよう定めなければならない。

 内閣総理大臣は、第1項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、都市再生基本方針を公表しなければならない。

 第1項及び前項の規定は、都市再生基本方針の変更について準用する。

第4章 都市再生緊急整備地域における特別の措置

第1節 地域整備方針等

(地域整備方針)

第15条 本部は、都市再生緊急整備地域ごとに、都市再生基本方針に即して、当該都市再生緊急整備地域の整備に関する方針(以下「地域整備方針」という。)を定めなければならない。

 地域整備方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

 都市再生緊急整備地域の整備の目標(特定都市再生緊急整備地域が指定されている場合にあっては、都市再生緊急整備地域の整備の目標及び特定都市再生緊急整備地域の整備の目標)

 都市再生緊急整備地域において都市開発事業を通じて増進すべき都市機能に関する事項

 都市再生緊急整備地域における都市開発事業の施行に関連して必要となる公共施設その他の公益的施設(以下「公共公益施設」という。)の整備及び管理に関する基本的な事項

 前三号に掲げるもののほか、都市再生緊急整備地域における緊急かつ重点的な市街地の整備の推進に関し必要な事項

 地域整備方針は、大規模な地震が発生した場合における滞在者、来訪者又は居住者(以下「滞在者等」という。)の安全を確保することができるものとなるよう定めなければならない。

 特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域に係る地域整備方針(当該特定都市再生緊急整備地域に係る部分に限る。)は、外国会社、国際機関その他の者による国際的な活動の拠点となるにふさわしい市街地の形成を実現することができるものとなるよう定めなければならない。

 関係地方公共団体は、必要があると認めるときは、本部に対し、地域整備方針の案の内容となるべき事項を申し出ることができる。

 本部は、地域整備方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。

 本部は、地域整備方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係地方公共団体に送付しなければならない。

 前三項の規定は、地域整備方針の変更について準用する。


(都市開発事業についての配慮)

第16条 国の行政機関及び関係地方公共団体の長は、都市再生緊急整備地域における都市開発事業の施行に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該都市開発事業が円滑かつ迅速に施行されるよう、適切な配慮をするものとする。


(公共公益施設の整備)

第17条 国及び関係地方公共団体は、地域整備方針に即して、都市再生緊急整備地域における都市開発事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備の促進に努めるものとする。


(市街地の整備のために必要な施策の推進)

第18条 前二条に定めるもののほか、国及び関係地方公共団体は、地域整備方針に即して、都市再生緊急整備地域における市街地の整備のために必要な施策を重点的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。


(産業の国際競争力の強化に関する施策との有機的な連携)

第18条の2 国及び関係地方公共団体は、特定都市再生緊急整備地域における都市の国際競争力の強化を図るために必要な施策を、産業の国際競争力の強化に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。


(都市再生緊急整備協議会)

第19条 国の関係行政機関の長のうち本部長及びその委嘱を受けたもの並びに関係地方公共団体の長(以下「国の関係行政機関等の長」という。)は、都市再生緊急整備地域ごとに、当該都市再生緊急整備地域における緊急かつ重点的な市街地の整備に関し必要な協議(特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域にあっては、当該協議並びに次条第1項に規定する整備計画の作成及び当該整備計画の実施に係る連絡調整)を行うため、都市再生緊急整備協議会(以下この章において「協議会」という。)を組織することができる。

 国の関係行政機関等の長は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、独立行政法人の長、特殊法人の代表者、地方公共団体の長その他の執行機関(関係地方公共団体の長を除く。)、地方独立行政法人の長、当該都市再生緊急整備地域内において都市開発事業を施行する民間事業者、当該都市再生緊急整備地域内の建築物の所有者、管理者若しくは占有者、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第7条第1項に規定する鉄道事業者又はこれらの者及び国の関係行政機関等の長以外の者であって当該都市再生緊急整備地域内において公共公益施設の整備若しくは管理を行う者(第7項において「独立行政法人の長等」と総称する。)を加えることができる。

 当該都市再生緊急整備地域において都市開発事業(当該都市開発事業を施行する土地(水面を含む。)の区域の面積が政令で定める規模以上のものに限る。)を施行する民間事業者は、協議会が組織されていないときは、本部長及び関係地方公共団体の長に対して、協議会を組織するよう要請することができる。

 前項の規定による要請を受けた本部長及び関係地方公共団体の長は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。

 第3項の民間事業者であって協議会の構成員でないものは、第1項の規定により協議会を組織する国の関係行政機関等の長に対して、自己を協議会の構成員として加えることを申し出ることができる。

 前項の規定による申出を受けた国の関係行政機関等の長は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。

 第1項の協議を行うための会議(以下この条において単に「会議」という。)は、国の関係行政機関等の長並びに第2項及び前項の規定により加わった独立行政法人の長等又はこれらの指名する職員をもって構成する。

 協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人及び地方独立行政法人の長並びに特殊法人の代表者に対して、資料の提供、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

 協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

10 協議会は、当該都市再生緊急整備地域における都市開発事業及び公共公益施設の整備を通じた市街地の整備の状況を勘案し、当該都市再生緊急整備地域の都市機能を補完するため必要があると認めるときは、地理的、経済的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する他の都市再生緊急整備地域に係る協議会に対し、その会議において、当該他の都市再生緊急整備地域における都市開発事業及びその施行に関連して必要となる公共公益施設の整備の実施に関し協議を行うよう求めることができる。

11 会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

12 協議会の庶務は、内閣府において処理する。

13 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第2節 整備計画の作成等

(整備計画)

第19条の2 特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域に係る協議会は、地域整備方針に基づき、特定都市再生緊急整備地域について、都市の国際競争力の強化を図るために必要な都市開発事業及びその施行に関連して必要となる公共公益施設の整備等に関する計画(以下「整備計画」という。)を作成することができる。

 整備計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

 都市開発事業及びその施行に関連して必要となる公共公益施設の整備等を通じた都市の国際競争力の強化に関する基本的な方針

 都市の国際競争力の強化を図るために必要な次に掲げる事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項

 都市開発事業

 イに掲げる事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備に関する事業

 前号イ又はロに掲げる事業により整備された公共公益施設の適切な管理のために必要な事項

 前三号に掲げるもののほか、都市の国際競争力の強化のために必要な都市開発事業及びその施行に関連して必要となる公共公益施設の整備等の推進に関し必要な事項

 整備計画は、国の関係行政機関等の長及び前項第2号イ又はロに掲げる事業の実施主体として記載された者の全員の合意により作成するものとする。

 第2項第2号イ又はロに掲げる事業に関する事項には、都市施設等(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第5項に規定する都市施設(以下「都市施設」という。)又は同条第7項に規定する市街地開発事業(以下「市街地開発事業」という。)をいう。以下同じ。)に関する都市計画に関する事項であって、同号イ又はロに掲げる事業の実施のために必要なものがあるときは、当該事項を記載することができる。

 協議会は、整備計画に前項の事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の都市計画に係る都市計画決定権者(都市計画法第15条第1項の都道府県若しくは市町村又は同法第87条の2第1項の指定都市をいい、同法第22条第1項の場合にあっては、同項の国土交通大臣(同法第85条の2の規定により同法第22条第1項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長。第6節において同じ。)又は市町村をいう。以下この節において同じ。)に協議し、その同意を得なければならない。

 第4項の規定により整備計画に都市施設等に関する都市計画に関する事項を記載するときは、併せて、当該都市計画の案を都道府県都市計画審議会(都市計画決定権者である市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会。以下この節において同じ。)に付議する期限を記載するものとする。この場合においては、当該期限は、都道府県都市計画審議会への付議に要する期間を勘案して、相当なものとなるように定めるものとする。

 第4項の規定により整備計画に都市施設等に関する都市計画に関する事項を記載するときは、併せて、当該都市計画に係る都市施設に関する都市計画事業(都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業をいう。以下同じ。)又は当該都市計画に係る市街地開発事業の施行予定者(第2項第2号イ又はロに掲げる事業の実施主体として記載された者であるものに限る。)及び施行予定者である期間として都市計画に定めるべき事項を記載することができる。

 第2項第2号イに掲げる事業に関する事項には、国際会議場施設その他の都市の国際競争力の強化に資するものとして国土交通省令で定める施設(第30条において「国際競争力強化施設」という。)の整備に関する事項を記載することができる。

 第2項第2号ロに掲げる事業に関する事項及び同項第3号に掲げる事項には、下水(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第1号に規定する下水をいう。第19条の7において同じ。)を熱源とする熱を利用するための設備を有する熱供給施設(熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第2条第4項に規定する熱供給施設をいう。)その他これに準ずる施設で政令で定めるものの整備及び管理に関する事業であって第19条の7第1項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。

10 協議会は、整備計画に前項の事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する公共下水道管理者(下水道法第4条第1項に規定する公共下水道管理者をいう。第19条の7において同じ。)に協議し、その同意を得なければならない。

11 協議会は、整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

12 第2項から前項までの規定は、整備計画の変更について準用する。


(整備計画に記載された事業の実施)

第19条の3 整備計画に記載された事業の実施主体は、当該整備計画に従い、事業を実施しなければならない。


(整備計画に従った都市計画の案の作成等)

第19条の4 第19条の2第4項の規定により整備計画に都市施設等に関する都市計画に関する事項が記載されているときは、都市計画決定権者は、当該整備計画に従って当該都市計画の案を作成して、同条第6項の期限までに、都道府県都市計画審議会に付議するものとする。ただし、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。


第19条の5 第19条の2第7項の規定により整備計画に都市施設に関する都市計画事業又は市街地開発事業の施行予定者及び施行予定者である期間が記載されているときは、前条の規定により付議して定める都市計画には、都市計画法第11条第2項若しくは第3項又は第12条第2項若しくは第3項に定める事項のほか、当該整備計画に従って当該施行予定者及び施行予定者である期間を定めるものとする。


第19条の6 前条の規定により施行予定者として定められた者は、施行予定者である期間の満了の日までに、都市計画法第59条第1項から第4項までの規定による認可又は承認(都市再開発法(昭和44年法律第38号)第51条第2項その他の法律の規定により都市計画法第59条第1項から第4項までの規定による認可又は承認とみなされるものを含む。)の申請をしなければならない。ただし、当該日までに都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として国土交通省令で定めるものに着手しているときは、この限りでない。


(公共下水道の排水施設からの下水の取水等)

第19条の7 整備計画に記載された第19条の2第9項に規定する事業を実施する者は、条例で定めるところにより、公共下水道管理者の許可を受けて、公共下水道(下水道法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。以下この条において同じ。)の排水施設(これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。)に接続設備(公共下水道の排水施設と第19条の2第9項に規定する設備とを接続する設備をいう。以下この条において同じ。)を設け、当該接続設備により当該公共下水道の排水施設から下水を取水し、及び当該公共下水道の排水施設に当該下水を流入させることができる。

 公共下水道管理者は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る事項が政令で定める基準を参酌して条例で定める技術上の基準に適合するものであると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

 第1項の許可を受けた者(以下この条において「許可事業者」という。)は、当該許可を受けた事項の変更(条例で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、公共下水道管理者の許可を受けなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。

 下水道法第33条の規定は、第1項又は前項の許可について準用する。この場合において、同条第1項中「この法律」とあるのは「都市再生特別措置法第19条の7第1項又は第3項」と、同条中「許可又は承認」とあるのは「許可」と読み替えるものとする。

 許可事業者は、第1項の許可(第3項の許可を含む。)を受けて公共下水道の排水施設に流入させる下水に当該下水以外の物(第19条の2第9項に規定する設備の管理上必要な政令で定めるものを除く。)を混入してはならない。

 許可事業者については、下水道法第24条第1項の許可を受けた者とみなして、同法第38条の規定(これに係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「この法律の規定」とあるのは「この法律又は都市再生特別措置法第19条の7第1項若しくは第3項の規定」と、同条第1項第1号中「又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定」とあるのは「若しくはこの法律に基づく命令若しくは条例の規定又は都市再生特別措置法第19条の7第3項若しくは第5項の規定」とする。

 許可事業者が公共下水道の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第24条の規定は適用しない。


(開発許可の特例)

第19条の8 協議会は、整備計画に第19条の2第2項第2号イ又はロに掲げる事業に関する事項として都市計画法第4条第12項に規定する開発行為(同法第29条第1項各号に掲げるものを除き、同法第32条第1項の同意又は同条第2項の規定による協議を要する場合にあっては、当該同意が得られ、又は当該協議が行われているものに限る。)に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第29条第1項の許可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。

 前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第19条の2第11項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市計画法第29条第1項の許可があったものとみなす。


(土地区画整理事業の認可の特例)

第19条の9 協議会は、整備計画に第19条の2第2項第2号イ又はロに掲げる事業に関する事項として土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(同法第4条第1項の規準又は規約及び事業計画が定められているものに限り、かつ、同法第7条の承認又は同法第8条第1項の同意を要する場合にあっては、当該承認又は当該同意が得られているものに限る。)に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第4条第1項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。

 前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第19条の2第11項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する土地区画整理法第4条第1項の認可があったものとみなす。


(民間都市再生事業計画の認定の特例)

第19条の10 協議会は、整備計画に第19条の2第2項第2号イに掲げる事業に関する事項として第20条第1項に規定する都市再生事業(同項に規定する民間都市再生事業計画が作成されているものに限る。)に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得ることができる。この場合において、国土交通大臣は、同意をしようとするときは、あらかじめ、第21条第3項に規定する公共施設の管理者等の意見を聴かなければならない。

 前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第19条の2第11項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する第20条第1項の認定があったものとみなす。


(市街地再開発事業の認可の特例)

第19条の11 協議会は、整備計画に第19条の2第2項第2号イに掲げる事業に関する事項として都市再開発法による第一種市街地再開発事業(同法第7条の9第1項の規準又は規約及び事業計画が定められているものに限り、かつ、同法第7条の12又は第7条の13第1項の同意を要する場合にあっては、当該同意が得られているものに限る。)に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第7条の9第1項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。

 前項の規定による同意を得た事項が記載された整備計画が第19条の2第11項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市再開発法第7条の9第1項の認可があったものとみなす。


(都市計画の変更の特例等)

第19条の12 都市計画(当該都市計画に係る都市施設に関する都市計画事業又は当該都市計画に係る市街地開発事業が近く施行される予定のもの又は施行中のものを除く。)であって整備計画の内容を実現する上で支障となるものが定められている場合における都市計画法第21条第1項の規定の適用については、同項中「又は第13条第1項第19号に規定する政府が行う調査の結果」とあるのは、「若しくは第13条第1項第19号に規定する政府が行う調査の結果、又は都市再生特別措置法第19条の2第1項に規定する整備計画(当該都道府県又は市町村の長が同条第3項の合意をしたものに限る。)が作成されたことにより」とする。

 都市計画決定権者は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、整備計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。

第3節 都市再生駐車施設配置計画の作成等

(都市再生駐車施設配置計画)

第19条の13 協議会は、都市再生緊急整備地域内の区域について、商業施設、業務施設その他の自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい用途の施設の集積の状況、当該施設の周辺における道路の交通の状況、公共交通機関の利用の状況その他の事情を勘案し、一般駐車施設(駐車施設(駐車場法(昭和32年法律第106号)第20条第1項に規定する駐車施設をいう。以下同じ。)のうち人の運送の用に供する自動車の駐車を主たる目的とするものをいう。)、荷さばき駐車施設(駐車施設のうち貨物の運送の用に供する自動車の駐車及び貨物の積卸しを主たる目的とするものをいう。)その他の駐車施設の種類ごとに駐車施設を適切な位置及び規模で配置することが当該都市再生緊急整備地域の都市機能の増進を図るため必要であると認めるときは、地域整備方針に基づき、駐車施設の種類ごとの配置に関する計画(以下「都市再生駐車施設配置計画」という。)を作成することができる。

 都市再生駐車施設配置計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

 都市再生駐車施設配置計画の区域(以下この節において「計画区域」という。)

 駐車場法第20条第1項若しくは第2項又は第20条の2第1項に規定する者が設けるべき駐車施設の種類並びに当該種類ごとの駐車施設の位置及び規模に関する事項

 都市再生駐車施設配置計画においては、前項第2号の駐車施設の位置については計画区域における安全かつ円滑な交通が確保されるように、同号の駐車施設の規模については計画区域における駐車施設の種類ごとの需要が適切に充足されるように定めるものとする。

 都市再生駐車施設配置計画は、国の関係行政機関等の長の全員の合意により作成するものとする。

 協議会は、都市再生駐車施設配置計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 第2項から前項までの規定は、都市再生駐車施設配置計画の変更について準用する。


(駐車施設の附置に係る駐車場法の特例)

第19条の14 都市再生駐車施設配置計画に記載された計画区域(駐車場法第20条第1項の地区若しくは地域又は同条第2項の地区の区域内に限る。)内における同条第1項及び第2項並びに同法第20条の2第1項の規定の適用については、同法第20条第1項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の計画区域(都市再生特別措置法第19条の13第2項第1号に規定する計画区域をいう。以下同じ。)の区域内に」と、「その建築物又はその建築物の敷地内に」とあるのは「都市再生駐車施設配置計画(同条第1項に規定する都市再生駐車施設配置計画をいう。以下同じ。)に記載された同条第2項第2号に掲げる事項の内容に即して」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「計画区域の区域内の」と、同条第2項中「地区内」とあるのは「地区内の計画区域の区域内」と、同項及び同法第20条の2第1項中「その建築物又はその建築物の敷地内に」とあるのは「都市再生駐車施設配置計画に記載された都市再生特別措置法第19条の13第2項第2号に掲げる事項の内容に即して」と、同項中「前条第1項の地区若しくは地域内又は同条第2項の地区内」とあるのは「前条第1項又は第2項の計画区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「計画区域の区域内の」とする。

第4節 都市再生安全確保計画の作成等

(都市再生安全確保計画)

第19条の15 協議会は、地域整備方針に基づき、都市再生緊急整備地域について、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な退避のために移動する経路(以下「退避経路」という。)、一定期間退避するための施設(以下「退避施設」という。)、備蓄倉庫、非常用電気等供給施設(非常用の電気又は熱の供給施設をいう。以下同じ。)その他の施設(以下「都市再生安全確保施設」という。)の整備等に関する計画(以下「都市再生安全確保計画」という。)を作成することができる。

 都市再生安全確保計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

 都市再生安全確保施設の整備等を通じた大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保に関する基本的な方針

 都市開発事業の施行に関連して必要となる都市再生安全確保施設の整備に関する事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項

 前号に規定する事業により整備された都市再生安全確保施設の適切な管理のために必要な事項

 都市再生安全確保施設を有する建築物の耐震改修(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第2条第2項に規定する耐震改修をいう。第19条の18第1項において同じ。)その他の大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な事業及びその実施主体に関する事項

 大規模な地震が発生した場合における滞在者等の誘導、滞在者等に対する情報提供その他の滞在者等の安全の確保を図るために必要な事務及びその実施主体に関する事項

 前各号に掲げるもののほか、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な事項

 都市再生安全確保計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第9号に規定する防災業務計画及び同条第10号に規定する地域防災計画との調和が保たれたものでなければならない。

 都市再生安全確保計画は、国の関係行政機関等の長及び第2項第2号、第4号又は第5号に規定する事業又は事務の実施主体として記載された者の全員の合意により作成するものとする。

 協議会は、都市再生安全確保計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 第2項から前項までの規定は、都市再生安全確保計画の変更について準用する。


