東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

第1条　この法律は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、所得税法（昭和40年法律第33号）その他の国税関係法律の特例を定めるものとする。

第2条　この法律において、「東日本大震災」とは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。

２　次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　次条及び第3章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

４　第6章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この法律（第33条及び第4章を除く。）の規定を適用する。

第4条　居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する所得税法第72条第1項に規定する資産について東日本大震災により生じた損失の金額（東日本大震災に関連するその居住者によるやむを得ない支出で政令で定めるもの（以下この項において「災害関連支出」という。）の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。以下この項、次条第1項及び第6条第4項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（災害関連支出がある場合には、次項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「損失対象金額」という。）について、その居住者の選択により、平成22年において生じた同法第72条第1項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その居住者の平成23年分以後の年分で当該損失対象金額が生じた年分の所得税に係る次条及び同法の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。

２　前項の規定は、平成22年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用する。

３　居住者又は所得税法第72条第1項に規定する親族の有する同項に規定する資産が東日本大震災により損壊し、又はその価値が減少した場合その他東日本大震災により当該資産を使用することが困難となった場合において、東日本大震災に関連する次に掲げる支出その他これらに類する支出（以下この項において「震災関連原状回復支出」という。）について東日本大震災からの復興のための事業の状況その他のやむを得ない事情によりその災害のやんだ日の翌日から3年を経過した日の前日までにすることができなかった居住者が、当該事情がやんだ日の翌日から3年を経過した日の前日までに震災関連原状回復支出をしたときは、当該震災関連原状回復支出をした場合は同条第1項に規定する政令で定めるやむを得ない支出をした場合と、当該震災関連原状回復支出をした金額は同項に規定する支出をした金額と、当該震災関連原状回復支出をした金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）は同項第1号に規定する災害関連支出の金額とそれぞれみなして、同条の規定を適用する。

第5条　確定申告書を提出する居住者が特定雑損失金額（所得税法第2条第1項第26号に規定する雑損失の金額のうち、特例損失金額に係るものをいう。）を有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年の翌年以後5年内の各年分における同法第71条の規定の適用については、同条第1項中「雑損失の金額（」とあるのは「雑損失の金額で特定雑損失金額（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第5条第1項（雑損失の繰越控除の特例）に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項において同じ。）以外のもの（」と、「除く。）は」とあるのは「除く。）及び当該居住者のその年の前年以前5年内において生じた特定雑損失金額（この項又は同条第1項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）は」とする。

２　前項の規定の適用がある場合における所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、所得税法第123条第1項中「（雑損失の繰越控除）」とあるのは「（雑損失の繰越控除）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第5条第1項（雑損失の繰越控除の特例）の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、同項第3号及び同条第2項第2号並びに同法第127条第3項中「前年以前3年内」とあるのは「前年以前5年内」とする。

３　第1項の規定の適用がある場合における国税通則法の規定の適用については、同法第2条第6号ハ（１）中「同法」とあるのは、「同法又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）」とする。

第6条　居住者の有する棚卸資産について東日本大震災により生じた損失の金額（東日本大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるもの（以下この条において「災害関連支出」という。）の金額を含む。以下この項及び次条第4項において「棚卸資産震災損失額」という。）がある場合には、棚卸資産震災損失額（災害関連支出がある場合には、第5項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日（次項から第4項までにおいて「申告書等提出日」という。）の前日までに支出したものに限る。以下この項において「棚卸資産損失対象額」という。）について、その者の選択により、平成22年において生じたものとして、その者の同年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができる。この場合において、当該事業所得の金額の計算上必要経費に算入された当該棚卸資産損失対象額は、その者の平成23年分以後の年分で当該棚卸資産損失対象額が生じた年分の所得税に係る同条及び所得税法の規定の適用については、当該棚卸資産損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。

２　居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産（所得税法第2条第1項第18号に規定する固定資産をいう。）その他これに準ずる資産で政令で定めるもの（次条第1項及び第7項において「固定資産等」という。）について東日本大震災により生じた損失の金額（東日本大震災に関連する災害関連支出の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。以下この条及び次条第4項において「固定資産震災損失額」という。）がある場合には、固定資産震災損失額（災害関連支出がある場合には、申告書等提出日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「固定資産損失対象額」という。）について、その者の選択により、平成22年において生じた同法第51条第1項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により必要経費に算入された当該固定資産損失対象額は、その者の平成23年分以後の年分で当該固定資産損失対象額が生じた年分の所得税に係る次条及び同法の規定の適用については、当該固定資産損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。

３　居住者の有する山林について東日本大震災により生じた損失の金額（東日本大震災に関連する災害関連支出の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。以下この項及び次条第4項において「山林震災損失額」という。）がある場合には、山林震災損失額（災害関連支出がある場合には、申告書等提出日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「山林損失対象額」という。）について、その者の選択により、平成22年において生じた所得税法第51条第3項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により必要経費に算入された当該山林損失対象額は、その者の平成23年分以後の年分で当該山林損失対象額が生じた年分の所得税に係る次条及び同法の規定の適用については、当該山林損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。

４　居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され、又はこれらの所得の基因となる所得税法第51条第4項に規定する資産について東日本大震災により生じた損失の金額（東日本大震災に関連する災害関連支出の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額及び固定資産震災損失額又は特例損失金額を除く。以下この項において「業務用資産震災損失額」という。）がある場合には、業務用資産震災損失額（災害関連支出がある場合には、申告書等提出日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「業務用資産損失対象額」という。）について、その者の選択により、平成22年において生じた同条第4項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により必要経費に算入された金額に係る当該業務用資産損失対象額は、その者の平成23年分以後の年分で当該業務用資産損失対象額が生じた年分の所得税に係る同法の規定の適用については、当該業務用資産損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。

５　前各項の規定は、平成22年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定の適用を受けようとする旨及びこれらの規定により必要経費に算入される金額の記載がある場合に限り、適用する。

第7条　確定申告書を提出する居住者のうち次に掲げる要件のいずれかを満たす者（平成23年分の所得税につき青色申告書を提出している者に限る。）が平成23年純損失金額（その者の平成23年において生じた純損失の金額をいう。）又は被災純損失金額（同年において生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該平成23年純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後5年内の各年分における所得税法第70条の規定の適用については、同条第1項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で平成23年純損失金額（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第7条第1項（純損失の繰越控除の特例）に規定する平成23年純損失金額をいう。以下この項において同じ。）及び被災純損失金額（同条第1項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、「がある」とあるのは「並びに当該居住者のその年の前年以前5年内において生じた平成23年純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある」と、「当該純損失の金額」とあるのは「当該純損失の金額及び当該平成23年純損失金額」と、同条第2項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの（」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの及び当該居住者のその年の前年以前5年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額及び当該被災純損失金額に」とする。

２　確定申告書を提出する居住者のうち前項各号に掲げる要件のいずれかを満たす者（同項の規定の適用を受ける者を除く。）が平成23年特定純損失金額又は被災純損失金額（平成23年において生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該平成23年特定純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後5年内の各年分における所得税法第70条の規定の適用については、同条第1項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次項において「震災特例法」という。）第7条第2項（純損失の繰越控除の特例）に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第2項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で平成23年特定純損失金額（震災特例法第7条第2項に規定する平成23年特定純損失金額をいう。以下この項において同じ。）及び被災純損失金額以外のもの（」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの並びに当該居住者のその年の前年以前5年内において生じた平成23年特定純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）及び被災純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額並びに当該平成23年特定純損失金額及び当該被災純損失金額に」とする。

３　確定申告書を提出する居住者（前二項の規定の適用を受ける者を除く。）が被災純損失金額を有する場合には、当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後5年内の各年分における所得税法第70条の規定の適用については、同条第1項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第7条第3項（純損失の繰越控除の特例）に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第2項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの（」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの及び当該居住者のその年の前年以前5年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額及び当該被災純損失金額に」とする。

４　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

５　第1項から第3項までの規定の適用がある場合における所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、所得税法第44条の2第2項第5号中「（純損失の繰越控除）」とあるのは「（純損失の繰越控除）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第7条第1項から第3項まで（純損失の繰越控除の特例）の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第123条第1項中「（純損失の繰越控除）」とあるのは「（純損失の繰越控除）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第7条第1項から第3項まで（純損失の繰越控除の特例）の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、同項第3号及び同条第2項第2号並びに同法第127条第3項中「前年以前3年内」とあるのは「前年以前5年内」とする。

６　第1項から第3項までの規定の適用がある場合における国税通則法の規定の適用については、同法第2条第6号ハ（１）中「同法」とあるのは、「同法又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」とする。

７　その有する棚卸資産、固定資産等又は山林（以下この項において「事業用資産」という。）が東日本大震災により損壊し、又はその価値が減少した場合その他東日本大震災により当該事業用資産を業務の用に供することが困難となった場合において、東日本大震災に関連する次に掲げる費用その他これらに類する費用（以下この項において「震災関連原状回復費用」という。）について東日本大震災からの復興のための事業の状況その他のやむを得ない事情によりその災害のやんだ日の翌日から3年を経過した日の前日までにその支出をすることができなかった居住者が、当該事情がやんだ日の翌日から3年を経過した日の前日までに震災関連原状回復費用の支出をしたときは、当該支出をした金額は所得税法第70条第3項に規定する災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額とみなして、同条（第2項に係る部分に限る。）の規定を適用する。

第8条　個人が、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、震災関連寄附金（国又は地方公共団体（東日本大震災により政令で定める著しい被害が発生した地方公共団体に限る。）に対する寄附金及び東日本大震災に関連する所得税法第78条第2項第2号の規定により財務大臣が指定した寄附金をいう。次項及び第3項において同じ。）を支出した場合における平成23年から平成25年までの各年分の同条第4項に規定する寄附金控除については、同条第1項中「各年」とあるのは「平成23年から平成25年までの各年」と、「支出した場合」とあるのは「支出した場合（その年中に震災関連寄附金（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第8条第1項（震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例）に規定する震災関連寄附金をいう。以下この項において同じ。）を支出した場合に限る。）」と、同項第1号中「特定寄附金の額の」とあるのは「震災特例法第8条第3項に規定する特定寄附金等金額と震災関連寄附金の額との」と、「百分の四十」とあるのは「百分の八十」として、同条の規定を適用する。

２　個人が指定期間内に支出した震災関連寄附金のうち、被災者に対する救援又は生活再建の支援を行う活動（第4項において「被災者支援活動」という。）に必要な資金に充てられるもの（租税特別措置法第41条の18の2第1項に規定する認定特定非営利活動法人等又は共同募金会連合会に対して支出するものに限るものとし、所得税法第78条第1項（前項の規定により適用される場合を含む。）の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「特定震災指定寄附金」という。）については、その年中に支出した当該特定震災指定寄附金の額の合計額（当該合計額にその年中に支出した特定震災指定寄附金以外の震災関連寄附金の額及び特定寄附金等金額（以下この項において「他の震災関連寄附金等の金額」という。）を加算した金額が、当該個人のその年分の同条第1項第1号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（次項において「総所得金額等」という。）の百分の八十に相当する金額を超える場合には、当該百分の八十に相当する金額から当該他の震災関連寄附金等の金額を控除した残額）が2000円（その年中に支出した当該他の震災関連寄附金等の金額がある場合には、2000円から当該他の震災関連寄附金等の金額を控除した残額）を超える場合には、その年分の所得税の額から、その超える金額の百分の四十に相当する金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を控除する。この場合において、当該控除する金額が、当該個人のその年分の所得税の額の百分の二十五に相当する金額（租税特別措置法第41条の18の2第2項又は第41条の18の3第1項の規定の適用がある場合には、当該百分の二十五に相当する金額からこれらの規定により控除する金額を控除した残額。以下この項において同じ。）を超えるときは、当該控除する金額は、当該百分の二十五に相当する金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を限度とする。

３　前項に規定する特定寄附金等金額とは、租税特別措置法第41条の18第2項に規定する特定寄附金等の金額（震災関連寄附金の額を除く。）と同項に規定する政党等に対する寄附金の額との合計額（当該合計額が当該個人のその年分の総所得金額等の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）をいう。

４　第2項の規定は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、財務省令で定めるところにより、当該金額の計算に関する明細書及び当該計算の基礎となる金額、その寄附金が被災者支援活動の資金に充てられるものである旨その他の事項を証する書類の添付がある場合に限り、適用する。

５　所得税法第92条第2項の規定は、第2項の規定による控除をすべき金額について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の規定による控除」とあるのは「前項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第8条第2項（震災関連寄附金を支出した場合の所得税額の特別控除）の規定による控除」と、「当該控除をすべき金額」とあるのは「これらの控除をすべき金額の合計額」と読み替えるものとする。

６　その年分の所得税について第2項の規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第1項第3号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第3章（税額の計算）」とあるのは、「第3章（税額の計算）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第8条第2項（震災関連寄附金を支出した場合の所得税額の特別控除）」とする。

第9条　第4条から第7条までの規定は、非居住者（所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者をいう。）に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。

第9条の2　租税特別措置法第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第6条第4項第1号ロ若しくはハ、同項第2号ハ若しくはニ又は同項第3号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に生じたものであるとき（当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたものであることにつき財務省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る租税特別措置法第4条の2第1項に規定する金融機関の営業所等の長に提出した場合に限る。）における租税特別措置法第4条の2第2項及び第9項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第9項に規定する事実に該当しないものとみなす。

２　租税特別措置法第4条の3第1項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第2項第1号ロ若しくはハ、同項第2号ロ若しくはハ又は同項第3号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に生じたものであるとき（当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたものであることにつき財務省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る租税特別措置法第4条の3第1項に規定する金融機関の営業所等の長に提出した場合に限る。）における租税特別措置法第4条の3第2項及び第10項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第10項に規定する事実に該当しないものとみなす。

第10条　次の表の各号の第一欄に掲げる個人が、東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）の施行の日から令和3年3月31日までの期間（第3項において「指定期間」という。）内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の用に供する当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該個人の当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日の属する年（同項及び第9項において「供用年」という。）における当該個人の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、当該減価償却資産の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該減価償却資産について同項の規定により計算した償却費の額（第5項第1号イにおいて「普通償却額」という。）と特別償却限度額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該減価償却資産の償却費として同条第1項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　前項の規定により当該減価償却資産の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該減価償却資産を事業の用に供した年の翌年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、当該減価償却資産の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該減価償却資産の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。

３　第1項の表の各号の第一欄に掲げる個人が、指定期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該個人の当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供した場合において、当該減価償却資産につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した当該減価償却資産の取得価額に税額控除率を乗じて計算した金額の合計額（以下この項及び第5項第3号において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額（次項において「事業所得等に係る所得税額」という。）の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

４　個人が、その年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得等に係る所得税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

５　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

６　第1項の規定は、同項の表の各号の第一欄に掲げる個人が所有権移転外リース取引（所得税法第67条の2第3項に規定するリース取引のうち所有権が移転しないものとして政令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）により取得した当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産については、適用しない。

７　第1項及び第2項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、第1項の表の各号の第四欄に掲げる減価償却資産の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

８　第3項の規定は、確定申告書（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる第1項の表の各号の第四欄に掲げる減価償却資産の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第3項の規定により控除される金額の計算の基礎となる当該減価償却資産の取得価額は、確定申告書に添付された書類に記載された当該減価償却資産の取得価額を限度とする。

９　第4項の規定は、供用年の年分及びその翌年以後の各年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、当該各年分の確定申告書（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額についてのその控除に関する記載及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

１０　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前三項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び第7項の明細書又は前二項の明細を記載した書類の提出があった場合に限り、第1項から第4項までの規定を適用することができる。

１１　その年分の所得税について第3項又は第4項の規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第1項第3号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第3章（税額の計算）」とあるのは、「第3章（税額の計算）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条第3項及び第4項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。

第10条の2　個人で福島復興再生特別措置法第23条に規定する認定事業者に該当するものが、同条に規定する提出企業立地促進計画（以下この項及び第3項において「提出企業立地促進計画」という。）の同法第18条第4項の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域（同条第2項第2号に規定する企業立地促進区域をいう。以下この項及び第3項において同じ。）に該当する同号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、5年）を経過する日までの期間（当該期間内に当該企業立地促進区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、政令で定める期間）内に、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該企業立地促進区域内において当該個人の同法第18条第1項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業（以下第3項までにおいて「避難解除等区域復興再生推進事業」という。）の用に供した場合には、当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。第3項において「供用年」という。）の当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等について同項の規定により計算した償却費の額（以下この項において「普通償却額」という。）と特別償却限度額（当該特定機械装置等が機械及び装置である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額から普通償却額を控除した金額に相当する金額をいい、当該特定機械装置等が建物及びその附属設備並びに構築物である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額の百分の二十五に相当する金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定機械装置等の償却費として同条第1項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　前項の規定により当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該特定機械装置等を避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。

３　個人で福島復興再生特別措置法第23条に規定する認定事業者に該当するものが、提出企業立地促進計画の同法第18条第4項の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する同条第2項第2号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、5年）を経過する日までの期間（当該期間内に当該企業立地促進区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、政令で定める期間）内に、特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該企業立地促進区域内において当該個人の避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき第1項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額（以下この項及び第5項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額（次項において「事業所得に係る所得税額」という。）の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

４　個人が、その年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

５　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年以前4年内の各年（その年まで連続して確定申告書を提出している場合の各年に限る。）における税額控除限度額のうち、第3項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定によりその年の前年以前3年内の各年分の総所得金額に係る所得税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。

６　第1項の規定は、個人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。

７　第1項から第4項までの規定は、前条の規定の適用を受ける年分については、適用しない。

８　前条第7項の規定は第1項又は第2項の規定を適用する場合について、同条第8項の規定は第3項の規定を適用する場合について、同条第9項の規定は第4項の規定を適用する場合について、同条第10項の規定は第1項から第4項までの規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

９　その年分の所得税について第3項又は第4項の規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第1項第3号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第3章（税額の計算）」とあるのは、「第3章（税額の計算）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の2第3項及び第4項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。

第10条の2の2　福島復興再生特別措置法第36条の規定により福島県知事の確認を受けた個人が、同条に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示（以下この項及び第3項において「避難等指示」という。）が解除された日又は同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第6項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、5年）を経過する日までの期間（当該期間内に当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同条第1項に規定する特定復興再生拠点区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、政令で定める期間）内に、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該避難解除区域等内において当該個人の事業の用（貸付けの用を除き、従業者の居住の用を含む。以下第3項までにおいて「特定事業の用」という。）に供した場合には、当該特定事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。第3項において「供用年」という。）における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等について同項の規定により計算した償却費の額（以下この項において「普通償却額」という。）と特別償却限度額（当該特定機械装置等が機械及び装置である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額から普通償却額を控除した金額に相当する金額をいい、当該特定機械装置等が建物及びその附属設備並びに構築物である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額の百分の二十五に相当する金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定機械装置等の償却費として同条第1項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　前項の規定により当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該特定機械装置等を特定事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。

３　福島復興再生特別措置法第36条の規定により福島県知事の確認を受けた個人が、同条に規定する避難解除区域等に係る避難等指示が解除された日又は同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第6項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同法第4条第4号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、5年）を経過する日までの期間（当該期間内に当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、政令で定める期間）内に、特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該避難解除区域等内において当該個人の特定事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき第1項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該特定事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額（以下この項及び第5項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額（次項において「事業所得に係る所得税額」という。）の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

４　個人が、その年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

５　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年以前4年内の各年（その年まで連続して確定申告書を提出している場合の各年に限る。）における税額控除限度額のうち、第3項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定によりその年の前年以前3年内の各年分の総所得金額に係る所得税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。

６　第1項の規定は、個人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。

７　第1項から第4項までの規定は、前二条の規定の適用を受ける年分については、適用しない。

８　第10条第7項の規定は第1項又は第2項の規定を適用する場合について、同条第8項の規定は第3項の規定を適用する場合について、同条第9項の規定は第4項の規定を適用する場合について、同条第10項の規定は第1項から第4項までの規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

９　その年分の所得税について第3項又は第4項の規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第1項第3号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第3章（税額の計算）」とあるのは、「第3章（税額の計算）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の2の2第3項及び第4項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。

第10条の3　東日本大震災復興特別区域法第38条第1項の規定により同法の施行の日から令和3年3月31日までの間に認定地方公共団体（同法第4条第1項に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第9項（福島復興再生特別措置法第74条又は第75条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定を含む。以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けた個人が、当該指定があった日から同日以後5年を経過する日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内の日の属する各年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この項において「適用年」という。）の適用期間内において、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた同法第4条第2項第4号イに規定する復興産業集積区域（以下この項において「復興産業集積区域」という。）内に所在する同法第2条第3項第2号イ（福島復興再生特別措置法第74条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業を行う事業所（以下この項において「産業集積事業所」という。）に勤務する被災雇用者等（東日本大震災の被災者である事業者により雇用されていた者又は東日本大震災により被害を受けた地域内に居住していた者として政令で定める者をいう。以下この項及び第3項において同じ。）に対して給与等（所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下この項及び第3項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その支給する給与等の額のうち当該適用年の年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第161条第1項第1号に規定する事業場等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の十（平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間に当該指定を受けた個人が当該指定をした認定地方公共団体（福島県又は福島県の区域内の市町村を除く。）の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた復興産業集積区域（東日本大震災復興特別区域法第2条第3項第2号イに規定する地域を含む市町村の区域を除く。）内に所在する産業集積事業所に勤務する被災雇用者等に対して支給する給与等の額にあっては、百分の七）に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該個人の当該適用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

２　前項の規定は、前三条又は租税特別措置法第10条の5若しくは第10条の5の4の規定の適用を受ける年分については、適用しない。

３　第1項の規定は、確定申告書（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる給与等の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合で、かつ、給与等の支給を受けた者が被災雇用者等に該当することを明らかにする書類として財務省令で定めるものを保存している場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる給与等の額は、確定申告書に添付された書類に記載された給与等の額を限度とする。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合、前項の明細を記載した書類の添付がない確定申告書の提出があった場合又は同項の被災雇用者等に該当することを明らかにする書類の保存がない場合においても、その提出、添付又は保存がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、これらの書類の提出があった場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

５　その年分の所得税について第1項の規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第1項第3号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第3章（税額の計算）」とあるのは、「第3章（税額の計算）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の3第1項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）」とする。

第10条の3の2　福島復興再生特別措置法第24条に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）の同法第18条第4項の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域（同条第2項第2号に規定する企業立地促進区域をいう。以下この項において同じ。）に該当する同号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、3年）を経過する日までの期間（当該期間内における当該企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域については、政令で定める対象期間）内に同法第20条第3項の認定を受けた個人が、当該認定を受けた日から同日以後5年を経過する日までの期間（当該個人が同条第4項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間。以下この項において「適用期間」という。）内の日の属する各年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この項において「適用年」という。）の適用期間内において、当該提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する同法第18条第1項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等（避難対象区域（同号に規定する避難指示の対象となった区域をいう。以下この項において同じ。）内に所在する事業所に勤務していた者又は避難対象区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。）に対して給与等（所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下この項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その支給する給与等の額のうち当該適用年の年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第161条第1項第1号に規定する事業場等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の二十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該個人の当該適用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

２　前項の規定は、第10条から前条まで又は租税特別措置法第10条の5若しくは第10条の5の4の規定の適用を受ける年分については、適用しない。

３　前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

４　その年分の所得税について第1項の規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第1項第3号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第3章（税額の計算）」とあるのは、「第3章（税額の計算）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の3の2第1項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）」とする。

第10条の3の3　福島復興再生特別措置法第37条の規定により同条に規定する避難解除区域等（以下この項において「避難解除区域等」という。）に係る同法第4条第4号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示が解除された日又は同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第6項の認定があった日のいずれか早い日から当該指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、3年）を経過する日までの期間（当該期間内における当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同条第1項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この項において「特定復興再生拠点区域」という。）の変更により新たに特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域については、政令で定める対象期間）内に福島県知事の確認を受けた個人が、当該確認を受けた日から同日以後5年を経過する日までの期間（当該期間内に同法第17条の3において準用する東日本大震災復興特別区域法第9条第1項の規定による当該認定の取消しがあった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間。以下この項において「適用期間」という。）内の日の属する各年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この項において「適用年」という。）の適用期間内において、当該避難解除区域等内に所在する事業所に勤務する避難対象雇用者等（避難対象区域（福島復興再生特別措置法第37条に規定する避難指示の対象となった区域をいう。以下この項において同じ。）内に所在する事業所に勤務していた者又は避難対象区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。）に対して給与等（所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下この項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その支給する給与等の額のうち当該適用年の年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第161条第1項第1号に規定する事業場等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の二十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該個人の当該適用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

２　前項の規定は、第10条から前条まで又は租税特別措置法第10条の5若しくは第10条の5の4の規定の適用を受ける年分については、適用しない。

３　第10条の3第3項及び第4項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

４　その年分の所得税について第1項の規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第1項第3号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第3章（税額の計算）」とあるのは、「第3章（税額の計算）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の3の3第1項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）」とする。

第10条の4　第10条第3項及び第4項、第10条の2第3項及び第4項、第10条の2の2第3項及び第4項並びに前三条の規定の適用がある場合（これらの規定の適用を受ける年分の所得税につき所得税法第2条第1項第40号に規定する青色申告書を提出する場合に限る。）における租税特別措置法第10条の6の規定の適用については、同条第1項中「次の各号に掲げる規定」とあるのは「次の各号に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号。以下この条において「震災特例法」という。）第10条第3項又は第4項の規定、震災特例法第10条の2第3項又は第4項の規定、震災特例法第10条の2の2第3項又は第4項の規定、震災特例法第10条の3第1項の規定、震災特例法第10条の3の2第1項の規定及び震災特例法第10条の3の3第1項の規定を含む。以下この条において同じ。）」と、「当該各号に定める金額を」とあるのは「当該各号に定める金額（震災特例法第10条第3項又は第4項の規定にあつてはそれぞれ同条第3項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第4項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第10条の2第3項又は第4項の規定にあつてはそれぞれ同条第3項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第4項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第10条の2の2第3項又は第4項の規定にあつてはそれぞれ同条第3項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第4項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第10条の3第1項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第10条の3の2第1項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第10条の3の3第1項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）を」と、「調整前事業所得税額の」とあるのは「調整前事業所得税額（震災特例法第10条第3項又は第4項の規定の適用がある場合にあつては、同条第3項に規定する事業所得等に係る所得税額）の」と、同条第2項中「又は第10条の5の3第4項」とあるのは「若しくは第10条の5の3第4項又は震災特例法第10条第4項、第10条の2第4項若しくは第10条の2の2第4項」と、同条第3項中「青色申告書」とあるのは「確定申告書」と、「に限り」とあるのは「又は震災特例法第10条第5項第3号、第10条の2第5項若しくは第10条の2の2第5項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものに限り」とする。