(都市再生安全確保計画に記載された事業等の実施)

第19条の16 都市再生安全確保計画に記載された事業又は事務の実施主体は、当該都市再生安全確保計画に従い、事業又は事務を実施しなければならない。


(建築確認等の特例)

第19条の17 協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号に掲げる事項として建築物の建築等(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に規定する建築、同条第14号に規定する大規模の修繕、同条第15号に規定する大規模の模様替又は用途の変更をいう。以下同じ。)に関する事項を記載しようとするとき(当該建築物の建築等について同法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。次項及び第4項において同じ。)の規定による確認又は同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による通知を要する場合(次条第1項に規定する場合を除く。)に限る。)は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、建築主事に協議し、その同意を得ることができる。

 建築基準法第93条の規定は建築主事が同法第6条第1項の規定による確認又は同法第18条第2項の規定による通知を要する建築物の建築等に関する事項について前項の同意をしようとする場合について、同法第93条の2の規定は建築主事が同法第6条第1項の規定による確認を要する建築物の建築等に関する事項について前項の同意をしようとする場合について、それぞれ準用する。

 協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号に掲げる事項として建築物の建築等(当該建築物の敷地若しくは建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合であって当該一団地(その内に建築基準法第86条第8項の規定により現に公告されている他の対象区域(同条第6項に規定する対象区域をいう。以下この項において同じ。)があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。)内に一若しくは二以上の構えを成す建築物(二以上の構えを成すものにあっては、総合的設計によって建築されるものに限る。)が建築される場合又は同条第2項若しくは同法第86条の8第1項に規定する場合におけるものに限る。)に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定行政庁(同法第2条第35号に規定する特定行政庁をいう。以下同じ。)に協議し、その同意を得ることができる。

 第1項又は前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表されたときは、当該公表の日に第1項の同意を得た事項に係る事業の実施主体に対する建築基準法第6条第1項若しくは第18条第3項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認済証の交付又は前項の同意を得た事項に係る建築物についての同法第86条第1項若しくは第2項若しくは第86条の8第1項の規定による認定があったものとみなす。


(建築物の耐震改修の計画の認定の特例)

第19条の18 協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号に掲げる事項として建築物の耐震改修に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、所管行政庁(建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第3項に規定する所管行政庁をいう。次項において同じ。)に協議し、その同意を得ることができる。

 建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第4項及び第5項の規定は、所管行政庁が前項の同意をしようとする場合について準用する。

 第1項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の規定による認定があったものとみなす。


(都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等の容積率の特例)

第19条の19 都市再生安全確保計画に記載された第19条の15第2項第2号又は第4号に掲げる事項に係る建築物については、都市再生安全確保施設である備蓄倉庫その他これに類する部分で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの床面積は、建築基準法第52条第1項、第2項、第7項、第12項及び第14項、第57条の2第3項第2号、第57条の3第2項、第59条第1項及び第3項、第59条の2第1項、第60条第1項、第60条の2第1項及び第4項、第68条の3第1項、第68条の4、第68条の5(第2号イを除く。)、第68条の5の2(第2号イを除く。)、第68条の5の3第1項(第1号ロを除く。)、第68条の5の4(第1号ロを除く。)、第68条の5の5第1項第1号ロ、第68条の8、第68条の9第1項、第86条第3項及び第4項、第86条の2第2項及び第3項、第86条の5第3項並びに第86条の6第1項に規定する建築物の容積率(同法第59条第1項、第60条の2第1項及び第68条の9第1項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。)の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

 協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号に掲げる事項として建築物(都市再生安全確保施設である備蓄倉庫その他これに類する部分を有するものに限る。)の建築等に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定行政庁に協議し、その同意を得ることができる。

 前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る建築物についての第1項の規定による認定があったものとみなす。


(都市公園の占用の許可の特例)

第19条の20 協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号に掲げる事項として都市公園(都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園をいう。以下同じ。)に設けられる都市再生安全確保施設で政令で定めるものの整備に関する事業に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者(同法第5条第1項に規定する公園管理者をいう。以下同じ。)に協議し、その同意を得ることができる。

 前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表された日から2年以内に当該都市再生安全確保計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第6条第1項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。

第5節 民間都市再生事業計画の認定等

(民間都市再生事業計画の認定)

第20条 都市再生緊急整備地域内における都市開発事業であって、当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とし、当該都市開発事業を施行する土地(水面を含む。)の区域(以下この節において「事業区域」という。)の面積が政令で定める規模以上のもの(以下「都市再生事業」という。)を施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該都市再生事業に関する計画(以下「民間都市再生事業計画」という。)を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

 民間都市再生事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 事業区域の位置及び面積

 建築物及びその敷地の整備に関する事業の概要

 公共施設の整備に関する事業の概要及び当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者

 工事着手の時期及び事業施行期間

 用地取得計画

 資金計画

 その他国土交通省令で定める事項


(民間都市再生事業計画の認定基準等)

第21条 国土交通大臣は、前条第1項の認定(以下この節において「計画の認定」という。)の申請があった場合において、当該申請に係る民間都市再生事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。

 当該都市再生事業が、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を緊急に推進する上で効果的であり、かつ、当該地域を含む都市の再生に著しく貢献するものであると認められること。

 建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する計画が、地域整備方針に適合するものであること。

 工事着手の時期、事業施行期間及び用地取得計画が、当該都市再生事業を迅速かつ確実に遂行するために適切なものであること。

 当該都市再生事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

 国土交通大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

 国土交通大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該都市再生事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者(以下この節において「公共施設の管理者等」という。)の意見を聴かなければならない。


(計画の認定に関する処理期間)

第22条 国土交通大臣は、第20条第1項の規定による申請を受理した日から2月以内(当該申請に係る都市再生事業の事業区域の全部が特定都市再生緊急整備地域内にあるときは、当該申請を受理した日から1月以内)において速やかに、計画の認定に関する処分を行わなければならない。

 前条第2項又は第3項の規定により意見を聴かれた者は、国土交通大臣が前項の処理期間中に計画の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに意見の申出を行わなければならない。


(計画の認定の通知)

第23条 国土交通大臣は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号。以下「民間都市開発法」という。)第3条第1項に規定する民間都市開発推進機構(以下「民間都市機構」という。)に通知するとともに、計画の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)の氏名又は名称、事業施行期間、事業区域その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。


(民間都市再生事業計画の変更)

第24条 認定事業者は、計画の認定を受けた民間都市再生事業計画(以下「認定計画」という。)の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

 前三条の規定は、前項の場合について準用する。


(報告の徴収)

第25条 国土交通大臣は、認定事業者に対し、認定計画(認定計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)に係る都市再生事業(以下「認定事業」という。)の施行の状況について報告を求めることができる。


(地位の承継)

第26条 認定事業者の一般承継人又は認定事業者から認定計画に係る事業区域内の土地の所有権その他当該認定事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。


(改善命令)

第27条 国土交通大臣は、認定事業者が認定計画に従って認定事業を施行していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。


(計画の認定の取消し)

第28条 国土交通大臣は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。

 国土交通大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。


(民間都市機構の行う都市再生事業支援業務)

第29条 民間都市機構は、民間都市開発法第4条第1項各号に掲げる業務及び民間都市開発法第14条の8第1項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務のほか、民間事業者による都市再生事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

 次に掲げる方法により、認定事業者の認定事業の施行に要する費用の一部(公共施設並びにこれに準ずる避難施設、駐車場その他の建築物の利用者及び都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設(以下「公共施設等」という。)その他公益的施設で政令で定めるものの整備に要する費用の額の範囲内に限る。)について支援すること。

 認定事業者(株式会社、合同会社又は資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社(以下「株式会社等」という。)であって専ら認定事業の施行を目的とするものに限る。)に対する資金の貸付け又は認定事業者(専ら認定事業の施行を目的とする株式会社等に限る。)が発行する社債の取得

 専ら、認定事業者から認定事業の施行により整備される建築物及びその敷地(以下このロにおいて「認定建築物等」という。)若しくは認定建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定建築物等若しくは当該認定建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社等に対する資金の貸付け又は当該株式会社等が発行する社債の取得

 イ又はロに掲げる方法に準ずるものとして国土交通省令で定める方法

 認定事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと。

 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

 前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び都市再生特別措置法第29条第1項各号」と、民間都市開発法第14条中「第4条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号並びに都市再生特別措置法第29条第1項第1号」と、民間都市開発法第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項(都市再生特別措置法第29条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)」と、「同項」とあるのは「第11条第1項」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条(都市再生特別措置法第29条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

 民間都市機構は、第1項第1号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。


(民間都市開発法の特例)

第30条 民間都市開発法第4条第1項第1号に規定する特定民間都市開発事業であって認定事業(整備計画に記載された第19条の2第8項に規定する事項に係る国際競争力強化施設を有する建築物の整備に関するものに限る。)であるものについての同号の規定の適用については、同号中「という。)」とあるのは、「という。)並びに都市再生特別措置法第19条の2第1項に規定する整備計画に記載された同条第8項に規定する事項に係る国際競争力強化施設」とする。


第31条 削除


第32条 削除


(協議会における認定事業を円滑かつ迅速に施行するために必要な協議)

第33条 認定事業者は、協議会に対し、その認定事業を円滑かつ迅速に施行するために必要な協議を行うことを求めることができる。

 前項の協議を行うことを求められた協議会に関する第19条第8項の規定の適用については、同項中「並びに特殊法人の代表者」とあるのは、「、特殊法人の代表者並びに第33条第1項の協議を行うことを求めた同項の認定事業者」とする。

 協議会は、第1項の協議を行うことを求められた場合において、当該協議が調ったとき又は当該協議が調わないこととなったときはその結果を、当該協議の結果を得るに至っていないときは当該協議を行うことを求められた日から3月を経過するごとにその間の経過を、速やかに、当該協議を行うことを求めた認定事業者に通知するものとする。


(資金の確保)

第34条 国及び関係地方公共団体は、認定事業者が認定事業を施行するのに必要な資金の確保に努めるものとする。


(国等の援助)

第35条 国及び関係地方公共団体は、認定事業者に対し、認定事業の施行に関し必要な指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

第6節 都市計画等の特例

第1款 都市再生特別地区等

(都市再生特別地区)

第36条 都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域については、都市計画に、都市再生特別地区を定めることができる。

 都市再生特別地区に関する都市計画には、都市計画法第8条第3項第1号及び第3号に掲げる事項のほか、建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の誘導すべき用途(当該地区の指定の目的のために必要な場合に限る。)、建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)の最高限度及び最低限度、建築物の建蔽率(建築面積の敷地面積に対する割合をいう。)の最高限度、建築物の建築面積の最低限度、建築物の高さの最高限度並びに壁面の位置の制限を定めるものとする。

 前項の建築物の容積率の最高限度は、十分の四十以上の数値でなければならない。ただし、当該地区の区域を区分して同項の建築物の容積率の最高限度を定める場合にあっては、当該地区の区域を区分して定められた建築物の容積率の最高限度の数値にそれぞれの数値の定められた区域の面積を乗じたものの合計を当該地区の全体の面積で除して得た数値が十分の四十以上であることをもって足りる。

 第2項の建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限は、当該地区にふさわしい高さ、配列等を備えた建築物の建築が誘導されること、建築物の敷地内に道路(都市計画において定められた計画道路を含む。次条第1項において同じ。)に接する有効な空地が確保されること等により、当該都市再生特別地区における防災、交通、衛生等に関する機能が確保されるように定めなければならない。


(道路の上空又は路面下における建築物等の建築又は建設)

第36条の2 都市再生特別地区に関する都市計画には、前条第2項に定めるもののほか、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、道路の上空又は路面下において建築物等の建築又は建設を行うことが適切であると認められるときは、当該道路の区域のうち、建築物等の敷地として併せて利用すべき区域(以下「重複利用区域」という。)を定めることができる。この場合においては、当該重複利用区域内における建築物等の建築又は建設の限界であって空間又は地下について上下の範囲を定めるものをも定めなければならない。

 都市計画法第15条第1項の都道府県又は同法第87条の2第1項の指定都市(同法第22条第1項の場合にあっては、同項の国土交通大臣)は、前項の規定により建築物等の建築又は建設の限界を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する道路の管理者又は管理者となるべき者に協議しなければならない。


第36条の3 都市再生特別地区の区域のうち前条第1項の規定により重複利用区域として定められている区域内の道路(次項において「特定都市道路」という。)については、建築基準法第43条第1項第2号に掲げる道路とみなして、同法の規定を適用する。

 特定都市道路の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該特定都市道路に係る都市再生特別地区に関する都市計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであって特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、建築基準法第44条第1項第3号に該当する建築物とみなして、同項の規定を適用する。


第36条の4 都市再生特別地区の区域のうち第36条の2第1項の規定により重複利用区域として定められている区域内における都市計画法第53条第1項の規定の適用については、同項第5号中「第12条の11」とあるのは、「都市再生特別措置法第36条の2第1項」とする。


第36条の5 都市再生特別地区の区域のうち第36条の2第1項の規定により重複利用区域として定められている区域内における都市再開発法による第一種市街地再開発事業又は同法による第二種市街地再開発事業については、それぞれ同法第109条の2第1項の地区計画の区域内における第一種市街地再開発事業又は同法第118条の25第1項の地区計画の区域内における第二種市街地再開発事業とみなして、同法の規定を適用する。

第2款 都市計画の決定等の提案

(都市再生事業等を行おうとする者による都市計画の決定等の提案)

第37条 都市再生事業又は都市再生事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備に関する事業(以下「都市再生事業等」という。)を行おうとする者は、都市計画法第15条第1項の都道府県若しくは市町村若しくは同法第87条の2第1項の指定都市(同法第22条第1項の場合にあっては、同項の国土交通大臣又は市町村)又は第51条第1項の規定に基づき都市計画の決定若しくは変更をする市町村(以下「都市計画決定権者」と総称する。)に対し、当該都市再生事業等を行うために必要な次に掲げる都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。

 第36条第1項の規定による都市再生特別地区に関する都市計画

 都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域又は同項第3号の高度利用地区に関する都市計画

 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号。以下「密集市街地整備法」という。)第31条第1項の規定による特定防災街区整備地区に関する都市計画

 都市計画法第12条の4第1項第1号の地区計画であってその区域の全部に同法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区又は同条第4項に規定する開発整備促進区を定めるものに関する都市計画

 都市再開発法による市街地再開発事業(以下「市街地再開発事業」という。)に関する都市計画

 密集市街地整備法による防災街区整備事業(以下「防災街区整備事業」という。)に関する都市計画

 土地区画整理法による土地区画整理事業(以下「土地区画整理事業」という。)に関する都市計画

 都市施設で政令で定めるものに関する都市計画

 その他政令で定める都市計画

 前項の規定による提案(以下「計画提案」という。)は、当該都市再生事業等に係る土地の全部又は一部を含む一団の土地の区域について、次に掲げるところに従って、国土交通省令で定めるところにより行うものとする。

 当該計画提案に係る都市計画の素案の内容が、都市計画法第13条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合するものであること。

 当該計画提案に係る都市計画の素案の対象となる土地(国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この条において同じ。)の区域内の土地について所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下この条において「借地権」という。)を有する者の三分の二以上の同意(同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積の合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の三分の二以上となる場合に限る。)を得ていること。

 当該計画提案に係る都市計画の素案に係る事業が環境影響評価法(平成9年法律第81号)第2条第4項に規定する対象事業に該当するものであるときは、同法第27条に規定する公告を行っていること。

 前項第2号の場合において、所有権又は借地権が数人の共有に属する土地があるときは、当該土地について所有権を有する者又は借地権を有する者の数をそれぞれ一とみなし、同意した所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意した借地権を有する者の共有持分の割合の合計をそれぞれ当該土地について同意した者の数とみなし、当該土地の地積に同意した所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意した借地権を有する者の共有持分の割合の合計を乗じて得た面積を当該土地について同意した者が所有する土地の地積又は同意した者が有する借地権の目的となっている土地の地積とみなす。


(計画提案に対する都市計画決定権者の判断等)

第38条 都市計画決定権者は、計画提案が行われたときは、速やかに、計画提案を踏まえた都市計画(計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市計画をいう。以下同じ。)の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。


(計画提案を踏まえた都市計画の案の都道府県都市計画審議会等への付議)

第39条 都市計画決定権者は、計画提案を踏まえた都市計画(当該計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部を実現するものを除く。)の決定又は変更をしようとする場合において、都市計画法第18条第1項又は第19条第1項(これらの規定を同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に付議しようとするときは、当該都市計画の案に併せて、当該計画提案に係る都市計画の素案を提出しなければならない。


(計画提案を踏まえた都市計画の決定等をしない場合にとるべき措置)

第40条 都市計画決定権者は、計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該計画提案をした者(当該都市計画決定権者が第43条第2項の規定による通知を受けているときは、当該計画提案をした者及び当該通知をした行政庁。次条第2項において同じ。)に通知しなければならない。

 都市計画決定権者は、前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会(都市計画決定権者である市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会)に当該計画提案に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。


(計画提案を踏まえた都市計画の決定等に関する処理期間)

第41条 都市計画決定権者は、計画提案が行われた日から6月以内に、当該計画提案を踏まえた都市計画の決定若しくは変更又は前条第1項の規定による通知をするものとする。

 都市計画決定権者は、やむを得ない理由により前項の処理期間中に同項の規定による処理を行うことができないときは、その理由が存続する間、当該処理期間を延長することができる。この場合においては、同項の処理期間中に、当該計画提案をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知しなければならない。

 計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更について、都市計画法第18条第1項又は第3項その他の法令の規定により意見を聴かれ、又は協議を受けた者は、都市計画決定権者が第1項の処理期間中に同項の規定による処理を行うことができるよう、速やかに意見の申出又は協議を行わなければならない。

第3款 都市再生事業等に係る認可等の特例

(都市再生事業等に係る認可等に関する処理期間)

第42条 都市再生事業等を行おうとする者が国土交通省令で定めるところにより当該都市再生事業等を施行するために必要な次に掲げる認可、認定又は承認(以下この節において「認可等」という。)の申請を行った場合においては、当該認可等に関する処分を行う行政庁は、当該申請を受理した日から3月以内で認可等ごとに政令で定める期間以内において速やかに当該処分を行うものとする。

 都市再開発法第7条の9第1項、第7条の16第1項、第11条第1項から第3項まで、第38条第1項、第50条の2第1項、第50条の9第1項、第51条第1項後段(同法第56条において準用する場合を含む。)、第58条第1項、第129条の2第1項又は第129条の5第1項の規定による認可又は認定

 密集市街地整備法第122条第1項、第129条第1項、第136条第1項から第3項まで、第157条第1項、第165条第1項、第172条第1項、第179条第1項後段(密集市街地整備法第184条において準用する場合を含む。)又は第188条第1項の規定による認可

 土地区画整理法第4条第1項前段、第10条第1項前段、第14条第1項前段、第2項前段若しくは第3項前段、第39条第1項前段、第51条の2第1項前段、第51条の10第1項前段、第52条第1項後段、第55条第12項、第71条の2第1項又は第71条の3第14項の規定による認可

 都市計画法第59条第1項から第4項まで又は第63条第1項の規定による認可又は承認


(計画提案を行った場合における都市再生事業等に係る認可等の申請の特例)