２　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第10条の5　東日本大震災復興特別区域法第39条第1項の規定により認定地方公共団体（同法第4条第1項に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第9項（福島復興再生特別措置法第74条又は第75条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定を含む。以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けた個人が、同法の施行の日から令和3年3月31日までの間に、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた同法第4条第2項第4号イに規定する復興産業集積区域（以下この項において「復興産業集積区域」という。）内において新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明に係る試験研究として政令で定めるもの（以下この項及び第3項において「開発研究」という。）の用に供される減価償却資産のうち産業集積の形成に資するものとして政令で定めるもの（以下この条において「開発研究用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は開発研究用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該復興産業集積区域内において当該個人の開発研究の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該開発研究用資産をその開発研究の用に供した場合を除く。）には、当該個人の開発研究の用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該開発研究用資産の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該開発研究用資産について同項の規定により計算した償却費の額（第1号において「普通償却額」という。）と特別償却限度額（次の各号に掲げる開発研究用資産の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該開発研究用資産の償却費として同条第1項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　前項の規定により当該開発研究用資産の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該開発研究用資産を事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該開発研究用資産の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該開発研究用資産の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。

３　第1項に規定する指定を受けた個人が、開発研究用資産につき同項の規定の適用を受ける場合には、当該個人の開発研究の用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該開発研究用資産の償却費として必要経費に算入する金額（租税特別措置法第10条第7項第7号に規定する特別試験研究費の額に該当するものを除く。）は、同号に規定する特別試験研究費の額に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

４　第1項及び第2項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、開発研究用資産の償却費の額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書その他財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第1項又は第2項の規定を適用することができる。

第11条　個人が、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で東日本大震災に起因して当該個人の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の用に供することができなくなった建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物、機械及び装置、船舶若しくは車両及び運搬具に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該個人の事業の用（機械及び装置、船舶並びに車両及び運搬具にあっては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）又は同表の第1号若しくは第2号の上欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域（東日本大震災に起因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。）及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該個人の事業の用（機械及び装置にあっては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同表の第1号又は第2号の上欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）には、その用に供した日の属する年における当該個人の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、これらの減価償却資産（以下この条において「被災代替資産等」という。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該被災代替資産等について同項の規定により計算した償却費の額と特別償却限度額（当該被災代替資産等の取得価額に同表の各号の上欄に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合（当該個人が、租税特別措置法第10条第7項第6号に規定する中小事業者である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額をいう。）との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該被災代替資産等の償却費として所得税法第49条第1項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　前条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける被災代替資産等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「その合計償却限度額」とあるのは、「次条第1項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。

３　前二項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、被災代替資産等の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、第1項又は第2項の規定を適用することができる。

第11条の2　個人が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号）の施行の日から令和3年3月31日までの間に、特定激甚災害地域（東日本大震災により激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第2条第1項に規定する激甚災害を受けた地域として政令で定める地域をいい、東日本大震災復興特別区域法第7条第1項に規定する認定復興推進計画に定められた同法第4条第2項第4号ロに規定する復興居住区域を除く。）内において、賃貸住宅のうち東日本大震災の被災者に賃貸される優良な賃貸住宅として政令で定めるもの（以下この条において「被災者向け優良賃貸住宅」という。）で新築されたものを取得し、又は被災者向け優良賃貸住宅を新築して、これを当該個人の賃貸の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該被災者向け優良賃貸住宅を賃貸の用に供した場合を除く。）には、その賃貸の用に供した日以後5年以内の日の属する各年分の不動産所得の金額の計算上、当該被災者向け優良賃貸住宅の償却費として必要経費に算入する金額は、その賃貸の用に供した日以後5年以内でその用に供している期間に限り、所得税法第49条第1項の規定にかかわらず、当該被災者向け優良賃貸住宅について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものとその償却費の額に次の各号に掲げる被災者向け優良賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該被災者向け優良賃貸住宅の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　前項の規定の適用を受けた年において同項の規定により当該被災者向け優良賃貸住宅の償却費として必要経費に算入した金額がその年における同項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額に満たない場合には、その年の翌年分の不動産所得の金額の計算上、当該被災者向け優良賃貸住宅の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第1項の規定（当該被災者向け優良賃貸住宅について前項の規定の適用を受けるときは、同項の規定を含む。）にかかわらず、当該被災者向け優良賃貸住宅の償却費として同条第1項の規定により必要経費に算入する金額（その年の翌年において当該被災者向け優良賃貸住宅につき前項の規定の適用を受ける場合には、当該翌年における同項の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額に相当する金額）とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。

３　前条第3項及び第4項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

第11条の3　第10条から第10条の2の2まで若しくは第10条の5から前条まで又は減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定の適用を受けることができる減価償却資産については、租税特別措置法第19条第1号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「震災特例法」という。）第10条から第10条の2の2まで若しくは第10条の5から第11条の2までの規定」と、同条第2号中「定める規定」とあるのは「定める規定又は震災特例法第11条の3に規定する政令で定める規定」として、同法、この法律その他所得税に関する法令の規定を適用する。

第11条の3の2　個人で福島復興再生特別措置法第25条に規定する認定事業者に該当するものが、同条の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（以下この条において「認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」という。）に係る積立期間（当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された同法第18条第1項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業（以下この条において「避難解除等区域復興再生推進事業」という。）を実施するために必要な資金の調達に要する期間として財務省令で定める期間をいう。第4項において同じ。）内の日を含む各年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において、当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕に要する費用（第1号において「施設新設等費用」という。）の支出に充てるため、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額を福島再開投資等準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その積立てをした年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

２　前項の福島再開投資等準備金を積み立てている個人のその年の12月31日における前年から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額が当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る同項第2号イに掲げる金額を超える場合には、その超える金額と当該福島再開投資等準備金の金額（その日までに第5項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額又はその年の前年の12月31日までにこの項から第4項までの規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）とのうちいずれか少ない金額に相当する金額は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

３　第1項の福島再開投資等準備金を積み立てている個人が各年において次の各号に掲げる規定の適用を受ける場合には、その年の12月31日における前年から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（その年において前項の規定により総収入金額に算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）のうち当該各号に定める金額の合計額に相当する金額は、その年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

４　第1項の福島再開投資等準備金を積み立てている個人の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る積立期間の末日の翌日以後2年を経過する日の属する年（以下この項において「基準年」という。）の翌年以後の各年の12月31日において、前年から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額がある場合には、当該福島再開投資等準備金の金額については、当該基準年の12月31日における当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（当該基準年において前二項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に十二を乗じてこれを三十六で除して計算した金額からその年において前項の規定により総収入金額に算入されるべきこととなった金額を控除した金額（当該控除した金額がその年の12月31日における前年から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（その年において前二項の規定により総収入金額に算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）を超える場合には、当該福島再開投資等準備金の金額）に相当する金額を、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

５　第1項の福島再開投資等準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

６　租税特別措置法第20条第5項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

７　第1項の福島再開投資等準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人（包括受遺者を含む。以下第9項までにおいて同じ。）が当該個人の避難解除等区域復興再生推進事業を承継した場合において、当該相続人が福島復興再生特別措置法第25条に規定する認定事業者に該当するものでないときは、その死亡の日における福島再開投資等準備金の金額は、その被相続人（包括遺贈者を含む。）のその死亡の日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

８　前項に規定する場合において、同項に規定する相続人が同項に規定する認定事業者に該当するものであるときは、同項に規定する死亡の日における福島再開投資等準備金の金額は、当該相続人に係る福島再開投資等準備金の金額とみなす。

９　前項に規定する相続人の同項に規定する死亡の日の属する年における第1項から第4項までの規定の適用については、これらの規定に規定する前年から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額は、前項の規定により当該相続人に係るものとみなされた福島再開投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該福島再開投資等準備金の金額については、第4項中「十二を」とあるのは、「その死亡の日からその年の12月31日までの期間の月数を」とする。

１０　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

１１　第1項の福島再開投資等準備金を積み立てている個人に係る第10条の2の規定の適用については、当該個人（福島復興再生特別措置法第23条に規定する認定事業者に該当するものを除く。）は、同法第23条に規定する認定事業者に該当するものとみなす。

１２　第6項及び第10項に定めるもののほか、第1項から第5項まで、第7項から第9項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第11条の3の3　東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている次に掲げる個人で所得税法第2条第1項第40号に規定する青色申告書を提出するものについて、債務処理に関する計画で一般に公表された債務処理を行うための手続に関する準則に基づき策定されていることその他の政令で定める要件を満たすものが策定された場合における租税特別措置法第28条の2の2の規定の適用については、同条第1項中「政令で定める要件」とあるのは、「政令で定める要件又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の3の3に規定する政令で定める要件」とする。

第11条の4　個人が、その有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下第11条の6までにおいて「土地等」という。）で特定被災市街地復興推進地域（東日本大震災により被害を受けた市街地の土地の区域として被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第14号）第5条第1項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域をいう。第5項及び次条において同じ。）内にあるものにつき同法による被災市街地復興土地区画整理事業（以下この条及び次条において「被災市街地復興土地区画整理事業」という。）が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により、土地等及びその土地等の上に建設された同法第15条第1項に規定する住宅又は同条第2項に規定する住宅等（以下この条において「代替住宅等」という。）を取得したときは、当該換地処分により譲渡した土地等（代替住宅等とともに清算金を取得した場合又は同法第17条第1項の規定により保留地が定められた場合には、当該譲渡した土地等のうち当該清算金の額又は当該保留地の対価の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分）の譲渡がなかったものとして、租税特別措置法第31条（同法第31条の2又は第31条の3の規定により適用される場合を含む。）又は第32条の規定を適用する。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、被災市街地復興土地区画整理事業の施行者から交付を受けた土地等に係る換地処分により代替住宅等を取得したことを証する書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

４　第1項の規定の適用を受ける同項に規定する換地処分による土地等の譲渡については、租税特別措置法第31条の2、第31条の3及び第33条の3第1項の規定は、適用しない。

５　個人の有する土地又は土地の上に存する権利で特定被災市街地復興推進地域内にあるものにつき被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、当該個人が、当該土地又は土地の上に存する権利に係る換地処分により土地等及びその土地等の上に建設された被災市街地復興特別措置法第15条第1項に規定する住宅又は同条第2項に規定する住宅等を取得したときにおける租税特別措置法第33条の3第1項の規定の適用については、当該換地処分による土地又は土地の上に存する権利の譲渡につき第1項の規定の適用を受ける場合を除き、当該換地処分により取得した当該住宅又は当該住宅等は同条第1項に規定する清算金に、当該住宅又は当該住宅等の価額は同項に規定する清算金の額にそれぞれ該当するものとみなす。

６　第1項の規定の適用を受けた個人が換地処分により取得した代替住宅等につきその取得した日以後譲渡（租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。次項及び第11条の6から第12条までにおいて同じ。）、相続（限定承認に係るものに限る。同条第7項において同じ。）、遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。同項において同じ。）又は贈与（法人に対するものに限る。同項において同じ。）があった場合において、当該代替住宅等に係る譲渡所得の金額を計算するときは、当該換地処分により譲渡した土地等（以下この項において「譲渡土地等」という。）の取得の時期を当該代替住宅等の取得の時期とし、次に掲げる金額の合計額をその取得に要した金額（以下この条及び第12条において「取得価額」という。）とする。

７　代替住宅等の譲渡に係る譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該代替住宅等の取得価額が前項の規定により計算されている旨及びその計算の明細を記載するものとする。

８　第1項の規定の適用がある場合における同項の規定と租税特別措置法第2章第4節第6款から第8款までの規定との調整その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第11条の5　個人の有する土地等で次の各号に規定するものについて当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、次の各号に規定する土地等は租税特別措置法第33条第1項第2号に規定する資産に、当該各号に規定する買取りは同項第2号に規定する買取りに、当該各号に規定する対価は同項第2号に規定する対価に、当該各号に掲げる場合は同項第2号に掲げる場合にそれぞれ該当するものとみなして、同条並びに同法第33条の4から第33条の6まで、第70条の4、第70条の6及び第70条の8の規定を適用する。

２　個人の有する土地等で特定住宅被災市町村の区域内にあるものが、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号）の施行の日から令和3年3月31日までの間に、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社が行う東日本大震災からの復興のための事業の用に供するためにこれらの者のうちいずれかの者に買い取られる場合（これらの者がこれらの者以外の者に代わり買い取る場合、前項各号に掲げる場合又は租税特別措置法第33条第1項第2号、第3号の4から第4号まで若しくは第8号、第33条の2第1項第1号若しくは第34条第2項各号に掲げる場合に該当する場合を除く。）には、当該買い取られる場合は、同項第1号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

３　個人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが次に掲げる場合（前項の規定が適用される場合に該当する場合を除く。以下この項において同じ。）に該当することとなった場合には、次に掲げる場合は、租税特別措置法第34条の2第2項第1号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

４　個人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが前項第2号に掲げる場合に該当することとなった場合には、同号の保留地が定められた場合は租税特別措置法第33条の3第1項に規定する保留地が定められた場合に該当するものとみなし、かつ、同号の保留地の対価の額は同項に規定する保留地の対価の額に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。

５　個人が、土地開発公社に対しその有する租税特別措置法第31条の2第1項に規定する土地等で次の各号に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡に係る土地等が独立行政法人都市再生機構が施行する当該各号に定める事業の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡は、同条第2項第2号に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

６　第1項又は第2項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定と租税特別措置法第2章第4節第5款の規定との調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第11条の6　個人の有する土地等で福島復興再生特別措置法第18条第2項第2号に規定する避難解除区域等（次項において「避難解除区域等」という。）のうち財務省令で定める区域内にあるものが、同法第48条の14第1項に規定する帰還環境整備推進法人（政令で定めるものに限る。次項において「帰還環境整備推進法人」という。）が行う同法第33条第1項に規定する帰還環境整備事業計画（次項において「帰還環境整備事業計画」という。）に記載された事業（同法第32条第1項に規定する特定公益的施設又は特定公共施設のうち財務省令で定めるものの整備に関する事業であって、地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）の用に供するために買い取られる場合には、当該買い取られる場合は、租税特別措置法第34条の2第2項第10号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

２　個人が、帰還環境整備推進法人に対しその有する租税特別措置法第31条の2第1項に規定する土地等で避難解除区域等のうち財務省令で定める区域内にあるものの譲渡をした場合において、当該譲渡に係る土地等が当該帰還環境整備推進法人が行う帰還環境整備事業計画に記載された事業（適正な形状、面積等を備えた一団の土地とするための事業として財務省令で定めるものに限る。）の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡は、同条第2項第2号に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

第11条の7　その有する家屋でその居住の用に供していたものが警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在し、当該警戒区域設定指示等が行われたことによってその居住の用に供することができなくなった個人が、当該居住の用に供することができなくなった家屋又は当該家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地若しくは当該土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の譲渡をした場合には、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句として、租税特別措置法第31条の3、第35条、第36条の2、第36条の5、第41条の5又は第41条の5の2の規定を適用する。

２　その有していた家屋でその居住の用に供していたものが警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在し、当該警戒区域設定指示等が行われたことによってその居住の用に供することができなくなった個人（以下この項において「被相続人」という。）の相続人（包括受遺者を含み、その居住の用に供することができなくなった時の直前において当該家屋に居住していた者に限る。以下この項において同じ。）が、当該居住の用に供することができなくなった家屋又は当該家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地等の譲渡をした場合（当該譲渡の時までの期間当該家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地等を当該相続人の居住の用に供していない場合に限る。）における当該家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地等（当該家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地等のうちに当該直前において当該家屋に居住していた者以外の者が所有していた部分があるときは、当該家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地等のうち当該部分以外の部分に係るものに限る。以下この項において同じ。）の譲渡については、当該相続人は、当該家屋を当該被相続人がその取得をした日として政令で定める日から引き続き所有していたものと、当該直前において当該家屋の敷地の用に供されている土地等を所有していたものとそれぞれみなして、前項の規定により読み替えられた租税特別措置法第31条の3、第35条、第36条の2、第36条の5、第41条の5又は第41条の5の2の規定を適用することができる。

３　前二項に規定する警戒区域設定指示等とは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第3項又は第20条第2項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長又は都道府県知事に対して行った次に掲げる指示をいう。

４　その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この項及び次項において同じ。）をしたことによってその居住の用に供することができなくなった個人が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をした場合には、租税特別措置法第31条の3第2項第4号、第35条第2項第2号、第36条の2第1項第4号、第41条の5第7項第1号ニ及び第41条の5の2第7項第1号ニ中「滅失」とあるのは「滅失（通常の修繕によつては原状回復が困難な損壊を含む。）を」と、「3年」とあるのは「10年」として、同法第31条の3、第35条、第36条の2、第36条の5、第41条の5又は第41条の5の2の規定を適用する。

５　その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなった個人（以下この項において「被相続人」という。）の相続人（包括受遺者を含み、その居住の用に供することができなくなった時の直前において当該家屋（以下この項において「旧家屋」という。）に居住していた者に限る。以下この項において同じ。）が、当該滅失をした当該旧家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をした場合（当該譲渡の時までの期間当該土地等を当該相続人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供していない場合に限る。）における当該土地等（当該土地等のうちに当該直前において旧家屋に居住していた者以外の者が所有していた部分があるときは、当該土地等のうち当該部分以外の部分に係るものに限る。以下この項において同じ。）の譲渡については、当該相続人は、当該旧家屋を当該被相続人がその取得をした日として政令で定める日から引き続き所有していたものと、当該直前において当該旧家屋の敷地の用に供されていた土地等を所有していたものとそれぞれみなして、前項の規定により読み替えられた租税特別措置法第31条の3、第35条、第36条の2、第36条の5、第41条の5又は第41条の5の2の規定を適用することができる。

６　第1項、第2項及び前二項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、これらの規定に該当する旨を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

７　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第1項、第2項、第4項及び第5項の規定を適用することができる。

第12条　個人が、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの期間（以下この条において「対象期間」という。）内に、その有する資産（棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の用に供しているものの譲渡（租税特別措置法第33条から第33条の3までの規定に該当するもの及び贈与、交換又は出資によるものその他政令で定めるものを除く。以下第5項までにおいて同じ。）をした場合において、当該譲渡の日の属する年の12月31日までに、当該各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含み、贈与、交換又は法人税法第2条第12号の5の2に規定する現物分配によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条（同表を除く。）において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした資産（以下第8項までにおいて「買換資産」という。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その個人の事業の用。以下この条において同じ。）に供したとき（当該期間内に当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるときは、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下であるときは当該譲渡に係る資産の譲渡がなかったものとし、当該収入金額が当該取得価額を超えるときは当該譲渡に係る資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとして、租税特別措置法第31条（同法第31条の2又は第31条の3の規定により適用される場合を含む。）若しくは第32条又は所得税法第33条の規定を適用する。

２　前項の規定を適用する場合において、その年中において取得をした買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ同項の表の各号の下欄ごとに区分をし、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該年中において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。

３　前二項の規定は、対象期間内に第1項の表の各号の上欄に掲げる資産で事業の用に供しているものの譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の前年中（工場等の建設に要する期間が通常1年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内）に当該各号の買換資産の取得をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした買換資産（政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をしたものに限る。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供した場合（当該取得の日から1年以内に当該事業の用に供しなくなった場合を除く。）について準用する。この場合において、第1項中「供する見込みであるときは」とあるのは、「供する見込みであるときは、政令で定めるところにより」と読み替えるものとする。

４　第1項及び第2項の規定は、対象期間内に第1項の表の各号の上欄に掲げる資産で事業の用に供しているものの譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の翌年中（前項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該翌年中に当該各号の買換資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けたときは、当該買換資産の取得をすることができるものとして、当該翌年の12月31日後2年以内において当該税務署長が認定した日までの期間内）に当該各号の買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該取得をした買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供する見込みであるときについて準用する。この場合において、第1項中「取得価額」とあるのは、「取得価額の見積額」と読み替えるものとする。

５　第1項の表の第1号の上欄に掲げる資産のうち事業の用に供しているもの（以下この項において「相続事業用資産」という。）を有していた個人（以下この項において「被相続人」という。）の相続人（包括受遺者を含み、平成23年3月11日の直前において、当該事業に従事していた者又は当該被相続人と生計を一にしていた者に限る。以下この項において同じ。）が、対象期間内に当該相続事業用資産の譲渡をした場合（当該譲渡の時までの期間当該相続事業用資産を当該相続人の事業の用に供していない場合に限る。）における当該相続事業用資産の譲渡については、当該相続人が当該譲渡の時において当該相続事業用資産を事業の用に供しているものとみなして、前各項の規定を適用することができる。

６　租税特別措置法第37条第6項、第7項及び第9項並びに第37条の2の規定は、第1項（第3項及び第4項において準用する場合並びにこれらの規定を前項の規定により適用する場合を含む。次項及び第8項において同じ。）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

７　第1項の規定の適用を受けた者（前項において準用する租税特別措置法第37条の2第1項若しくは第2項の規定による修正申告書を提出し、又は前項において準用する同条第3項の規定による更正を受けたため、第1項の規定による特例を認められないこととなった者を除く。）の買換資産に係る所得税法第49条第1項の規定による償却費の額を計算するとき、又は当該買換資産の取得の日以後その譲渡、相続、遺贈若しくは贈与があった場合において、譲渡所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、当該買換資産の取得価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（第1項の譲渡に要した費用があるときは、政令で定めるところにより計算した当該費用の金額を加算した金額）とする。

８　個人が第1項の規定の適用を受けた場合には、買換資産については、第11条の3の規定により読み替えられた租税特別措置法第19条各号に掲げる規定は、適用しない。

９　個人が、対象期間内に、その有する資産で第1項の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業の用に供しているもの（以下この項において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この項において「交換取得資産」という。）との交換（租税特別措置法第33条の2第1項第2号に規定する交換その他政令で定める交換を除く。以下この項において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この項において同じ。）を取得し、又は支払った場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この項において「他資産との交換の場合」という。）における第1項及び第2項（これらの規定を第3項及び第4項において準用する場合並びにこれらの規定を第5項の規定により適用する場合を含む。）並びに前二項の規定並びに第6項において準用する同法第37条第6項、第7項及び第9項並びに第37条の2の規定の適用については、次に定めるところによる。

１０　第2項及び第6項から前項までに定めるもののほか、第1項（第3項及び第4項において準用する場合並びにこれらの規定を第5項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の譲渡をした資産が第1項の表又は租税特別措置法第37条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第1項又は同条第1項の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算その他第1項の規定又は同条第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第12条の2　租税特別措置法第31条の2第3項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、同項に規定する期間（その末日が平成23年12月31日であるものに限る。）内に同条第2項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となった場合で政令で定める場合において、平成24年1月1日から起算して2年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部が同項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を同条第3項に規定する期間とみなして、同条の規定を適用する。

２　次の表の各号の上欄に掲げる個人が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、当該各号の下欄に掲げる資産を当該各号の中欄に掲げるこれらの資産の取得（当該各号の上欄に規定する規定に定める取得をいう。以下この項において同じ。）をすべき期間（第1号、第2号、第4号及び第5号の中欄に掲げる期間にあっては、その末日が平成23年3月11日から同年12月31日までの間にあるものに限る。）内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後2年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該各号の中欄に掲げる期間の初日から当該政令で定める日までの期間を同欄に掲げる期間とみなして、租税特別措置法第33条、第33条の2、第33条の5、第36条の2、第36条の3、第37条、第37条の2、第37条の5及び第41条の5の規定を適用する。

第12条の3　東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている所得税法第2条第1項第6号に規定する内国法人（租税特別措置法第40条の3の2第1項に規定する中小企業者に該当するものに限る。）で株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第19条第4項に規定する支援決定の対象となったものについて、債務処理に関する計画で一般に公表された債務処理を行うための手続に関する準則に基づき策定されていることその他の政令で定める要件を満たすものが策定された場合における租税特別措置法第40条の3の2の規定の適用については、同条第1項中「政令で定める要件」とあるのは「政令で定める要件又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条の3に規定する政令で定める要件」と、同項第4号ロ中「債務処理計画が平成28年4月1日以後に策定されたもの」とあるのは「内国法人が平成28年4月1日以後に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）第19条第4項に規定する支援決定の対象となつた法人」とする。

第13条　従前家屋（租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅の取得等又は同条第10項に規定する認定住宅の新築等（以下この条及び次条において「住宅の新築取得等」という。）をしてこれらの規定の定めるところにより居住者のその居住の用に供していた家屋をいう。以下この条において同じ。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった場合において、当該居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年（当該従前家屋を居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という。）の属する年の翌年以後9年間（当該居住日の属する年が平成11年若しくは平成12年である場合、当該居住日が同法第41条第1項に規定する平成13年前期内の日である場合又は当該居住日の属する年が平成19年若しくは平成20年で同条第6項の規定の適用を受ける場合には、14年間）の各年に限る。）においてその者が当該住宅の新築取得等に係る対象住宅借入金等（同条第1項に規定する住宅借入金等、同条第6項に規定する特例住宅借入金等又は同条第10項に規定する認定住宅借入金等をいう。以下この条において同じ。）の金額を有するときは、当該各年における同法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「当該居住日以後その年の12月31日（その者」とあるのは「その者」と、「にあつては、同日。次項、第6項、第10項、第13項及び第16項並びに次条第1項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、同条第2項中「その年12月31日」とあるのは「その年12月31日（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日。第6項及び第10項並びに次条第1項において同じ。）」と、同条第6項中「同日以後その年の12月31日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、「各年（当該居住日」とあるのは「各年」と、「「15年間の各年（同日」」とあるのは「「15年間の各年」」と、「、第26項及び第29項」とあるのは「及び第26項」と、同条第10項中「同日以後その年の12月31日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、同条第23項及び第26項中「同日以後その年の12月31日（その者」とあるのは「その者」と、「にあつては、同日）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」として、同条（第29項を除く。）並びに同法第41条の2及び第41条の2の2の規定を適用する。

２　従前増改築等家屋（租税特別措置法第41条の3の2第1項又は第5項に規定する住宅の増改築等（以下この項において「特定増改築等」という。）をしてこれらの規定の定めるところにより同条第1項又は第5項に規定する個人（居住者に限る。）のその居住の用に供していた家屋をいう。以下この条において同じ。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった場合において、当該居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年（当該従前増改築等家屋を居住の用に供した日の属する年の翌年以後4年間の各年に限る。）においてその者が当該特定増改築等に係る同法第41条の3の2第1項又は第5項に規定する増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等（次項において「増改築等住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、当該各年における同法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同法第41条の3の2第1項中「同日以後その年の12月31日（その者」とあるのは「その者」と、「にあつては、同日。以下この項、第5項、第8項及び第13項から第15項までにおいて同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、「、その年12月31日」とあるのは「、その年12月31日（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第2項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日。以下この項、第5項及び第13項から第15項までにおいて同じ。）」と、同条第5項中「同日以後その年の12月31日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、同条第20項中「これらの規定」とあるのは「これらの規定（第41条第29項を除く。）」と、「各年（当該居住日」とあるのは「各年（当該居住日以後その年の12月31日（その者」と、「各年（同日」とあるのは「各年（その者」と、「同条第20項」とあるのは「「にあつては、同日。次項、第6項、第10項、第13項及び第16項並びに次条第1項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、同条第20項」と、「、第26項及び第29項」とあるのは「及び第26項」と、「第41条の2の2第1項」とあるのは「「各年（同日以後その年の12月31日（その者」とあるのは「各年（その者」と、「にあつては、同日）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、第41条の2の2第1項」として、同条の規定を適用する。

３　従前家屋又は従前増改築等家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった居住者が、当該居住の用に供することができなくなった日の属する年において、新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額を有する場合には、当該年における租税特別措置法第41条第1項の住宅借入金等特別税額控除額は、次条並びに同法第41条、第41条の2及び第41条の3の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額とする。

４　従前家屋又は従前増改築等家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった個人が、第1項又は第2項の規定の適用を受ける年において、新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額を有する場合には、当該年における租税特別措置法第41条第1項の住宅借入金等特別税額控除額は、第1項及び第2項並びに次条並びに同法第41条、第41条の2及び第41条の3の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額とする。

５　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第13条の2　その有していた家屋でその居住の用に供していたもの（以下この項及び第3項において「従前住宅」という。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった個人（以下この条において「住宅被災者」という。）が、住宅の新築取得等（租税特別措置法第41条第30項の規定により既存住宅の取得とみなされる同項に規定する要耐震改修住宅の取得を含む。以下この条において同じ。）をし、かつ、当該住宅の新築取得等をした居住用家屋（同法第41条第1項に規定する居住用家屋をいう。以下この条において同じ。）若しくは同項に規定する既存住宅（同法第41条第30項の規定により既存住宅とみなされる同項に規定する要耐震改修住宅を含む。以下この条において「既存住宅」という。）若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等をした家屋が従前住宅である場合には通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を受けたことにより当該居住の用に供することができなくなったものに限るものとし、当該増改築等をした家屋については当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は認定住宅を当該居住の用に供することができなくなった日から令和3年12月31日までの間に同法第41条第1項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合（居住用家屋の新築若しくは居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得又は認定住宅の新築若しくは取得をしたこれらの家屋（以下この項及び第3項において「再建住宅」という。）にあっては、当該従前住宅を居住の用に供することができなくなった日以後最初に居住の用に供した場合に限る。第3項において同じ。）において、当該居住の用に供した日の属する年（次項において「居住年」という。）以後10年間の各年（同日（次項において「居住日」という。）以後その年の12月31日（その者が死亡した日の属する年にあっては、同日。以下この項、第3項、第5項及び第7項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項において「再建特例適用年」という。）において当該住宅の新築取得等（再建住宅にあっては、当該従前住宅を居住の用に供することができなくなった日以後最初に居住の用に供したものに係る住宅の新築取得等に限る。以下この条において「住宅の再取得等」という。）に係る同法第41条第1項に規定する住宅借入金等（以下この条において「再建住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、その者の選択により、当該再建特例適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、同法第41条第2項及び第10項並びに第41条の2の規定にかかわらず、その年12月31日における再建住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が借入限度額を超える場合には、当該借入限度額）の1.2パーセントに相当する金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として、同法第41条及び第41条の2の2の規定を適用することができる。

２　前項に規定する借入限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

３　住宅被災者が、住宅の新築取得等で租税特別措置法第41条第14項に規定する特別特定取得に該当するものをし、かつ、当該住宅の新築取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋又は認定住宅を令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に同条第1項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合（当該増改築等に係る増改築等住宅借入金等の金額につき、同法第41条の3の2第1項、第5項又は第8項の規定により同法第41条の規定の適用を受けた場合を除くものとし、当該居住の用に供した日の属する年（以下この項及び第7項第2号において「居住年」という。）から9年目に該当する年において当該住宅の新築取得等に係る再建住宅借入金等の金額につき第1項の規定により同条又は同法第41条の2の2の規定の適用を受けている場合その他の政令で定める場合に限る。）において、居住年から10年目に該当する年以後居住年から12年目に該当する年までの各年（当該居住の用に供した日以後その年の12月31日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項及び第5項において「再建特別特定適用年」という。）において当該住宅の新築取得等（再建住宅にあっては、従前住宅を居住の用に供することができなくなった日以後最初に居住の用に供したものに係る住宅の新築取得等に限る。以下この条において「住宅の特別特定再取得等」という。）に係る同法第41条第1項に規定する住宅借入金等（以下この条において「再建特別特定住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、同法第41条第13項及び第16項並びに第41条の2の規定にかかわらず、当該再建特別特定適用年を同法第41条第1項に規定する適用年とし、その年12月31日における再建特別特定住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が5000万円を超える場合には、5000万円）に1.2パーセントを乗じて計算した金額（当該金額が再建特別特定控除限度額を超える場合には再建特別特定控除限度額とし、当該金額に100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）を当該再建特別特定適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額として、同条及び同法第41条の2の2の規定を適用することができる。この場合において、同項中「10年間（同日（以下この項及び第4項において「居住日」という。）の属する年が平成11年若しくは平成12年である場合又は居住日が平成13年1月1日から同年6月30日までの期間（同項及び次条第3項第1号において「平成13年前期」という。）内の日である場合には、15年間）の各年（当該居住日」とあるのは「13年間の各年（同日」と、同法第41条第20項中「第1項に規定する10年間」とあるのは「13年間」と、同条第21項中「第1項に規定する10年間」とあるのは「13年間」と、「同項」とあるのは「第1項」と、同条第22項中「第1項に規定する10年間」とあり、並びに同条第23項、第26項及び第29項中「10年間（同項に規定する10年間をいう。）」とあるのは「13年間」とする。

４　前項の再建特別特定控除限度額は、当該住宅の特別特定再取得等に係る対価の額又は費用の額から当該住宅の特別特定再取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額として政令で定める金額（当該金額が5000万円を超える場合には、5000万円）に2パーセントを乗じて計算した金額を三で除して計算した金額とする。

５　住宅被災者が、第1項に規定する再建特例適用年（再建特別特定適用年を含む。以下第8項までにおいて同じ。）において、二以上の住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額（第1項の規定により租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けるものに限る。以下第9項までにおいて同じ。）又は住宅の特別特定再取得等に係る再建特別特定住宅借入金等の金額（第3項の規定により同法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けるものに限る。以下第9項までにおいて同じ。）を有する場合には、当該再建特例適用年における同法第41条第1項の住宅借入金等特別税額控除額は、第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該再建特例適用年の12月31日における再建住宅借入金等の金額又は再建特別特定住宅借入金等の金額につき異なる住宅の再取得等又は住宅の特別特定再取得等ごとに区分をし、当該区分をした住宅の再取得等又は住宅の特別特定再取得等に係る住宅借入金等（同条第1項に規定する住宅借入金等をいう。次項から第8項までにおいて同じ。）の金額の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額とする。ただし、当該合計額が控除限度額を超えるときは、当該再建特例適用年における同条第1項の住宅借入金等特別税額控除額は、当該控除限度額とする。

６　前項ただし書の控除限度額は、住宅被災者が再建特例適用年において有する住宅借入金等の金額の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額に相当する金額のうち最も多い金額とする。

７　住宅被災者が、再建特例適用年において、再建住宅借入金等の金額又は再建特別特定住宅借入金等の金額及び当該再建住宅借入金等の金額に係る住宅の再取得等又は当該再建特別特定住宅借入金等の金額に係る住宅の特別特定再取得等以外の住宅の新築取得等（以下この項において「再取得等以外の住宅取得等」という。）に係る住宅借入金等（当該再取得等以外の住宅取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋に係る租税特別措置法第41条第1項に規定する適用年若しくは同条第6項に規定する特例適用年、当該再取得等以外の住宅取得等をした認定住宅に係る同条第10項に規定する認定住宅特例適用年、当該再取得等以外の住宅取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋に係る同条第13項に規定する特別特定適用年又は当該再取得等以外の住宅取得等をした認定住宅に係る同条第16項に規定する認定住宅特別特定適用年に係るものに限る。以下この項において「他の住宅借入金等」という。）の金額又は特定増改築等（以下この項において「他の増改築等」という。）に係る増改築等住宅借入金等（当該他の増改築等をした家屋に係る同法第41条の3の2第1項、第5項又は第8項に規定する増改築等特例適用年に係るものに限る。以下この項において「他の増改築等住宅借入金等」という。）の金額を有する場合には、当該再建特例適用年における同法第41条第1項の住宅借入金等特別税額控除額は、第1項、第3項及び第5項並びに同条第2項、第6項、第10項、第13項及び第16項並びに同法第41条の2第1項並びに第41条の3の2第1項、第5項、第8項、第13項及び第15項の規定にかかわらず、当該再建特例適用年の12月31日における当該再建住宅借入金等の金額又は当該再建特別特定住宅借入金等の金額及び当該他の住宅借入金等の金額又は当該他の増改築等住宅借入金等の金額につき、再建住宅借入金等の金額又は再建特別特定住宅借入金等の金額と他の住宅借入金等の金額又は他の増改築等住宅借入金等の金額とに区分をし、当該区分をした当該再建住宅借入金等の金額又は当該再建特別特定住宅借入金等の金額及び当該他の住宅借入金等の金額又は当該他の増改築等住宅借入金等の金額ごとに次の各号の規定によりそれぞれ計算した当該各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が控除限度額を超えるときは、当該再建特例適用年における同法第41条第1項の住宅借入金等特別税額控除額は、当該控除限度額とする。

８　前項ただし書の控除限度額は、住宅被災者が再建特例適用年において有する住宅借入金等の金額の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額に相当する金額のうち最も多い金額とする。

９　二以上の住宅の再取得等（再建住宅借入金等の金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）をし、かつ、これらの住宅の再取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋又は認定住宅を租税特別措置法第41条第1項の定めるところによりその者の居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という。）が同一の年に属するものがある場合には当該居住日が同一の年に属する住宅の再取得等を一の住宅の再取得等（当該居住日の属する年が平成26年である場合において、当該二以上の住宅の再取得等のうちに、当該住宅の再取得等に係る居住日が平成26年前期内の日であるものと平成26年後期内の日であるものとがあるときは、居住日が平成26年前期内の日である住宅の再取得等と居住日が平成26年後期内の日である住宅の再取得等とに区分をした住宅の再取得等）として第1項、第5項又は第6項の規定を、二以上の住宅の特別特定再取得等（再建特別特定住宅借入金等の金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）をし、かつ、これらの住宅の特別特定再取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋又は認定住宅を同条第1項の定めるところによりその者の居住の用に供した日が同一の年に属するものがある場合には当該居住の用に供した日が同一の年に属する住宅の特別特定再取得等を一の住宅の特別特定再取得等として第3項、第5項又は第6項の規定を、それぞれ適用する。

１０　住宅被災者が、二以上の住宅の再取得等をし、かつ、これらの住宅の再取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋又は認定住宅を同一の年中に第1項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合には、同項に規定する選択は、これらの住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額の全てについてしなければならないものとする。

１１　第1項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合における同条第31項の規定の特例その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第13条の3　居住者又は所得税法第2条第1項第8号の4に規定する恒久的施設を有する非居住者が、東日本大震災復興特別区域法第42条第1項に規定する指定会社で令和3年3月31日までに同項の規定により指定を受けたもの（以下この条において「復興指定会社」という。）により発行される株式（当該指定の日から同日以後5年を経過する日までの間に発行されるものに限る。以下この条において「復興株式」という。）を払込み（当該株式の発行に際してするものに限る。）により取得（租税特別措置法第29条の2第1項本文の規定の適用を受けるものを除く。）をした場合には、当該復興指定会社は租税特別措置法第41条の19第1項に規定する特定新規中小会社と、当該復興株式は同項に規定する特定新規株式とそれぞれみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同項中「800万円」とあるのは、「1000万円」とする。

第14条　第4条から前条までに定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における所得税法、租税特別措置法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第15条　法人の平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する各事業年度又は平成23年3月11日から同年9月10日までの間に終了する法人税法第72条第1項に規定する期間（当該期間に係る同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書（以下この条及び次条において「仮決算の中間申告書」という。）を提出する場合における当該期間に限る。以下この条において「中間期間」という。）において生じた繰戻対象震災損失金額（当該各事業年度又は中間期間において生じた同法第74条第1項第1号又は第72条第1項第1号に掲げる欠損金額のうち、東日本大震災により棚卸資産、固定資産（同法第2条第22号に規定する固定資産をいう。）その他の政令で定める資産（次条第1項において「棚卸資産等」という。）について生じた損失の額で政令で定めるもの（仮決算の中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額をいう。以下この条において同じ。）がある場合には、当該法人は、当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の中間申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該繰戻対象震災損失金額に係る事業年度又は中間期間（以下この項及び第3項において「震災欠損事業年度」という。）開始の日前2年以内に開始したいずれかの事業年度（震災欠損事業年度が同法第80条第1項各号に掲げる事業年度に該当する場合には、当該各号に定める事業年度を除く。）の所得に対する法人税の額（国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除くものとし、法人税法第68条（同法第144条において準用する場合を含む。）又は第69条から第70条の2までの規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とし、租税特別措置法第42条の4第11項（同法第42条の4の2第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第42条の5第5項、第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の10第5項、第42条の11第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定その他政令で定める規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額とする。以下この項及び次項において同じ。）に、当該いずれかの事業年度（以下第3項までにおいて「還付所得事業年度」という。）の所得の金額のうちに占める震災欠損事業年度の繰戻対象震災損失金額（この条の規定により他の還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。

２　前項の場合において、既に当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につきこの条又は法人税法第80条（同法第145条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用があったときは、その額からこれらの規定の適用により還付された金額を控除した金額をもって当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の所得の金額に相当する金額からこれらの規定の適用に係る繰戻対象震災損失金額又は同法第80条第2項の欠損金額を控除した金額をもって当該還付所得事業年度の所得の金額とみなして、前項の規定を適用する。

３　第1項の規定は、同項の法人が還付所得事業年度から震災欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して確定申告書を提出している場合であって、震災欠損事業年度の確定申告書を提出した場合（中間期間において生じた繰戻対象震災損失金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書をその提出期限までに提出した場合）に限り、適用する。

４　法人税法第80条第5項の規定は第1項の規定による還付の請求をしようとする法人について、同条第6項の規定は第1項の規定による還付の請求があった場合について、同条第7項の規定は第1項の規定による還付の請求に係る還付金について還付加算金を計算する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第6項中「欠損金額」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号。以下「震災特例法」という。）第15条第1項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）に規定する繰戻対象震災損失金額」と、同条第7項中「第1項（第4項において準用する場合を含む。）」とあるのは「震災特例法第15条第1項」と、「第1項の規定」とあるのは「同項の規定」と、「確定申告書」とあるのは「確定申告書又は仮決算の中間申告書」と読み替えるものとする。

５　第1項の規定の適用がある場合における法人税法及び国税通則法の規定の適用については、法人税法第26条第1項第4号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第15条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定」と、同法第57条第1項中「及び第80条」とあるのは「並びに第80条」と、「の規定により還付」とあるのは「及び震災特例法第15条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付」と、同条第2項、第3項第1号及び第4項第1号中「及び第80条」とあるのは「並びに第80条及び震災特例法第15条」と、同法第58条第1項中「の規定の適用」とあるのは「若しくは震災特例法第15条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定の適用」と、同法第80条第1項中「欠損金額が」とあるのは「欠損金額（震災特例法第15条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。以下この項及び第4項において同じ。）が」と、同条第2項中「この条」とあるのは「この条又は震災特例法第15条」と、「その適用」とあるのは「これらの規定の適用」と、「欠損金額」とあるのは「欠損金額又は同条第2項の繰戻対象震災損失金額」と、「同項」とあるのは「前項」と、国税通則法第19条第4項第3号ハ中「還付）において」とあるのは「還付）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第15条第4項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）において」とする。

６　法人が中間期間において生じた繰戻対象震災損失金額について第1項の規定の適用を受けた場合には、仮決算の中間申告書の提出により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった繰戻対象震災損失金額に相当する金額は、当該中間期間を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

７　前項の規定の適用がある場合の法人税法第2条第18号に規定する利益積立金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第16条　法人の平成23年3月11日から同年9月10日までの間に終了する法人税法第72条第1項に規定する期間（当該期間に係る仮決算の中間申告書を提出する場合における当該期間に限る。）において生じた震災損失金額（東日本大震災により棚卸資産等について生じた損失の額で政令で定めるものをいう。）がある場合における当該仮決算の中間申告書に係る同条（同法第145条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、同法第72条第1項第2号中「法人税の額」とあるのは「法人税の額並びに第69条第1項（外国税額の控除）に規定する外国法人税の額で同条の規定により控除されるべき金額及び第68条第1項（所得税額の控除）に規定する所得税の額（当該期間において支払を受ける租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の9第1項（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等につき同条第2項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第41条の12第2項（償還差益等に係る分離課税等）に規定する割引債の同項に規定する償還差益につき同条第4項の規定によりその償還を受ける時に徴収されるものとみなされる所得税の額その他これらの所得税の額に類するものとして政令で定めるものを含む。）で第68条第1項（同法第41条の9第4項又は第41条の12第4項の規定その他政令で定める規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除をするものとした場合に第68条第1項の規定による控除をされるべき金額で当該法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合にはその控除しきれなかつた金額（当該控除しきれなかつた金額が当該期間において生じた東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項（仮決算の中間申告による所得税額の還付）に規定する震災損失金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）」と、同条第3項中「第68条第3項」とあるのは「第40条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）中「の規定の適用」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第2項（仮決算の中間申告による所得税額の還付）の規定の適用」と、第68条第3項」とする。

２　仮決算の中間申告書の提出があった場合において、当該仮決算の中間申告書に前項の規定により読み替えて適用される法人税法第72条第1項第2号に規定する控除しきれなかった金額の記載があるときは、税務署長は、当該仮決算の中間申告書を提出した法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。法人の提出した仮決算の中間申告書に係る法人税につき同法第133条第1項に規定する更正等があった場合において、その更正等により前項の規定により読み替えて適用される同号に規定する控除しきれなかった金額が増加したときにおけるその増加した金額についても、同様とする。

３　仮決算の中間申告書の提出により前項の規定による還付をされる法人の当該仮決算の中間申告書に係る事業年度における法人税法の規定の適用については、同法第26条第1項第3号中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第16条第2項（仮決算の中間申告による所得税額の還付）の規定」と、同法第40条中「場合には」とあるのは「場合（震災特例法第16条第2項（仮決算の中間申告による所得税額の還付）の規定の適用を受けた場合を含む。）には」と、「還付をされる金額」とあるのは「還付をされる金額（震災特例法第16条第2項の規定による還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。）」と、同法第68条第1項中「所得税の額」とあるのは「所得税の額（当該事業年度において震災特例法第16条第2項（仮決算の中間申告による所得税額の還付）の規定による還付金がある場合には、その還付金の額に相当する金額を控除した金額）」とする。

４　第2項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、第2項の仮決算の中間申告書の提出期限の翌日（同項後段に規定する増加した金額に係る還付金にあっては、同項の更正等の日の翌日以後1月を経過した日（当該更正等が同法第23条第1項の規定による更正の請求に基づく更正である場合及び同項の規定による更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後3月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後1月を経過した日とのいずれか早い日）とする。）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

５　第2項の規定による還付金を同項の仮決算の中間申告書に係る事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。

６　前二項に定めるもののほか、第2項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第16条の2　東日本大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長により、中間申告書又は地方法人税法（平成26年法律第11号）第2条第15号に規定する地方法人税中間申告書（中間申告書を提出すべき法人に係るものに限る。以下この条において「地方法人税中間申告書」という。）の提出期限と当該中間申告書に係る事業年度の確定申告書又は当該地方法人税中間申告書に係る課税事業年度（同法第7条に規定する課税事業年度をいう。）の地方法人税確定申告書（同法第2条第16号に規定する地方法人税確定申告書をいう。）の提出期限とが同一の日となる場合は、法人税法第71条第1項本文若しくは第144条の3第1項本文若しくは第2項本文又は地方法人税法第16条第1項の規定にかかわらず、当該中間申告書又は当該地方法人税中間申告書を提出することを要しない。

第16条の3　法人の有する第15条第1項に規定する棚卸資産等（以下この項において「棚卸資産等」という。）が東日本大震災により損壊し、又はその価値が減少した場合その他東日本大震災により当該棚卸資産等を事業の用に供することが困難となった場合において、当該法人（東日本大震災に関連する次に掲げる費用その他これらに類する費用（以下この項において「震災関連原状回復費用」という。）について東日本大震災からの復興のための事業の状況その他のやむを得ない事情によりその災害のやんだ日の翌日から3年を経過した日の前日までにその支出をすることができなかったものに限る。）が当該事情がやんだ日の翌日から3年を経過した日の前日までに震災関連原状回復費用の支出をしたときは、当該法人の当該震災関連原状回復費用の支出をした事業年度において生じた法人税法第58条第1項本文に規定する欠損金額のうち、その震災関連原状回復費用に係る損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡されるものを除く。）の合計額に達するまでの金額は、同項に規定する災害損失欠損金額に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

２　前項の規定の適用がある場合における法人税法第58条第1項に規定する災害損失欠損金額の計算その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条　東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている次の各号に掲げる法人について再生計画認可の決定があったことに準ずる政令で定める事実が生じた場合における法人税法第25条第3項、第33条第4項及び第59条第2項の規定の適用については、同法第25条第3項中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同法第33条第4項中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同法第59条第2項中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同項第3号中「第25条第3項又は第33条第4項」とあるのは「第25条第3項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第33条第4項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とする。

２　前項の規定により法人税法第59条第2項の規定を読み替えて適用する場合における同法第57条、第58条及び第67条の規定の適用については、同法第57条第5項中「までの規定の」とあるのは「まで（同条第2項の規定を東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の」と、「同条第2項」とあるのは「第59条第2項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同項第3号」とあるのは「第59条第2項第3号（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「の同条第1項」とあるのは「の第59条第1項」と、同法第58条第3項中「までの規定の」とあるのは「まで（同条第2項の規定を震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の」と、「同条第2項」とあるのは「次条第2項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同項第3号」とあるのは「次条第2項第3号（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「の同条第1項」とあるのは「の次条第1項」と、同法第67条第3項第6号中「損金算入）」とあるのは「損金算入）（同条第2項の規定を震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

３　前項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条の2　次の表の各号の第一欄に掲げる法人が、東日本大震災復興特別区域法の施行の日から令和3年3月31日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該法人の当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供した場合には、当該事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。同項及び第9項において「供用年度」という。）の当該減価償却資産に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額（以下第18条の4までにおいて「償却限度額」という。）は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該減価償却資産の普通償却限度額（同条第1項に規定する償却限度額又は同条第2項に規定する償却限度額に相当する金額をいう。以下第18条の4までにおいて同じ。）と特別償却限度額との合計額とする。

２　前項の表の各号の第一欄に掲げる法人が、指定期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該法人の当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供した場合において、当該減価償却資産につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（この項及び次項の規定並びに税額計算特例規定（租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項及び第42条の12の4第5項の規定その他これらに類する法人税の額への加算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定並びに同法第42条の4第8項第2号イからニまでに掲げる規定をいう。以下第17条の3の3までにおいて同じ。）を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下第4項までにおいて同じ。）から当該事業の用に供した当該減価償却資産の取得価額に税額控除率を乗じて計算した金額の合計額（以下この項及び第4項第3号において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

３　法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

４　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

５　第1項の規定は、同項の表の各号の第一欄に掲げる法人が所有権移転外リース取引（法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引のうち所有権が移転しないものとして政令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）により取得した当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産については、適用しない。

６　第1項の規定は、確定申告書等（中間申告書で法人税法第72条第1項各号又は第144条の4第1項各号若しくは第2項各号に掲げる事項を記載したもの及び確定申告書をいう。以下第18条の4までにおいて同じ。）に第1項の表の各号の第四欄に掲げる減価償却資産の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があったときは、この限りでない。

７　第2項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる第1項の表の各号の第四欄に掲げる減価償却資産の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第2項の規定により控除される金額の計算の基礎となる当該減価償却資産の取得価額は、確定申告書等に添付された書類に記載された当該減価償却資産の取得価額を限度とする。