第43条 都市再生事業等を行おうとする者は、その日以前に都市計画決定権者に計画提案を行っており、かつ、いまだ当該計画提案を踏まえた都市計画についての決定若しくは変更の告示又は第40条第1項の通知(以下「計画提案を踏まえた都市計画決定告示等」という。)が行われていないときは、国土交通省令で定めるところにより、計画提案を行っている旨及び当該計画提案に係る都市計画の素案を示して認可等の申請を行うことができる。

 前項の規定による申請を受けた行政庁は、当該計画提案を受けた都市計画決定権者に対し、当該申請があったことを通知しなければならない。

 第1項の規定による申請を受けた行政庁は、当該計画提案を踏まえた都市計画決定告示等が行われるまでは、当該申請が、法令に基づく認可等の基準のうち当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更が行われた場合において適合することとなる基準(以下「計画提案関連基準」という。)に適合していないことを理由に、認可等を拒否する処分をしてはならない。

 第1項の規定により前条第4号に掲げる認可又は承認を申請する場合においては、都市計画法第60条第1項第2号及び同条第2項第1号中「都市計画事業」とあるのは、「都市再生特別措置法第38条に規定する計画提案を踏まえた都市計画が定められた場合における都市施設の整備に関する事業又は市街地開発事業」とする。


(計画提案を行った場合における認可等に関する処理期間)

第44条 前条第1項の規定による申請を受けた行政庁は、当該申請が法令に基づく認可等の基準のうち計画提案関連基準以外の基準に適合しないことを理由に認可等を拒否する処分を行う場合を除き、第42条の規定にかかわらず、当該計画提案を踏まえた都市計画決定告示等が行われた日から1月を経過する日(その日が当該申請を受理した日から同条に規定する政令で定める期間を経過する日前である場合にあっては、当該政令で定める期間を経過する日)までに速やかに当該認可等に関する処分を行うものとする。


(都市再生事業等に係る認可等に関する意見の申出)

第45条 認可等に関する処分について、都市再開発法第7条の9第3項その他の法令の規定により意見を聴かれた者は、行政庁が第42条又は前条の処理期間中に当該認可等に関する処分を行うことができるよう、速やかに意見の申出を行わなければならない。

第7節 都市再生歩行者経路協定

(都市再生歩行者経路協定の締結等)

第45条の2 都市再生緊急整備地域内の一団の土地の所有者及び建築物等の所有を目的とする地上権又は賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権等」という。)を有する者(土地区画整理法第98条第1項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号。以下「大都市住宅等供給法」という。)第83条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者。以下この章において「土地所有者等」と総称する。)は、その全員の合意により、当該都市再生緊急整備地域内における都市開発事業の施行に関連して必要となる歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路(以下「都市再生歩行者経路」という。)の整備又は管理に関する協定(以下「都市再生歩行者経路協定」という。)を締結することができる。ただし、当該土地(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地)の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

 都市再生歩行者経路協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 都市再生歩行者経路協定の目的となる土地の区域(以下この節において「協定区域」という。)及び都市再生歩行者経路の位置

 次に掲げる都市再生歩行者経路の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの

 前号の都市再生歩行者経路を構成する道路の幅員又は路面の構造に関する基準

 前号の都市再生歩行者経路を構成する施設(エレベーター、エスカレーターその他の歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のために必要な設備を含む。)の整備又は管理に関する事項

 その他都市再生歩行者経路の整備又は管理に関する事項

 都市再生歩行者経路協定の有効期間

 都市再生歩行者経路協定に違反した場合の措置

 都市再生歩行者経路協定においては、前項各号に掲げるもののほか、都市再生緊急整備地域内の土地のうち、協定区域に隣接した土地であって、協定区域の一部とすることにより都市再生歩行者経路の整備又は管理に資するものとして協定区域の土地となることを当該協定区域内の土地に係る土地所有者等が希望するもの(以下この節において「協定区域隣接地」という。)を定めることができる。

 都市再生歩行者経路協定は、市町村長の認可を受けなければならない。


(認可の申請に係る都市再生歩行者経路協定の縦覧等)

第45条の3 市町村長は、前条第4項の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該都市再生歩行者経路協定を公告の日から2週間関係人の縦覧に供さなければならない。

 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該都市再生歩行者経路協定について、市町村長に意見書を提出することができる。


(都市再生歩行者経路協定の認可)

第45条の4 市町村長は、第45条の2第4項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。

 申請手続が法令に違反しないこと。

 土地又は建築物等の利用を不当に制限するものでないこと。

 第45条の2第2項各号に掲げる事項(当該都市再生歩行者経路協定において協定区域隣接地を定める場合にあっては、当該協定区域隣接地に関する事項を含む。)について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

 その他当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針に適合するものであること。

 市町村長は、第45条の2第4項の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該都市再生歩行者経路協定を当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域である旨を当該協定区域内に明示しなければならない。


(都市再生歩行者経路協定の変更)

第45条の5 協定区域内の土地に係る土地所有者等(当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者を除く。)は、都市再生歩行者経路協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。

 前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。


(協定区域からの除外)

第45条の6 協定区域内の土地(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地)で当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権等が消滅した場合においては、当該借地権等の目的となっていた土地(同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあっては、当該土地についての仮換地として指定された土地)は、当該協定区域から除外されるものとする。

 協定区域内の土地で土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第86条第1項の換地計画又は大都市住宅等供給法第72条第1項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第91条第3項(大都市住宅等供給法第82条第1項において準用する場合を含む。)の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかったときは、当該土地は、土地区画整理法第103条第4項(大都市住宅等供給法第83条において準用する場合を含む。)の規定による公告があった日が終了した時において当該協定区域から除外されるものとする。

 前二項の規定により協定区域内の土地が当該協定区域から除外された場合においては、当該借地権等を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地所有者等(当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者を除く。)は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。

 第45条の4第2項の規定は、前項の規定による届出があった場合その他市町村長が第1項又は第2項の規定により協定区域内の土地が当該協定区域から除外されたことを知った場合について準用する。


(都市再生歩行者経路協定の効力)

第45条の7 第45条の4第2項(第45条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による認可の公告のあった都市再生歩行者経路協定は、その公告のあった後において当該協定区域内の土地に係る土地所有者等となった者(当該都市再生歩行者経路協定について第45条の2第1項又は第45条の5第1項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者を除く。)に対しても、その効力があるものとする。


(都市再生歩行者経路協定の認可の公告のあった後都市再生歩行者経路協定に加わる手続等)

第45条の8 協定区域内の土地の所有者(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者)で当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばないものは、第45条の4第2項(第45条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による認可の公告があった後いつでも、市町村長に対して書面でその意思を表示することによって、当該都市再生歩行者経路協定に加わることができる。

 協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等は、第45条の4第2項(第45条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による認可の公告があった後いつでも、当該土地に係る土地所有者等の全員の合意により、市町村長に対して書面でその意思を表示することによって、都市再生歩行者経路協定に加わることができる。ただし、当該土地(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地)の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

 協定区域隣接地の区域内の土地で前項の規定による土地所有者等の意思の表示に係るものの区域は、その意思の表示のあった時以後、協定区域の一部となるものとする。

 第45条の4第2項の規定は、第1項又は第2項の規定による意思の表示があった場合について準用する。

 都市再生歩行者経路協定は、第1項又は第2項の規定により当該都市再生歩行者経路協定に加わった者がその時において所有し、又は借地権等を有していた当該協定区域内の土地(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地)について、前項において準用する第45条の4第2項の規定による公告のあった後において土地所有者等となった者(当該都市再生歩行者経路協定について第2項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者及び前条の規定の適用がある者を除く。)に対しても、その効力があるものとする。


(都市再生歩行者経路協定の廃止)

第45条の9 協定区域内の土地に係る土地所有者等(当該都市再生歩行者経路協定の効力が及ばない者を除く。)は、第45条の2第4項又は第45条の5第1項の認可を受けた都市再生歩行者経路協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。

 市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。


(土地の共有者等の取扱い)

第45条の10 土地又は借地権等が数人の共有に属するときは、第45条の2第1項、第45条の5第1項、第45条の8第1項及び第2項並びに前条第1項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権等を有する者とみなす。


(一の所有者による都市再生歩行者経路協定の設定)

第45条の11 都市再生緊急整備地域内の一団の土地で、一の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、都市再生歩行者経路の整備又は管理のため必要があると認めるときは、市町村長の認可を受けて、当該土地の区域を協定区域とする都市再生歩行者経路協定を定めることができる。

 市町村長は、前項の認可の申請が第45条の4第1項各号のいずれにも該当し、かつ、当該都市再生歩行者経路協定が都市再生歩行者経路の整備又は管理のため必要であると認める場合に限り、前項の認可をするものとする。

 第45条の4第2項の規定は、第1項の認可について準用する。

 第1項の認可を受けた都市再生歩行者経路協定は、認可の日から起算して3年以内において当該協定区域内の土地に二以上の土地所有者等が存することになった時から、第45条の4第2項の規定による認可の公告のあった都市再生歩行者経路協定と同一の効力を有する都市再生歩行者経路協定となる。


(借主の地位)

第45条の12 都市再生歩行者経路協定に定める事項が建築物等の借主の権限に係る場合においては、その都市再生歩行者経路協定については、当該建築物等の借主を土地所有者等とみなして、この節の規定を適用する。

第8節 都市再生安全確保施設に関する協定

第1款 退避経路協定

第45条の13 土地所有者等は、その全員の合意により、都市再生安全確保計画に記載された第19条の15第2項第2号から第4号までに掲げる事項に係る退避経路の整備又は管理に関する協定(以下この条において「退避経路協定」という。)を締結することができる。ただし、都市再生緊急整備地域内の一団の土地(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地。以下この節において同じ。)の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

 退避経路協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 退避経路協定の目的となる土地の区域及び退避経路の位置

 次に掲げる退避経路の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの

 前号の退避経路を構成する道路の幅員又は路面の構造に関する基準

 前号の退避経路を構成する施設(誘導標識その他の退避の円滑化のために必要な設備を含む。)の整備又は管理に関する事項

 前号の退避経路における看板その他の退避上支障となる工作物又は物件の設置に関する基準

 その他退避経路の整備又は管理に関する事項

 退避経路協定の有効期間

 退避経路協定に違反した場合の措置

 前節(第45条の2第1項及び第2項を除く。)の規定は、退避経路協定について準用する。この場合において、同条第3項中「前項各号」とあるのは「第45条の13第2項各号」と、「協定区域に」とあるのは「協定区域(第45条の13第2項第1号の土地の区域をいう。以下この節において同じ。)に」と、同項並びに第45条の11第1項及び第2項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「退避経路の」と、第45条の4第1項第3号中「第45条の2第2項各号」とあるのは「第45条の13第2項各号」と、第45条の7及び第45条の10中「第45条の2第1項」とあるのは「第45条の13第1項」と読み替えるものとする。

第2款 退避施設協定

第45条の14 土地所有者等は、その全員の合意により、都市再生安全確保計画に記載された第19条の15第2項第2号から第4号までに掲げる事項に係る退避施設の整備又は管理に関する協定(以下「退避施設協定」という。)を締結することができる。ただし、都市再生緊急整備地域内の一団の土地の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

 退避施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 退避施設協定の目的となる土地の区域及び退避施設の位置

 前号の退避施設及びその属する施設の構造に関する基準

 次に掲げる退避施設の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの

 第1号の退避施設の面積

 第1号の退避施設に設ける滞在者等に対し、災害の発生の状況に関する情報その他の情報を提供する設備の整備又は管理に関する事項

 その他退避施設の整備又は管理に関する事項

 退避施設協定の有効期間

 退避施設協定に違反した場合の措置

 前節(第45条の2第1項及び第2項を除く。)の規定は、退避施設協定について準用する。この場合において、同条第3項中「前項各号」とあるのは「第45条の14第2項各号」と、「協定区域に」とあるのは「協定区域(第45条の14第2項第1号の土地の区域をいう。以下この節において同じ。)に」と、同項並びに第45条の11第1項及び第2項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「退避施設の」と、第45条の4第1項第3号中「第45条の2第2項各号」とあるのは「第45条の14第2項各号」と、第45条の7及び第45条の10中「第45条の2第1項」とあるのは「第45条の14第1項」と読み替えるものとする。

 建築主事を置かない市町村の市町村長は、退避施設協定について前項において準用する第45条の2第4項、第45条の5第1項又は第45条の11第1項の認可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。この場合において、前項において準用する第45条の2第4項又は第45条の5第1項の認可をしようとするときは、前項において準用する第45条の3第2項(前項において準用する第45条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定により提出された意見書を添えて協議するものとする。

第3款 管理協定

(管理協定の締結等)

第45条の15 地方公共団体は、都市再生安全確保計画に記載された第19条の15第2項第2号から第4号までに掲げる事項に係る備蓄倉庫を自ら管理する必要があると認めるときは、備蓄倉庫所有者等(当該備蓄倉庫若しくはその属する施設の所有者、これらの敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者をいう。以下同じ。)との間において、管理協定を締結して当該備蓄倉庫の管理を行うことができる。

 前項の規定による管理協定については、備蓄倉庫所有者等の全員の合意がなければならない。


(管理協定の内容)

第45条の16 前条第1項の規定による管理協定(以下「管理協定」という。)においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 管理協定の目的となる備蓄倉庫(以下この条において「協定倉庫」という。)

 協定倉庫の管理の方法に関する事項

 管理協定の有効期間

 管理協定に違反した場合の措置

 管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。

 協定施設(協定倉庫又はその属する施設をいう。以下同じ。)の利用を不当に制限するものでないこと。

 前項第2号から第4号までに掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。


(管理協定の縦覧等)

第45条の17 地方公共団体は、管理協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を公告の日から2週間関係人の縦覧に供さなければならない。

 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、地方公共団体に意見書を提出することができる。


(管理協定の公告等)

第45条の18 地方公共団体は、管理協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定を当該地方公共団体の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定施設又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、それぞれ協定施設である旨又は協定施設が当該区域内に存する旨を明示しなければならない。


(管理協定の変更)

第45条の19 第45条の15第2項、第45条の16第2項及び前二条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。


(管理協定の効力)

第45条の20 第45条の18(前条において準用する場合を含む。)の規定による公告のあった管理協定は、その公告のあった後において当該協定施設の備蓄倉庫所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。

第4款 非常用電気等供給施設協定

第45条の21 土地所有者等は、その全員の合意により、都市再生安全確保計画に記載された第19条の15第2項第2号から第4号までに掲げる事項に係る非常用電気等供給施設の整備又は管理に関する協定(以下この条において「非常用電気等供給施設協定」という。)を締結することができる。ただし、都市再生緊急整備地域内の一団の土地の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

 非常用電気等供給施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 非常用電気等供給施設協定の目的となる土地の区域及び非常用電気等供給施設の位置

 前号の非常用電気等供給施設及びその属する施設の構造に関する基準

 次に掲げる非常用電気等供給施設の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの

 第1号の非常用電気等供給施設の規模

 第1号の非常用電気等供給施設の制御及び作動状態の監視に関する事項

 その他非常用電気等供給施設の整備又は管理に関する事項

 非常用電気等供給施設協定の有効期間

 非常用電気等供給施設協定に違反した場合の措置

 前節(第45条の2第1項及び第2項を除く。)の規定は、非常用電気等供給施設協定について準用する。この場合において、同条第3項中「前項各号」とあるのは「第45条の21第2項各号」と、「協定区域に」とあるのは「協定区域(第45条の21第2項第1号の土地の区域をいう。以下この節において同じ。)に」と、同項並びに第45条の11第1項及び第2項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「非常用電気等供給施設の」と、第45条の4第1項第3号中「第45条の2第2項各号」とあるのは「第45条の21第2項各号」と、第45条の7及び第45条の10中「第45条の2第1項」とあるのは「第45条の21第1項」と読み替えるものとする。

 建築主事を置かない市町村の市町村長は、非常用電気等供給施設協定について前項において準用する第45条の2第4項、第45条の5第1項又は第45条の11第1項の認可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。この場合において、前項において準用する第45条の2第4項又は第45条の5第1項の認可をしようとするときは、前項において準用する第45条の3第2項(前項において準用する第45条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定により提出された意見書を添えて協議するものとする。

第5章 都市再生整備計画に係る特別の措置

第1節 都市再生整備計画の作成等

(都市再生整備計画)

第46条 市町村は、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域において、都市再生基本方針(当該区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、都市再生基本方針及び当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針。第81条第1項及び第119条第1号イにおいて同じ。)に基づき、当該公共公益施設の整備等に関する計画(以下「都市再生整備計画」という。)を作成することができる。

 都市再生整備計画には、第1号から第5号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第6号に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。

 都市再生整備計画の区域及びその面積

 前号の区域内における都市の再生に必要な次に掲げる事業に関する事項

 公共公益施設の整備に関する事業

 市街地再開発事業

 防災街区整備事業

 土地区画整理事業

 住宅施設の整備に関する事業

 その他国土交通省令で定める事業

 前号の事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事務又は事業に関する事項

 前二号の事業により整備された公共公益施設の適切な管理のために必要な事項

 計画期間

 都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する方針

 前項第2号及び第3号に掲げる事項には、市町村が実施する事業又は事務(以下「事業等」という。)に係るものを記載するほか、必要に応じ、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の特定非営利活動法人若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める者(以下「特定非営利活動法人等」という。)が実施する事業等(市町村が当該事業等に要する経費の一部を負担してその推進を図るものに限る。)に係るものを記載することができる。

 市町村は、都市再生整備計画に特定非営利活動法人等が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該特定非営利活動法人等の同意を得なければならない。

 第2項第2号イからヘまでに掲げる事業に関する事項には、当該事業の実施のために必要な都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画(都市計画法第15条第1項の規定により都道府県が定めることとされている都市計画(同法第87条の2第1項の規定により同項の指定都市が定めることとされているものを除く。)で政令で定めるものに限る。)であって第51条第1項の規定に基づき当該市町村が決定又は変更をすることができるもの(以下「市町村決定計画」という。)及び当該市町村による当該都市計画の決定又は変更の期限(以下「計画決定期限」という。)を記載することができる。

 市町村は、都市再生整備計画に市町村決定計画及び計画決定期限を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

 第2項第2号イに掲げる事業に関する事項には、国道(道路法(昭和27年法律第180号)第3条第2号の1般国道をいう。以下同じ。)若しくは都道府県道(同条第3号の都道府県道をいう。以下この条において同じ。)の新設若しくは改築又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物(同法第2条第2項に規定する道路の附属物をいう。)の新設若しくは改築(いずれも同法第12条ただし書、第15条並びに第85条第1項及び第2項並びに道路法の一部を改正する法律(昭和39年法律第163号。第58条第1項において「昭和39年道路法改正法」という。)附則第3項の規定により都道府県が行うこととされているもの(道路法第17条第1項から第4項までの規定により同条第1項の指定市、同条第2項の指定市以外の市、同条第3項の町村又は同条第4項の指定市以外の市町村が行うこととされているものを除く。)で政令で定めるものに限る。第58条において「国道の新設等」という。)であって第58条第1項の規定に基づき当該市町村が行うことができるものに関する事業(以下「市町村施行国道新設等事業」という。)に関する事項を記載することができる。