８　税務署長は、前項の添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の明細を記載した書類の提出があった場合に限り、第2項の規定を適用することができる。

９　第3項の規定は、供用年度以後の各事業年度（次項において「繰越年度」という。）の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第4項第3号に規定する連結税額控除限度額を有する法人については、当該明細書の添付がある場合及び第25条の2第2項に規定する供用年度以後の各連結事業年度（当該供用年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該供用年度以後の各事業年度）の連結確定申告書（当該供用年度以後の各事業年度にあっては、確定申告書）に同条第3項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第3項の規定の適用を受けようとする事業年度（次項において「控除年度」という。）の確定申告書等（第3項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

１０　税務署長は、繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がない繰越年度の確定申告書（第4項第3号に規定する連結税額控除限度額を有する法人については、第25条の2第3項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がない連結確定申告書を含む。）の提出があった場合又は前項の明細を記載した書類の添付がない控除年度の確定申告書等の提出があった場合においても、これらの添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該明細書及び当該明細を記載した書類の提出があった場合に限り、第3項の規定を適用することができる。

１１　第2項又は第3項の規定の適用がある場合には、法人税法第2編第1章第2節第2款又は第3編第2章第2節（第143条を除く。）の規定（以下この項において「法人税法税額控除規定」という。）による法人税の額からの控除及び震災特例税額控除規定（第2項及び第3項の規定をいう。以下この項及び次項において同じ。）による法人税の額からの控除については、まず震災特例税額控除規定による控除をした後において、同法第70条の2又は第144条の2の3に定める順序により法人税法税額控除規定による控除をするものとする。

１２　第2項又は第3項の規定の適用がある場合における法人税法第2編第1章（第2節第2款を除く。）及び第3編第2章（第2節を除く。）の規定の適用については、次に定めるところによる。

１３　租税特別措置法第66条の7第5項又は第66条の9の3第4項の規定の適用がある場合における第11項の規定の適用については、同項中「又は第3編第2章第2節（第143条を除く。）の規定」とあるのは「の規定」と、「控除及び」とあるのは「控除、」と、「控除に」とあるのは「控除並びに租税特別措置法第66条の7第5項及び第66条の9の3第4項の規定による法人税の額からの控除に」と、「同法第70条の2又は第144条の2の3」とあるのは「同法第66条の7第8項及び第66条の9の3第7項並びに法人税法第70条の2」と、「法人税法税額控除規定に」とあるのは「租税特別措置法第66条の7第5項及び第66条の9の3第4項の規定並びに法人税法税額控除規定に」とする。

１４　第2項又は第3項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定（租税特別措置法第42条の4、第42条の5第2項、第42条の6第2項及び第3項、第42条の9第1項及び第2項、第42条の10第2項、第42条の11第2項、第42条の11の2第2項、第42条の11の3第2項、第42条の12、第42条の12の2、第42条の12の3第2項及び第3項、第42条の12の4第2項及び第3項、第42条の12の5、第42条の12の5の二第2項並びに第42条の13の規定その他法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定をいう。以下第17条の3の3までにおいて同じ。）の適用については、同法第42条の4第8項第2号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の2第2項及び第3項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１５　第5項から前項までに定めるもののほか、第1項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条の2の2　法人で福島復興再生特別措置法第23条に規定する認定事業者に該当するものが、同条に規定する提出企業立地促進計画（以下この項及び次項において「提出企業立地促進計画」という。）の同法第18条第4項の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域（同条第2項第2号に規定する企業立地促進区域をいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当する同号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、5年）を経過する日までの期間（当該期間内に当該企業立地促進区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、政令で定める期間）内に、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該企業立地促進区域内において当該法人の同法第18条第1項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業（以下この項及び次項において「避難解除等区域復興再生推進事業」という。）の用に供した場合には、当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械装置等が機械及び装置である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいい、当該特定機械装置等が建物及びその附属設備並びに構築物である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額の百分の二十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　法人で福島復興再生特別措置法第23条に規定する認定事業者に該当するものが、提出企業立地促進計画の同法第18条第4項の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する同条第2項第2号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、5年）を経過する日までの期間（当該期間内に当該企業立地促進区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、政令で定める期間）内に、特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該企業立地促進区域内において当該法人の避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（この項及び次項の規定並びに税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下第4項までにおいて同じ。）から当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額（以下この項及び第4項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

３　法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

４　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前4年以内に開始した各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「4年以内連結事業年度」という。）とし、当該事業年度まで連続して確定申告書の提出（4年以内連結事業年度にあっては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は4年以内連結事業年度に限る。）における税額控除限度額（当該法人の4年以内連結事業年度における第25条の2の2第2項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第2項の規定（連結税額控除限度額については、同条第2項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額（既に同条第3項の規定により4年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。

５　第1項の規定は、法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。

６　第1項から第3項までの規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。

７　前条第6項の規定は第1項の規定を適用する場合について、同条第7項及び第8項の規定は第2項の規定を適用する場合について、同条第9項及び第10項の規定は第3項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第6項中「第1項の表の各号の第四欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「次条第1項に規定する特定機械装置等」と、同条第7項中「第1項の表の各号の第四欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「次条第1項に規定する特定機械装置等」と、「当該減価償却資産」とあるのは「当該特定機械装置等」と、同条第9項中「第4項第3号」とあるのは「次条第4項」と、「第25条の2第2項」とあるのは「第25条の2の2第2項」と、同条第10項中「第4項第3号」とあるのは「次条第4項」と、「第25条の2第3項」とあるのは「第25条の2の2第3項」と読み替えるものとする。

８　前条第11項から第13項までの規定は、第2項又は第3項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第11項中「第2項及び第3項」とあるのは、「次条第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

９　第2項又は第3項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第42条の4第8項第2号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の2の2第2項及び第3項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１０　第5項から前項までに定めるもののほか、第1項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条の2の3　福島復興再生特別措置法第36条の規定により福島県知事の確認を受けた法人が、同条に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示（以下この項及び次項において「避難等指示」という。）が解除された日又は同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第6項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、5年）を経過する日までの期間（当該期間内に当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同条第1項に規定する特定復興再生拠点区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、政令で定める期間）内に、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該避難解除区域等内において当該法人の事業の用（貸付けの用を除き、従業者の居住の用を含む。以下この項及び次項において「特定事業の用」という。）に供した場合には、当該特定事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械装置等が機械及び装置である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいい、当該特定機械装置等が建物及びその附属設備並びに構築物である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額の百分の二十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　福島復興再生特別措置法第36条の規定により福島県知事の確認を受けた法人が、同条に規定する避難解除区域等に係る避難等指示が解除された日又は同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第6項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同法第4条第4号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、5年）を経過する日までの期間（当該期間内に当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、政令で定める期間）内に、特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該避難解除区域等内において当該法人の特定事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（この項及び次項の規定並びに税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下第4項までにおいて同じ。）から当該特定事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額（以下この項及び第4項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

３　法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

４　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前4年以内に開始した各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「4年以内連結事業年度」という。）とし、当該事業年度まで連続して確定申告書の提出（4年以内連結事業年度にあっては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は4年以内連結事業年度に限る。）における税額控除限度額（当該法人の4年以内連結事業年度における第25条の2の3第2項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第2項の規定（連結税額控除限度額については、同条第2項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額（既に同条第3項の規定により4年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。

５　第1項の規定は、法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。

６　第1項から第3項までの規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。

７　第17条の2第6項の規定は第1項の規定を適用する場合について、同条第7項及び第8項の規定は第2項の規定を適用する場合について、同条第9項及び第10項の規定は第3項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第6項中「第1項の表の各号の第四欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「第17条の2の3第1項に規定する特定機械装置等」と、同条第7項中「第1項の表の各号の第四欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「第17条の2の3第1項に規定する特定機械装置等」と、「当該減価償却資産」とあるのは「当該特定機械装置等」と、同条第9項中「第4項第3号」とあるのは「第17条の2の3第4項」と、「第25条の2第2項」とあるのは「第25条の2の3第2項」と、同条第10項中「第4項第3号」とあるのは「第17条の2の3第4項」と、「第25条の2第3項」とあるのは「第25条の2の3第3項」と読み替えるものとする。

８　第17条の2第11項から第13項までの規定は、第2項又は第3項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第11項中「第2項及び第3項」とあるのは、「第17条の2の3第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

９　第2項又は第3項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第42条の4第8項第2号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の2の3第2項及び第3項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１０　第5項から前項までに定めるもののほか、第1項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条の3　東日本大震災復興特別区域法第38条第1項の規定により同法の施行の日から令和3年3月31日までの間に認定地方公共団体（同法第4条第1項に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第9項（福島復興再生特別措置法第74条又は第75条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定を含む。以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けた法人が、当該指定があった日から同日以後5年を経過する日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の適用期間内において、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた同法第4条第2項第4号イに規定する復興産業集積区域（以下この項において「復興産業集積区域」という。）内に所在する同法第2条第3項第2号イ（福島復興再生特別措置法第74条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業を行う事業所（以下この項において「産業集積事業所」という。）に勤務する被災雇用者等（東日本大震災の被災者である事業者により雇用されていた者又は東日本大震災により被害を受けた地域内に居住していた者として政令で定める者をいう。以下この項及び第3項において同じ。）に対して給与等（所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下この項及び第3項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の所得に対する調整前法人税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人及び当該法人が法人税法第2条第4号に規定する外国法人である場合の同法第138条第1項第1号に規定する本店等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の十（平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間に当該指定を受けた法人が当該指定をした認定地方公共団体（福島県又は福島県の区域内の市町村を除く。）の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた復興産業集積区域（東日本大震災復興特別区域法第2条第3項第2号イに規定する地域を含む市町村の区域を除く。）内に所在する産業集積事業所に勤務する被災雇用者等に対して支給する給与等の額にあっては、百分の七）に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該法人の当該適用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

２　前項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。

３　第1項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる給与等の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合で、かつ、給与等の支給を受けた者が被災雇用者等に該当することを明らかにする書類として財務省令で定めるものを保存している場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる給与等の額は、確定申告書等に添付された書類に記載された給与等の額を限度とする。

４　税務署長は、前項の明細を記載した書類の添付がない確定申告書等の提出があった場合又は同項の被災雇用者等に該当することを明らかにする書類の保存がない場合においても、その添付又は保存がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、これらの書類の提出があった場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

５　第17条の2第11項から第13項までの規定は、第1項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第11項中「第2項及び第3項」とあるのは、「第17条の3第1項」と読み替えるものとする。

６　第1項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定（租税特別措置法第42条の12及び第42条の12の5の規定を除く。以下この項、次条第5項及び第17条の3の3第5項において同じ。）の適用については、同法第42条の4第8項第2号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の3の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７　第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条の3の2　福島復興再生特別措置法第24条に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）の同法第18条第4項の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域（同条第2項第2号に規定する企業立地促進区域をいう。以下この項において同じ。）に該当する同号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、3年）を経過する日までの期間（当該期間内における当該企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域については、政令で定める対象期間）内に同法第20条第3項の認定を受けた法人が、当該認定を受けた日から同日以後5年を経過する日までの期間（当該法人が同条第4項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間。以下この項において「適用期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の適用期間内において、当該提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する同法第18条第1項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等（避難対象区域（同号に規定する避難指示の対象となった区域をいう。以下この項において同じ。）内に所在する事業所に勤務していた者又は避難対象区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。）に対して給与等（所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下この項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の所得に対する調整前法人税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人及び当該法人が法人税法第2条第4号に規定する外国法人である場合の同法第138条第1項第1号に規定する本店等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の二十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該法人の当該適用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

２　前項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。

３　前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「被災雇用者等」とあるのは「次条第1項に規定する避難対象雇用者等」と、同条第4項中「被災雇用者等」とあるのは「避難対象雇用者等」と読み替えるものとする。

４　第17条の2第11項から第13項までの規定は、第1項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第11項中「第2項及び第3項」とあるのは、「第17条の3の2第1項」と読み替えるものとする。

５　第1項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第42条の4第8項第2号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の3の2の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

６　第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条の3の3　福島復興再生特別措置法第37条の規定により同条に規定する避難解除区域等（以下この項において「避難解除区域等」という。）に係る同法第4条第4号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示が解除された日又は同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第6項の認定があった日のいずれか早い日から当該指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、3年）を経過する日までの期間（当該期間内における当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同条第1項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この項において「特定復興再生拠点区域」という。）の変更により新たに特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域については、政令で定める対象期間）内に福島県知事の確認を受けた法人が、当該確認を受けた日から同日以後5年を経過する日までの期間（当該期間内に同法第17条の3において準用する東日本大震災復興特別区域法第9条第1項の規定による当該認定の取消しがあった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間。以下この項において「適用期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の適用期間内において、当該避難解除区域等内に所在する事業所に勤務する避難対象雇用者等（避難対象区域（福島復興再生特別措置法第37条に規定する避難指示の対象となった区域をいう。以下この項において同じ。）内に所在する事業所に勤務していた者又は避難対象区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。）に対して給与等（所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下この項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の所得に対する調整前法人税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人及び当該法人が法人税法第2条第4号に規定する外国法人である場合の同法第138条第1項第1号に規定する本店等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の二十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該法人の当該適用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

２　前項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。

３　第17条の3第3項及び第4項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「被災雇用者等」とあるのは「第17条の3の3第1項に規定する避難対象雇用者等」と、同条第4項中「被災雇用者等」とあるのは「避難対象雇用者等」と読み替えるものとする。

４　第17条の2第11項から第13項までの規定は、第1項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第11項中「第2項及び第3項」とあるのは、「第17条の3の3第1項」と読み替えるものとする。

５　第1項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第42条の4第8項第2号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の3の3の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

６　第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条の4　第17条の2第2項及び第3項、第17条の2の2第2項及び第3項、第17条の2の3第2項及び第3項並びに前三条の規定の適用がある場合（これらの規定の適用がある事業年度について青色申告書を提出する場合に限る。）における租税特別措置法第42条の13の規定の適用については、同条第1項中「次の各号に掲げる規定」とあるのは「次の各号に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第17条の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第17条の2の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第17条の2の3第2項又は第3項の規定、震災特例法第17条の3第1項の規定、震災特例法第17条の3の2第1項の規定及び震災特例法第17条の3の3第1項の規定を含む。以下この条において同じ。）」と、「当該各号に定める金額を」とあるのは「当該各号に定める金額（震災特例法第17条の2第2項又は第3項の規定にあつてはそれぞれ同条第2項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第3項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第17条の2の2第2項又は第3項の規定にあつてはそれぞれ同条第2項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第3項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第17条の2の3第2項又は第3項の規定にあつてはそれぞれ同条第2項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第3項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第17条の3第1項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第17条の3の2第1項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第17条の3の3第1項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第4項を除き、以下この条において同じ。）を」と、同条第2項中「第42条の12の4第3項」とあるのは「第42条の12の4第3項の規定、震災特例法第17条の2第3項、第17条の2の2第3項又は第17条の2の3第3項」と、同条第3項中「青色申告書」とあるのは「法人税法第2条第31号に規定する確定申告書」と、「法人税法第2条第32号」とあるのは「同条第32号」と、「該当するものその他これ」とあるのは「該当するもの、震災特例法第17条の2第4項第3号、第17条の2の2第4項又は第17条の2の3第4項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものその他これらの金額」と、同条第4項中「青色申告書」とあるのは「法人税法第2条第31号に規定する確定申告書」と、「法人税法第2条第32号」とあるのは「同条第32号」と、「第68条の15の8第1項各号」とあるのは「震災特例法第25条の4第1項の規定により読み替えられた第68条の15の8第1項各号」とする。

２　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条の5　東日本大震災復興特別区域法第39条第1項の規定により認定地方公共団体（同法第4条第1項に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第9項（福島復興再生特別措置法第74条又は第75条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定を含む。以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けた法人が、同法の施行の日から令和3年3月31日までの間に、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた同法第4条第2項第4号イに規定する復興産業集積区域（以下この項において「復興産業集積区域」という。）内において新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明に係る試験研究として政令で定めるもの（以下この項及び次項において「開発研究」という。）の用に供される減価償却資産のうち産業集積の形成に資するものとして政令で定めるもの（以下この条において「開発研究用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は開発研究用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該復興産業集積区域内において当該法人の開発研究の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該開発研究用資産をその開発研究の用に供した場合を除く。）には、当該法人の開発研究の用に供した日を含む事業年度の当該開発研究用資産に係る償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該開発研究用資産の普通償却限度額と特別償却限度額（次の各号に掲げる開発研究用資産の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）との合計額とする。

２　前項に規定する指定を受けた法人が、開発研究用資産につき同項の規定の適用を受ける場合には、当該法人の開発研究の用に供した日を含む事業年度の当該開発研究用資産に係る償却費として損金の額に算入する金額（租税特別措置法第42条の4第8項第10号に規定する特別試験研究費の額に該当するものを除く。）は、同号に規定する特別試験研究費の額に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

３　第1項の規定は、確定申告書等に開発研究用資産に係る償却限度額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書その他財務省令で定める書類の提出があったときは、この限りでない。

４　前項に定めるもののほか、第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条　法人が、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で東日本大震災に起因して当該法人の事業の用に供することができなくなった建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物、機械及び装置、船舶若しくは車両及び運搬具に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該法人の事業の用（機械及び装置、船舶並びに車両及び運搬具にあっては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）又は同表の第1号若しくは第2号の上欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域（東日本大震災に起因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。）及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該法人の事業の用（機械及び装置にあっては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同表の第1号又は第2号の上欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度のこれらの減価償却資産（以下この条において「被災代替資産等」という。）の償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該被災代替資産等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該被災代替資産等の取得価額に同表の各号の上欄に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合（当該法人が、租税特別措置法第42条の6第1項に規定する中小企業者又は同法第42条の4第8項第9号に規定する農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

２　前項の規定は、確定申告書等に被災代替資産等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があったときは、この限りでない。

第18条の2　法人（清算中の法人を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号）の施行の日から令和3年3月31日までの間に、特定激甚災害地域（東日本大震災により激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第1項に規定する激甚災害を受けた地域として政令で定める地域をいい、東日本大震災復興特別区域法第7条第1項に規定する認定復興推進計画に定められた同法第4条第2項第4号ロに規定する復興居住区域を除く。次項において同じ。）内において、賃貸住宅のうち東日本大震災の被災者に賃貸される優良な賃貸住宅として政令で定めるもの（以下この項及び次項において「被災者向け優良賃貸住宅」という。）で新築されたものを取得し、又は被災者向け優良賃貸住宅を新築して、これを当該法人の賃貸の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該被災者向け優良賃貸住宅を賃貸の用に供した場合を除く。）には、当該法人の賃貸の用に供した日（以下この項及び次項において「供用日」という。）以後5年以内の日を含む各事業年度の当該被災者向け優良賃貸住宅の償却限度額は、供用日以後5年以内（同項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第31条第1項又は第2項の規定（第18条の5第1項の規定により読み替えられた租税特別措置法第52条の2の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該被災者向け優良賃貸住宅の普通償却限度額（第18条の5第1項の規定により読み替えられた租税特別措置法第52条の2の規定の適用を受ける場合には、同条第1項又は第4項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額に次の各号に掲げる被災者向け優良賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額（第18条の5第1項の規定により読み替えられた租税特別措置法第52条の2の規定の適用を受ける場合には、同条第1項に規定する特別償却不足額又は同条第4項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

２　法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により前項の規定（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の当該適格合併等の日（適格合併にあっては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあっては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合（以下この項において「連結法人から引継ぎを受けた場合」という。）には、第26条の2第1項の規定）の適用を受けている被災者向け優良賃貸住宅の移転を受け、これを特定激甚災害地域内において当該法人の賃貸の用に供した場合には、当該移転を受けた法人が前項の供用日に当該被災者向け優良賃貸住宅を取得し、又は新築して、これを当該供用日に当該特定激甚災害地域内において当該法人の賃貸の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第1項に規定する供用期間）の末日までの期間内で当該法人自らがその用に供している期間とする。

３　前条第2項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

４　前項に定めるもののほか、第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条の3　東日本大震災復興特別区域法第40条第1項（福島復興再生特別措置法第74条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により東日本大震災復興特別区域法の施行の日から令和3年3月31日までの間に認定地方公共団体（同法第4条第1項に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第9項（福島復興再生特別措置法第74条又は第75条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第1号において同じ。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定を含む。第1号を除き、以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けた法人で、次に掲げる要件（租税特別措置法第42条の4第8項第7号に規定する中小企業者その他の政令で定める法人（次項において「中小企業者等」という。）にあっては、第1号及び第2号に掲げる要件）の全てを満たすものが、適用年度において、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画（以下この項及び次項において「認定復興推進計画」という。）に定められた東日本大震災復興特別区域法第40条第1項に規定する復興産業集積区域（第2号及び次項第4号において「特定復興産業集積区域」という。）内において当該認定復興推進計画に定められた同法第2条第3項第2号イ（福島復興再生特別措置法第74条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業（以下この条において「産業集積事業」という。）の用に供する減価償却資産（機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物に限る。第3号及び次項第5号において同じ。）の新設、増設又は更新に要する支出に充てるため、当該適用年度の所得の金額として政令で定める金額以下の金額を損金経理（法人税法第72条第1項第1号又は第144条の4第1項第1号若しくは第2号若しくは第2項第1号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同法第72条第1項又は第144条の4第1項若しくは第2項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。第18条の8第1項及び第19条第1項において同じ。）の方法により再投資等準備金として積み立てたとき（当該適用年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により再投資等準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項に規定する適用年度とは、同項の指定があった日から同日以後5年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度（次に掲げる事業年度（中小企業者等に該当しない法人にあっては、第1号から第4号までに掲げる事業年度）を除く。）をいう。

３　第1項に規定する法人（第26条の3第1項の規定の適用を受けたものを含む。）の第1項の指定の日以後10年を経過した日を含む事業年度（その経過した日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その経過した日を含む連結事業年度。以下この項において「基準事業年度等」という。）以後の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該法人の各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）から繰り越された再投資等準備金の金額（当該基準事業年度等以後の各事業年度終了の日において同条第1項の再投資等準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の再投資等準備金の金額（以下この項において「連結再投資等準備金の金額」という。）がある場合には当該連結再投資等準備金の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（同条第4項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第3項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）がある場合には、当該再投資等準備金の金額については、当該基準事業年度等の終了の日における再投資等準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを百二十（平成28年4月1日以後に第1項の指定を受けた法人にあっては、六十）で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額を超える場合には、当該繰り越された再投資等準備金の金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４　第1項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第26条の3第1項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により当該再投資等準備金に係る産業集積事業の全部を移転した場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第3号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５　第3項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

６　租税特別措置法第56条第6項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

７　第1項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第26条の3第1項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が適格合併により合併法人に産業集積事業の全部を移転した場合（同条第8項前段に規定する場合を除く。）には、その適格合併直前における再投資等準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた再投資等準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第1項の再投資等準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第1項の再投資等準備金の金額）とみなす。

８　前項又は第26条の3第8項の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格合併の日を含む事業年度に係る第3項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額は、前項又は同条第8項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が合併後存続する法人であるときは、その有するものとみなされた再投資等準備金の金額については、第3項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格合併の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

９　第1項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第26条の3第1項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が適格分割型分割により分割承継法人に当該再投資等準備金に係る産業集積事業の全部を移転した場合（同条第10項前段に規定する場合を除く。）には、その適格分割型分割直前における再投資等準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた再投資等準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割型分割の日において有する第1項の再投資等準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割型分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第1項の再投資等準備金の金額）とみなす。

１０　前項の場合において、第1項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第26条の3第1項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている法人のその適格分割型分割の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格分割型分割の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割型分割の日を含む事業年度開始の日から当該適格分割型分割の日の前日までの期間の月数」とする。

１１　第9項又は第26条の3第10項の分割承継法人（その適格分割型分割後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格分割型分割の日を含む事業年度に係る第3項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額は、第9項又は同条第10項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が当該適格分割型分割により設立された法人でないときは、当該分割承継法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額については、第3項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割型分割の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

１２　第5項及び第6項に定めるもののほか、第1項から第4項まで及び第7項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条の4　前条第1項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第26条の3第1項の再投資等準備金を含む。）の金額を有する法人が、当該再投資等準備金に係る特定復興産業集積区域（前条第1項に規定する特定復興産業集積区域をいう。）内において当該再投資等準備金に係る産業集積事業（前条第1項に規定する産業集積事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供する減価償却資産の新設、増設又は更新をする場合において、当該新設、増設若しくは更新に係る機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この項及び次項において「再投資設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は再投資設備等を製作し、若しくは建設して、これを当該特定復興産業集積区域内において当該産業集積事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該再投資設備等をその用に供した場合を除く。）は、当該産業集積事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度を除く。第1号において「供用年度」という。）の当該再投資設備等に係る償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該再投資設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額をいう。）との合計額とする。

２　前項の規定は、前条第1項の再投資等準備金を積み立てた事業年度以後の各事業年度（その積み立てた事業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その積み立てた事業年度以後の各連結事業年度）の確定申告書（その積み立てた事業年度以後の各連結事業年度にあっては、連結確定申告書）に同項の再投資等準備金の明細書の添付がある場合（連結事業年度において積み立てた第26条の3第1項の再投資等準備金を有する法人については、同項の再投資等準備金を積み立てた連結事業年度以後の各連結事業年度（その積み立てた連結事業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その積み立てた連結事業年度以後の各事業年度）の連結確定申告書（その積み立てた連結事業年度以後の各事業年度にあっては、確定申告書）に同項の再投資等準備金の明細書の添付がある場合）で、かつ、前項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、再投資設備等に係る償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。ただし、これらの添付がない確定申告書等（これらの添付がない連結確定申告書を含む。）の提出があった場合においても、これらの添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、これらの明細書の提出があったときは、この限りでない。