 第2項第3号に掲げる事項には、国道又は都道府県道の維持又は修繕(道路法第13条第1項及び第15条の規定により都道府県が行うこととされているもの(同法第17条第1項から第4項までの規定により同条第1項の指定市、同条第2項の指定市以外の市、同条第3項の町村又は同条第4項の指定市以外の市町村が行うこととされているものを除く。)で政令で定めるものに限る。第58条において「国道の維持等」という。)であって第58条第1項の規定に基づき当該市町村が行うことができるものに関する事業(以下「市町村施行国道維持等事業」という。)に関する事項を記載することができる。

 市町村は、都市再生整備計画に市町村施行国道新設等事業又は市町村施行国道維持等事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県に協議し、その同意を得なければならない。

10 第2項第2号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第3号に掲げる事項には、道路法第32条第1項第1号又は第4号から第7号までに掲げる施設、工作物又は物件(以下「施設等」という。)のうち、都市の再生に貢献し、道路(同法による道路に限る。第62条において同じ。)の通行者又は利用者の利便の増進に資するものとして政令で定めるものの設置(道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。)であって、同法第32条第1項又は第3項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。

11 市町村は、都市再生整備計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する道路管理者(道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。)及び都道府県公安委員会に協議し、その同意を得なければならない。

12 第2項第2号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第3号に掲げる事項には、都市公園における自転車駐車場、観光案内所その他の都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等であって政令で定めるものの設置(都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。)に関する事項を記載することができる。

13 市町村は、都市再生整備計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者に協議し、その同意を得なければならない。

14 第2項第2号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第3号に掲げる事項には、歴史的風致維持向上施設(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号。以下「地域歴史的風致法」という。)第3条に規定する歴史的風致維持向上施設をいう。第62条の3第1項において同じ。)の整備に関する事業に関する事項を記載することができる。

15 第2項第4号に掲げる事項には、同項第1号の区域(都市再生緊急整備地域内にある土地の区域を除く。)のうち、都市開発事業を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき土地の区域であって、当該区域における都市開発事業の施行後の土地の高度利用及び公共施設の整備の状況その他の状況からみて、都市開発事業の施行に関連して当該区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者)による歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路の整備又は管理が必要となると認められるもの並びに当該経路の整備又は管理に関する事項を記載することができる。

16 第2項第4号に掲げる事項には、同項第1号の区域のうち、広場、街灯、並木その他の都市の居住者その他の者の利便の増進に寄与する施設等であって国土交通省令で定めるもの(以下「都市利便増進施設」という。)の配置及び利用の状況その他の状況からみて、当該区域内の一団の土地の所有者若しくは借地権等を有する者(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者又は借地権等を有する者)若しくは当該区域内の建築物の所有者(当該建築物に関する賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。第74条第1項において同じ。)又は第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人による都市利便増進施設の一体的な整備又は管理(当該都市利便増進施設を利用して行われるまちづくりの推進を図る活動であって、当該一体的な整備又は管理の効果を増大させるために必要なものを含む。以下同じ。)が必要となると認められる区域及び当該都市利便増進施設の一体的な整備又は管理に関する事項を記載することができる。

17 第2項第4号に掲げる事項には、同項第1号の区域内にある低未利用土地(居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地をいう。以下同じ。)であって、その有効かつ適切な利用の促進を図るために居住者等利用施設(緑地、広場、集会場その他の都市の居住者その他の者の利用に供する施設であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。)の整備及び管理が必要となると認められるものの区域並びに当該居住者等利用施設の整備及び管理に関する事項を記載することができる。

18 都市再生整備計画は、都市計画法第6条の2の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、同法第7条の2の都市再開発方針等並びに同法第18条の2の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。

19 市町村は、都市再生整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に都市再生整備計画の写しを送付しなければならない。この場合において、当該都市再生整備計画に市町村決定計画及び計画決定期限を記載したときは、国土交通省令で定めるところにより、これらの事項を公告しなければならない。

20 第2項から前項までの規定は、都市再生整備計画の変更について準用する。


(都市再生推進法人による都市再生整備計画の作成等の提案)

第46条の2 第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人は、市町村に対し、国土交通省令で定めるところにより、その業務を行うために必要な都市再生整備計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る都市再生整備計画の素案を添えなければならない。

 前項の規定による提案(以下「都市再生整備計画提案」という。)に係る都市再生整備計画の素案の内容は、都市再生基本方針(当該都市再生整備計画提案に係る土地の区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、都市再生基本方針及び地域整備方針)に基づくものでなければならない。


(都市再生整備計画提案に対する市町村の判断等)

第46条の3 市町村は、都市再生整備計画提案が行われたときは、遅滞なく、都市再生整備計画提案を踏まえた都市再生整備計画(都市再生整備計画提案に係る都市再生整備計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市再生整備計画をいう。次条において同じ。)の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市再生整備計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。


(都市再生整備計画提案を踏まえた都市再生整備計画の作成等をしない場合にとるべき措置)

第46条の4 市町村は、都市再生整備計画提案を踏まえた都市再生整備計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該都市再生整備計画提案をした都市再生推進法人に通知しなければならない。

第2節 交付金

(交付金の交付等)

第47条 市町村は、次項の交付金を充てて都市再生整備計画に基づく事業等の実施(特定非営利活動法人等が実施する事業等に要する費用の一部の負担を含む。次項において同じ。)をしようとするときは、当該都市再生整備計画を国土交通大臣に提出しなければならない。

 国は、市町村に対し、前項の規定により提出された都市再生整備計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、当該事業等を通じて増進が図られる都市機能の内容、公共公益施設の整備の状況その他の事項を勘案して国土交通省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

 前項の規定による交付金を充てて行う事業に要する費用については、道路法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。

 前三項に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。


(住宅地区改良法の特例)

第48条 前条第2項の規定による交付金を充てて建設された住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第6項に規定する改良住宅についての同法第29条の規定の適用については、同条第1項中「第27条第2項の規定により国の補助を受けて」とあるのは「都市再生特別措置法第47条第2項の規定による交付金を充てて」と、同条第3項中「第13条第3項」とあるのは「第12条第1項中「の補助」とあるのは「の補助(都市再生特別措置法第47条第2項の規定による交付金(以下この項において「都市再生交付金」という。)を含む。)」と、「から補助」とあるのは「から補助(都市再生交付金を含む。)」と、旧公営住宅法第13条第3項」とする。


(大都市住宅等供給法の特例)

第49条 大都市住宅等供給法第101条の5第1項に規定する認定事業者である市町村が第47条第2項の規定による交付金を充てて実施する都心共同住宅供給事業(同法第2条第5号に規定する都心共同住宅供給事業をいう。)により建設される住宅についての同法第101条の11及び第113条の2の規定の適用については、同法第101条の11第1項及び第3項中「前条第1項又は第2項の規定による補助」とあるのは「都市再生特別措置法第47条第2項の規定による交付金」と、同法第113条の2第1号中「第101条の10第1項又は第2項の規定による補助」とあるのは「都市再生特別措置法第47条第2項の規定による交付金の交付」と、「当該補助」とあるのは「当該交付金」とする。


(高齢者の居住の安定確保に関する法律の特例)

第50条 市町村が第47条第2項の規定による交付金を充てて整備する高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第45条第1項の賃貸住宅についての同法第50条の規定の適用については、同条中「第45条、第47条第4項、第48条第1項若しくは前条又は第47条第1項の規定による費用の補助又は負担を受けて整備し、又は家賃を減額する」とあるのは、「都市再生特別措置法第47条第2項の規定による交付金を充てて整備し、又は第45条第2項の規定による補助を受けて家賃を減額する」とする。

第3節 都市計画等の特例

第1款 都市計画の決定等に係る権限の移譲等

(都市計画の決定等に係る権限の移譲)

第51条 市町村は、都市計画法第15条第1項及び第87条の2第1項の規定にかかわらず、第46条第19項後段(同条第20項において準用する場合を含む。)の公告の日から計画決定期限が到来する日までの間に限り、都市再生整備計画に記載された市町村決定計画に係る都市計画の決定又は変更をすることができる。

 市町村(都市計画法第87条の2第1項の指定都市(以下この節において「指定都市」という。)を除く。)は、前項の規定により同法第18条第3項に規定する都市計画の決定又は変更をしようとするときは、同法第19条(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)に規定する手続を行うほか、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

 都市計画法第18条第4項の規定は、前項の協議について準用する。

 都市計画法第87条の2第4項から第9項までの規定は、指定都市が第1項の規定により同法第18条第3項に規定する都市計画の決定又は変更をしようとする場合について準用する。


(施行予定者)

第52条 前条第1項の規定により市町村が決定又は変更をする都市計画には、都市計画法第11条第2項又は第12条第2項に定める事項のほか、当該都市計画に係る都市施設に関する都市計画事業又は当該都市計画に係る市街地開発事業の施行予定者(当該市町村を施行予定者とするものに限る。)及びその期限を定めなければならない。

 前項の規定により施行予定者が定められた都市計画は、これを変更して、施行予定者を定めないものとすること及び当該市町村以外の者を施行予定者として定めることができない。

 前二項の規定は、前条第1項の規定により市町村が決定又は変更をする都市計画に密集市街地整備法第281条第1項の規定により当該市町村が施行予定者として定められた場合には、適用しない。この場合において、当該都市計画は、これを変更して当該市町村以外の者を施行予定者として定めることができない。


(認可の申請義務)

第53条 前条第1項の規定により施行予定者として定められた市町村は、その期限までに、都市計画法第59条第1項の規定による認可(都市再開発法第51条第2項その他の法律の規定により都市計画法第59条第1項の規定による認可とみなされるものを含む。)の申請をしなければならない。

第2款 都市計画の決定等の要請及び提案

(市町村による都市計画の決定等の要請)

第54条 市町村(指定都市を除く。次項において同じ。)は、都道府県に対し、国土交通省令で定めるところにより、都市再生整備計画に記載された事業の実施に関連して必要となる都市計画法第4条第3項の地域地区に関する都市計画(同法第15条第1項の規定により都道府県が定めることとされている都市計画で政令で定めるものに限る。)の決定又は変更をすることを要請することができる。この場合においては、当該要請に係る都市計画の素案を添えなければならない。

 市町村は、第117条第1項の規定により市町村都市再生協議会が組織されている場合において、前項の規定による要請(以下「計画要請」という。)をしようとするときは、あらかじめ、当該市町村都市再生協議会の意見を聴かなければならない。

 計画要請に係る都市計画の素案の内容は、都市計画法第13条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合するものでなければならない。


(計画要請に対する都道府県の判断等)

第55条 都道府県は、計画要請が行われたときは、遅滞なく、計画要請を踏まえた都市計画(計画要請に係る都市計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市計画をいう。以下同じ。)の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。


(計画要請を踏まえた都市計画の案の都道府県都市計画審議会への付議)

第56条 都道府県は、計画要請を踏まえた都市計画(当該計画要請に係る都市計画の素案の内容の全部を実現するものを除く。)の決定又は変更をしようとする場合において、都市計画法第18条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、当該都市計画の案に併せて、当該計画要請に係る都市計画の素案を提出しなければならない。


(計画要請を踏まえた都市計画の決定等をしない場合にとるべき措置)

第57条 都道府県は、計画要請を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画要請をした市町村に通知しなければならない。

 都道府県は、前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会に当該計画要請に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。


(都市再生推進法人による都市計画の決定等の提案)

第57条の2 第119条第3号(ロに係る部分に限る。)又は第5号に掲げる業務として公共施設又は同条第3号ロの国土交通省令で定める施設の整備又は管理を行う第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人は、市町村に対し、これらの施設の整備又は管理を適切に行うために必要な次に掲げる都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。

 都市計画法第12条の4第1項第1号から第4号までに掲げる計画に関する都市計画

 次に掲げる都市計画で都市計画法第15条第1項の規定により市町村が定めることとされているもの

 都市施設で政令で定めるものに関する都市計画

 その他政令で定める都市計画

 第37条第2項及び第3項並びに第38条から第40条までの規定は、前項の規定による提案について準用する。この場合において、第37条第2項中「都市再生事業等」とあるのは「公共施設又は第119条第3号ロの国土交通省令で定める施設の整備又は管理」と、第40条第1項中「者(当該都市計画決定権者が第43条第2項の規定による通知を受けているときは、当該計画提案をした者及び当該通知をした行政庁。次条第2項において同じ。)」とあるのは「都市再生推進法人」と読み替えるものとする。

第3款 道路整備に係る権限の移譲等

(道路整備に係る権限の移譲)

第58条 市町村(道路法第17条第1項の指定市を除く。以下この款において同じ。)は、都市再生整備計画の計画期間内に限り、同法第12条ただし書、第13条第1項、第15条並びに第85条第1項及び第2項並びに昭和39年道路法改正法附則第3項の規定にかかわらず、都市再生整備計画に記載された市町村施行国道新設等事業に関する事項に係る国道の新設等又は都市再生整備計画に記載された市町村施行国道維持等事業に関する事項に係る国道の維持等を行うことができる。

 市町村は、前項の規定により国道の新設又は改築を行おうとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽易なものについては、この限りでない。

 市町村は、第1項の規定により国道の新設等又は国道の維持等を行おうとするとき、及び当該国道の新設等又は国道の維持等の全部又は一部を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

 市町村は、第1項の規定により国道の新設等又は国道の維持等を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わってその権限を行うものとする。

 第1項の規定により市町村が行う国道の新設等又は国道の維持等に要する費用は、当該市町村の負担とする。


(不服申立て)

第59条 市町村が前条第4項の規定により道路管理者に代わってした処分に不服がある者は、当該市町村の長に対して審査請求をし、その裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。


(事務の区分)

第60条 第58条の規定により国道に関して市町村が処理することとされている事務(費用の負担及び徴収に関するものを除く。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


(道路法の適用)

第61条 第58条第4項の規定により道路管理者に代わってその権限を行う市町村は、道路法第8章の規定の適用については、道路管理者とみなす。

第4款 道路の占用の許可基準の特例

第62条 都市再生整備計画の区域内の道路の道路管理者は、道路法第33条第1項の規定にかかわらず、都市再生整備計画の計画期間内に限り、都市再生整備計画に記載された第46条第10項に規定する事項に係る施設等のための道路の占用(同法第32条第2項第1号に規定する道路の占用をいい、同法第33条第2項に規定するものを除く。)で次に掲げる要件のいずれにも該当するものについて、同法第32条第1項又は第3項の許可を与えることができる。

 道路管理者が施設等の種類ごとに指定した道路の区域内に設けられる施設等(当該指定に係る種類のものに限る。)のためのものであること。

 道路法第33条第1項の政令で定める基準に適合するものであること。

 その他安全かつ円滑な交通を確保するために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。

 道路管理者は、前項第1号の道路の区域(以下この条において「特例道路占用区域」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ、市町村の意見を聴くとともに、当該特例道路占用区域を管轄する警察署長に協議しなければならない。

 道路管理者は、特例道路占用区域を指定するときは、その旨並びに指定の区域及び施設等の種類を公示しなければならない。

 前二項の規定は、特例道路占用区域の指定の変更又は解除について準用する。

 第1項の許可に係る道路法第32条第2項及び第87条第1項の規定の適用については、同法第32条第2項中「申請書を」とあるのは「申請書に、都市再生特別措置法第46条第10項の措置を記載した書面を添付して、」と、同法第87条第1項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。

第5款 都市公園の占用の許可の特例

第62条の2 第46条第12項に規定する事項が記載された都市再生整備計画が同条第19項前段(同条第20項において準用する場合を含む。)の規定により公表された日から2年以内に当該都市再生整備計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第6条第1項又は第3項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、同法第7条の規定にかかわらず、当該占用が第46条第12項の施設等の外観及び構造、占用に関する工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する限り、当該許可を与えるものとする。

第6款 歴史的風致維持向上計画の認定の申請手続の特例

第62条の3 国土交通大臣は、第47条第1項の規定による都市再生整備計画(第46条第14項に規定する事項が記載されたものに限る。)の提出(第3項において「都市再生整備計画の提出」という。)に併せて地域歴史的風致法第5条第1項の規定による歴史的風致維持向上計画(同条第2項第3号ロに掲げる事項として歴史的風致維持向上施設整備事項(第46条第14項に規定する事項に係る歴史的風致維持向上施設の整備に関する事項をいう。第3項において同じ。)が記載されたものに限る。)の認定の申請があった場合においては、遅滞なく、当該歴史的風致維持向上計画の写しを文部科学大臣及び農林水産大臣に送付するものとする。

 文部科学大臣及び農林水産大臣が前項の規定による歴史的風致維持向上計画の写しの送付を受けたときは、当該歴史的風致維持向上計画について、文部科学大臣及び農林水産大臣に対する地域歴史的風致法第5条第1項の規定による認定の申請があったものとみなす。

 前二項の規定は、都市再生整備計画の提出に併せて地域歴史的風致法第7条第1項の規定による歴史的風致維持向上計画の変更の認定の申請(地域歴史的風致法第5条第2項第3号ロに掲げる事項として歴史的風致維持向上施設整備事項を記載する変更に係るものに限る。)があった場合について準用する。この場合において、前項中「第5条第1項の規定による認定の申請」とあるのは、「第7条第1項の規定による変更の認定の申請」と読み替えるものとする。

第4節 民間都市再生整備事業計画の認定等

(民間都市再生整備事業計画の認定)

第63条 都市再生整備計画の区域内における都市開発事業であって、当該都市開発事業を施行する土地(水面を含む。)の区域(以下「整備事業区域」という。)の面積が政令で定める規模以上のもの(以下「都市再生整備事業」という。)を都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該都市再生整備事業に関する計画(以下「民間都市再生整備事業計画」という。)を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

 民間都市再生整備事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 整備事業区域の位置及び面積

 建築物及びその敷地の整備に関する事業の概要

 公共施設の整備に関する事業の概要及び当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者

 工事着手の時期及び事業施行期間

 用地取得計画

 資金計画

 その他国土交通省令で定める事項


(民間都市再生整備事業計画の認定基準等)

第64条 国土交通大臣は、前条第1項の認定(以下「整備事業計画の認定」という。)の申請があった場合において、当該申請に係る民間都市再生整備事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、整備事業計画の認定をすることができる。

 当該都市再生整備事業が、都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行されることによりその事業の効果を一層高めるものであり、かつ、当該都市再生整備計画の区域を含む都市の再生に著しく貢献するものであると認められること。

 整備事業区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する計画が、地域整備方針に適合するものであること。

 工事着手の時期、事業施行期間及び用地取得計画が、当該都市再生整備事業を都市再生整備計画に記載された事業と一体的かつ確実に遂行するために適切なものであること。

 当該都市再生整備事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

 国土交通大臣は、整備事業計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

 国土交通大臣は、整備事業計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該都市再生整備事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者(以下この節において「公共施設の管理者等」という。)の意見を聴かなければならない。


(整備事業計画の認定の通知)

第65条 国土交通大臣は、整備事業計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係市町村、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、整備事業計画の認定を受けた者(以下「認定整備事業者」という。)の氏名又は名称、事業施行期間、整備事業区域その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。


(民間都市再生整備事業計画の変更)

第66条 認定整備事業者は、整備事業計画の認定を受けた民間都市再生整備事業計画(以下「認定整備事業計画」という。)の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

 前二条の規定は、前項の場合について準用する。


(報告の徴収)

第67条 国土交通大臣は、認定整備事業者に対し、認定整備事業計画(認定整備事業計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)に係る都市再生整備事業(以下「認定整備事業」という。)の施行の状況について報告を求めることができる。


(地位の承継)