３　前項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条の5　法人の有する減価償却資産で第17条の2第1項、第17条の2の2第1項、第17条の2の3第1項、第17条の5第1項、第18条第1項、第18条の2第1項若しくは前条第1項の規定又は単体特例規定（減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定をいう。次条第1項において同じ。）の適用を受けたもの（第25条の2第1項、第25条の2の2第1項、第25条の2の3第1項、第25条の5第1項、第26条第1項、第26条の2第1項若しくは第26条の4第1項の規定又は第26条の5第1項に規定する連結特例規定の適用を受けた減価償却資産を含む。）については、租税特別措置法第52条の2第1項中「第48条まで」とあるのは「第48条まで若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第17条の2第1項、第17条の2の2第1項、第17条の2の3第1項、第17条の5第1項、第18条第1項、第18条の2第1項若しくは第18条の4第1項」と、「定める規定」とあるのは「定める規定若しくは震災特例法第18条の5第1項に規定する単体特例規定」と、「特別償却に関する規定の適用」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第25条の2第1項、第25条の2の2第1項、第25条の2の3第1項、第25条の5第1項、第26条第1項、第26条の2第1項若しくは第26条の4第1項の規定若しくは震災特例法第26条の5第1項に規定する連結特例規定の適用」と、同条第2項中「特別償却に関する規定を含む」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第25条の2第1項、第25条の2の2第1項、第25条の2の3第1項、第25条の5第1項、第26条第1項、第26条の2第1項若しくは第26条の4第1項の規定若しくは震災特例法第26条の5第1項に規定する連結特例規定を含む」と、「第43条の3の規定」とあるのは「第43条の3の規定又は震災特例法第17条の2第1項、第17条の2の2第1項、第17条の2の3第1項、第17条の5第1項、第18条第1項、第18条の2第1項若しくは第18条の4第1項の規定若しくは震災特例法第18条の5第1項に規定する単体特例規定」と、「第68条の18の規定」とあるのは「第68条の18の規定又は震災特例法第25条の2第1項、第25条の2の2第1項、第25条の2の3第1項、第25条の5第1項、第26条第1項、第26条の2第1項若しくは第26条の4第1項の規定若しくは震災特例法第26条の5第1項に規定する連結特例規定」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第5項中「特別償却に関する規定。」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第25条の2第1項、第25条の2の2第1項、第25条の2の3第1項、第25条の5第1項、第26条第1項、第26条の2第1項若しくは第26条の4第1項の規定若しくは震災特例法第26条の5第1項に規定する連結特例規定。」として、同条の規定を適用する。

２　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条の6　第17条の2第1項、第17条の2の2第1項、第17条の2の3第1項、第17条の5第1項、第18条第1項、第18条の2第1項若しくは第18条の4第1項の規定又は単体特例規定の適用を受けることができる法人については、租税特別措置法第52条の3第1項の特別償却に関する規定には第17条の2第1項、第17条の2の2第1項、第17条の2の3第1項、第17条の5第1項、第18条第1項、第18条の2第1項若しくは第18条の4第1項の規定又は単体特例規定を含むものと、当該法人が提出する青色申告書以外の確定申告書は青色申告書とそれぞれみなして、同法第52条の3の規定を適用する。この場合において、同条における同法第68条の41の規定は、第26条の6第1項前段の規定によりみなして適用される同法第68条の41の規定とする。

２　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条の7　第17条の2から第17条の2の3まで、第17条の5から第18条の2まで若しくは第18条の4の規定又は減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定の適用を受けることができる減価償却資産については、租税特別措置法第53条第1項第2号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第4号において「震災特例法」という。）第17条の2から第17条の2の3まで、第17条の5から第18条の2まで若しくは第18条の4の規定」と、同項第4号中「定める規定」とあるのは「定める規定又は震災特例法第18条の7第1項に規定する政令で定める規定」として、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。

２　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条の8　法人で福島復興再生特別措置法第25条に規定する認定事業者に該当するものが、同条の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（以下この条において「認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」という。）に係る積立期間（当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された同法第18条第1項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業（以下この条において「避難解除等区域復興再生推進事業」という。）を実施するために必要な資金の調達に要する期間として財務省令で定める期間をいう。第4項及び第8項において同じ。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）において、当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕に要する費用（第1号及び第8項において「施設新設等費用」という。）の支出に充てるため、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額を損金経理の方法により福島再開投資等準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により福島再開投資等準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の福島再開投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第26条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている法人の当該事業年度終了の日における前事業年度等から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額が当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る前項第2号イに掲げる金額を超えるときは、その超える金額と当該福島再開投資等準備金の金額（その日までに第5項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（同条第5項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項から第4項までの規定により益金の額に算入された金額（同条第2項から第4項までの規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）とのうちいずれか少ない金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３　第1項の福島再開投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第26条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が各事業年度において次の各号に掲げる規定の適用を受ける場合には、当該各事業年度終了の日における前事業年度等から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（当該各事業年度において前項の規定により益金の額に算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）のうち当該各号に定める金額の合計額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４　第1項の福島再開投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第26条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている法人の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る積立期間の末日の翌日以後2年を経過する日を含む事業年度（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日を含む連結事業年度。以下この項において「基準事業年度等」という。）後の各事業年度終了の日において、前事業年度等から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額がある場合には、当該福島再開投資等準備金の金額については、当該基準事業年度等の終了の日における当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（当該基準事業年度等において前二項の規定により益金の額に算入された金額（同条第2項又は第3項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額）に当該各事業年度の月数を乗じてこれを三十六で除して計算した金額から当該各事業年度において前項の規定により益金の額に算入されるべきこととなった金額を控除した金額（当該控除した金額が当該各事業年度終了の日における前事業年度等から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（当該各事業年度において前二項の規定により益金の額に算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）を超える場合には、当該福島再開投資等準備金の金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５　第1項の福島再開投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第26条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割により当該福島再開投資等準備金に係る避難解除等区域復興再生推進事業の全部を移転した場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第2号イに掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

６　第4項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

７　租税特別措置法第56条第6項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

８　法人で福島復興再生特別措置法第25条に規定する認定事業者に該当するものが、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る積立期間内の日を含む各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において、適格分割により分割承継法人に当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された避難解除等区域復興再生推進事業の全部を移転する場合において、当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る施設新設等費用の支出に充てるため、当該適格分割の直前の時を当該事業年度終了の時とした場合に第1項の規定により計算される同項に規定するいずれか少ない金額以下の金額を福島再開投資等準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

９　前項の規定は、同項に規定する法人が適格分割の日以後2月以内に同項の福島再開投資等準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

１０　第1項の福島再開投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第26条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合（同条第11項前段に規定する場合を除く。）には、その適格合併直前における福島再開投資等準備金の金額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた福島再開投資等準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第1項の福島再開投資等準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第1項の福島再開投資等準備金の金額）とみなす。

１１　前項又は第26条の8第11項の場合において、これらの規定の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）が福島復興再生特別措置法第25条に規定する認定事業者に該当するものでないときは、その適格合併の日を含む事業年度終了の日における福島再開投資等準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第17項の規定は、適用しない。

１２　第10項又は第26条の8第11項の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格合併の日を含む事業年度に係る第1項から第4項までの規定の適用については、これらの規定に規定する前事業年度等から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額は、第10項又は同条第11項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた福島再開投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が合併後存続する法人であるときは、その有するものとみなされた福島再開投資等準備金の金額については、第4項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「その適格合併の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

１３　第1項又は第8項の福島再開投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第26条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に当該福島再開投資等準備金に係る避難解除等区域復興再生推進事業の全部を移転した場合（同条第14項前段に規定する場合を除く。）には、その適格分割直前における当該避難解除等区域復興再生推進事業が記載された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた福島再開投資等準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第1項の福島再開投資等準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第1項の福島再開投資等準備金の金額）とみなす。

１４　前項の場合において、第1項の福島再開投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第26条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている法人のその適格分割の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格分割の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、第4項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「その適格分割の日を含む事業年度開始の日からその適格分割の日の前日までの期間の月数」とする。

１５　第13項又は第26条の8第14項の場合において、これらの規定の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）が福島復興再生特別措置法第25条に規定する認定事業者に該当するものでないときは、その適格分割の日を含む事業年度終了の日における福島再開投資等準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第17項の規定は、適用しない。

１６　第13項又は第26条の8第14項の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格分割の日を含む事業年度に係る第1項から第4項までの規定の適用については、これらの規定に規定する前事業年度等から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額は、第13項又は同条第14項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた福島再開投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が当該適格分割により設立された法人でないときは、当該分割承継法人が有するものとみなされた福島再開投資等準備金の金額については、第4項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「その適格分割の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

１７　第1項の福島再開投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第26条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている法人に係る第17条の2の2の規定の適用については、当該法人（福島復興再生特別措置法第23条に規定する認定事業者に該当するものを除く。）は、同法第23条に規定する認定事業者に該当するものとみなす。

１８　第6項及び第7項に定めるもののほか、第1項から第5項まで及び第8項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条の9　法人（清算中の法人を除く。以下第21条までにおいて同じ。）の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この条及び次条において「土地等」という。）で次の各号に規定するものについて当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、次の各号に規定する土地等は租税特別措置法第64条第1項第2号に規定する資産に、当該各号に規定する買取りは同項第2号に規定する買取りに、当該各号に規定する対価は同項第2号に規定する対価に、当該各号に掲げる場合は同項第2号に掲げる場合にそれぞれ該当するものとみなして、同条並びに同法第64条の2及び第65条の2の規定を適用する。

２　法人の有する土地等で特定住宅被災市町村の区域内にあるものが、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号）の施行の日から令和3年3月31日までの間に、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社が行う東日本大震災からの復興のための事業の用に供するためにこれらの者のうちいずれかの者に買い取られる場合（これらの者がこれらの者以外の者に代わり買い取る場合、前項各号に掲げる場合又は租税特別措置法第64条第1項第2号、第3号の4から第4号まで若しくは第8号、第65条第1項第1号若しくは第65条の3第1項各号に掲げる場合に該当する場合を除く。）には、当該買い取られる場合は、同項第1号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

３　法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが次に掲げる場合（前項の規定が適用される場合に該当する場合を除く。以下この項において同じ。）に該当することとなった場合には、次に掲げる場合は、租税特別措置法第65条の4第1項第1号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

４　法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが前項第2号に掲げる場合に該当することとなった場合には、同号の保留地が定められた場合は租税特別措置法第65条第1項に規定する保留地が定められた場合に該当するものとみなし、かつ、同号の保留地の対価の額は同項並びに同条第2項第1号及び第10項第1号に規定する保留地の対価の額に該当するものとみなして、同条第1項、第5項及び第10項の規定を適用する。

５　法人が、土地開発公社に対しその有する土地等で次の各号に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡に係る土地等が独立行政法人都市再生機構が施行する当該各号に定める事業の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡に係る租税特別措置法第62条の3の規定の適用については、同条第4項第2号に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなす。

６　第1項又は第2項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定と租税特別措置法第3章第6節第2款の規定との調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条の10　法人の有する土地等で福島復興再生特別措置法第18条第2項第2号に規定する避難解除区域等（次項において「避難解除区域等」という。）のうち財務省令で定める区域内にあるものが、同法第48条の14第1項に規定する帰還環境整備推進法人（政令で定めるものに限る。次項において「帰還環境整備推進法人」という。）が行う同法第33条第1項に規定する帰還環境整備事業計画（次項において「帰還環境整備事業計画」という。）に記載された事業（同法第32条第1項に規定する特定公益的施設又は特定公共施設のうち財務省令で定めるものの整備に関する事業であって、地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）の用に供するために買い取られる場合には、当該買い取られる場合は、租税特別措置法第65条の4第1項第10号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

２　法人が、帰還環境整備推進法人に対しその有する土地等で避難解除区域等のうち財務省令で定める区域内にあるものの譲渡（租税特別措置法第62条の3第2項第1号イ（２）に掲げる行為を含む。以下この項において同じ。）をした場合において、当該譲渡に係る土地等が当該帰還環境整備推進法人が行う帰還環境整備事業計画に記載された事業（適正な形状、面積等を備えた一団の土地とするための事業として財務省令で定めるものに限る。）の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡に係る同条の規定の適用については、同条第4項第2号に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなす。

第19条　法人が、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの期間（第8項において「対象期間」という。）内に、その有する資産（棚卸資産を除く。以下第21条までにおいて同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含み、合併、分割、贈与、交換、出資又は法人税法第2条第12号の5の2に規定する現物分配によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条（同表を除く。）及び次条において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした資産（第4項及び第11項並びに次条第14項及び第16項を除き、以下この条及び次条において「買換資産」という。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その法人の事業の用。第3項及び第8項において同じ。）に供したとき（当該事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第3項において同じ。）は、当該買換資産につき、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額（以下この項及び第8項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算（同法第72条第1項第1号又は第144条の4第1項第1号若しくは第2号若しくは第2項第1号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同法第72条第1項又は第144条の4第1項若しくは第2項に規定する期間に係る決算。次条第1項において同じ。）において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定を適用する場合において、当該事業年度の買換資産（次項の規定により買換資産とみなされた資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ前項の表の各号の下欄ごとに区分をし、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該事業年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。

３　第1項に規定する場合において、当該法人が、その有する資産で同項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした日を含む事業年度開始の日前1年（工場等の建設に要する期間が通常1年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間）以内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供したとき（当該事業年度終了の日と当該取得の日から1年を経過する日とのいずれか早い日までに当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるときは、当該法人は、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした当該資産に限り、当該資産を第1項の規定に該当する買換資産とみなして同項の規定の適用を受けることができる。

４　第1項の規定の適用を受けた法人（連結事業年度において第27条第1項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第1項に規定する買換資産（同条第1項に規定する買換資産（以下この項において「連結買換資産」という。）を含む。）の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を第1項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第1項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある当該法人の事業の用（第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄又は同条第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（第11項において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第11項において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第1項の規定により損金の額に算入された金額（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第1項の規定により損金の額に算入された金額）に相当する金額は、当該取得の日から1年を経過する日又はその供しなくなった日を含む事業年度（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５　租税特別措置法第65条の7第5項及び第6項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

６　第1項の規定の適用を受けた買換資産については、第18条の7第1項の規定により読み替えられた租税特別措置法第53条第1項各号に掲げる規定は、適用しない。

７　租税特別措置法第65条の7第8項の規定は、第1項の規定の適用を受けた買換資産について準用する。この場合において、同条第8項中「第4項」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第19条第4項」と読み替えるものとする。

８　法人が、対象期間内に第1項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡をした日を含む事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第10項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの間に当該譲渡をした資産に係る第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供し、かつ、当該適格分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から1年以内に当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）において当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を当該分割承継法人等に移転するときは、当該買換資産につき、当該買換資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

９　第2項の規定は前項の規定を適用する場合について、第3項の規定は前項に規定する場合について、第6項及び第7項前段の規定は前項の規定の適用を受けた買換資産について、それぞれ準用する。この場合において、第2項及び第3項の規定の適用に関する技術的読替えは、政令で定める。

１０　第8項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後2月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

１１　適格合併等により第1項又は第8項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度において第27条第1項又は第8項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（以下この項及び次項において「連結買換資産」という。）を含む。）の移転を受けた合併法人等（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものを除く。）が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が当該買換資産の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた第1項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第1項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある事業の用（第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄又は同条第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第1項又は第8項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第1項又は第8項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額）に相当する金額は、当該取得の日から1年を経過する日又はその供しなくなった日を含む当該合併法人等の事業年度（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１２　租税特別措置法第65条の7第13項の規定は、第1項又は第8項の規定の適用を受けた買換資産（連結買換資産を含む。）について準用する。

１３　第2項から前項まで（第8項を除く。）に定めるもののほか、第1項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第65条の7第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第1項又は同条第1項の規定により損金の額に算入される金額の計算その他これらの規定及び第8項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１４　租税特別措置法第65条の7第16項（第2号を除く。）の規定は、この条及び次条に規定する用語について準用する。この場合において、同項第3号中「第3項（第10項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第19条第3項（同条第9項」と、同号ロ中「第1項の表」とあるのは「震災特例法第19条第1項の表」と、「次条第1項」とあるのは「震災特例法第20条第1項」と、同項第4号中「第1項」とあるのは「震災特例法第19条第1項」と読み替えるものとする。

第20条　法人が、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの期間（次項において「対象期間」という。）内に、その有する資産で前条第1項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡をした日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から1年を経過する日までの期間（同条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後2年以内において当該税務署長が認定した日までの期間。以下この項及び第4項第2号において「取得指定期間」という。）内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その法人の事業の用）に供する見込みであるとき（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得指定期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該合併法人において当該取得をした資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）は、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該譲渡をした資産に係る同表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額以下の金額を当該譲渡の日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　法人が、対象期間内に前項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む事業年度において適格分割（その日以後に行われるものに限る。以下この条において同じ。）又は適格現物出資（その日以後に行われるものに限る。以下この条において同じ。）を行う場合において、次に掲げる要件を満たすときは、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人において当該譲渡をした資産に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額の範囲内で前項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

３　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割又は適格現物出資の日以後2月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

４　法人が、適格合併、適格分割又は適格現物出資を行った場合（第28条第5項に規定する場合を除く。）には、次の各号に掲げる適格合併、適格分割又は適格現物出資の区分に応じ当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併、適格分割又は適格現物出資に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐものとする。

５　前項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度において設けた第28条第1項の特別勘定を含む。）を設けている法人で適格分割又は適格現物出資を行ったもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であって、適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあっては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割又は適格現物出資の日以後2月以内に当該適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

６　第4項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が第1項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人の適格合併、適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第28条第1項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。

７　前条第1項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度において設けた第28条第1項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、第1項に規定する取得指定期間（当該特別勘定の金額が第4項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第2項第1号に規定する期間その他の政令で定める期間。次項及び第12項において「取得指定期間」という。）内に当該特別勘定に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をした場合において、当該取得の日から1年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その法人の事業の用）に供したとき（当該取得の日を含む事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）について準用する。この場合において、同項中「当該事業年度の確定した決算」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む事業年度の確定した決算」と読み替えるものとする。

８　前条第8項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度において設けた第28条第1項の特別勘定を含む。）を設けている法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（第1項に規定する譲渡の日以後に行われるものに限る。以下この項において同じ。）を行う場合において、当該法人が当該適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格分割等」という。）の日を含む事業年度の取得指定期間内に当該特別勘定に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その法人の事業の用）に供し、かつ、当該適格分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から1年以内に当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）において当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、同条第8項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

９　前二項の場合において、その買換資産に係る第1項の特別勘定の金額のうち当該買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、当該買換資産の取得の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１０　第1項の特別勘定（連結事業年度において設けた第28条第1項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、法人税法第61条の11第1項に規定する他の内国法人又は同法第61条の12第1項に規定する他の内国法人に該当することとなった場合において、同法第61条の11第1項に規定する連結開始直前事業年度又は同法第61条の12第1項に規定する連結加入直前事業年度終了の時に第1項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結開始直前事業年度又は当該連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１１　第1項の特別勘定（連結事業年度において設けた第28条第1項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、自己を株式交換等完全子法人又は株式移転完全子法人とする法人税法第62条の9第1項に規定する非適格株式交換等（以下この項において「非適格株式交換等」という。）を行った場合において、当該非適格株式交換等の直前の時に第1項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該非適格株式交換等の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１２　第1項の特別勘定（連結事業年度において設けた第28条第1項の特別勘定を含む。）を設けている法人が次の各号に掲げる場合（第4項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に当該特別勘定を引き継ぐこととなった場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第4号に掲げる場合にあっては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１３　前条第2項の規定は、第7項又は第8項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「当該土地等に係る面積が」とあるのは、「当該土地等に係る面積と次条第1項の特別勘定の基礎となった譲渡に係る同条第7項又は第8項に規定する買換資産のうち土地等に係る面積との合計が」と読み替えるものとする。

１４　前条第4項の規定は、第7項の規定の適用を受けた法人（連結事業年度において第28条第8項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第7項に規定する買換資産（第28条第8項に規定する買換資産（以下この項において「連結買換資産」という。）を含む。）の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を当該買換資産に係る前条第1項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第27条第1項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある当該法人の事業の用（前条第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄又は第27条第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（第16項において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第16項において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。）について準用する。

１５　前条第6項の規定は、第7項又は第8項の規定の適用を受けた買換資産について準用する。

１６　前条第11項の規定は、適格合併等により第7項又は第8項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度において第28条第8項又は第9項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（以下この項及び第18項において「連結買換資産」という。）を含む。）の移転を受けた合併法人等（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものを除く。）が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が当該買換資産の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた前条第1項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第27条第1項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある事業の用（前条第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄又は第27条第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）について準用する。

１７　租税特別措置法第65条の7第5項及び第6項の規定は第1項又は第7項の規定を適用する場合について、同条第8項の規定は第7項又は第8項の規定の適用を受けた買換資産について、同条第11項の規定は第8項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項の規定を適用するときは同条第5項及び第6項中「明細書」とあるのは「明細書、取得をする見込みである資産につき財務省令で定める事項を記載した書類」と、同条第8項中「第4項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第20条第14項において準用する同法第19条第4項」と読み替えるものとする。

１８　租税特別措置法第65条の7第13項の規定は、第7項又は第8項の規定の適用を受けた買換資産（連結買換資産を含む。）について準用する。

１９　第15項及び前二項に定めるもののほか、第1項の譲渡をした資産が前条第1項の表及び租税特別措置法第65条の7第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第1項又は同法第65条の8第1項の特別勘定の金額の計算その他第1項から第14項まで及び第16項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第21条　法人が、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に、その有する資産で第19条第1項の表の各号の上欄に掲げるもの（以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（租税特別措置法第65条第1項第2号から第6号までに規定する交換、換地処分及び権利変換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は支払った場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（第1号において「他資産との交換の場合」という。）における前二条の規定の適用については、次に定めるところによる。

第22条　法人が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、租税特別措置法第64条の2第1項に規定する代替資産又は同法第65条の8第1項に規定する各号の下欄に掲げる資産をこれらの規定に規定するこれらの資産の取得（これらの規定に定める取得をいう。以下この条において同じ。）をすべき期間（その末日が平成23年3月11日から平成24年3月31日までの間にあるものに限る。）内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後2年以内の日で政令で定める日までの期間内にこれらの資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該期間の初日から当該政令で定める日までの期間をこれらの規定に規定する期間とみなして、同法第64条の2及び第65条の8の規定を適用する。

第22条の2　法人税法第75条の3第2項に規定する特定法人である法人がこの章（次条から第33条までを除く。）の規定（これに基づく命令を含む。）その他法人税に関する特例を定めている規定として政令で定める規定の適用を受ける場合における同法第2編第1章第3節第2款の2の規定の適用については、同法第75条の3第1項中「含む。）」とあるのは「含む。）の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第3章（第23条から第33条までを除く。第3項において同じ。）（法人税法等の特例）の規定（これに基づく命令を含む。同項において同じ。）、同法第22条の2（電子情報処理組織による申告の特例）に規定する政令で定める規定」と、同条第3項中「含む。）及び」とあるのは「含む。）の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第3章の規定、同法第22条の2に規定する政令で定める規定、」とする。

第23条　連結親法人の平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する各連結事業年度又は平成23年3月11日から同年9月10日までの間に終了する法人税法第81条の20第1項に規定する期間（当該期間に係る同項各号に掲げる事項を記載した連結中間申告書（以下この条及び次条において「仮決算の連結中間申告書」という。）を提出する場合における当該期間に限る。以下この条において「中間期間」という。）において生じた繰戻対象震災損失金額（当該各連結事業年度又は中間期間において生じた同法第81条の22第1項第1号又は第81条の20第1項第1号に掲げる連結欠損金額のうち、当該連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係がある各連結子法人の東日本大震災により第15条第1項に規定する棚卸資産等について生じた損失の額で政令で定めるものの合計額（仮決算の連結中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額をいう。以下この条において同じ。）がある場合には、当該連結親法人は、当該各連結事業年度に係る連結確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の連結中間申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該繰戻対象震災損失金額に係る連結事業年度又は中間期間（以下この項及び第3項において「震災欠損連結事業年度」という。）開始の日前2年以内に開始したいずれかの連結事業年度の連結所得に対する法人税の額（国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除くものとし、法人税法第81条の14から第81条の17までの規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とし、租税特別措置法第68条の9第11項（同法第68条の9の2第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第68条の10第5項、第68条の11第5項、第68条の13第4項、第68条の14第5項、第68条の15第5項、第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第8項又は第68条の69第1項の規定その他政令で定める規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額とする。以下この項及び次項において同じ。）に、当該いずれかの連結事業年度（以下第3項までにおいて「還付所得連結事業年度」という。）の連結所得の金額のうちに占める震災欠損連結事業年度の繰戻対象震災損失金額（この条の規定により他の還付所得連結事業年度の連結所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。

２　前項の場合において、既に当該還付所得連結事業年度の連結所得に対する法人税の額につきこの条又は法人税法第81条の31の規定の適用があったときは、その額からこれらの規定の適用により還付された金額を控除した金額をもって当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得連結事業年度の連結所得の金額に相当する金額からこれらの規定の適用に係る繰戻対象震災損失金額又は同条第2項の連結欠損金額を控除した金額をもって当該還付所得連結事業年度の連結所得の金額とみなして、前項の規定を適用する。

３　第1項の規定は、同項の連結親法人が還付所得連結事業年度から震災欠損連結事業年度の前連結事業年度までの各連結事業年度について連続して連結確定申告書を提出している場合であって、震災欠損連結事業年度の連結確定申告書を提出した場合（中間期間において生じた繰戻対象震災損失金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の連結中間申告書をその提出期限までに提出した場合）に限り、適用する。

４　法人税法第80条第5項の規定は第1項の規定による還付の請求をしようとする連結親法人について、同条第6項の規定は第1項の規定による還付の請求があった場合について、同条第7項の規定は第1項の規定による還付の請求に係る還付金について還付加算金を計算する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第6項中「欠損金額」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第23条第1項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）に規定する繰戻対象震災損失金額」と、同条第7項中「第1項（第4項において準用する場合を含む。）」とあるのは「震災特例法第23条第1項」と、「第1項の規定」とあるのは「同項の規定」と、「確定申告書」とあるのは「連結確定申告書又は仮決算の連結中間申告書」と読み替えるものとする。

５　第1項の規定の適用がある場合における法人税法及び国税通則法の規定の適用については、法人税法第26条第1項第4号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第23条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定」と、同法第81条の9第1項中「及び第81条の31」とあるのは「並びに第81条の31」と、「の規定により還付」とあるのは「及び震災特例法第23条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付」と、同法第81条の18第1項中「までに掲げる金額」とあるのは「までに掲げる金額及び震災特例法第23条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付を受ける金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額」と、同法第81条の31第1項中「連結欠損金額が」とあるのは「連結欠損金額（震災特例法第23条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。以下この項及び第3項において同じ。）が」と、同条第2項中「この条」とあるのは「この条又は震災特例法第23条」と、「その適用」とあるのは「これらの規定の適用」と、「連結欠損金額」とあるのは「連結欠損金額又は同条第2項の繰戻対象震災損失金額」と、「同項」とあるのは「前項」と、国税通則法第19条第4項第3号ハ中「還付）において」とあるのは「還付）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第23条第4項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）において」とする。

６　連結親法人が中間期間において生じた繰戻対象震災損失金額について第1項の規定の適用を受けた場合には、仮決算の連結中間申告書の提出により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった繰戻対象震災損失金額に相当する金額は、当該中間期間を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

７　前項の規定の適用がある場合の法人税法第2条第18号の2に規定する連結利益積立金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第24条　連結親法人の平成23年3月11日から同年9月10日までの間に終了する法人税法第81条の20第1項に規定する期間（当該期間に係る仮決算の連結中間申告書を提出する場合における当該期間に限る。）において生じた震災損失金額（当該連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係がある各連結子法人の東日本大震災により前条第1項に規定する棚卸資産等について生じた損失の額で政令で定めるものの合計額をいう。）がある場合における当該仮決算の連結中間申告書に係る同法第81条の20の規定の適用については、同条第1項第2号中「法人税の額」とあるのは「法人税の額並びに第81条の15第1項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する外国法人税の額で同条の規定により控除されるべき金額及び第81条の14第1項（連結事業年度における所得税額の控除）に規定する所得税の額（当該期間において支払を受ける租税特別措置法第41条の9第1項（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等につき同条第2項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第41条の12第2項（償還差益等に係る分離課税等）に規定する割引債の同項に規定する償還差益につき同条第4項の規定によりその償還を受ける時に徴収されるものとみなされる所得税の額その他これらの所得税の額に類するものとして政令で定めるものを含む。）で第81条の14第1項（同法第41条の9第4項又は第41条の12第4項の規定その他政令で定める規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除をするものとした場合に第81条の14第1項の規定による控除をされるべき金額で当該法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合にはその控除しきれなかつた金額（当該控除しきれなかつた金額が当該期間において生じた東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第24条第1項（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）に規定する震災損失金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）」と、同条第3項中「第81条の14第2項」とあるのは「第81条の7第1項（連結法人税額から控除する所得税額の損金不算入）中「の規定の適用」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第24条第2項（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）の規定の適用」と、第81条の14第2項」とする。

２　仮決算の連結中間申告書の提出があった場合において、当該仮決算の連結中間申告書に前項の規定により読み替えて適用される法人税法第81条の20第1項第2号に規定する控除しきれなかった金額の記載があるときは、税務署長は、当該仮決算の連結中間申告書を提出した連結親法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。連結親法人の提出した仮決算の連結中間申告書に係る法人税につき同法第133条第1項に規定する更正等があった場合において、その更正等により前項の規定により読み替えて適用される同号に規定する控除しきれなかった金額が増加したときにおけるその増加した金額についても、同様とする。

３　仮決算の連結中間申告書の提出により前項の規定による還付をされる連結親法人の当該仮決算の連結中間申告書に係る連結事業年度における法人税法の規定の適用については、同法第26条第1項第3号中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第24条第2項（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）の規定」と、同法第81条の7第1項中「場合には」とあるのは「場合（震災特例法第24条第2項（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）の規定の適用を受けた場合を含む。）には」と、「還付をされる金額」とあるのは「還付をされる金額（震災特例法第24条第2項の規定による還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。）」と、同法第81条の14第1項中「所得税の額」とあるのは「所得税の額（当該連結事業年度において震災特例法第24条第2項（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）の規定による還付金がある場合には、その還付金の額に相当する金額を控除した金額）」と、同法第81条の18第1項第2号中「控除をされるべき金額のうち」とあるのは「控除をされるべき金額及び震災特例法第24条第2項（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）の規定による還付をされる金額（還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。）のうち、」とする。

４　第1項の連結親法人が仮決算の連結中間申告書の提出により第2項の規定による還付をされる場合において、第1項の連結子法人のうちに当該仮決算の連結中間申告書に係る同項に規定する期間の終了の日の翌日から同日を含む法人税法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度終了の日までの間に同法第4条の5第1項又は第2項（第4号又は第5号に係る部分に限る。）の規定により同法第4条の2の承認を取り消されたもの（以下この項において「離脱法人」という。）があるときは、当該連結親法人の当該仮決算の連結中間申告書に係る連結事業年度における前項の規定及び当該離脱法人のその承認を取り消された日の前日を含む事業年度における同法第68条の規定の適用については、当該離脱法人が当該期間において課された所得税の額（第2項の規定による還付金の額のうち当該離脱法人に帰せられる金額として政令で定める金額に達するまでの金額に限る。）は、当該連結親法人が当該期間において課された所得税の額とみなす。

５　第2項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、第2項の仮決算の連結中間申告書の提出期限の翌日（同項後段に規定する増加した金額に係る還付金にあっては、同項の更正等の日の翌日以後1月を経過した日（当該更正等が同法第23条第1項の規定による更正の請求に基づく更正である場合及び同項の規定による更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後3月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後1月を経過した日とのいずれか早い日）とする。）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。

６　第2項の規定による還付金を同項の仮決算の連結中間申告書に係る連結事業年度の連結所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。

７　前三項に定めるもののほか、第2項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第24条の2　東日本大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長により、連結中間申告書又は地方法人税法第2条第15号に規定する地方法人税中間申告書（連結中間申告書を提出すべき連結親法人に係るものに限る。以下この条において「地方法人税中間申告書」という。）の提出期限と当該連結中間申告書に係る連結事業年度の連結確定申告書又は当該地方法人税中間申告書に係る課税事業年度（同法第7条に規定する課税事業年度をいう。）の地方法人税確定申告書（同法第2条第16号に規定する地方法人税確定申告書をいう。）の提出期限とが同一の日となる場合は、法人税法第81条の19第1項本文又は地方法人税法第16条第1項の規定にかかわらず、当該連結中間申告書又は当該地方法人税中間申告書を提出することを要しない。

第25条　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている次の各号に掲げる連結法人に該当するものについて再生計画認可の決定があったことに準ずる政令で定める事実が生じた場合には、法人税法第81条の3第1項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第25条第3項、第33条第4項及び第59条第2項の規定の適用については、同法第25条第3項中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同法第33条第4項中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同法第59条第2項中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同項第3号中「第25条第3項又は第33条第4項」とあるのは「第25条第3項（震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第33条第4項（震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とする。

２　法人税法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第59条第2項の規定を前項の規定により読み替えて適用する場合には、同法第81条の9及び第81条の13の規定の適用については、同法第81条の9第5項第4号中「第59条の」とあるのは「第59条又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する第59条第2項の」と、「同項第3号」とあるのは「震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含み、第59条第2項第3号」と、同法第81条の13第2項第5号中「損金算入）」とあるのは「損金算入）（同項の規定を震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同条第3項」とあるのは「第59条第3項」とする。

３　前項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第25条の2　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、次の表の各号の第一欄に掲げるものが、東日本大震災復興特別区域法の施行の日から令和3年3月31日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該連結親法人又はその連結子法人の当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供した場合には、当該事業の用に供した日を含む連結事業年度（同項及び第10項において「供用年度」という。）の当該減価償却資産に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額（以下第26条の4までにおいて「償却限度額」という。）は、法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該減価償却資産の普通償却限度額（同法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第31条第1項に規定する償却限度額又は同条第2項に規定する償却限度額に相当する金額をいう。以下第26条の4までにおいて同じ。）と特別償却限度額との合計額とする。

２　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、前項の表の各号の第一欄に掲げるものが、指定期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該連結親法人又はその連結子法人の当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供した場合において、当該減価償却資産につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（この項及び次項、次条第2項及び第3項並びに第25条の2の3第2項及び第3項の規定並びに税額計算特例規定（租税特別措置法第68条の9第8項第2号イからニまでに掲げる規定をいう。以下第25条の3の3までにおいて同じ。）を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下第4項までにおいて同じ。）から、当該連結親法人の税額控除限度額（当該事業の用に供した当該減価償却資産の取得価額に税額控除率を乗じて計算した金額の合計額をいう。以下この項及び第4項第3号において同じ。）及び当該各連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。

３　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、各連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該連結親法人の繰越税額控除限度超過額及び当該各連結子法人の繰越税額控除限度超過額の合計額に相当する金額を控除する。この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の法人税額基準額（当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額（同項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その繰越税額控除限度超過額は、当該法人税額基準額を限度とする。

４　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

５　第1項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、同項の表の各号の第一欄に掲げるものが所有権移転外リース取引により取得した当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産については、適用しない。

６　第1項から第3項までの規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。

７　第1項の規定は、連結確定申告書等（連結中間申告書で法人税法第81条の20第1項各号に掲げる事項を記載したもの及び連結確定申告書をいう。以下第26条の4までにおいて同じ。）に第1項の表の各号の第四欄に掲げる減価償却資産の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない連結確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があったときは、この限りでない。

８　第2項の規定は、連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる第1項の表の各号の第四欄に掲げる減価償却資産の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第2項の規定により控除される金額の計算の基礎となる当該減価償却資産の取得価額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された当該減価償却資産の取得価額を限度とする。

９　税務署長は、前項の添付がない連結確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の明細を記載した書類の提出があった場合に限り、第2項の規定を適用することができる。

１０　第3項の規定は、供用年度以後の各連結事業年度（次項において「繰越年度」という。）の連結確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第4項第3号に規定する単体税額控除限度額を有する連結親法人又はその連結子法人については、当該明細書の添付がある場合及び第17条の2第2項に規定する供用年度以後の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）の確定申告書（当該供用年度以後の各連結事業年度にあっては、連結確定申告書）に同条第3項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第3項の規定の適用を受けようとする連結事業年度（次項において「控除年度」という。）の連結確定申告書等（第3項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

１１　税務署長は、繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がない繰越年度の連結確定申告書（第4項第3号に規定する単体税額控除限度額を有する連結親法人又はその連結子法人については、第17条の2第3項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がない確定申告書を含む。）の提出があった場合又は前項の明細を記載した書類の添付がない控除年度の連結確定申告書等の提出があった場合においても、これらの添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該明細書及び当該明細を記載した書類の提出があった場合に限り、第3項の規定を適用することができる。

１２　第2項又は第3項の規定の適用がある場合には、法人税法第2編第1章の2第2節第2款の規定（以下この項において「法人税法税額控除規定」という。）による法人税の額からの控除及び震災特例税額控除規定（第2項及び第3項の規定をいう。以下この項及び次項において同じ。）による法人税の額からの控除については、まず震災特例税額控除規定による控除をした後において、同法第81条の17に定める順序により法人税法税額控除規定による控除をするものとする。

１３　第2項又は第3項の規定の適用がある場合における法人税法第2編第1章の2（第2節第2款を除く。）及び地方法人税法第15条の規定の適用については、次に定めるところによる。

１４　租税特別措置法第68条の91第4項又は第68条の93の3第4項の規定の適用がある場合における第12項の規定の適用については、同項中「控除及び」とあるのは「控除、」と、「控除に」とあるのは「控除並びに租税特別措置法第68条の91第4項及び第68条の93の3第4項の規定による法人税の額からの控除に」と、「同法」とあるのは「同法第68条の91第7項及び第68条の93の3第7項並びに法人税法」と、「法人税法税額控除規定に」とあるのは「租税特別措置法第68条の91第4項及び第68条の93の3第4項の規定並びに法人税法税額控除規定に」とする。

１５　第2項又は第3項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定（租税特別措置法第68条の9、第68条の10第2項、第68条の11第2項及び第3項、第68条の13第1項及び第2項、第68条の14第2項、第68条の14の2第2項、第68条の14の3第2項、第68条の15第2項、第68条の15の2、第68条の15の3、第68条の15の4第2項及び第3項、第68条の15の5第2項及び第3項、第68条の15の6、第68条の15の6の二第2項並びに第68条の15の8の規定その他法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定をいう。以下第25条の3の3までにおいて同じ。）の適用については、同法第68条の9第8項第2号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第25条の2第2項及び第3項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１６　第5項から前項までに定めるもののほか、第1項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第25条の2の2　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第23条に規定する認定事業者に該当するものが、同条に規定する提出企業立地促進計画（以下この項及び次項において「提出企業立地促進計画」という。）の同法第18条第4項の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域（同条第2項第2号に規定する企業立地促進区域をいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当する同号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、5年）を経過する日までの期間（当該期間内に当該企業立地促進区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、政令で定める期間）内に、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該企業立地促進区域内において当該連結親法人又はその連結子法人の同法第18条第1項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業（以下この項及び次項において「避難解除等区域復興再生推進事業」という。）の用に供した場合には、当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した日を含む連結事業年度（次項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械装置等が機械及び装置である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいい、当該特定機械装置等が建物及びその附属設備並びに構築物である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額の百分の二十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第23条に規定する認定事業者に該当するものが、提出企業立地促進計画の同法第18条第4項の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する同条第2項第2号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、5年）を経過する日までの期間（当該期間内に当該企業立地促進区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、政令で定める期間）内に、特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該企業立地促進区域内において当該連結親法人又はその連結子法人の避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（この項及び次項、前条第2項及び第3項並びに次条第2項及び第3項の規定並びに税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下第4項までにおいて同じ。）から、当該連結親法人の税額控除限度額（当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額をいう。以下この項及び第4項において同じ。）及び当該各連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。

３　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、各連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該連結親法人の繰越税額控除限度超過額及び当該各連結子法人の繰越税額控除限度超過額の合計額に相当する金額を控除する。この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の法人税額基準額（当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額（同項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その繰越税額控除限度超過額は、当該法人税額基準額を限度とする。

４　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度開始の日前4年以内に開始した各連結事業年度（当該連結事業年度開始の日前4年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度（以下この項において「4年以内事業年度」という。）とし、当該連結事業年度まで連続して当該連結親法人による連結確定申告書の提出（4年以内事業年度にあっては、確定申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度又は4年以内事業年度に限る。）における税額控除限度額（4年以内事業年度における第17条の2の2第2項に規定する税額控除限度額（以下この項において「単体税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第2項の規定（単体税額控除限度額については、同条第2項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各連結事業年度において調整前連結税額から控除された金額（既に同条第3項の規定により4年以内事業年度において法人税の額から控除された金額を含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。

５　第1項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。

６　第1項から第3項までの規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。

７　前条第7項の規定は第1項の規定を適用する場合について、同条第8項及び第9項の規定は第2項の規定を適用する場合について、同条第10項及び第11項の規定は第3項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第7項中「第1項の表の各号の第四欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「次条第1項に規定する特定機械装置等」と、同条第8項中「第1項の表の各号の第四欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「次条第1項に規定する特定機械装置等」と、「当該減価償却資産」とあるのは「当該特定機械装置等」と、同条第10項中「第4項第3号」とあるのは「次条第4項」と、「第17条の2第2項」とあるのは「第17条の2の2第2項」と、同条第11項中「第4項第3号」とあるのは「次条第4項」と、「第17条の2第3項」とあるのは「第17条の2の2第3項」と読み替えるものとする。

８　前条第12項から第14項までの規定は、第2項又は第3項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第12項中「第2項及び第3項」とあるのは、「次条第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

９　第2項又は第3項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第68条の9第8項第2号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第25条の2の2第2項及び第3項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１０　第5項から前項までに定めるもののほか、第1項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第25条の2の3　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第36条の規定により福島県知事の確認を受けたものが、同条に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示（以下この項及び次項において「避難等指示」という。）が解除された日又は同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第6項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、5年）を経過する日までの期間（当該期間内に当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同条第1項に規定する特定復興再生拠点区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、政令で定める期間）内に、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該避難解除区域等内において当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（貸付けの用を除き、従業者の居住の用を含む。以下この項及び次項において「特定事業の用」という。）に供した場合には、当該特定事業の用に供した日を含む連結事業年度（次項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械装置等が機械及び装置である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいい、当該特定機械装置等が建物及びその附属設備並びに構築物である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額の百分の二十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第36条の規定により福島県知事の確認を受けたものが、同条に規定する避難解除区域等に係る避難等指示が解除された日又は同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第6項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同法第4条第4号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、5年）を経過する日までの期間（当該期間内に当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、政令で定める期間）内に、特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該避難解除区域等内において当該連結親法人又はその連結子法人の特定事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（この項及び次項、第25条の2第2項及び第3項並びに前条第2項及び第3項の規定並びに税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下第4項までにおいて同じ。）から、当該連結親法人の税額控除限度額（当該特定事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額をいう。以下この項及び第4項において同じ。）及び当該各連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。

３　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、各連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該連結親法人の繰越税額控除限度超過額及び当該各連結子法人の繰越税額控除限度超過額の合計額に相当する金額を控除する。この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の法人税額基準額（当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額（同項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その繰越税額控除限度超過額は、当該法人税額基準額を限度とする。

４　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度開始の日前4年以内に開始した各連結事業年度（当該連結事業年度開始の日前4年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度（以下この項において「4年以内事業年度」という。）とし、当該連結事業年度まで連続して当該連結親法人による連結確定申告書の提出（4年以内事業年度にあっては、確定申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度又は4年以内事業年度に限る。）における税額控除限度額（4年以内事業年度における第17条の2の3第2項に規定する税額控除限度額（以下この項において「単体税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第2項の規定（単体税額控除限度額については、同条第2項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各連結事業年度において調整前連結税額から控除された金額（既に同条第3項の規定により4年以内事業年度において法人税の額から控除された金額を含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。

５　第1項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。

６　第1項から第3項までの規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。

７　第25条の2第7項の規定は第1項の規定を適用する場合について、同条第8項及び第9項の規定は第2項の規定を適用する場合について、同条第10項及び第11項の規定は第3項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第7項中「第1項の表の各号の第四欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「第25条の2の3第1項に規定する特定機械装置等」と、同条第8項中「第1項の表の各号の第四欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「第25条の2の3第1項に規定する特定機械装置等」と、「当該減価償却資産」とあるのは「当該特定機械装置等」と、同条第10項中「第4項第3号」とあるのは「第25条の2の3第4項」と、「第17条の2第2項」とあるのは「第17条の2の3第2項」と、同条第11項中「第4項第3号」とあるのは「第25条の2の3第4項」と、「第17条の2第3項」とあるのは「第17条の2の3第3項」と読み替えるものとする。

８　第25条の2第12項から第14項までの規定は、第2項又は第3項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第12項中「第2項及び第3項」とあるのは、「第25条の2の3第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

９　第2項又は第3項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第68条の9第8項第2号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第25条の2の3第2項及び第3項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１０　第5項から前項までに定めるもののほか、第1項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第25条の3　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、東日本大震災復興特別区域法第38条第1項の規定により同法の施行の日から令和3年3月31日までの間に認定地方公共団体（同法第4条第1項に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第9項（福島復興再生特別措置法第74条又は第75条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定を含む。以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けたものが、当該指定があった日から同日以後5年を経過する日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内の日を含む各連結事業年度（その連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の適用期間内において、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた同法第4条第2項第4号イに規定する復興産業集積区域（以下この項において「復興産業集積区域」という。）内に所在する同法第2条第3項第2号イ（福島復興再生特別措置法第74条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業を行う事業所（以下この項において「産業集積事業所」という。）に勤務する被災雇用者等（東日本大震災の被災者である事業者により雇用されていた者又は東日本大震災により被害を受けた地域内に居住していた者として政令で定める者をいう。以下この項及び第3項において同じ。）に対して給与等（所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下この項及び第3項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の十（当該連結親法人又はその連結子法人で、平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間に当該指定を受けたものが、当該指定をした認定地方公共団体（福島県又は福島県の区域内の市町村を除く。）の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた復興産業集積区域（東日本大震災復興特別区域法第2条第3項第2号イに規定する地域を含む市町村の区域を除く。）内に所在する産業集積事業所に勤務する被災雇用者等に対して支給する給与等の額にあっては、百分の七）に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

２　前項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける連結事業年度については、適用しない。

３　第1項の規定は、連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる給与等の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合で、かつ、給与等の支給を受けた者が被災雇用者等に該当することを明らかにする書類として財務省令で定めるものを保存している場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる給与等の額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された給与等の額を限度とする。

４　税務署長は、前項の明細を記載した書類の添付がない連結確定申告書等の提出があった場合又は同項の被災雇用者等に該当することを明らかにする書類の保存がない場合においても、その添付又は保存がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、これらの書類の提出があった場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

５　第25条の2第12項から第14項までの規定は、第1項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第12項中「第2項及び第3項」とあるのは、「第25条の3第1項」と読み替えるものとする。

６　第1項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定（租税特別措置法第68条の15の2及び第68条の15の6の規定を除く。以下この項、次条第5項及び第25条の3の3第5項において同じ。）の適用については、同法第68条の9第8項第2号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第25条の3の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７　第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第25条の3の2　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第24条に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）の同法第18条第4項の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域（同条第2項第2号に規定する企業立地促進区域をいう。以下この項において同じ。）に該当する同号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、3年）を経過する日までの期間（当該期間内における当該企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域については、政令で定める対象期間）内に同法第20条第3項の認定を受けたものが、当該認定を受けた日から同日以後5年を経過する日までの期間（当該連結親法人又はその連結子法人が同条第4項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間。以下この項において「適用期間」という。）内の日を含む各連結事業年度（当該連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の適用期間内において、当該提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する同法第18条第1項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等（避難対象区域（同号に規定する避難指示の対象となった区域をいう。以下この項において同じ。）内に所在する事業所に勤務していた者又は避難対象区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。）に対して給与等（所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下この項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の二十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

２　前項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける連結事業年度については、適用しない。

３　前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「被災雇用者等」とあるのは「次条第1項に規定する避難対象雇用者等」と、同条第4項中「被災雇用者等」とあるのは「避難対象雇用者等」と読み替えるものとする。

４　第25条の2第12項から第14項までの規定は、第1項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第12項中「第2項及び第3項」とあるのは、「第25条の3の2第1項」と読み替えるものとする。

５　第1項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第68条の9第8項第2号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第25条の3の2の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

６　第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第25条の3の3　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第37条の規定により同条に規定する避難解除区域等（以下この項において「避難解除区域等」という。）に係る同法第4条第4号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示が解除された日又は同法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第6項の認定があった日のいずれか早い日から当該指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後7年（当該いずれか遅い日が平成26年4月1日前である場合には、3年）を経過する日までの期間（当該期間内における当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同条第1項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この項において「特定復興再生拠点区域」という。）の変更により新たに特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域については、政令で定める対象期間）内に福島県知事の確認を受けたものが、当該確認を受けた日から同日以後5年を経過する日までの期間（当該期間内に同法第17条の3において準用する東日本大震災復興特別区域法第9条第1項の規定による当該認定の取消しがあった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間。以下この項において「適用期間」という。）内の日を含む各連結事業年度（その連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の適用期間内において、当該避難解除区域等内に所在する事業所に勤務する避難対象雇用者等（避難対象区域（福島復興再生特別措置法第37条に規定する避難指示の対象となった区域をいう。以下この項において同じ。）内に所在する事業所に勤務していた者又は避難対象区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。）に対して給与等（所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下この項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の二十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

２　前項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける連結事業年度については、適用しない。

３　第25条の3第3項及び第4項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「被災雇用者等」とあるのは「第25条の3の3第1項に規定する避難対象雇用者等」と、同条第4項中「被災雇用者等」とあるのは「避難対象雇用者等」と読み替えるものとする。

４　第25条の2第12項から第14項までの規定は、第1項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第12項中「第2項及び第3項」とあるのは、「第25条の3の3第1項」と読み替えるものとする。

５　第1項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第68条の9第8項第2号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第25条の3の3の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

６　第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第25条の4　第25条の2第2項及び第3項、第25条の2の2第2項及び第3項、第25条の2の3第2項及び第3項並びに前三条の規定の適用がある場合における租税特別措置法第68条の15の8の規定の適用については、同条第1項中「次の各号に掲げる規定」とあるのは「次の各号に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第25条の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の2の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の2の3第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の3第1項の規定、震災特例法第25条の3の2第1項の規定及び震災特例法第25条の3の3第1項の規定を含む。以下この条において同じ。）」と、「当該各号に定める金額を」とあるのは「当該各号に定める金額（震災特例法第25条の2第2項又は第3項の規定にあつてはそれぞれ同条第2項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第3項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額とし、震災特例法第25条の2の2第2項又は第3項の規定にあつてはそれぞれ同条第2項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第3項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額とし、震災特例法第25条の2の3第2項又は第3項の規定にあつてはそれぞれ同条第2項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第3項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額とし、震災特例法第25条の3第1項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第25条の3の2第1項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第25条の3の3第1項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第4項を除き、以下この条において同じ。）を」と、同条第2項中「第68条の15の5第3項」とあるのは「第68条の15の5第3項の規定、震災特例法第25条の2第3項、第25条の2の2第3項又は第25条の2の3第3項」と、同条第3項中「青色申告書」とあるのは「同条第31号に規定する確定申告書」と、「該当するものその他これ」とあるのは「該当するもの、震災特例法第25条の2第4項第3号、第25条の2の2第4項又は第25条の2の3第4項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものその他これらの金額」と、同条第4項中「青色申告書」とあるのは「同条第31号に規定する確定申告書」と、「第42条の13第1項各号」とあるのは「震災特例法第17条の4第1項の規定により読み替えられた第42条の13第1項各号」とする。