第68条 認定整備事業者の一般承継人又は認定整備事業者から認定整備事業計画に係る整備事業区域内の土地の所有権その他当該認定整備事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定整備事業者が有していた整備事業計画の認定に基づく地位を承継することができる。

 国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。


(改善命令)

第69条 国土交通大臣は、認定整備事業者が認定整備事業計画に従って認定整備事業を施行していないと認めるときは、当該認定整備事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。


(整備事業計画の認定の取消し)

第70条 国土交通大臣は、認定整備事業者が前条の規定による処分に違反したときは、整備事業計画の認定を取り消すことができる。

 国土交通大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、関係市町村、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。


(民間都市機構の行う都市再生整備事業支援業務)

第71条 民間都市機構は、第29条第1項に規定する業務のほか、民間事業者による都市再生整備事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

 次に掲げる方法により、認定整備事業者の認定整備事業の施行に要する費用の一部(公共施設等その他公益的施設で政令で定めるものの整備に要する費用の額の範囲内に限る。)について支援すること。

 認定整備事業者(専ら認定整備事業の施行を目的とする株式会社等に限る。)に対する出資若しくは資金の貸付け又は認定整備事業者(専ら認定整備事業の施行を目的とする株式会社等に限る。)が発行する社債の取得

 専ら、認定整備事業者から認定整備事業の施行により整備される建築物及びその敷地(以下この号において「認定整備建築物等」という。)若しくは認定整備建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定整備建築物等若しくは当該認定整備建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社等に対する出資若しくは資金の貸付け又は当該株式会社等が発行する社債の取得

 不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)第2条第2項に規定する不動産取引(認定整備建築物等を整備し、又は整備された認定整備建築物等を取得し、当該認定整備建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。)を対象とする同条第3項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく出資

 信託(受託した土地に認定整備建築物等を整備し、当該認定整備建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。)の受益権の取得

 イからニまでに掲げる方法に準ずるものとして国土交通省令で定める方法

 認定整備事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと。

 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

 前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び都市再生特別措置法第71条第1項各号」と、民間都市開発法第14条中「第4条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号並びに都市再生特別措置法第71条第1項第1号」と、民間都市開発法第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項(都市再生特別措置法第71条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)」と、「同項」とあるのは「第11条第1項」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条(都市再生特別措置法第71条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

 民間都市機構は、第1項第1号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。


(市町村協議会における認定整備事業を円滑かつ確実に施行するために必要な協議)

第72条 認定整備事業者は、第117条第1項の市町村都市再生協議会(以下この条において「市町村協議会」という。)に対し、その認定整備事業を円滑かつ確実に施行するために必要な協議を行うことを求めることができる。

 前項の協議を行うことを求められた市町村協議会に関する第117条第5項の規定の適用については、同項中「管理者」とあるのは、「管理者、第72条第1項の協議を行うことを求めた同項の認定整備事業者」とする。

 市町村協議会は、第1項の協議を行うことを求められた場合において、当該協議が調ったとき又は当該協議が調わないこととなったときはその結果を、当該協議の結果を得るに至っていないときは当該協議を行うことを求められた日から6月を経過するごとにその間の経過を、速やかに、当該協議を行うことを求めた認定整備事業者に通知するものとする。

第5節 都市再生整備歩行者経路協定

第73条 都市再生整備計画に記載された第46条第15項に規定する区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者)は、その全員の合意により、当該区域内における都市開発事業の施行に関連して必要となる歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路の整備又は管理に関する協定(次項において「都市再生整備歩行者経路協定」という。)を締結することができる。ただし、当該土地(同法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地)の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

 前章第7節(第45条の2第1項を除く。)の規定は、都市再生整備歩行者経路協定について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「都市再生整備歩行者経路(第73条第1項の経路をいう。以下同じ。)の」と、同項第2号中「都市再生歩行者経路」とあるのは「都市再生整備歩行者経路」と、同条第3項及び第45条の11第1項中「都市再生緊急整備地域」とあるのは「第46条第15項の規定により都市再生整備計画に記載された区域」と、第45条の2第3項並びに第45条の11第1項及び第2項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「都市再生整備歩行者経路の」と、第45条の2第3項中「土地所有者等」とあるのは「土地所有者等(第73条第1項本文に規定する者をいう。以下この節において同じ。)」と、第45条の4第1項第4号中「都市再生緊急整備地域の地域整備方針」とあるのは「第46条第15項の規定により都市再生整備計画に記載された経路の整備又は管理に関する事項」と、第45条の7及び第45条の10中「第45条の2第1項」とあるのは「第73条第1項」と読み替えるものとする。

第6節 都市利便増進協定

(都市利便増進協定)

第74条 都市再生整備計画に記載された第46条第16項に規定する区域内の一団の土地の所有者若しくは借地権等を有する者(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者又は借地権等を有する者)若しくは当該区域内の建築物の所有者(以下この節において「土地所有者等」という。)又は第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人は、都市利便増進施設の一体的な整備又は管理に関する協定(以下「都市利便増進協定」という。)を締結し、市町村長の認定を申請することができる。

 都市利便増進協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 都市利便増進協定の目的となる都市利便増進施設の種類及び位置

 前号の都市利便増進施設の一体的な整備又は管理の方法

 第1号の都市利便増進施設の一体的な整備又は管理に要する費用の負担の方法

 都市利便増進協定を変更し、又は廃止する場合の手続

 都市利便増進協定の有効期間

 その他必要な事項


(都市利便増進協定の認定基準)

第75条 市町村長は、前条第1項の認定(以下「協定の認定」という。)の申請があった場合において、当該申請に係る都市利便増進協定が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、協定の認定をすることができる。

 土地所有者等の相当部分が都市利便増進協定に参加していること。

 都市利便増進協定において定める前条第2項第2号及び第3号に掲げる事項の内容が適切であり、かつ、第46条第16項の規定により都市再生整備計画に記載された事項に適合するものであること。

 都市利便増進協定において定める前条第2項第4号から第6号までに掲げる事項の内容が適切なものであること。

 都市利便増進協定の内容が法令に違反するものでないこと。


(都市利便増進協定の変更)

第76条 土地所有者等又は第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人は、協定の認定を受けた都市利便増進協定(以下「認定都市利便増進協定」という。)の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。

 前条の規定は、前項の場合について準用する。


(協定の認定の取消し)

第77条 市町村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協定の認定を取り消すことができる。

 認定都市利便増進協定の内容が第75条各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。

 認定都市利便増進協定の目的となる都市利便増進施設の一体的な整備又は管理が当該認定都市利便増進協定の定めるところに従い行われていないと認めるとき。


(民間都市機構の行う都市利便増進協定推進支援業務)

第78条 民間都市機構は、第29条第1項及び第71条第1項に規定する業務のほか、認定都市利便増進協定に基づく都市利便増進施設(民間事業者による都市開発事業に関連して整備されるものに限る。)の一体的な整備又は管理を支援するため、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定都市利便増進協定を締結している土地所有者等に対し、当該一体的な整備又は管理に関し必要な情報の提供、助言又はあっせんその他の援助を行うことができる。

 前項の規定により、民間都市機構が同項に規定する業務を行う場合には、民間都市開発法第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号に掲げる業務」とあるのは「第4条第1項各号に掲げる業務及び都市再生特別措置法第78条第1項に規定する業務」と、民間都市開発法第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項(都市再生特別措置法第78条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)」と、「同項」とあるのは「第11条第1項」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条(都市再生特別措置法第78条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。


(都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例)

第79条 第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人が認定都市利便増進協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和37年法律第142号)第2条第1項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第5条第1項中「所有者」とあるのは「所有者及び推進法人(都市再生特別措置法第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人をいう。以下同じ。)」と、同法第6条第2項及び第8条中「所有者」とあるのは「推進法人」と、同法第9条中「所有者」とあるのは「所有者又は推進法人」とする。


(国等の援助)

第80条 国及び関係地方公共団体は、都市利便増進協定を締結し、又は締結しようとする土地所有者等に対し、都市利便増進協定の締結及び円滑な実施に関し必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

第7節 低未利用土地利用促進協定

(低未利用土地利用促進協定の締結等)

第80条の2 市町村又は都市再生推進法人等(第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人、都市緑地法(昭和48年法律第72号)第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人(第80条の6第1項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「緑地保全・緑化推進法人」という。)又は景観法(平成16年法律第110号)第92条第1項の規定により指定された景観整備機構(第80条の7第1項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「景観整備機構」という。)をいう。以下この節において同じ。)は、都市再生整備計画に記載された第46条第17項に規定する事項に係る居住者等利用施設(緑地保全・緑化推進法人にあっては緑地その他の国土交通省令で定める施設に、景観整備機構にあっては景観計画区域(景観法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域をいう。第111条第1項において同じ。)内において整備される良好な景観を形成する広場その他の国土交通省令で定める施設に限る。)の整備及び管理を行うため、当該事項に係る低未利用土地の所有者又は使用及び収益を目的とする権利(一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(以下「所有者等」という。)と次に掲げる事項を定めた協定(以下「低未利用土地利用促進協定」という。)を締結して、当該居住者等利用施設の整備及び管理を行うことができる。

 低未利用土地利用促進協定の目的となる低未利用土地及び居住者等利用施設

 前号の居住者等利用施設の整備及び管理の方法に関する事項

 低未利用土地利用促進協定の有効期間

 低未利用土地利用促進協定に違反した場合の措置

 低未利用土地利用促進協定については、前項第1号の低未利用土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

 低未利用土地利用促進協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。

 都市再生整備計画に記載された第46条第17項に規定する事項に適合するものであること。

 第1項第1号の低未利用土地の利用を不当に制限するものでないこと。

 第1項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

 都市再生推進法人等が低未利用土地利用促進協定を締結しようとするときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。


(低未利用土地利用促進協定の認可)

第80条の3 市町村長は、前条第4項の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。

 申請手続が法令に違反しないこと。

 低未利用土地利用促進協定の内容が、前条第3項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。


(低未利用土地利用促進協定の変更)

第80条の4 第80条の2第2項から第4項まで及び前条の規定は、低未利用土地利用促進協定において定めた事項を変更しようとする場合について準用する。


(都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例)

第80条の5 都市再生推進法人等が低未利用土地利用促進協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第5条第1項中「所有者」とあるのは「所有者及び都市再生特別措置法第80条の2第1項に規定する都市再生推進法人等(以下「都市再生推進法人等」という。)」と、同法第6条第2項及び第8条中「所有者」とあるのは「都市再生推進法人等」と、同法第9条中「所有者」とあるのは「所有者又は都市再生推進法人等」とする。


(緑地保全・緑化推進法人の業務の特例)

第80条の6 都市緑地法第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人(同法第70条第1号ロに掲げる業務を行うものに限る。)は、同法第70条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

 低未利用土地利用促進協定に基づく居住者等利用施設の整備及び管理を行うこと。

 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

 前項の場合においては、都市緑地法第71条中「前条第1号」とあるのは、「前条第1号又は都市再生特別措置法第80条の6第1項第1号」とする。


(景観整備機構の業務の特例)

第80条の7 景観法第92条第1項の規定により指定された景観整備機構は、同法第93条各号に掲げる業務のほか、低未利用土地利用促進協定に基づく居住者等利用施設の整備及び管理を行うことができる。

 前項の場合においては、景観法第95条第1項及び第2項中「掲げる業務」とあるのは、「掲げる業務及び都市再生特別措置法第80条の7第1項に規定する業務」とする。


(国等の援助)

第80条の8 国及び関係地方公共団体は、低未利用土地利用促進協定を締結しようとする低未利用土地の所有者等に対し、低未利用土地利用促進協定の締結に関し必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

第6章 立地適正化計画に係る特別の措置

第1節 立地適正化計画の作成等

(立地適正化計画)

第81条 市町村は、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内の区域について、都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設(医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものをいう。以下同じ。)の立地の適正化を図るための計画(以下「立地適正化計画」という。)を作成することができる。

 立地適正化計画には、その区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。

 住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針

 都市の居住者の居住を誘導すべき区域(以下「居住誘導区域」という。)及び居住環境の向上、公共交通の確保その他の当該居住誘導区域に都市の居住者の居住を誘導するために市町村が講ずべき施策に関する事項

 都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域(以下「都市機能誘導区域」という。)及び当該都市機能誘導区域ごとにその立地を誘導すべき都市機能増進施設(以下「誘導施設」という。)並びに必要な土地の確保、費用の補助その他の当該都市機能誘導区域に当該誘導施設の立地を誘導するために市町村が講ずべき施策に関する事項(次号に掲げるものを除く。)

 都市機能誘導区域に誘導施設の立地を図るために必要な次に掲げる事業等に関する事項

 誘導施設の整備に関する事業

 イに掲げる事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備に関する事業、市街地再開発事業、土地区画整理事業その他国土交通省令で定める事業

 イ又はロに掲げる事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事務又は事業

 第2号若しくは第3号の施策又は前号の事業等の推進に関連して必要な事項

 前各号に掲げるもののほか、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るために必要な事項

 前項第4号に掲げる事項には、市町村が実施する事業等に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該市町村以外の者が実施する事業等に係るものを記載することができる。

 市町村は、立地適正化計画に当該市町村以外の者が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。

 第2項第5号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。

 都市機能誘導区域内の区域であって、歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための駐車場の配置の適正化を図るべき区域(以下「駐車場配置適正化区域」という。)

 前号の区域における路外駐車場(駐車場法第2条第2号に規定する路外駐車場をいう。第106条第1項において同じ。)の配置及び規模の基準(同条において「路外駐車場配置等基準」という。)に関する事項

 第1号の区域における駐車施設の機能を集約するために整備する駐車施設(第107条において「集約駐車施設」という。)の位置及び規模に関する事項

 市町村は、立地適正化計画に前項各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県公安委員会に協議しなければならない。

 市町村は、立地適正化計画に第5項第3号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事(駐車場法第20条第1項若しくは第2項又は第20条の2第1項の規定に基づき条例を定めている都道府県の知事に限る。)に協議しなければならない。

 第2項第5号に掲げる事項には、居住誘導区域又は都市機能誘導区域のうち、レクリエーションの用に供する広場、地域における催しに関する情報を提供するための広告塔、良好な景観の形成又は風致の維持に寄与する並木その他のこれらの区域における居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等であって、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地の誘導の促進に資するもの(以下「立地誘導促進施設」という。)の配置及び利用の状況その他の状況からみて、これらの区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者)による立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理が必要となると認められる区域並びに当該立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項を記載することができる。

 第2項第5号に掲げる事項には、居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地及び立地の誘導を図るための低未利用土地の利用及び管理に関する指針(以下「低未利用土地利用等指針」という。)に関する事項を記載することができる。

10 前項の規定により立地適正化計画に低未利用土地利用等指針に関する事項を記載するときは、併せて、居住誘導区域又は都市機能誘導区域のうち、低未利用土地が相当程度存在する区域で、当該低未利用土地利用等指針に即した住宅又は誘導施設の立地又は立地の誘導を図るための土地(国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの、農地その他の国土交通省令で定める土地を除く。第5節において同じ。)及び当該土地に存する建物についての権利設定等(地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利の設定若しくは移転又は所有権の移転をいう。以下同じ。)を促進する事業(以下「低未利用土地権利設定等促進事業」という。)を行う必要があると認められる区域(以下「低未利用土地権利設定等促進事業区域」という。)並びに当該低未利用土地権利設定等促進事業に関する事項を記載することができる。

11 第2項第5号に掲げる事項には、居住誘導区域外の区域のうち、住宅が相当数存在し、跡地(建築物の敷地であった土地で現に建築物が存しないものをいう。以下この項において同じ。)の面積が現に増加しつつある区域で、良好な生活環境の確保及び美観風致の維持のために当該区域内の跡地及び跡地に存する樹木(以下「跡地等」という。)の適正な管理が必要となると認められる区域(以下「跡地等管理区域」という。)並びに当該跡地等管理区域における跡地等の適正な管理を図るための指針(第110条において「跡地等管理指針」という。)に関する事項を記載することができる。

12 立地適正化計画は、議会の議決を経て定められた市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画法第6条の2の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即するとともに、同法第18条の2の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。

13 立地適正化計画は、都市の防災に関する機能の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。

14 第2項第2号の居住誘導区域は、立地適正化計画の区域における人口、土地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して、良好な居住環境が確保され、公共投資その他の行政運営が効率的に行われるように定めるものとし、都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域(以下「市街化調整区域」という。)、建築基準法第39条第1項に規定する災害危険区域(同条第2項の規定に基づく条例により住居の用に供する建築物の建築が禁止されているものに限る。)その他政令で定める区域については定めないものとする。

15 第2項第3号の都市機能誘導区域及び誘導施設は、立地適正化計画の区域における人口、土地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な都市機能増進施設の立地を必要な区域に誘導することにより、住宅の立地の適正化が効果的に図られるように定めるものとする。

16 市町村は、立地適正化計画の作成に当たっては、第2項第2号及び第3号の施策並びに同項第4号の事業等において市町村の所有する土地又は建築物が有効に活用されることとなるよう努めるものとする。

17 市町村は、立地適正化計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、市町村都市計画審議会(当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、都道府県都市計画審議会。第84条において同じ。)の意見を聴かなければならない。

18 市町村は、立地適正化計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に立地適正化計画の写しを送付しなければならない。

19 第2項から前項までの規定は、立地適正化計画の変更(第17項の規定については、国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)について準用する。


(都市計画法の特例)

第82条 前条第2項第1号に掲げる事項が記載された立地適正化計画が同条第18項(同条第19項において準用する場合を含む。)の規定により公表されたときは、当該事項は、都市計画法第18条の2第1項の規定により定められた市町村の都市計画に関する基本的な方針の一部とみなす。


(都市再生整備計画に係る交付金の特例)

第83条 市町村は、国土交通省令で定めるところにより、第81条第2項第4号に掲げる事項(第46条第1項の土地の区域における同条第2項第2号又は第3号に掲げる事業等であって当該市町村又は特定非営利活動法人等が実施するものに係るものに限る。)を記載した立地適正化計画を国土交通大臣に提出することができる。

 前項の規定により立地適正化計画が提出されたときは、第47条第1項の規定による都市再生整備計画の提出があったものとみなして、同条第2項から第4項まで及び第48条から第50条までの規定を適用する。この場合において、第47条第2項中「事業等の実施」とあるのは、「第83条第1項に規定する事業等の実施(特定非営利活動法人等が実施する同項に規定する事業等に要する費用の一部の負担を含む。)」とする。


(立地適正化計画の評価等)

第84条 市町村は、立地適正化計画を作成した場合においては、おおむね5年ごとに、当該立地適正化計画の区域における住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、立地適正化計画及びこれに関連する都市計画を変更するものとする。

 市町村は、前項の調査、分析及び評価を行ったときは、速やかに、その結果を市町村都市計画審議会に報告しなければならない。

 市町村都市計画審議会は、必要に応じ、市町村に対し、立地適正化計画の進捗状況について報告を求めることができる。

 市町村都市計画審議会は、第2項又は前項の規定による報告を受けたときは、その報告に係る事項について、市町村に対し、意見を述べることができる。


(都市計画における配慮)

第85条 都市計画決定権者は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、立地適正化計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。

第2節 居住誘導区域に係る特別の措置

第1款 都市計画の決定等の提案

(特定住宅整備事業を行おうとする者による都市計画の決定等の提案)

第86条 立地適正化計画に記載された居住誘導区域内における政令で定める戸数以上の住宅の整備に関する事業(以下「特定住宅整備事業」という。)を行おうとする者は、都市計画決定権者に対し、当該特定住宅整備事業を行うために必要な次に掲げる都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。

 第37条第1項第2号、第3号及び第5号から第7号までに掲げる都市計画

 都市計画法第12条の4第1項第1号から第4号までに掲げる計画に関する都市計画

 その他政令で定める都市計画

 第37条第2項及び第3項並びに第38条から第40条までの規定は、前項の規定による提案について準用する。この場合において、第37条第2項中「都市再生事業等」とあるのは「第86条第1項に規定する特定住宅整備事業」と、第40条第1項中「者(当該都市計画決定権者が第43条第2項の規定による通知を受けているときは、当該計画提案をした者及び当該通知をした行政庁。次条第2項において同じ。)」とあるのは「者」と読み替えるものとする。


(特定住宅整備事業を行おうとする者による景観計画の策定等の提案)

第87条 特定住宅整備事業を行おうとする者は、景観法第7条第1項に規定する景観行政団体に対し、当該特定住宅整備事業を行うために必要な景観計画(同法第8条第1項に規定する景観計画をいう。以下この項において同じ。)の策定又は変更を提案することができる。この場合においては、当該提案に係る景観計画の素案を添えなければならない。

 景観法第11条第3項及び第12条から第14条までの規定は、前項の規定による提案について準用する。この場合において、同法第11条第3項中「当該計画提案」とあるのは、「第8条第1項に規定する土地の区域のうち、一体として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって都市再生特別措置法第86条第1項に規定する特定住宅整備事業に係る土地の全部又は一部を含むものについて、当該計画提案」と読み替えるものとする。

第2款 建築等の届出等

第88条 立地適正化計画の区域のうち当該立地適正化計画に記載された居住誘導区域外の区域内において、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為(以下「開発行為」という。)であって住宅その他人の居住の用に供する建築物のうち市町村の条例で定めるもの(以下この条において「住宅等」という。)の建築の用に供する目的で行うもの(政令で定める戸数未満の住宅の建築の用に供する目的で行うものにあっては、その規模が政令で定める規模以上のものに限る。)又は住宅等を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為(当該政令で定める戸数未満の住宅に係るものを除く。)を行おうとする者は、これらの行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

 軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

 その他市町村の条例で定める行為

 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

 市町村長は、第1項又は前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が居住誘導区域内における住宅等の立地の誘導を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該届出に係る事項に関し、住宅等の立地を適正なものとするために必要な勧告をすることができる。

 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、居住誘導区域内の土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第3款 居住調整地域等

(居住調整地域)

第89条 立地適正化計画の区域(市街化調整区域を除く。)のうち、当該立地適正化計画に記載された居住誘導区域外の区域で、住宅地化を抑制すべき区域については、都市計画に、居住調整地域を定めることができる。


(開発行為等の許可等の特例)

第90条 居住調整地域に係る特定開発行為(住宅その他人の居住の用に供する建築物のうち市町村の条例で定めるもの(以下この条において「住宅等」という。)の建築の用に供する目的で行う開発行為(政令で定める戸数未満の住宅の建築の用に供する目的で行うものにあっては、その規模が政令で定める規模以上のものに限る。)をいう。以下同じ。)については、都市計画法第29条第1項第1号の規定は適用せず、特定開発行為及び特定建築等行為(住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為(当該政令で定める戸数未満の住宅に係るものを除く。)をいう。第92条において同じ。)については、居住調整地域を市街化調整区域とみなして、同法第34条及び第43条の規定(同条第1項の規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、同法第34条中「開発行為(主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。)」とあるのは「都市再生特別措置法第90条に規定する特定開発行為」と、「次の各号」とあるのは「第10号又は第12号から第14号まで」と、同法第43条第1項中「第29条第1項第2号若しくは第3号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設しては」とあるのは「都市再生特別措置法第90条に規定する住宅等(同条の政令で定める戸数未満の住宅を除く。以下この項において「住宅等」という。)を新築しては」と、「同項第2号若しくは第3号に規定する建築物以外の建築物」とあるのは「住宅等」と、同条第2項中「第34条」とあるのは「都市再生特別措置法第90条の規定により読み替えて適用する第34条」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


第91条 特定開発行為については、居住調整地域を市街化調整区域とみなして、土地区画整理法第9条第2項、第21条第2項及び第51条の9第2項の規定を適用する。この場合において、これらの規定中「土地区画整理事業」とあるのは「土地区画整理事業(施行区域の土地について施行するものを除く。)」と、「同法第4条第12項に規定する開発行為が同法第34条各号」とあるのは「都市再生特別措置法第90条に規定する特定開発行為が同条の規定により読み替えて適用する都市計画法第34条第10号又は第12号から第14号まで」とする。


第92条 特定開発行為及び特定建築等行為については、居住調整地域を市街化調整区域とみなして、大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第13条第10項から第12項までの規定を適用する。この場合において、同条第10項中「開発行為(同法第4条第12項に規定する開発行為をいう。)」とあるのは「都市再生特別措置法第90条に規定する特定開発行為」と、「、同法」とあるのは「、都市計画法」と、同項及び同条第11項中「第34条」とあるのは「都市再生特別措置法第90条の規定により読み替えて適用する都市計画法第34条」とする。


(市町村の長による開発許可関係事務の処理)

第93条 地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市及び同法第252条の22第1項に規定する中核市以外の市町村が居住調整地域に関する都市計画を定めたときは、当該市町村の長は、当該市町村の区域内において、都道府県知事に代わって都市計画法第3章第1節の規定に基づく事務(以下「開発許可関係事務」という。)を処理することができる。この場合においては、当該規定中都道府県知事に関する規定は、市町村長に関する規定として当該市町村長に適用があるものとする。

 前項の規定により開発許可関係事務を処理しようとする市町村長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。この場合において、町村の長にあっては都道府県知事の同意を得なければならない。

 第1項の規定により開発許可関係事務を処理しようとする市町村長は、その処理を開始する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

 第1項の規定によりその長が開発許可関係事務を処理する市町村は、都市計画法第33条第6項、第34条第11号及び第12号、第34条の2、第35条の2第4項、第43条第3項並びに第78条第1項、第3項、第5項、第6項及び第8項の規定の適用については、同法第29条第1項に規定する指定都市等とみなす。この場合において、同法第78条第1項中「置く」とあるのは、「置くことができる」とする。


第94条 前条第1項の規定により開発許可関係事務を処理する市町村長は、幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条の7第2項、地域再生法(平成17年法律第24号)第17条の22第2項、地域歴史的風致法第28条第2項並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号)第5条第8項、第14条第2項及び第42条第2項の規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県知事とみなす。

 前条第1項の規定によりその長が開発許可関係事務を処理する市町村は、幹線道路の沿道の整備に関する法律第10条の2第4項及び第10条の7第1項、地域再生法第17条の17第7項並びに大規模災害からの復興に関する法律第13条第9項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する指定都市等と、地域歴史的風致法第5条第4項の規定の適用については同項に規定する指定都市とみなす。

第3節 都市機能誘導区域に係る特別の措置

第1款 民間誘導施設等整備事業計画の認定等

(民間誘導施設等整備事業計画の認定)

第95条 立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内における都市開発事業(当該都市機能誘導区域に係る誘導施設又は当該誘導施設の利用者の利便の増進に寄与する施設を有する建築物の整備に関するものに限る。)であって、当該都市開発事業を施行する土地(水面を含む。)の区域(以下「誘導事業区域」という。)の面積が政令で定める規模以上のもの(以下「誘導施設等整備事業」という。)を施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該誘導施設等整備事業に関する計画(以下「民間誘導施設等整備事業計画」という。)を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

 前項の認定(以下「誘導事業計画の認定」という。)の申請は、当該申請に係る誘導施設等整備事業に係る立地適正化計画を作成した市町村(以下「計画作成市町村」という。)を経由して行わなければならない。この場合において、計画作成市町村は、当該民間誘導施設等整備事業計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。

 民間誘導施設等整備事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 誘導事業区域の位置及び面積

 誘導施設の概要

 建築物及びその敷地の整備に関する事業の概要

 公共施設の整備に関する事業の概要及び当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者

 工事着手の時期及び事業施行期間

 用地取得計画

 資金計画

 その他国土交通省令で定める事項


(民間誘導施設等整備事業計画の認定基準等)

第96条 国土交通大臣は、誘導事業計画の認定の申請があった場合において、当該申請に係る民間誘導施設等整備事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、誘導事業計画の認定をすることができる。

 当該誘導施設等整備事業が、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図る上で効果的であり、かつ、立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域を含む都市の再生に著しく貢献するものであると認められること。

 当該誘導施設等整備事業が、立地適正化計画に記載された第81条第2項第3号に掲げる事項に照らして適切なものであること。

 誘導事業区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する計画が、地域整備方針に適合するものであること。

 工事着手の時期、事業施行期間及び用地取得計画が、当該誘導施設等整備事業を確実に遂行するために適切なものであること。

 当該誘導施設等整備事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

 国土交通大臣は、誘導事業計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該誘導施設等整備事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者(計画作成市町村であるものを除く。以下「公共施設の管理者等」という。)の意見を聴かなければならない。


(誘導事業計画の認定の通知)

第97条 国土交通大臣は、誘導事業計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を計画作成市町村、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、誘導事業計画の認定を受けた者(以下「認定誘導事業者」という。)の氏名又は名称、事業施行期間、誘導事業区域その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。


(民間誘導施設等整備事業計画の変更)

第98条 認定誘導事業者は、誘導事業計画の認定を受けた民間誘導施設等整備事業計画(以下「認定誘導事業計画」という。)の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

 第95条第2項及び前二条の規定は、前項の場合について準用する。


(報告の徴収)

第99条 国土交通大臣は、認定誘導事業者に対し、認定誘導事業計画(認定誘導事業計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)に係る誘導施設等整備事業(以下「認定誘導事業」という。)の施行の状況について報告を求めることができる。


(地位の承継)

第100条 認定誘導事業者の一般承継人又は認定誘導事業者から認定誘導事業計画に係る誘導事業区域内の土地の所有権その他当該認定誘導事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定誘導事業者が有していた誘導事業計画の認定に基づく地位を承継することができる。

 国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、計画作成市町村の意見を聴かなければならない。


(改善命令)

第101条 国土交通大臣は、認定誘導事業者が認定誘導事業計画に従って認定誘導事業を施行していないと認めるときは、当該認定誘導事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。


(誘導事業計画の認定の取消し)

第102条 国土交通大臣は、認定誘導事業者が前条の規定による処分に違反したときは、誘導事業計画の認定を取り消すことができる。

 国土交通大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、計画作成市町村、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。


(民間都市機構の行う誘導施設等整備事業支援業務)

第103条 民間都市機構は、第29条第1項及び第71条第1項に規定する業務のほか、民間事業者による誘導施設等整備事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

 次に掲げる方法により、認定誘導事業者の認定誘導事業の施行に要する費用の一部(公共施設等その他公益的施設で政令で定めるものの整備に要する費用の額の範囲内に限る。)について支援すること。

 認定誘導事業者(専ら認定誘導事業の施行を目的とする株式会社等に限る。)に対する出資

 専ら、認定誘導事業者から認定誘導事業の施行により整備される建築物及びその敷地(以下この号において「認定誘導建築物等」という。)又は認定誘導建築物等に係る信託の受益権を取得し、当該認定誘導建築物等又は当該認定誘導建築物等に係る信託の受益権の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社等に対する出資

 不動産特定共同事業法第2条第2項に規定する不動産取引(認定誘導建築物等を整備し、又は整備された認定誘導建築物等を取得し、当該認定誘導建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。)を対象とする同条第3項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく出資

 信託(受託した土地に認定誘導建築物等を整備し、当該認定誘導建築物等の管理及び処分を行うことを内容とするものに限る。)の受益権の取得

 イからニまでに掲げる方法に準ずるものとして国土交通省令で定める方法

 認定誘導事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと。

 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

 前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び都市再生特別措置法第103条第1項各号」と、民間都市開発法第14条中「第4条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号並びに都市再生特別措置法第103条第1項第1号」と、民間都市開発法第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項(都市再生特別措置法第103条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)」と、「同項」とあるのは「第11条第1項」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条(都市再生特別措置法第103条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

 民間都市機構は、第1項第1号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。


(民間都市開発法の特例)

第104条 民間都市開発法第4条第1項第1号に規定する特定民間都市開発事業であって認定誘導事業(誘導施設を有する建築物の整備に関するものに限る。)であるものについての同号の規定の適用については、同号中「という。)」とあるのは、「という。)並びに都市再生特別措置法第103条第1項第1号の政令で定める公益的施設」とする。

第1款の2 都市再開発法の特例

第104条の2 立地適正化計画に記載された市街地再開発事業の施行者(都市再開発法第2条第2号に規定する施行者をいう。以下この条において同じ。)は、当該立地適正化計画に記載された誘導施設の整備に関する事業(第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人が実施するものに限る。)の用に供するため特に必要があると認めるときは、同法第108条第1項(同法第118条の24の2第1項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同法による第一種市街地再開発事業により当該施行者が取得した同法第2条第9号に規定する施設建築物の一部等若しくは同法第7条の11第2項に規定する個別利用区内の宅地又は同法による第二種市街地再開発事業により当該施行者が取得した同法第2条第10号に規定する建築施設の部分を、公募をしないで賃貸し、又は譲渡することができる。

第2款 土地区画整理法の特例

(施行地区内の権利者の全ての同意を得た場合における換地の決定)

第105条 立地適正化計画に記載された土地区画整理事業の施行者(土地区画整理法第2条第3項に規定する施行者をいう。以下同じ。)は、同法第86条第1項の換地計画(以下「換地計画」という。)の内容について同法第2条第4項に規定する施行地区(以下「施行地区」という。)内の土地又は物件に関し権利を有する者(施行者が土地区画整理組合である場合にあっては、参加組合員を含む。)の全ての同意を得たときは、同法第89条の規定によらないで、換地計画において換地を定めることができる。この場合においては、同法第88条第2項から第7項までの規定は、適用しない。


(誘導施設整備区)

第105条の2 立地適正化計画に記載された土地区画整理事業であって都市機能誘導区域をその施行地区に含むもののうち、建築物等の敷地として利用されていない宅地(土地区画整理法第2条第6項に規定する宅地をいう。以下同じ。)又はこれに準ずる宅地が相当程度存在する区域内において施行されるものの事業計画においては、当該施行地区内の宅地のうち次条第1項の申出が見込まれるものについての換地の地積の合計が、当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を有する建築物を整備するのに必要な地積とおおむね等しいか又はこれを超えると認められる場合に限り、国土交通省令で定めるところにより、当該都市機能誘導区域内の土地の区域であって、当該建築物の用に供すべきもの(以下「誘導施設整備区」という。)を定めることができる。


(誘導施設整備区への換地の申出等)

第105条の3 前条の規定により事業計画において誘導施設整備区が定められたときは、施行地区内の宅地の所有者は、施行者に対し、国土交通省令で定めるところにより、換地計画において当該宅地についての換地を誘導施設整備区内に定めるべき旨の申出をすることができる。

 前項の申出は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。

 当該申出に係る宅地が建築物等の敷地として利用されていないものであること又はこれに準ずるものとして規準、規約、定款若しくは施行規程で定めるものであること。

 当該申出に係る宅地に地上権、永小作権、賃借権その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利(誘導施設を有する建築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに地役権を除く。)が存しないこと。

 当該申出に係る宅地について誘導施設を有する建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する者があるときは、その者の同意が得られていること。

 第1項の申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める公告があった日から起算して60日以内に行わなければならない。

 事業計画が定められた場合 土地区画整理法第76条第1項各号に掲げる公告(事業計画の変更の公告又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。)

 事業計画の変更により新たに誘導施設整備区が定められた場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告

 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い誘導施設整備区の面積が拡張された場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告

 施行者は、第1項の申出があった場合において、前項の期間の経過後遅滞なく、第1号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の全部を換地計画においてその宅地についての換地を誘導施設整備区内に定められるべき宅地として指定し、第2号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の一部を換地計画においてその宅地についての換地を誘導施設整備区内に定められるべき宅地として指定し、他の宅地について申出に応じない旨を決定し、第3号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の全部について申出に応じない旨を決定しなければならない。

 換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が誘導施設整備区の面積と等しいこととなる場合

 換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が誘導施設整備区の面積を超えることとなる場合

 換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が誘導施設整備区の面積に満たないこととなる場合

 施行者は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第1項の申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

 施行者は、第4項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 施行者が土地区画整理法第14条第1項の規定により設立された土地区画整理組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第1項の申出は、同条第1項の認可を受けた者が受理するものとする。


(誘導施設整備区への換地)

第105条の4 前条第4項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を誘導施設整備区内に定めなければならない。

第3款 駐車場法の特例等

(特定路外駐車場の設置の届出等)

第106条 立地適正化計画に記載された路外駐車場配置等基準に関する事項に係る駐車場配置適正化区域内において、路外駐車場で自動車の駐車の用に供する部分の面積が当該駐車場配置適正化区域内の土地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して市町村の条例で定める規模以上のもの(以下この項において「特定路外駐車場」という。)を設置しようとする者は、当該特定路外駐車場の設置に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、当該特定路外駐車場の位置、規模その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。

 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

 市町村長は、第1項又は前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る事項が路外駐車場配置等基準に適合せず、歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な勧告をすることができる。

 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。


(駐車施設の附置に係る駐車場法の特例)

第107条 立地適正化計画に記載された集約駐車施設の位置及び規模に関する事項に係る駐車場配置適正化区域(駐車場法第20条第1項の地区若しくは地域又は同条第2項の地区の区域内に限る。)内における同条第1項及び第2項並びに同法第20条の2第1項の規定の適用については、同法第20条第1項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の駐車場配置適正化区域(都市再生特別措置法第81条第5項第1号に規定する駐車場配置適正化区域をいう。以下同じ。)の区域内に」と、同項及び同条第2項並びに同法第20条の2第1項中「建築物又は」とあるのは「建築物若しくは」と、同法第20条第1項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設(同項第3号に規定する集約駐車施設をいう。以下同じ。)内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「駐車場配置適正化区域の区域内の」と、同条第2項中「地区内」とあるのは「地区内の駐車場配置適正化区域の区域内」と、同項及び同法第20条の2第1項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、同項中「前条第1項の地区若しくは地域内又は同条第2項の地区内」とあるのは「前条第1項又は第2項の駐車場配置適正化区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「駐車場配置適正化区域の区域内の」とする。

第4款 建築等の届出等

第108条 立地適正化計画の区域内において、当該立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為又は当該誘導施設を有する建築物を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該誘導施設を有する建築物とする行為を行おうとする者(当該誘導施設の立地を誘導するものとして当該立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内においてこれらの行為を行おうとする者を除く。)は、これらの行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

 軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

 その他市町村の条例で定める行為

 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

 市町村長は、第1項又は前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が都市機能誘導区域内における誘導施設の立地の誘導を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該届出に係る事項に関し、誘導施設の立地を適正なものとするために必要な勧告をすることができる。

 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、当該誘導施設に係る都市機能誘導区域内の土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第5款 休廃止の届出等

第108条の2 立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内において、当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を休止し、又は廃止しようとする者は、休止し、又は廃止しようとする日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