２　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第25条の5　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、東日本大震災復興特別区域法第39条第1項の規定により認定地方公共団体（同法第4条第1項に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第9項（福島復興再生特別措置法第74条又は第75条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定を含む。以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けたものが、同法の施行の日から令和3年3月31日までの間に、第17条の5第1項に規定する開発研究用資産（以下この条において「開発研究用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は開発研究用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた同法第4条第2項第4号イに規定する復興産業集積区域（第1号及び第2号において「復興産業集積区域」という。）内において当該連結親法人又はその連結子法人の開発研究（第17条の5第1項に規定する開発研究をいう。以下この項及び次項において同じ。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該開発研究用資産をその開発研究の用に供した場合を除く。）には、当該連結親法人又はその連結子法人の開発研究の用に供した日を含む連結事業年度の当該開発研究用資産に係る償却限度額は、法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該開発研究用資産の普通償却限度額と特別償却限度額（次の各号に掲げる開発研究用資産の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）との合計額とする。

２　前項に規定する指定を受けた連結親法人又はその連結子法人が、開発研究用資産につき同項の規定の適用を受ける場合には、当該連結親法人又はその連結子法人の開発研究の用に供した日を含む連結事業年度の当該開発研究用資産に係る償却費として損金の額に算入する金額（租税特別措置法第68条の9第8項第8号に規定する特別試験研究費の額に該当するものを除く。）は、同号に規定する特別試験研究費の額に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

３　第1項の規定は、連結確定申告書等に開発研究用資産に係る償却限度額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない連結確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書その他財務省令で定める書類の提出があったときは、この限りでない。

４　前項に定めるもののほか、第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第26条　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で東日本大震災に起因して当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用に供することができなくなった建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物、機械及び装置、船舶若しくは車両及び運搬具に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用（機械及び装置、船舶並びに車両及び運搬具にあっては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）又は同表の第1号若しくは第2号の上欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを第18条第1項に規定する被災区域及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用（機械及び装置にあっては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同表の第1号又は第2号の上欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む連結事業年度のこれらの減価償却資産（以下この条において「被災代替資産等」という。）の償却限度額は、法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該被災代替資産等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該被災代替資産等の取得価額に同表の各号の上欄に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合（当該連結親法人又はその連結子法人が、租税特別措置法第68条の11第1項に規定する中小連結法人又は連結親法人である同法第42条の4第8項第9号に規定する農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

２　前項の規定は、連結確定申告書等に被災代替資産等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない連結確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があったときは、この限りでない。

第26条の2　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号）の施行の日から令和3年3月31日までの間に、第18条の2第1項に規定する特定激甚災害地域（次項において「特定激甚災害地域」という。）内において、同条第1項に規定する被災者向け優良賃貸住宅（以下この項及び次項において「被災者向け優良賃貸住宅」という。）で新築されたものを取得し、又は被災者向け優良賃貸住宅を新築して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の賃貸の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該被災者向け優良賃貸住宅を賃貸の用に供した場合を除く。）には、当該連結親法人又はその連結子法人の賃貸の用に供した日（以下この項及び次項において「供用日」という。）以後5年以内の日を含む各連結事業年度の当該被災者向け優良賃貸住宅の償却限度額は、供用日以後5年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第31条第1項又は第2項の規定（第26条の5第1項の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の40の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該被災者向け優良賃貸住宅の普通償却限度額（第26条の5第1項の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の40の規定の適用を受ける場合には、同条第1項又は第4項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額に次の各号に掲げる被災者向け優良賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額（第26条の5第1項の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の40の規定の適用を受ける場合には、同条第1項に規定する特別償却不足額又は同条第4項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

２　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により前項の規定（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の当該適格合併等の日（適格合併にあっては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあっては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合（以下この項において「連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合」という。）には、第18条の2第1項の規定）の適用を受けている被災者向け優良賃貸住宅の移転を受け、これを特定激甚災害地域内において当該連結親法人又はその連結子法人の賃貸の用に供した場合には、当該移転を受けた連結親法人又はその連結子法人が前項の供用日に当該被災者向け優良賃貸住宅を取得し、又は新築して、これを当該供用日に当該特定激甚災害地域内において当該連結親法人又はその連結子法人の賃貸の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間（連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合には、同条第1項に規定する供用期間）の末日までの期間内で当該連結親法人又はその連結子法人自らがその用に供している期間とする。

３　前条第2項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

４　前項に定めるもののほか、第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第26条の3　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、東日本大震災復興特別区域法第40条第1項（福島復興再生特別措置法第74条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により東日本大震災復興特別区域法の施行の日から令和3年3月31日までの間に認定地方公共団体（同法第4条第1項に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第9項（福島復興再生特別措置法第74条又は第75条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第1号において同じ。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の変更の認定を含む。第1号を除き、以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けたもの（次に掲げる要件（租税特別措置法第68条の9第8項第6号に規定する中小連結法人その他の政令で定めるものにあっては、第1号及び第2号に掲げる要件）の全てを満たすものに限る。）が、適用年度において、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画（以下この条において「認定復興推進計画」という。）に定められた東日本大震災復興特別区域法第40条第1項に規定する復興産業集積区域（第2号及び第4項第2号において「特定復興産業集積区域」という。）内において当該認定復興推進計画に定められた同法第2条第3項第2号イ（福島復興再生特別措置法第74条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業（以下この条において「産業集積事業」という。）の用に供する減価償却資産（機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物に限る。第3号及び第6項第8号において同じ。）の新設、増設又は更新に要する支出に充てるため、当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度の法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額として政令で定める金額以下の金額を損金経理（同法第81条の20第1項第1号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう。第26条の8第1項及び第27条第1項において同じ。）の方法により再投資等準備金として積み立てたとき（当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により再投資等準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該適用年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項に規定する適用年度とは、同項の指定があった日から同日以後5年を経過する日までの期間内の日を含む各連結事業年度（第25条の3から第25条の3の3までの規定の適用を受ける連結事業年度を除く。）をいう。

３　第1項に規定する連結親法人又はその連結子法人（第18条の3第1項の規定の適用を受けたものを含む。）の第1項の指定の日以後10年を経過した日を含む連結事業年度（その経過した日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その経過した日を含む事業年度。以下この項において「基準連結事業年度等」という。）以後の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度（当該連結親法人又はその連結子法人の各連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度。以下この項において「前連結事業年度等」という。）から繰り越された再投資等準備金の金額（当該基準連結事業年度等以後の各連結事業年度終了の日において同条第1項の再投資等準備金を積み立てている当該連結親法人又はその連結子法人の前連結事業年度等から繰り越された同項の再投資等準備金の金額（以下この項において「単体再投資等準備金の金額」という。）がある場合には当該単体再投資等準備金の金額を含むものとし、当該各連結事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（同条第4項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第3項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）がある場合には、当該再投資等準備金の金額については、当該基準連結事業年度等の終了の日における再投資等準備金の金額に当該連結親法人又はその連結子法人の当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを百二十（平成28年4月1日以後に第1項の指定を受けた連結親法人又はその連結子法人にあっては、六十）で除して計算した金額（当該計算した金額が前連結事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額を超える場合には、当該繰り越された再投資等準備金の金額）に相当する金額を、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４　第1項の再投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第18条の3第1項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により当該再投資等準備金に係る産業集積事業の全部を移転した場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度（第3号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５　第3項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

６　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。

７　租税特別措置法第68条の46第5項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

８　第1項の再投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第18条の3第1項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあっては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に産業集積事業の全部を移転した場合には、その適格合併直前における再投資等準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた再投資等準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第1項の再投資等準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同条第1項の再投資等準備金の金額）とみなす。

９　前項又は第18条の3第7項の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格合併の日を含む連結事業年度に係る第3項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額は、前項又は同条第7項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額については、第3項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格合併の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

１０　第1項の再投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第18条の3第1項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割型分割により分割承継法人に当該再投資等準備金に係る産業集積事業の全部を移転した場合には、その適格分割型分割直前における再投資等準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた再投資等準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割型分割の日において有する第1項の再投資等準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割型分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同条第1項の再投資等準備金の金額）とみなす。

１１　前項の場合において、第1項の再投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第18条の3第1項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人のその適格分割型分割の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格分割型分割の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割型分割の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格分割型分割の日の前日までの期間の月数」とする。

１２　第10項又は第18条の3第9項の分割承継法人（その適格分割型分割後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格分割型分割の日を含む連結事業年度に係る第3項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額は、第10項又は同条第9項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額については、第3項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割型分割の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

１３　第5項から第7項までに定めるもののほか、第1項、第3項及び第4項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第1項から第4項まで及び第8項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第26条の4　前条第1項の再投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第18条の3第1項の再投資等準備金を含む。）の金額を有する連結親法人又はその連結子法人が、当該再投資等準備金に係る特定復興産業集積区域（前条第1項に規定する特定復興産業集積区域をいう。）内において当該再投資等準備金に係る産業集積事業（前条第1項に規定する産業集積事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供する減価償却資産の新設、増設又は更新をする場合において、当該新設、増設若しくは更新に係る機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この項及び第3項において「再投資設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は再投資設備等を製作し、若しくは建設して、これを当該特定復興産業集積区域内において当該産業集積事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該再投資設備等をその用に供した場合を除く。）は、当該産業集積事業の用に供した日を含む連結事業年度（第1号において「供用年度」という。）の当該再投資設備等に係る償却限度額は、法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該再投資設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額をいう。）との合計額とする。

２　前項の規定は、同項に規定する連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人又は同項に規定する連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人については、適用しない。

３　第1項の規定は、前条第1項の再投資等準備金を積み立てた連結事業年度以後の各連結事業年度（その積み立てた連結事業年度後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その積み立てた連結事業年度後の各事業年度）の連結確定申告書（その積み立てた連結事業年度後の各事業年度にあっては、確定申告書）に同項の再投資等準備金の明細書の添付がある場合（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第18条の3第1項の再投資等準備金を有する連結親法人又はその連結子法人については、同項の再投資等準備金を積み立てた事業年度以後の各事業年度（その積み立てた事業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その積み立てた事業年度以後の各連結事業年度）の確定申告書（その積み立てた事業年度以後の各連結事業年度にあっては、連結確定申告書）に同項の再投資等準備金の明細書の添付がある場合）で、かつ、第1項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に、再投資設備等に係る償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。ただし、これらの添付がない連結確定申告書等（これらの添付がない確定申告書を含む。）の提出があった場合においても、これらの添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、これらの明細書の提出があったときは、この限りでない。

４　前二項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第26条の5　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する減価償却資産で第25条の2第1項、第25条の2の2第1項、第25条の2の3第1項、第25条の5第1項、第26条第1項、第26条の2第1項若しくは前条第1項の規定又は連結特例規定（減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定をいう。次条第1項において同じ。）の適用を受けたもの（第17条の2第1項、第17条の2の2第1項、第17条の2の3第1項、第17条の5第1項、第18条第1項、第18条の2第1項若しくは第18条の4第1項の規定又は第18条の5第1項に規定する単体特例規定の適用を受けた減価償却資産を含む。）については、租税特別措置法第68条の40第1項中「第68条の36」とあるのは「第68条の36若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第25条の2第1項、第25条の2の2第1項、第25条の2の3第1項、第25条の5第1項、第26条第1項、第26条の2第1項若しくは第26条の4第1項」と、「定める規定」とあるのは「定める規定若しくは震災特例法第26条の5第1項に規定する連結特例規定」と、「特別償却に関する規定の適用」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第17条の2第1項、第17条の2の2第1項、第17条の2の3第1項、第17条の5第1項、第18条第1項、第18条の2第1項若しくは第18条の4第1項の規定若しくは震災特例法第18条の5第1項に規定する単体特例規定の適用」と、同条第2項中「特別償却に関する規定を含む」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第17条の2第1項、第17条の2の2第1項、第17条の2の3第1項、第17条の5第1項、第18条第1項、第18条の2第1項若しくは第18条の4第1項の規定若しくは震災特例法第18条の5第1項に規定する単体特例規定を含む」と、「第68条の18の規定」とあるのは「第68条の18の規定又は震災特例法第25条の2第1項、第25条の2の2第1項、第25条の2の3第1項、第25条の5第1項、第26条第1項、第26条の2第1項若しくは第26条の4第1項の規定若しくは震災特例法第26条の5第1項に規定する連結特例規定」と、「第43条の3の規定」とあるのは「第43条の3の規定又は震災特例法第17条の2第1項、第17条の2の2第1項、第17条の2の3第1項、第17条の5第1項、第18条第1項、第18条の2第1項若しくは第18条の4第1項の規定若しくは震災特例法第18条の5第1項に規定する単体特例規定」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第5項中「特別償却に関する規定。」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第17条の2第1項、第17条の2の2第1項、第17条の2の3第1項、第17条の5第1項、第18条第1項、第18条の2第1項若しくは第18条の4第1項の規定若しくは震災特例法第18条の5第1項に規定する単体特例規定。」として、同条の規定を適用する。

２　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第26条の6　第25条の2第1項、第25条の2の2第1項、第25条の2の3第1項、第25条の5第1項、第26条第1項、第26条の2第1項若しくは第26条の4第1項の規定又は連結特例規定の適用を受けることができる連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人については、租税特別措置法第68条の41第1項の特別償却に関する規定には第25条の2第1項、第25条の2の2第1項、第25条の2の3第1項、第25条の5第1項、第26条第1項、第26条の2第1項若しくは第26条の4第1項の規定又は連結特例規定を含むものと、当該連結親法人又はその連結子法人が連結事業年度に該当しない事業年度に提出した青色申告書以外の確定申告書は青色申告書とそれぞれみなして、同法第68条の41の規定を適用する。この場合において、同条における同法第52条の3の規定は、第18条の6第1項前段の規定によりみなして適用される同法第52条の3の規定とする。

２　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第26条の7　第25条の2から第25条の2の3まで、第25条の5から第26条の2まで若しくは第26条の4の規定又は減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定の適用を受けることができる減価償却資産については、租税特別措置法第68条の42第1項第2号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第4号において「震災特例法」という。）第25条の2から第25条の2の3まで、第25条の5から第26条の2まで若しくは第26条の4の規定」と、同項第4号中「定める規定」とあるのは「定める規定又は震災特例法第26条の7第1項に規定する政令で定める規定」として、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。

２　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第26条の8　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第25条に規定する認定事業者に該当するものが、同条の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（以下この条において「認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」という。）に係る積立期間（当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された同法第18条第1項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業（以下この条において「避難解除等区域復興再生推進事業」という。）を実施するために必要な資金の調達に要する期間として財務省令で定める期間をいう。第4項及び第9項において同じ。）内の日を含む各連結事業年度において、当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕に要する費用（第1号及び第9項において「施設新設等費用」という。）の支出に充てるため、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額を損金経理の方法により福島再開投資等準備金として積み立てたとき（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により福島再開投資等準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の福島再開投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第18条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度終了の日における前連結事業年度等から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額が当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る前項第2号イに掲げる金額を超えるときは、その超える金額と当該福島再開投資等準備金の金額（その日までに第5項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（同条第5項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項から第4項までの規定により益金の額に算入された金額（同条第2項から第4項までの規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）とのうちいずれか少ない金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３　第1項の福島再開投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第18条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が各連結事業年度において次の各号に掲げる規定の適用を受ける場合には、当該連結親法人又はその連結子法人の当該各連結事業年度終了の日における前連結事業年度等から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（当該各連結事業年度において前項の規定により益金の額に算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）のうち当該各号に定める金額の合計額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４　第1項の福島再開投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第18条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る積立期間の末日の翌日以後2年を経過する日を含む連結事業年度（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同日を含む事業年度。以下この項において「基準連結事業年度等」という。）後の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度等から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額がある場合には、当該福島再開投資等準備金の金額については、当該基準連結事業年度等の終了の日における当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（当該基準連結事業年度等において前二項の規定により益金の額に算入された金額（同条第2項又は第3項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額）に当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを三十六で除して計算した金額から当該各連結事業年度において前項の規定により益金の額に算入されるべきこととなった金額を控除した金額（当該控除した金額が当該各連結事業年度終了の日における前連結事業年度等から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（当該各連結事業年度において前二項の規定により益金の額に算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）を超える場合には、当該福島再開投資等準備金の金額）に相当する金額を、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５　第1項の福島再開投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第18条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割により当該福島再開投資等準備金に係る避難解除等区域復興再生推進事業の全部を移転した場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度（第2号イに掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

６　第4項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

７　第1項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。

８　租税特別措置法第68条の46第5項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

９　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第25条に規定する認定事業者に該当するものが、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る積立期間内の日を含む各連結事業年度において、適格分割により分割承継法人に当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された避難解除等区域復興再生推進事業の全部を移転する場合において、当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る施設新設等費用の支出に充てるため、当該適格分割の直前の時を当該連結事業年度終了の時とした場合に第1項の規定により計算される同項に規定するいずれか少ない金額以下の金額を福島再開投資等準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、当該連結子法人のうち清算中のものについては、この限りでない。

１０　前項の規定は、同項の連結親法人が適格分割の日以後2月以内に同項の福島再開投資等準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

１１　第1項の福島再開投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第18条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあっては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）が行われた場合には、その適格合併直前における福島再開投資等準備金の金額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた福島再開投資等準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第1項の福島再開投資等準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同条第1項の福島再開投資等準備金の金額）とみなす。

１２　前項又は第18条の8第10項の場合において、これらの規定の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）が福島復興再生特別措置法第25条に規定する認定事業者に該当するものでないときは、その適格合併の日を含む連結事業年度終了の日における福島再開投資等準備金の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第18項の規定は、適用しない。

１３　第11項又は第18条の8第10項の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格合併の日を含む連結事業年度に係る第1項から第4項までの規定の適用については、これらの規定に規定する前連結事業年度等から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額は、第11項又は同条第10項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた福島再開投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、その有するものとみなされた福島再開投資等準備金の金額については、第4項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「その適格合併の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

１４　第1項又は第9項の福島再開投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第18条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割により分割承継法人に当該福島再開投資等準備金に係る避難解除等区域復興再生推進事業の全部を移転した場合には、その適格分割直前における当該避難解除等区域復興再生推進事業が記載された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた福島再開投資等準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第1項の福島再開投資等準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同条第1項の福島再開投資等準備金の金額）とみなす。

１５　前項の場合において、第1項の福島再開投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第18条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人のその適格分割の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格分割の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第4項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「その適格分割の日を含む連結事業年度開始の日からその適格分割の日の前日までの期間の月数」とする。

１６　第14項又は第18条の8第13項の場合において、これらの規定の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものに限る。）が福島復興再生特別措置法第25条に規定する認定事業者に該当するものでないときは、その適格分割の日を含む連結事業年度終了の日における福島再開投資等準備金の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第18項の規定は、適用しない。

１７　第14項又は第18条の8第13項の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格分割の日を含む連結事業年度に係る第1項から第4項までの規定の適用については、これらの規定に規定する前連結事業年度等から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額は、第14項又は同条第13項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた福島再開投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が有するものとみなされた福島再開投資等準備金の金額については、第4項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「その適格分割の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

１８　第1項の福島再開投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第18条の8第1項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人に係る第25条の2の2の規定の適用については、当該連結親法人又はその連結子法人（福島復興再生特別措置法第23条に規定する認定事業者に該当するものを除く。）は、同法第23条に規定する認定事業者に該当するものとみなす。

１９　第6項から第8項までに定めるもののほか、第1項から第5項まで、第9項、第12項及び第16項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第1項から第5項まで及び第9項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第26条の9　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この条及び次条において「土地等」という。）で第18条の9第1項各号に規定するものについて当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に規定する土地等は租税特別措置法第64条第1項第2号に規定する資産に、当該各号に規定する買取りは同項第2号に規定する買取りに、当該各号に規定する対価は同項第2号に規定する対価に、当該各号に掲げる場合は同項第2号に掲げる場合にそれぞれ該当するものとみなして、同法第68条の70、第68条の71及び第68条の73の規定を適用する。

２　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地等で特定住宅被災市町村（第18条の9第1項第2号に規定する特定住宅被災市町村をいう。）の区域内にあるものが、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号）の施行の日から令和3年3月31日までの間に、同条第2項に規定する買い取られる場合には、当該買い取られる場合は、租税特別措置法第65条の3第1項第1号に掲げる場合に該当するものとみなして、同法第68条の74の規定を適用する。

３　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域（第18条の9第1項第1号に規定する特定被災市街地復興推進地域をいう。次項において同じ。）内にあるものが同条第3項各号に掲げる場合（前項の規定が適用される場合に該当する場合を除く。以下この項において同じ。）に該当することとなった場合には、当該各号に掲げる場合は、租税特別措置法第65条の4第1項第1号に掲げる場合に該当するものとみなして、同法第68条の75の規定を適用する。

４　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが第18条の9第3項第2号に掲げる場合に該当することとなった場合には、同号の保留地が定められた場合は租税特別措置法第65条第1項に規定する保留地が定められた場合に該当するものとみなし、かつ、同号の保留地の対価の額は同法第68条の72第1項、第2項第1号及び第10項第1号に規定する保留地の対価の額に該当するものとみなして、同条第1項、第5項及び第10項の規定を適用する。

５　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、土地開発公社に対しその有する土地等で第18条の9第5項各号に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡に係る土地等が独立行政法人都市再生機構が施行する当該各号に定める事業の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡に係る租税特別措置法第68条の68の規定の適用については、同法第62条の3第4項第2号に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなす。

６　第1項又は第2項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定と租税特別措置法第3章第19節第2款の規定との調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第26条の10　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地等で第18条の10第1項に規定する財務省令で定める区域内にあるものが、帰還環境整備推進法人（同項に規定する帰還環境整備推進法人をいう。次項において同じ。）が行う帰還環境整備事業計画（同条第1項に規定する帰還環境整備事業計画をいう。次項において同じ。）に記載された事業（同条第1項に規定する財務省令で定めるものの整備に関する事業であって、地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）の用に供するために買い取られる場合には、当該買い取られる場合は、租税特別措置法第65条の4第1項第10号に掲げる場合に該当するものとみなして、同法第68条の75の規定を適用する。

２　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、帰還環境整備推進法人に対しその有する土地等で第18条の10第2項に規定する財務省令で定める区域内にあるものの譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。）をした場合において、当該譲渡に係る土地等が当該帰還環境整備推進法人が行う帰還環境整備事業計画に記載された同条第2項に規定する事業の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡に係る租税特別措置法第68条の68の規定の適用については、同法第62条の3第4項第2号に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなす。

第27条　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの期間（第8項において「対象期間」という。）内に、その有する資産（棚卸資産を除く。以下第29条までにおいて同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む連結事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含み、合併、分割、贈与、交換、出資又は法人税法第2条第12号の5の2に規定する現物分配によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条（同表を除く。）及び次条において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした資産（第4項及び第11項並びに次条第15項及び第17項を除き、以下この条及び次条において「買換資産」という。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用。第3項及び第8項において同じ。）に供したとき（当該連結事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第3項において同じ。）は、当該買換資産につき、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額（以下この項及び第8項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該連結親法人若しくはその連結子法人の当該連結事業年度に係る確定した決算（同法第81条の20第1項第1号に掲げる金額を計算する場合にあっては、当該連結親法人又はその連結子法人の同項に規定する期間に係る決算。次条第1項において同じ。）において積立金として積み立てる方法（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定を適用する場合において、当該連結事業年度の買換資産（次項の規定により買換資産とみなされた資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ前項の表の各号の下欄ごとに区分をし、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該連結事業年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。

３　第1項に規定する場合において、当該連結親法人又はその連結子法人が、その有する資産で同項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした日を含む連結事業年度開始の日前1年（工場等の建設に要する期間が通常1年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間）以内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から1年以内に、当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供したとき（当該連結事業年度終了の日と当該取得の日から1年を経過する日とのいずれか早い日までに当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるときは、当該連結親法人又はその連結子法人は、政令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした当該資産に限り、当該資産を第1項の規定に該当する買換資産とみなして同項の規定の適用を受けることができる。

４　第1項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人（連結事業年度に該当しない事業年度において第19条第1項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第1項に規定する買換資産（同条第1項に規定する買換資産（当該事業年度以後の事業年度において法人税法第61条の11第1項又は第61条の12第1項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項において「単体買換資産」という。）を含む。）の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を第1項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第19条第1項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄又は第19条第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（第11項において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第11項において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第1項の規定により損金の額に算入された金額（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第19条第1項の規定により損金の額に算入された金額）に相当する金額は、当該取得の日から1年を経過する日又はその供しなくなった日を含む連結事業年度（適格合併に該当しない合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあっては、その合併の日が同法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度開始の日である場合の当該合併に限る。第11項において同じ。）により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５　租税特別措置法第68条の78第5項及び第6項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

６　第1項の規定の適用を受けた買換資産については、第26条の7第1項の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の42第1項各号に掲げる規定は、適用しない。

７　租税特別措置法第68条の78第8項の規定は、第1項の規定の適用を受けた買換資産について準用する。この場合において、同条第8項中「第4項」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第27条第4項」と読み替えるものとする。

８　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、対象期間内に第1項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡をした日を含む連結事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第10項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該連結事業年度開始の時から適格分割等の直前の時までの間に当該譲渡をした資産に係る第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用に供し、かつ、当該適格分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から1年以内に当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）において当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を当該分割承継法人等に移転するときは、当該買換資産につき、当該買換資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

９　第2項の規定は前項の規定を適用する場合について、第3項の規定は前項に規定する場合について、第6項及び第7項前段の規定は前項の規定の適用を受けた買換資産について、それぞれ準用する。この場合において、第2項及び第3項の規定の適用に関する技術的読替えは、政令で定める。

１０　第8項の規定は、同項の連結親法人が適格分割等の日以後2月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