 市町村長は、前項の規定による届出があった場合において、新たな誘導施設の立地又は立地の誘導を図るため、当該休止し、又は廃止しようとする誘導施設を有する建築物を有効に活用する必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該建築物の存置その他の必要な助言又は勧告をすることができる。

第6款 特定用途誘導地区

第109条 立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域のうち、当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を有する建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域(都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域(同号に掲げる工業専用地域を除く。)が定められている区域に限る。)については、都市計画に、特定用途誘導地区を定めることができる。

 特定用途誘導地区に関する都市計画には、都市計画法第8条第3項第1号及び第3号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

 建築物等の誘導すべき用途及びその全部又は一部を当該用途に供する建築物の容積率の最高限度

 当該地区における土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため必要な場合にあっては、建築物の容積率の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度

 当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合にあっては、建築物の高さの最高限度

第4節 立地誘導促進施設協定

(立地誘導促進施設協定の締結等)

第109条の2 立地適正化計画に記載された第81条第8項に規定する区域内の一団の土地の所有者及び借地権等を有する者(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者。以下「土地所有者等」という。)は、その全員の合意により、立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する協定(以下「立地誘導促進施設協定」という。)を締結することができる。ただし、当該土地(同法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地)の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

 立地誘導促進施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 立地誘導促進施設協定の目的となる土地の区域(以下この節において「協定区域」という。)並びに立地誘導促進施設の種類及び位置

 次に掲げる立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの

 前号の立地誘導促進施設の概要及び規模

 前号の立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理の方法

 その他立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項

 立地誘導促進施設協定の有効期間

 立地誘導促進施設協定に違反した場合の措置

 第4章第7節(第45条の2第1項及び第2項を除く。)の規定は、立地誘導促進施設協定について準用する。この場合において、同条第3項中「前項各号」とあるのは「第109条の2第2項各号」と、同項及び第45条の11第1項中「都市再生緊急整備地域」とあるのは「第81条第8項の規定により立地適正化計画に記載された区域」と、第45条の2第3項中「協定区域に」とあるのは「協定区域(第109条の2第2項第1号に規定する協定区域をいう。以下この節において同じ。)に」と、「都市再生歩行者経路の」とあるのは「立地誘導促進施設(第81条第8項に規定する立地誘導促進施設をいう。以下この節において同じ。)の一体的な」と、「土地所有者等」とあるのは「土地所有者等(第109条の2第1項に規定する土地所有者等をいう。以下この節において同じ。)」と、第45条の4第1項第3号中「第45条の2第2項各号」とあるのは「第109条の2第2項各号」と、同項第4号中「都市再生緊急整備地域の地域整備方針」とあるのは「第81条第8項の規定により立地適正化計画に記載された立地誘導促進施設の一体的な整備又は管理に関する事項」と、第45条の7及び第45条の10中「第45条の2第1項」とあるのは「第109条の2第1項」と、第45条の11第1項及び第2項中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「立地誘導促進施設の一体的な」と読み替えるものとする。


(立地誘導促進施設協定への参加のあっせん)

第109条の3 協定区域内の土地に係る土地所有者等(当該立地誘導促進施設協定の効力が及ばない者を除く。)は、前条第3項において準用する第45条の2第3項に規定する協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等に対し当該立地誘導促進施設協定への参加を求めた場合においてその参加を承諾しない者があるときは、当該協定区域内の土地に係る土地所有者等の全員の合意により、市町村長に対し、その者の承諾を得るために必要なあっせんを行うべき旨を申請することができる。

 市町村長は、前項の規定による申請があった場合において、当該協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等の当該立地誘導促進施設協定への参加が前条第3項において準用する第45条の4第1項各号(第1号を除く。次条第1項において同じ。)に掲げる要件に照らして相当であり、かつ、当該立地誘導促進施設協定の内容からみてその者に対し参加を求めることが特に必要であると認めるときは、あっせんを行うことができる。


(立地誘導促進施設協定の認可の取消し)

第109条の4 市町村長は、第109条の2第3項において準用する第45条の2第4項、第45条の5第1項又は第45条の11第1項の認可をした後において、当該認可に係る立地誘導促進施設協定の内容が第109条の2第3項において準用する第45条の4第1項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、当該立地誘導促進施設協定の認可を取り消すものとする。

 市町村長は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、協定区域内の土地に係る土地所有者等(当該立地誘導促進施設協定の効力が及ばない者を除く。)に通知するとともに、公告しなければならない。

第5節 低未利用土地権利設定等促進計画等

(低未利用土地の利用及び管理に関する市町村の援助等)

第109条の5 第81条第9項の規定により立地適正化計画に低未利用土地利用等指針に関する事項が記載されているときは、市町村は、当該低未利用土地利用等指針に即し、居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の低未利用土地の所有者等に対し、住宅又は誘導施設の立地及び立地の誘導を図るために必要な低未利用土地の利用及び管理に関する情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。

 市町村は、前項の援助として低未利用土地の利用の方法に関する提案又はその方法に関する知識を有する者の派遣を行うため必要があると認めるときは、都市計画法第75条の5第1項の規定により指定した都市計画協力団体に必要な協力を要請することができる。

 市町村長は、立地適正化計画に記載された居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の低未利用土地の所有者等が当該低未利用土地利用等指針に即した低未利用土地の管理を行わないため、悪臭の発生、堆積した廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)の飛散その他の事由により当該低未利用土地の周辺の地域における住宅又は誘導施設の立地又は立地の誘導を図る上で著しい支障が生じていると認めるときは、当該所有者等に対し、当該低未利用土地利用等指針に即した低未利用土地の管理を行うよう勧告することができる。


(低未利用土地権利設定等促進計画の作成)

第109条の6 市町村は、立地適正化計画に記載された低未利用土地権利設定等促進事業区域内の土地及び当該土地に存する建物を対象として低未利用土地権利設定等促進事業を行おうとするときは、当該低未利用土地権利設定等促進事業に関する計画(以下「低未利用土地権利設定等促進計画」という。)を作成することができる。

 低未利用土地権利設定等促進計画においては、第1号から第5号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第6号に掲げる事項を記載することができる。

 権利設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所

 前号に規定する者が権利設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積又は建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

 第1号に規定する者に前号に規定する土地又は建物について権利設定等を行う者の氏名又は名称及び住所

 第1号に規定する者が設定又は移転を受ける地上権、賃借権又は使用貸借による権利の種類、内容(土地又は建物の利用目的を含む。)、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該設定又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合にあっては地代又は借賃及びその支払の方法

 第1号に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地又は建物の利用目的並びに当該所有権の移転の時期並びに移転の対価及びその支払の方法

 その他権利設定等に係る法律関係に関する事項として国土交通省令で定める事項

 低未利用土地権利設定等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

 低未利用土地権利設定等促進計画の内容が立地適正化計画に記載された第81条第10項に規定する低未利用土地権利設定等促進事業に関する事項に適合するものであること。

 低未利用土地権利設定等促進計画において、居住誘導区域にあっては住宅又は住宅の立地の誘導の促進に資する施設等の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設又は誘導施設の立地の誘導の促進に資する施設等の整備を図るため行う権利設定等又はこれと併せて行う当該権利設定等を円滑に推進するために必要な権利設定等が記載されていること。

 前項第2号に規定する土地ごとに、同項第1号に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意が得られていること。

 前項第2号に規定する建物ごとに、同項第1号に規定する者、当該建物について所有権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者並びに当該建物について先取特権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記に係る権利を有する者の全ての同意が得られていること。

 前項第2号に規定する土地に定着する物件(同号に規定する建物を除く。)ごとに、当該物件について所有権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者並びに当該物件について先取特権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記に係る権利を有する者の全ての同意が得られていること。

 前項第1号に規定する者が、権利設定等が行われた後において、同項第2号に規定する土地又は建物を同項第4号又は第5号に規定する土地又は建物の利用目的に即して適正かつ確実に利用することができると認められること。


(低未利用土地権利設定等促進計画の作成の要請)

第109条の7 立地適正化計画に記載された低未利用土地権利設定等促進事業区域内の土地又は当該土地に存する建物について地上権、賃借権、使用貸借による権利又は所有権を有する者及び当該土地又は建物について権利設定等を受けようとする者は、その全員の合意により、前条第2項各号に掲げる事項を内容とする協定を締結した場合において、同条第3項第3号から第5号までに規定する者の全ての同意を得たときは、国土交通省令で定めるところにより、その協定の目的となっている土地又は建物につき、低未利用土地権利設定等促進計画を作成すべきことを市町村に対し要請することができる。


(低未利用土地権利設定等促進計画の公告)

第109条の8 市町村は、低未利用土地権利設定等促進計画を作成したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。


(公告の効果)

第109条の9 前条の規定による公告があったときは、その公告があった低未利用土地権利設定等促進計画の定めるところによって地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転し、又は所有権が移転する。


(登記の特例)

第109条の10 第109条の8の規定による公告があった低未利用土地権利設定等促進計画に係る土地又は建物の登記については、政令で、不動産登記法(平成16年法律第123号)の特例を定めることができる。


(勧告)

第109条の11 市町村長は、権利設定等を受けた者が低未利用土地権利設定等促進計画に記載された土地又は建物の利用目的に従って土地又は建物を利用していないと認めるときは、当該権利設定等を受けた者に対し、相当の期限を定めて、当該利用目的に従って土地又は建物を利用すべきことを勧告することができる。


(低未利用土地等に関する情報の利用等)

第109条の12 市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度で、その保有する低未利用土地及び低未利用土地に存する建物に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

 市町村長は、この節の規定の施行のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対して、低未利用土地及び低未利用土地に存する建物に関する情報の提供を求めることができる。

第6節 跡地等管理協定等

(跡地等の管理に関する市町村の援助等)

第110条 第81条第11項の規定により立地適正化計画に跡地等管理区域及び跡地等管理指針に関する事項が記載されているときは、市町村は、当該跡地等管理指針に即し、当該跡地等管理区域内の跡地等の所有者等に対し、当該跡地等の適正な管理を行うために必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うものとする。

 市町村長は、立地適正化計画に記載された跡地等管理区域内の跡地等の所有者等が当該跡地等管理指針に即した跡地等の管理を行わないため、当該跡地等の周辺の生活環境及び美観風致が著しく損なわれていると認めるときは、当該所有者等に対し、当該跡地等管理指針に即した跡地等の管理を行うよう勧告することができる。


(跡地等管理協定の締結等)

第111条 市町村又は都市再生推進法人等(第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人、都市緑地法第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人(第115条第1項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「緑地保全・緑化推進法人」という。)又は景観法第92条第1項の規定により指定された景観整備機構(第116条第1項に規定する業務を行うものに限る。以下この項において「景観整備機構」という。)をいう。以下同じ。)は、立地適正化計画に記載された跡地等管理区域内の跡地等(緑地保全・緑化推進法人にあっては都市緑地法第3条第1項に規定する緑地であるものに、景観整備機構にあっては景観計画区域内にあるものに限る。)を適正に管理するため、当該跡地等の所有者等と次に掲げる事項を定めた協定(以下「跡地等管理協定」という。)を締結して、当該跡地等の管理を行うことができる。

 跡地等管理協定の目的となる跡地等(以下この条において「協定跡地等」という。)

 協定跡地等の管理の方法に関する事項

 協定跡地等の管理に必要な施設の整備に関する事項

 跡地等管理協定の有効期間

 跡地等管理協定に違反した場合の措置

 跡地等管理協定については、協定跡地等の所有者等の全員の合意がなければならない。

 跡地等管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。

 立地適正化計画に記載された第81条第11項に規定する事項に適合するものであること。

 協定跡地等の利用を不当に制限するものでないこと。

 第1項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

 都市再生推進法人等が跡地等管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。


(跡地等管理協定の認可)

第112条 市町村長は、前条第4項の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。

 申請手続が法令に違反しないこと。

 跡地等管理協定の内容が、前条第3項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。


(跡地等管理協定の変更)

第113条 第111条第2項から第4項まで及び前条の規定は、跡地等管理協定において定めた事項を変更しようとする場合について準用する。


(都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例)

第114条 都市再生推進法人等が跡地等管理協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第5条第1項中「所有者」とあるのは「所有者及び都市再生特別措置法第111条第1項に規定する都市再生推進法人等(以下「都市再生推進法人等」という。)」と、同法第6条第2項及び第8条中「所有者」とあるのは「都市再生推進法人等」と、同法第9条中「所有者」とあるのは「所有者又は都市再生推進法人等」とする。


(緑地保全・緑化推進法人の業務の特例)

第115条 都市緑地法第69条第1項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人(同法第70条第1号イに掲げる業務を行うものに限る。)は、同法第70条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

 跡地等管理協定に基づく跡地等の管理を行うこと。

 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

 前項の場合においては、都市緑地法第71条中「前条第1号」とあるのは、「前条第1号又は都市再生特別措置法第115条第1項第1号」とする。


(景観整備機構の業務の特例)

第116条 景観法第92条第1項の規定により指定された景観整備機構は、同法第93条各号に掲げる業務のほか、跡地等管理協定に基づく跡地等の管理を行うことができる。

 前項の場合においては、景観法第95条第1項及び第2項中「掲げる業務」とあるのは、「掲げる業務及び都市再生特別措置法第116条第1項に規定する業務」とする。

第7章 市町村都市再生協議会

第117条 次に掲げる者は、市町村ごとに、都市再生整備計画及びその実施並びに都市再生整備計画に基づく事業により整備された公共公益施設の管理並びに立地適正化計画及びその実施に関し必要な協議を行うため、市町村都市再生協議会(以下この条において「市町村協議会」という。)を組織することができる。

 市町村

 次条第1項の規定により当該市町村の長が指定した都市再生推進法人

 密集市街地整備法第300条第1項の規定により当該市町村の長が指定した防災街区整備推進機構

 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第61条第1項の規定により当該市町村の長が指定した中心市街地整備推進機構

 景観法第92条第1項の規定により当該市町村の長が指定した景観整備機構

 地域歴史的風致法第34条第1項の規定により当該市町村の長が指定した歴史的風致維持向上支援法人

 前各号に掲げる者のほか、第2号から前号までに掲げる者に準ずるものとして国土交通省令で定める特定非営利活動法人等

 前項各号に掲げる者は、必要があると認めるときは、協議して、市町村協議会に、関係都道府県、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間都市機構、当該都市再生整備計画の区域内において公共公益施設の整備若しくは管理を行い、又は都市開発事業を施行する民間事業者、誘導施設又は誘導施設の利用者の利便の増進に寄与する施設の整備に関する事業を施行する民間事業者(次項において「誘導施設等整備民間事業者」という。)その他まちづくりの推進を図る活動を行う者を加えることができる。

 誘導施設等整備民間事業者であって市町村協議会の構成員でないものは、第1項の規定により市町村協議会を組織する同項各号に掲げる者に対して、自己を市町村協議会の構成員として加えることを申し出ることができる。

 前項の規定による申出を受けた第1項各号に掲げる者は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。

 市町村協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関、第46条第2項第2号イからヘまでに掲げる事業(これらの事業と一体となってその効果を増大させることとなる事業等を含む。)を実施し、又は実施することが見込まれる者、都市再生整備計画に基づく事業により整備された公共公益施設の管理者及び第81条第2項第4号イからハまでに掲げる事業等を実施し、又は実施することが見込まれる者に対して、資料の提供、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

 市町村協議会は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

 第1項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、市町村協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

 前各項に定めるもののほか、市町村協議会の運営に関し必要な事項は、市町村協議会が定める。

第8章 都市再生推進法人

(都市再生推進法人の指定)

第118条 市町村長は、特定非営利活動促進法第2条第2項の特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又はまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都市再生推進法人(以下「推進法人」という。)として指定することができる。

 市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該推進法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

 推進法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。

 市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。


(推進法人の業務)

第119条 推進法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

 次に掲げる事業を施行する民間事業者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。

 第46条第1項の土地の区域における都市開発事業であって都市再生基本方針に基づいて行われるもの

 立地適正化計画に記載された居住誘導区域内における都市開発事業であって住宅の整備に関するもの

 立地適正化計画に記載された誘導施設又は当該誘導施設の利用者の利便の増進に寄与する施設の整備に関する事業

 立地適正化計画に記載された居住誘導区域又は都市機能誘導区域内における低未利用土地の利用又は管理に関する事業

 立地適正化計画に記載された跡地等管理区域内における跡地等の管理に関する事業

 特定非営利活動法人等による前号の事業の施行に対する助成を行うこと。

 次に掲げる事業を施行すること又は当該事業に参加すること。

 第1号の事業

 公共施設又は駐車場その他の第46条第1項の土地の区域又は立地適正化計画に記載された居住誘導区域における居住者、滞在者その他の者の利便の増進に寄与するものとして国土交通省令で定める施設の整備に関する事業

 前号の事業に有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。

 第46条第1項の土地の区域又は立地適正化計画に記載された居住誘導区域における公共施設又は第3号ロの国土交通省令で定める施設の所有者(所有者が2人以上いる場合にあっては、その全員)との契約に基づき、これらの施設の管理を行うこと。

 都市利便増進協定に基づき都市利便増進施設の一体的な整備又は管理を行うこと。

 低未利用土地利用促進協定に基づき居住者等利用施設の整備及び管理を行うこと。

 跡地等管理協定に基づき跡地等の管理を行うこと。

 第46条第1項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

 第46条第1項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生に関する調査研究を行うこと。

十一 第46条第1項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生に関する普及啓発を行うこと。

十二 前各号に掲げるもののほか、第46条第1項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生のために必要な業務を行うこと。


(推進法人の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律の特例)

第120条 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第4条第1項の規定は、推進法人に対し、前条第4号に掲げる業務(同条第3号イに掲げる事業のうち都市再生整備計画に記載された公共施設の整備に関する事業及び同号ロに掲げる事業に係るものに限る。)の用に供させるために同項に規定する土地を有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。


(監督等)

第121条 市町村長は、第119条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

 市町村長は、推進法人が第119条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

 市町村長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第118条第1項の規定による指定を取り消すことができる。

 市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。


(民間都市機構の行う推進法人支援業務)

第122条 民間都市機構は、第29条第1項、第71条第1項、第78条第1項及び第103条第1項に規定する業務のほか、推進法人によるその業務の円滑な実施のため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

 推進法人による第119条第2号に掲げる業務(都市開発事業に係るものに限る。)の実施に対する助成を行うこと。

 推進法人に対し、その業務(民間事業者による都市開発事業に係るものに限る。)の実施に関し必要な情報の提供、助言又はあっせんその他の援助を行うこと。

 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

 前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び都市再生特別措置法第122条第1項各号」と、民間都市開発法第14条中「第4条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号並びに都市再生特別措置法第122条第1項第1号」と、民間都市開発法第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項(都市再生特別措置法第122条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)」と、「同項」とあるのは「第11条第1項」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条(都市再生特別措置法第122条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

 民間都市機構は、第1項第1号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。


(情報の提供等)

第123条 国及び関係地方公共団体は、推進法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

第9章 雑則

(区分経理)

第124条 民間都市機構は、第29条第1項第1号に掲げる業務(同号イ及びロに掲げる方法により支援するものに限る。次条において同じ。)及び第71条第1項第1号に掲げる業務(同号イ及びロに掲げる方法(出資に係る部分を除く。)により支援するものに限る。次条において同じ。)に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。


(第29条第1項第1号に掲げる業務等に要する資金に係る債券の発行額の特例等)

第125条 民間都市機構は、第29条第1項第1号に掲げる業務及び第71条第1項第1号に掲げる業務に要する資金の財源に充てるためには、民間都市開発法第8条第2項に定める限度を超えて同項の規定による債券を発行することができる。

 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、第29条第1項第1号に掲げる業務及び第71条第1項第1号に掲げる業務に要する資金の財源に充てるための民間都市開発法第8条第1項の規定による借入金又は同条第2項の規定による債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条第1項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について、保証契約をすることができる。


(権限の委任)

第126条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。


(命令への委任)

第127条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。


(経過措置)

第128条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第10章 罰則

第129条 第106条第1項又は第2項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第1項又は第2項に規定する行為をした者は、50万円以下の罰金に処する。


第130条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

 第25条、第67条又は第99条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

 第88条第1項又は第2項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第1項本文又は第2項に規定する行為をした者

 第108条第1項又は第2項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第1項本文又は第2項に規定する行為をした者


第131条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

附 則
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(検討)

第2条 政府は、この法律の施行後10年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


(民間都市再生事業計画の認定を申請する期限)

第3条 第20条第1項の申請は、平成34年3月31日までに限り行うことができる。

附 則(平成14年7月12日法律第85号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成15年5月16日法律第41号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年6月20日法律第100号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成15年6月20日法律第101号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(罰則に関する経過措置)

第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成15年7月16日法律第119号)
(施行期日)

第1条 この法律は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)の施行の日から施行する。


(その他の経過措置の政令への委任)

第6条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成16年3月31日法律第10号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第2条並びに附則第2条から第4条まで及び第6条の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

 第3条並びに附則第5条及び第7条の規定 平成16年7月1日

附 則(平成17年4月27日法律第34号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条の規定(都市再生特別措置法第30条第1項及び第42条第3号の改正規定を除く。)及び附則第15条の規定は、公布の日から施行する。


(罰則に関する経過措置)

第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成17年7月26日法律第87号)

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附 則(平成18年5月31日法律第46号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 第1条中都市計画法第12条第4項及び第21条の2第2項の改正規定、第2条中建築基準法第60条の2第3項及び第101条第2項の改正規定、第4条、第5条、第7条中都市再生特別措置法第37条第1項第2号の改正規定並びに第8条並びに附則第6条、第7条及び第9条から第11条までの規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

 第1条中都市計画法第5条の2第1項及び第2項、第6条、第8条第2項及び第3項、第13条第3項、第15条第1項並びに第19条第3項及び第5項の改正規定、同条第6項を削る改正規定並びに同法第21条、第22条第1項及び第87条の2の改正規定、第2条中建築基準法第6条第1項の改正規定、第3条、第6条、第7条中都市再生特別措置法第51条第4項の改正規定並びに附則第3条、第4条第1項、第5条、第8条及び第13条の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日


(罰則に関する経過措置)

第10条 この法律(附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第11条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成18年6月2日法律第50号)

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附 則(平成19年3月31日法律第19号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条(都市再生特別措置法第29条第1項、第71条第1項第1号、附則第3条及び附則第4条の改正規定に限る。)及び附則第5条の規定は、平成19年4月1日から施行する。


(都市再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置)

第2条 この法律の施行前に第1条の規定による改正前の都市再生特別措置法第33条第1項の規定によりその開催を求められた会議については、第1条の規定による改正後の都市再生特別措置法第33条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の都市再生特別措置法第46条第7項(同条第11項において準用する場合を含む。)の規定により都市再生整備計画に記載されている市町村施行国道等事業に係る交付金の交付及び国道又は都道府県道の新設又は改築については、当該都市再生整備計画の計画期間内に限り、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成20年5月23日法律第40号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成21年6月3日法律第45号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条(都市再生特別措置法第47条第2項及び第74条の改正規定に限る。)、第2条並びに附則第6条及び第7条の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の都市再生特別措置法(以下「新都市再生特別措置法」という。)第15条の規定により地域整備方針が定められるまでの間は、この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の都市再生特別措置法(以下「旧都市再生特別措置法」という。)第15条の規定により定められている地域整備方針は、新都市再生特別措置法第15条の規定により定められた地域整備方針とみなす。


第3条 この法律の施行の際現に旧都市再生特別措置法第46条の規定により作成されている都市再生整備計画は、新都市再生特別措置法第46条の規定により作成された都市再生整備計画とみなす。


第4条 この法律の施行の際現に旧都市再生特別措置法第46条の2第1項の規定により組織されている市町村都市再生整備協議会は、新都市再生特別措置法第46条の2第1項の規定により組織された市町村都市再生整備協議会とみなす。


(政令への委任)

第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成23年4月27日法律第24号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定(「都市再生特別地区(第36条)」を「都市再生特別地区等(第36条―第36条の5)」に、「都市再生整備計画に係る特別の措置」を「都市再生整備計画等に係る特別の措置」に、「・第46条の2」を「―第46条の5」に、「独立行政法人都市再生機構の業務の特例」を「道路の占用の許可基準の特例」に、「第6節 都市再生整備推進法人(第73条―第78条)」を「/第6節 都市利便増進協定(第72条の3―第72条の9)/第7節 都市再生整備推進法人(第73条―第78条)/」に改める部分に限る。)、第45条の2第1項、第45条の4第1項第2号及び第45条の12の改正規定、第4章第3節第1款の款名の改正規定、第36条(見出しを含む。)の改正規定、同条の次に見出し及び四条を加える改正規定、第37条第1項第1号の改正規定、第5章の章名の改正規定、第46条の改正規定(同条第5項に係る部分を除く。)、第5章第1節に三条を加える改正規定、第51条第1項及び第58条第4項の改正規定、第5章第3節第4款の改正規定、第72条の2の改正規定(同条第2項中「前章第4節」を「前章第5節」に改める部分を除く。)、第73条第1項、第74条及び第77条第1項の改正規定、第5章中第6節を第7節とし、第5節の次に一節を加える改正規定並びに附則第4条から第9条までを削る改正規定並びに附則第6条及び第12条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(経過措置)

第2条 この法律による改正後の都市再生特別措置法(以下「新法」という。)第14条の規定により都市再生基本方針が定められるまでの間は、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の都市再生特別措置法(以下「旧法」という。)第14条の規定により定められている都市再生基本方針は、新法第14条の規定により定められた都市再生基本方針とみなす。


第3条 特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域について、新法第15条の規定により地域整備方針が定められるまでの間は、この法律の施行の際現に旧法第15条の規定により定められている地域整備方針は、新法第15条の規定により定められた地域整備方針とみなす。


第4条 この法律の施行の際現に旧法第19条第1項の規定により組織されている都市再生緊急整備協議会は、新法第19条第1項の規定により組織された都市再生緊急整備協議会とみなす。


(政令への委任)

第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


(調整規定)

第6条 附則第1条ただし書に規定する日が地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)の施行の日前である場合には、同法附則第43条のうち都市再生特別措置法第46条第12項の改正規定中「第12項」とあるのは、「第15項」とする。


(検討)

第7条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則(平成23年4月28日法律第32号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成23年5月2日法律第35号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成23年6月22日法律第70号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第17条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成23年6月24日法律第74号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附 則(平成23年8月30日法律第105号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第10条(構造改革特別区域法第18条の改正規定を除く。)、第12条、第14条(地方自治法別表第一公営住宅法(昭和26年法律第193号)の項及び道路法(昭和27年法律第180号)の項の改正規定に限る。)、第16条(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第2条及び第13条の改正規定を除く。)、第59条、第65条(農地法第57条の改正規定に限る。)、第76条、第79条(特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第14条の改正規定に限る。)、第98条(公営住宅法第6条、第7条及び附則第2項の改正規定を除く。)、第99条(道路法第17条、第18条、第24条、第27条、第48条の4から第48条の7まで及び第97条の改正規定に限る。)、第102条(道路整備特別措置法第3条、第4条、第8条、第10条、第12条、第14条及び第17条の改正規定に限る。)、第104条、第110条(共同溝の整備等に関する特別措置法第26条の改正規定に限る。)、第114条、第121条(都市再開発法第133条の改正規定に限る。)、第125条(公有地の拡大の推進に関する法律第9条の改正規定に限る。)、第131条(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第100条の改正規定に限る。)、第133条、第141条、第147条(電線共同溝の整備等に関する特別措置法第27条の改正規定に限る。)、第149条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条、第277条、第291条、第293条から第295条まで及び第298条の改正規定に限る。)、第153条、第155条(都市再生特別措置法第46条、第46条の2及び第51条第1項の改正規定に限る。)、第156条(マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条の改正規定に限る。)、第159条、第160条(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第2項及び第3項の改正規定、同条第5項の改正規定(「第2項第2号イ」を「第2項第1号イ」に改める部分に限る。)並びに同条第6項及び第7項の改正規定に限る。)、第162条(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第25条の改正規定(同条第7項中「ときは」を「場合において、次条第1項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第1項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。)並びに同法第32条、第39条及び第54条の改正規定に限る。)、第163条、第166条、第167条、第171条(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の5第2項第5号の改正規定に限る。)、第175条及び第186条(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第7条第2項第3号の改正規定に限る。)の規定並びに附則第33条、第50条、第72条第4項、第73条、第87条(地方税法(昭和25年法律第226号)第587条の2及び附則第11条の改正規定に限る。)、第91条(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条、第34条の3第2項第5号及び第64条の改正規定に限る。)、第92条(高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第25条の改正規定を除く。)、第93条、第95条、第111条、第113条、第115条及び第118条の規定 公布の日から起算して3月を経過した日

 第2条、第10条(構造改革特別区域法第18条の改正規定に限る。)、第14条(地方自治法第252条の19、第260条並びに別表第一騒音規制法(昭和43年法律第98号)の項、都市計画法(昭和43年法律第100号)の項、都市再開発法(昭和44年法律第38号)の項、環境基本法(平成5年法律第91号)の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)の項並びに別表第二都市再開発法(昭和44年法律第38号)の項、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の項の改正規定に限る。)、第17条から第19条まで、第22条(児童福祉法第21条の5の6、第21条の5の15、第21条の5の23、第24条の9、第24条の17、第24条の28及び第24条の36の改正規定に限る。)、第23条から第27条まで、第29条から第33条まで、第34条(社会福祉法第62条、第65条及び第71条の改正規定に限る。)、第35条、第37条、第38条(水道法第46条、第48条の2、第50条及び第50条の2の改正規定を除く。)、第39条、第43条(職業能力開発促進法第19条、第23条、第28条及び第30条の2の改正規定に限る。)、第51条(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第64条の改正規定に限る。)、第54条(障害者自立支援法第88条及び第89条の改正規定を除く。)、第65条(農地法第3条第1項第9号、第4条、第5条及び第57条の改正規定を除く。)、第87条から第92条まで、第99条(道路法第24条の3及び第48条の3の改正規定に限る。)、第101条(土地区画整理法第76条の改正規定に限る。)、第102条(道路整備特別措置法第18条から第21条まで、第27条、第49条及び第50条の改正規定に限る。)、第103条、第105条(駐車場法第4条の改正規定を除く。)、第107条、第108条、第115条(首都圏近郊緑地保全法第15条及び第17条の改正規定に限る。)、第116条(流通業務市街地の整備に関する法律第3条の2の改正規定を除く。)、第118条(近畿圏の保全区域の整備に関する法律第16条及び第18条の改正規定に限る。)、第120条(都市計画法第6条の2、第7条の2、第8条、第10条の2から第12条の2まで、第12条の4、第12条の5、第12条の10、第14条、第20条、第23条、第33条及び第58条の2の改正規定を除く。)、第121条(都市再開発法第7条の4から第7条の7まで、第60条から第62条まで、第66条、第98条、第99条の8、第139条の3、第141条の2及び第142条の改正規定に限る。)、第125条(公有地の拡大の推進に関する法律第9条の改正規定を除く。)、第128条(都市緑地法第20条及び第39条の改正規定を除く。)、第131条(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第7条、第26条、第64条、第67条、第104条及び第109条の2の改正規定に限る。)、第142条(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第18条及び第21条から第23条までの改正規定に限る。)、第145条、第146条(被災市街地復興特別措置法第5条及び第7条第3項の改正規定を除く。)、第149条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第20条、第21条、第191条、第192条、第197条、第233条、第241条、第283条、第311条及び第318条の改正規定に限る。)、第155条(都市再生特別措置法第51条第4項の改正規定に限る。)、第156条(マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条の改正規定を除く。)、第157条、第158条(景観法第57条の改正規定に限る。)、第160条(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第5項の改正規定(「第2項第2号イ」を「第2項第1号イ」に改める部分を除く。)並びに同法第11条及び第13条の改正規定に限る。)、第162条(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条、第12条、第13条、第36条第2項及び第56条の改正規定に限る。)、第165条(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第24条及び第29条の改正規定に限る。)、第169条、第171条(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の改正規定に限る。)、第174条、第178条、第182条(環境基本法第16条及び第40条の2の改正規定に限る。)及び第187条(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第15条の改正規定、同法第28条第9項の改正規定(「第4条第3項」を「第4条第4項」に改める部分を除く。)、同法第29条第4項の改正規定(「第4条第3項」を「第4条第4項」に改める部分を除く。)並びに同法第34条及び第35条の改正規定に限る。)の規定並びに附則第13条、第15条から第24条まで、第25条第1項、第26条、第27条第1項から第3項まで、第30条から第32条まで、第38条、第44条、第46条第1項及び第4項、第47条から第49条まで、第51条から第53条まで、第55条、第58条、第59条、第61条から第69条まで、第71条、第72条第1項から第3項まで、第74条から第76条まで、第78条、第80条第1項及び第3項、第83条、第87条(地方税法第587条の2及び附則第11条の改正規定を除く。)、第89条、第90条、第92条(高速自動車国道法第25条の改正規定に限る。)、第101条、第102条、第105条から第107条まで、第112条、第117条(地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(平成22年法律第72号)第4条第8項の改正規定に限る。)、第119条、第121条の2並びに第123条第2項の規定 平成24年4月1日


(都市再生特別措置法の一部改正に伴う調整規定)

第8条 この法律の施行の日が都市再生特別措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第24号)の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における都市再生特別措置法第29条第1項第1号の規定の適用については、同号中「同条第5項第2号」とあるのは、「同条第5項第1号」とする。

 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日が都市再生特別措置法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する日前である場合には、第155条のうち、都市再生特別措置法第46条の改正規定中「第2項第3号イ若しくはヘ」を「第2項第2号イ若しくはヘ」に、「同項第4号」を「同項第3号」に改め、同条第12項及び第13項中「第2項第5号」を「第2項第4号」に改め、同条中第14項を削り、第15項を第14項とし、第16項を第15項とし、第17項を第16項」とあるのは「第2項第5号」を「第2項第4号」に改め、同条中第11項を削り、第12項を第11項とし、第13項を第12項とし、第14項を第13項」と、同法第51条第1項の改正規定中「第46条第16項後段(同条第17項」を「第46条第15項後段(同条第16項」とあるのは「第46条第13項後段(同条第14項」を「第46条第12項後段(同条第13項」とする。

 前項の場合において、都市再生特別措置法の一部を改正する法律のうち、都市再生特別措置法第46条の改正規定中「第14項を第17項とし、第11項から第13項までを三項ずつ繰り下げ」とあるのは「第13項を第16項とし、第12項を第15項とし、第11項を第14項とし」と、「第2項第5号」とあるのは「第2項第4号」と、「第2項第3号イ若しくはヘ」とあるのは「第2項第2号イ若しくはヘ」と、「同項第4号」とあるのは「同項第3号」と、同法第51条第1項の改正規定中「第46条第13項後段(同条第14項」を「第46条第16項後段(同条第17項」とあるのは「第46条第12項後段(同条第13項」を「第46条第15項後段(同条第16項」とする。


(罰則に関する経過措置)

第81条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成23年12月14日法律第122号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第6条、第8条、第9条及び第13条の規定 公布の日

附 則(平成24年4月6日法律第26号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(経過措置)

第2条 この法律による改正後の都市再生特別措置法(以下「新法」という。)第14条又は第15条の規定により都市再生基本方針又は地域整備方針が定められるまでの間は、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の都市再生特別措置法第14条又は第15条の規定により定められている都市再生基本方針又は地域整備方針は、新法第14条又は第15条の規定により定められた都市再生基本方針又は地域整備方針とみなす。


(政令への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


(検討)

第4条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則(平成25年5月29日法律第20号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成26年4月25日法律第30号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成26年5月21日法律第39号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(都市再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の都市再生特別措置法(以下「新都市再生特別措置法」という。)第14条の規定により都市再生基本方針が定められるまでの間は、この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の都市再生特別措置法(以下「旧都市再生特別措置法」という。)第14条の規定により定められている都市再生基本方針は、新都市再生特別措置法第14条の規定により定められた都市再生基本方針とみなす。


第3条 この法律の施行の際現に旧都市再生特別措置法第46条の2第1項の規定により組織されている市町村都市再生整備協議会は、新都市再生特別措置法第117条第1項の規定により組織された市町村都市再生協議会とみなす。


第4条 この法律の施行の際現に旧都市再生特別措置法第73条第1項の規定により指定されている都市再生整備推進法人は、新都市再生特別措置法第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人とみなす。


(政令への委任)

第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


(調整規定)

第6条 この法律の施行の日が中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第30号)の施行の日前である場合には、第1条のうち都市再生特別措置法第72条の9を第80条とし、同条の次に二章及び章名を加える改正規定(同法第117条第1項第4号に係る部分に限る。)中「第61条第1項」とあるのは、「第51条第1項」とする。

 前項の場合において、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律附則第15条のうち都市再生特別措置法第46条の2第1項第4号の改正規定中「第46条の2第1項第4号」とあるのは、「第117条第1項第4号」とする。


(検討)

第7条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第1条から第3条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成26年5月30日法律第42号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 目次の改正規定(「/第2節 中核市に関する特例/第3節 特例市に関する特例/」を「第2節 中核市に関する特例」に改める部分に限る。)、第252条の22第1項の改正規定、第2編第12章第3節を削る改正規定、第260条の38を第260条の40とする改正規定及び第260条の37の次に二条を加える改正規定並びに次条、附則第3条、第33条、第34条、第40条、第41条、第45条から第48条まで、第51条、第52条、第54条、第55条、第58条、第59条、第63条、第64条、第68条、第69条及び第71条から第75条までの規定 平成27年4月1日


(都市再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置)

第64条 施行時特例市に対する前条の規定による改正後の都市再生特別措置法第93条第1項の規定の適用については、同項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市及び地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)附則第2条に規定する施行時特例市」とする。

附 則(平成26年6月4日法律第51号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第45条の規定並びに附則第6条、第17条及び第18条の規定 公布の日から起算して1年を経過した日

附 則(平成26年6月4日法律第53号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(罰則に関する経過措置)

第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成26年6月13日法律第69号)
(施行期日)

第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。


(経過措置の原則)

第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


(訴訟に関する経過措置)

第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

 この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成27年6月26日法律第49号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第6条の規定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成27年法律第50号)の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成27年6月26日法律第50号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月11日法律第66号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第7条の規定 公布の日


(政令への委任)

第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成28年6月7日法律第72号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(政令への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


(検討)

第4条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第1条から第3条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成29年5月12日法律第26号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第25条の規定 公布の日


(政令への委任)

第25条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成30年4月25日法律第22号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(政令への委任)

 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)

 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第1条から第3条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成30年6月1日法律第38号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成30年4月1日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

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