１１　適格合併等により第1項又は第8項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度に該当しない事業年度において第19条第1項又は第8項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（当該事業年度以後の事業年度において法人税法第61条の11第1項又は第61条の12第1項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項及び次項において「単体買換資産」という。）を含む。）の移転を受けた合併法人等（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものに限る。）が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が当該買換資産の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた第1項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第19条第1項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある事業の用（第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄又は同条第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第1項又は第8項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額（当該買換資産が単体買換資産である場合には、同条第1項又は第8項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額）に相当する金額は、当該取得の日から1年を経過する日又はその供しなくなった日を含む当該合併法人等の連結事業年度（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１２　租税特別措置法第68条の78第13項の規定は、第1項又は第8項の規定の適用を受けた買換資産（単体買換資産を含む。）について準用する。

１３　第2項から前項まで（第8項を除く。）に定めるもののほか、第1項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第68条の78第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第1項又は同条第1項の規定により損金の額に算入される金額の計算、第1項、第4項、第8項及び第11項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第1項及び第8項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１４　租税特別措置法第68条の78第16項（第2号を除く。）の規定は、この条及び次条に規定する用語について準用する。この場合において、同項第3号中「第3項（第10項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第27条第3項（同条第9項」と、同号ロ中「第1項の表」とあるのは「震災特例法第27条第1項の表」と、「次条第1項」とあるのは「震災特例法第28条第1項」と、同項第4号中「第1項」とあるのは「震災特例法第27条第1項」と読み替えるものとする。

第28条　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの期間（第3項において「対象期間」という。）内に、その有する資産で前条第1項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日から1年を経過する日までの期間（同条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後2年以内において当該税務署長が認定した日までの期間。以下この項及び第5項第2号において「取得指定期間」という。）内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供する見込みであるとき（当該連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得指定期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から1年以内に当該合併法人において当該取得をした資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）は、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該譲渡をした資産に係る同表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額以下の金額を当該連結親法人又はその連結子法人の当該譲渡の日を含む連結事業年度に係る確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。

３　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、対象期間内に第1項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む連結事業年度において適格分割（その日以後に行われるものに限る。以下この条において同じ。）又は適格現物出資（その日以後に行われるものに限る。以下この条において同じ。）を行う場合において、次に掲げる要件を満たすときは、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人において当該譲渡をした資産に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額の範囲内で第1項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、当該連結子法人のうち清算中のものについては、この限りでない。

４　前項の規定は、同項の連結親法人が適格分割又は適格現物出資の日以後2月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

５　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあっては、その適格合併の日が法人税法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度開始の日（第13項第4号において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該適格合併に限る。以下この項及び第7項において同じ。）、適格分割又は適格現物出資を行った場合には、次の各号に掲げる適格合併、適格分割又は適格現物出資の区分に応じ当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併、適格分割又は適格現物出資に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐものとする。

６　前項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第20条第1項の特別勘定を含む。以下この項において同じ。）及び期中特別勘定の双方を設けている連結親法人又はその連結子法人が適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合を除き、前項の連結親法人が適格分割又は適格現物出資の日以後2月以内に当該適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７　第5項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が第1項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人の適格合併、適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、第20条第1項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。

８　前条第1項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第20条第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が、第1項に規定する取得指定期間（当該特別勘定の金額が第5項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第3項第1号に規定する期間その他の政令で定める期間。次項及び第13項において「取得指定期間」という。）内に当該特別勘定に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をした場合において、当該取得の日から1年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供したとき（当該取得の日を含む連結事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）について準用する。この場合において、同項中「当該連結事業年度に係る確定した決算」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む連結事業年度に係る確定した決算」と読み替えるものとする。

９　前条第8項の規定は、第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第20条第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（第1項に規定する譲渡の日以後に行われるものに限る。以下この項において同じ。）を行う場合において、当該連結親法人又はその連結子法人が当該適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格分割等」という。）の日を含む連結事業年度の取得指定期間内に当該特別勘定に係る前条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供し、かつ、当該適格分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から1年以内に当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）において当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第1号の下欄のロ又は第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、同条第8項中「当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

１０　前二項の場合において、その買換資産に係る第1項の特別勘定の金額のうち当該買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、当該買換資産の取得の日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１１　第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第20条第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が、他の連結親法人との間に当該他の連結親法人による法人税法第4条の2に規定する完全支配関係を有することとなった場合（同法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第61条の12第1項に規定する他の内国法人に該当する場合に限る。）において、当該完全支配関係を有することとなった日の前日を含む連結事業年度終了の時に第1項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１２　第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第20条第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が、自己を株式交換等完全子法人又は株式移転完全子法人とする非適格株式交換等（法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第62条の9第1項に規定する非適格株式交換等をいう。以下この項において同じ。）を行った場合において、当該非適格株式交換等の直前の時に第1項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該非適格株式交換等の日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１３　第1項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第20条第1項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（第5項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に当該特別勘定を引き継ぐこととなった場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度（第4号に掲げる場合にあっては、その合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１４　前条第2項の規定は、第8項又は第9項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「当該土地等に係る面積が」とあるのは、「当該土地等に係る面積と次条第1項の特別勘定の基礎となった譲渡に係る同条第8項又は第9項に規定する買換資産のうち土地等に係る面積との合計が」と読み替えるものとする。

１５　前条第4項の規定は、第8項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人（連結事業年度に該当しない事業年度において第20条第7項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第8項に規定する買換資産（第20条第7項に規定する買換資産（当該事業年度以後の事業年度において法人税法第61条の11第1項又は第61条の12第1項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項において「単体買換資産」という。）を含む。）の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を当該買換資産に係る前条第1項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第19条第1項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（前条第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄又は第19条第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（第17項において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第17項において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。）について準用する。

１６　前条第6項の規定は、第8項又は第9項の規定の適用を受けた買換資産について準用する。

１７　前条第11項の規定は、適格合併等により第8項又は第9項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度に該当しない事業年度において第20条第7項又は第8項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（当該事業年度以後の事業年度において法人税法第61条の11第1項又は第61条の12第1項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項及び第19項において「単体買換資産」という。）を含む。）の移転を受けた合併法人等（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものに限る。）が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が当該買換資産の取得をした日から1年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた前条第1項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第19条第1項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある事業の用（前条第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄又は第19条第1項の表の第1号の下欄のロ若しくは第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）について準用する。

１８　租税特別措置法第68条の78第5項及び第6項の規定は第1項又は第8項の規定を適用する場合について、同条第8項の規定は第8項又は第9項の規定の適用を受けた買換資産について、同条第11項の規定は第9項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項の規定を適用するときは同条第5項及び第6項中「明細書」とあるのは「明細書、取得をする見込みである資産につき財務省令で定める事項を記載した書類」と、同条第8項中「第4項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第28条第15項において準用する同法第27条第4項」と読み替えるものとする。

１９　租税特別措置法第68条の78第13項の規定は、第8項又は第9項の規定の適用を受けた買換資産（単体買換資産を含む。）について準用する。

２０　第16項及び前二項に定めるもののほか、第1項の譲渡をした資産が前条第1項の表及び租税特別措置法第68条の78第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第1項又は同法第68条の79第1項の特別勘定の金額の計算、第1項、第3項、第8項から第13項まで、第15項及び第17項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第1項から第15項まで及び第17項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第29条　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に、その有する資産で第27条第1項の表の各号の上欄に掲げるもの（以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（租税特別措置法第65条第1項第2号から第6号までに規定する交換、換地処分及び権利変換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は支払った場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（第1号において「他資産との交換の場合」という。）における前二条の規定の適用については、次に定めるところによる。

第30条　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、租税特別措置法第68条の71第1項に規定する代替資産又は同法第68条の79第1項に規定する各号の下欄に掲げる資産をこれらの規定に規定するこれらの資産の取得（これらの規定に定める取得をいう。以下この条において同じ。）をすべき期間（その末日が平成23年3月11日から平成24年3月31日までの間にあるものに限る。）内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後2年以内の日で政令で定める日までの期間内にこれらの資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該期間の初日から当該政令で定める日までの期間をこれらの規定に規定する期間とみなして、同法第68条の71及び第68条の79の規定を適用する。

第30条の2　法人税法第81条の24の2第2項に規定する特定法人である連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人がこの章（第15条から第22条の2まで及び次条から第33条までを除く。）の規定（これに基づく命令を含む。）その他法人税に関する特例を定めている規定として政令で定める規定の適用を受ける場合における同法第2編第1章の2第3節第2款の2の規定の適用については、同法第81条の24の2第1項中「含む。）」とあるのは「含む。）の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第3章（第15条から第22条の2まで及び第31条から第33条までを除く。第3項において同じ。）（法人税法等の特例）の規定（これに基づく命令を含む。同項において同じ。）、同法第30条の2（連結親法人の電子情報処理組織による申告の特例）に規定する政令で定める規定」と、同条第3項中「含む。）及び」とあるのは「含む。）の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第3章の規定、同法第30条の2に規定する政令で定める規定、」とする。

第31条　法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の法人税法第4条の6第1項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（第33条を除く。）の規定を適用する。

第32条　第19条から第21条まで及び第27条から第29条までの規定の適用がある場合における租税特別措置法の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第33条　偽りその他不正の行為により、第15条第4項又は第23条第4項において準用する法人税法第80条第6項の規定による法人税の還付を受けた場合には、法人（人格のない社団等を含む。第3項及び第4項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者を含む。第3項において同じ。）でその違反行為をした者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の還付を受けた法人税の額が1000万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、1000万円を超えその還付を受けた法人税の額に相当する金額以下とすることができる。

３　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第1項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

４　前項の規定により第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

５　人格のない社団等について第3項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第34条　平成23年3月10日以前に相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第38条の5までにおいて同じ。）により取得した財産で相続税法（昭和25年法律第73号）第21条の9第3項（租税特別措置法第70条の3第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けるものに係る贈与及び贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第38条の5までにおいて同じ。）により財産を取得した者があり、かつ、当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条第1項の規定により提出すべき申告書の提出期限が同月11日以後である場合において、その者が当該相続若しくは遺贈により取得した財産又は贈与により取得した財産（平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間に取得したもので、同法第19条又は第21条の9第3項の規定の適用を受けるものに限る。）で同月11日において所有していたもののうちに、東日本大震災により相当な損害を受けた地域として財務大臣の指定する地域（以下この項及び第4項において「指定地域」という。）内にある土地若しくは土地の上に存する権利（以下この条及び次条において「特定土地等」という。）又は指定地域内に保有する資産の割合が高い法人として政令で定める法人の株式若しくは出資（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式その他これに類するものとして政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において「特定株式等」という。）があるときは、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第11条の2に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額又は同法第19条若しくは第21条の15の規定により当該相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額は、同法第22条の規定にかかわらず、東日本大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。

２　前項の規定は、平成23年3月10日以前に民法（明治29年法律第89号）第958条の3第1項の規定により同項に規定する相続財産の全部又は一部を与えられた者があり、かつ、当該相続財産の全部又は一部の遺贈に係る相続税法第29条第1項又は第31条第2項の規定により提出すべき申告書の提出期限が同月11日以後である場合において、当該相続財産の全部又は一部で同日においてその者が所有していたもののうちに特定土地等又は特定株式等があるときについて準用する。

３　前二項の規定は、これらの規定に規定する申告書（これらの申告書に係る国税通則法第18条第2項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第3項に規定する修正申告書を含む。）又は同法第23条第3項に規定する更正請求書にこれらの規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用する。ただし、当該記載がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

４　財務大臣は、第1項の規定により指定地域を定めたときは、これを告示する。

第35条　個人が平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間に贈与により取得した財産で同月11日において所有していたもののうちに、特定土地等又は特定株式等がある場合には、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第21条の2又は第21条の10に規定する贈与税の課税価格に算入すべき価額は、同法第22条の規定にかかわらず、東日本大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。

２　前条第3項の規定は、前項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第3項中「これらの規定に規定する申告書（これらの申告書」とあるのは「相続税法第28条の規定による申告書（当該申告書」と、「これらの規定の」とあるのは「次条第1項の規定の」と読み替えるものとする。

第36条　同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者のうちに第34条第1項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該相続若しくは遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が相続税法第27条第1項又は第2項の規定により提出すべき申告書の提出期限が指定日（財務大臣が東日本大震災の状況及び東日本大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日をいう。以下この条において同じ。）の前日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、指定日とする。

２　同一の被相続人から遺贈により財産を取得した全ての者のうちに第34条第2項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人が相続税法第29条第1項若しくは同条第2項において準用する同法第27条第2項の規定又は同法第31条第2項の規定により提出すべき申告書の提出期限が指定日の前日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、指定日とする。

３　平成22年1月1日から同年12月31日までの間に贈与により財産を取得した個人で前条第1項の規定の適用を受けることができるものが相続税法第28条第1項の規定により提出すべき申告書の提出期限は、指定日とする。

４　前項に規定する者の相続人が相続税法第28条第2項において準用する同法第27条第2項の規定により提出すべき申告書の提出期限が指定日の前日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、指定日とする。

５　財務大臣は、第1項の規定により指定日を定めたときは、これを告示する。

第37条　租税特別措置法第70条の2第2項第5号に規定する住宅取得等資金（以下この項及び次項において「住宅取得等資金」という。）について、同条第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者（平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者に限る。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）附則第124条第4項の規定により同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次項において「平成22年旧租税特別措置法」という。）第70条の2第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、租税特別措置法第70条の2第4項から第6項までの規定又は平成22年旧租税特別措置法第70条の2第4項から第6項までの規定は、適用しない。

２　住宅取得等資金について、租税特別措置法第70条の2第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者（平成22年1月1日から同年12月31日までの間にその直系専属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者に限る。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）附則第124条第4項の規定により平成22年旧租税特別措置法第70条の2第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者が、平成23年3月15日後において、次に掲げる場合に該当するときにおける租税特別措置法第70条の2第4項又は平成22年旧租税特別措置法第70条の2第4項の規定の適用については、これらの規定中「同年12月31日」とあるのは、「平成24年12月31日」とする。

３　平成23年1月1日から同年3月10日までの間にその直系尊属からの贈与により金銭の取得をした個人が、当該金銭を住宅用の家屋の新築若しくは取得又はその者が所有している住宅用の家屋につき行う増築（改築その他の工事を含む。）の対価に充てて当該新築若しくは取得又は増築をする場合には、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により平成24年3月15日までに当該新築若しくは取得又は増築ができなかったときであっても、当該個人は、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第1項及び第4項中「贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日」とあり、並びに同項中「当該住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日」とあるのは、「平成25年3月15日」とする。

４　前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第38条　租税特別措置法第70条の3第3項第5号に規定する住宅取得等資金（以下この項及び次項において「住宅取得等資金」という。）について同条第1項の規定の適用を受けた同条第3項第1号に規定する特定受贈者（平成22年1月1日から平成23年3月10日までの間にその年1月1日において65歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者に限る。）が、次に掲げる場合に該当するときは、同条第4項から第6項までの規定は、適用しない。

２　住宅取得等資金について租税特別措置法第70条の3第1項の規定の適用を受けた同条第3項第1号に規定する特定受贈者（平成22年1月1日から同年12月31日までの間に同年1月1日において65歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者に限る。）が、平成23年3月15日後において、次に掲げる場合に該当するときにおける同条第4項の規定の適用については、同項中「同年12月31日」とあるのは、「平成24年12月31日」とする。

３　平成23年1月1日から同年3月10日までの間に同年1月1日において65歳未満の者からの贈与により金銭の取得をした個人が、当該金銭を住宅用の家屋の新築若しくは取得又はその者が所有している住宅用の家屋につき行う増築（改築その他の工事を含む。）の対価に充てて当該新築若しくは取得又は増築をする場合には、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により平成24年3月15日までに当該新築若しくは取得又は増築ができなかったときであっても、当該個人は、租税特別措置法第70条の3の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第1項及び第4項中「贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日」とあり、並びに同項中「当該住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日」とあるのは、「平成25年3月15日」とする。

４　前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第38条の2　平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間（以下この条において「適用期間」という。）にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした被災受贈者（次項第1号ニ（２）に該当する者にあっては、警戒区域設定指示等が行われた日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後1年を経過する日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者）が、次に掲げる場合に該当するときは、当該贈与により取得をした住宅取得等資金のうち住宅資金非課税限度額（既にこの項の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額がある場合には、当該算入しなかった金額を控除した残額）までの金額又は特別住宅資金非課税限度額（既にこの項の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額がある場合（平成31年3月31日までに次項第6号に規定する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等に係る契約を締結してこの項の規定の適用を受けた場合を除く。）には、当該算入しなかった金額を控除した残額）までの金額（平成31年4月1日以後に住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等に係る契約を締結してこの項の規定の適用を受ける場合には、これらの金額のうちいずれか多い金額）については、贈与税の課税価格に算入しない。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第1項の規定は、適用期間内に同項の贈与により住宅取得等資金の取得をした被災受贈者が当該住宅取得等資金について租税特別措置法第70条の2第1項の規定の適用を受けた場合又は受けようとする場合には、適用しない。

４　第1項の規定は、租税特別措置法第70条の2第2項第5号に規定する住宅取得等資金（第1号において「住宅資金」という。）について、所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第9号）第8条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の2第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成24年法律第16号）第1条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成24年旧租税特別措置法」という。）第70条の2第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者（次に掲げる者を除く。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）附則第124条第4項の規定により同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成22年旧租税特別措置法」という。）第70条の2第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者（次に掲げる者を除く。）が適用期間内に第1項の贈与により取得をした住宅取得等資金については、適用しない。

５　被災受贈者が第1項の規定の適用を受けた場合における相続税法第19条第1項及び第21条の15第1項の規定の適用については、これらの規定中「規定により」とあるのは、「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第38条の2（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）の規定により」とする。

６　住宅取得等資金について第1項の規定の適用を受けた被災受贈者が、当該住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日後において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。この場合において、当該被災受贈者は、当該各号に該当することとなった日から2月以内に、同項の規定の適用を受けた年分の贈与税についての国税通則法第19条第3項に規定する修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

７　前項の規定に該当することとなった場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該修正申告書に記載すべきであった贈与税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

８　第6項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法及び相続税法第36条の規定の適用については、次に定めるところによる。

９　直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした第1項に規定する被災受贈者が、当該贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日（以下この項において「取得期限」という。）までに当該住宅取得等資金の全額を建築後使用されたことのある住宅用家屋（耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）で政令で定めるもの（以下この項において「要耐震改修住宅用家屋」という。）の取得のための対価に充てて当該要耐震改修住宅用家屋の取得をした場合において、当該要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅用家屋の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。以下この項において同じ。）を行うことにつき建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第17条第1項の申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、取得期限までに当該耐震改修により当該要耐震改修住宅用家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該要耐震改修住宅用家屋の取得は既存住宅用家屋の取得と、当該要耐震改修住宅用家屋は既存住宅用家屋とそれぞれみなして、第1項の規定を適用することができる。

１０　住宅取得等資金について第1項の規定の適用を受けた被災受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、第6項から第8項までの規定は、適用しない。

１１　適用期間内にその直系尊属からの贈与により金銭の取得をした個人が、当該金銭を住宅用の家屋（第9項に規定する要耐震改修住宅用家屋を含む。以下この項及び第13項において同じ。）の新築若しくは取得又はその者が所有している住宅用の家屋につき行う増築（改築その他の工事を含む。）の対価に充てて当該贈与により金銭の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに当該新築若しくは取得又は増築をした場合には、当該新築若しくは取得又は増築をした住宅用の家屋が災害によって滅失をしたことにより同日までにその居住の用に供することができなくなったときであっても、当該個人は、この条（第6項から第8項までを除く。）の規定の適用を受けることができる。

１２　住宅取得等資金について第1項の規定の適用を受けた被災受贈者が、贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日後において、次に掲げる場合に該当するときにおける第6項の規定の適用については、同項各号中「同年12月31日」とあるのは、「当該贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌々年12月31日」とする。

１３　適用期間内にその直系尊属からの贈与により金銭の取得をした個人が、当該金銭を住宅用の家屋の新築若しくは取得又はその者が所有している住宅用の家屋につき行う増築（改築その他の工事を含む。）の対価に充てて当該新築若しくは取得又は増築をする場合には、災害に起因するやむを得ない事情により当該贈与により金銭の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに当該新築若しくは取得又は増築ができなかったときであっても、当該個人は、この条の規定の適用を受けることができる。この場合において、第1項各号、第6項及び第9項中「翌年3月15日」とあるのは、「翌々年3月15日」とする。

１４　第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算の明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

１５　税務署長は、前項の記載又は添付がない相続税法第28条の規定による申告書の提出があった場合において、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

１６　第3項から第6項まで、第9項又は前二項に定めるもののほか、第1項及び第10項から第13項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１７　第6項の規定による修正申告書をその提出期限までに提出しないことにより贈与税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

１８　正当な理由がなくて第6項の規定による修正申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第38条の2の2　租税特別措置法第70条の4第1項本文の規定の適用を受ける同項に規定する受贈者が、同項の規定の適用を受ける同項に規定する農地等（政令で定める市町村内の区域で福島復興再生特別措置法第4条第4号に規定する避難解除区域又は現に同号に規定する避難指示（同号ロ又はハに掲げるものに限る。）の対象となっている区域（以下この条において「特例対象区域」という。）内に所在するものに限る。）を特例対象事業（福島復興再生特別措置法第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された事業、東日本大震災復興特別区域法第46条第1項に規定する復興整備計画に記載された事業その他政令で定める事業をいう。次項において同じ。）の用に供するために譲渡をした場合において、当該特例対象区域内に所在する農地又は採草放牧地を取得する見込みであるときにおける租税特別措置法第70条の4第15項及び第70条の5第2項の規定の適用については、同法第70条の4第15項中「があつた日から1年以内」とあるのは「をした農地等が所在する市町村内の区域で福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第4条第4号に規定する避難指示の対象となつた区域に係る当該避難指示の全てが解除された日から5年以内」と、「もつて農地」とあるのは「もつて特例対象区域（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第38条の2の2第1項に規定する特例対象区域をいう。以下この項及び次条第2項において同じ。）内に所在する農地」と、同項第2号及び第3号中「譲渡等があつた日から1年」とあるのは「解除された日から5年」と、「が農地」とあるのは「が当該特例対象区域内に所在する農地」と、同法第70条の5第2項中「があつた日以後1年以内（当該1年」とあるのは「をした農地等が所在する市町村内の区域で福島復興再生特別措置法第4条第4号に規定する避難指示の対象となつた区域に係る当該避難指示の全てが解除された日から5年以内（当該5年」と、「に農地」とあるのは「に特例対象区域内に所在する農地」とする。

２　租税特別措置法第70条の6第1項本文の規定の適用を受ける同項に規定する農業相続人が、同項の規定の適用を受ける同項に規定する特例農地等（特例対象区域内に所在するものに限る。）を特例対象事業の用に供するために譲渡をした場合において、当該特例対象区域内に所在する農地又は採草放牧地を取得する見込みであるときにおける同条第19項の規定の適用については、同項中「があつた日から1年」とあるのは「をした特例農地等が所在する市町村内の区域で福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第4条第4号に規定する避難指示の対象となつた区域に係る当該避難指示の全てが解除された日から5年」と、「もつて農地」とあるのは「もつて特例対象区域（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第38条の2の2第1項に規定する特例対象区域をいう。）内に所在する農地」とする。

第38条の3　租税特別措置法第70条の7第3項の特例受贈非上場株式等に係る同条第2項第1号に規定する認定贈与承継会社（以下この条及び次条において「認定贈与承継会社」という。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合における当該認定贈与承継会社に係る同法第70条の7第1項の規定の適用を受ける経営承継受贈者（同条第2項第3号に規定する経営承継受贈者をいう。次項において同じ。）に対する同条第3項及び第5項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

２　前項の規定は、租税特別措置法第70条の7第1項の規定の適用を受ける経営承継受贈者（東日本大震災の発生前に同項の規定の適用に係る贈与により同項の非上場株式等の取得をしていた者に限る。次条第1項において同じ。）が財務省令で定めるところにより前項の規定の適用を受けたい旨の届出書を東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号）の施行の日（以下第38条の5までにおいて「平成23年改正法施行日」という。）から平成23年改正法施行日以後1年2月を経過する日までの間に納税地の所轄税務署長に提出した場合（当該税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該届出書を当該期間経過後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

３　租税特別措置法第70条の7の2第3項の特例非上場株式等に係る同条第2項第1号に規定する認定承継会社（以下第38条の5までにおいて「認定承継会社」という。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合における当該認定承継会社に係る同法第70条の7の2第1項の規定の適用を受ける経営承継相続人等（同条第2項第3号に規定する経営承継相続人等をいう。次項において同じ。）に対する同条第3項及び第5項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

４　前項の規定は、租税特別措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受ける経営承継相続人等（次の各号に掲げる者に限る。次条第3項において同じ。）が財務省令で定めるところにより前項の規定の適用を受けたい旨の届出書を当該各号に掲げる者の区分に応じ平成23年改正法施行日から当該各号に定める日までの間に納税地の所轄税務署長に提出した場合（当該税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該届出書を当該期間経過後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

５　租税特別措置法第70条の7の4第3項の規定により読み替えられた同法第70条の7の2第3項の特例相続非上場株式等に係る同法第70条の7の4第2項第1号に規定する認定相続承継会社（以下この項において「認定相続承継会社」という。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合における当該認定相続承継会社に係る同条第1項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者（同条第2項第3号に規定する経営相続承継受贈者をいう。次項において同じ。）に対する同条第3項の規定により読み替えられた同法第70条の7の2第3項及び第5項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

６　前項の規定は、租税特別措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者（次の各号に掲げる者に限る。）が財務省令で定めるところにより前項の規定の適用を受けたい旨の届出書を当該各号に掲げる者の区分に応じ平成23年改正法施行日から当該各号に定める日までの間に納税地の所轄税務署長に提出した場合（当該税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該届出書を当該期間経過後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

７　第2項、第4項及び前項に定めるもののほか、第1項、第3項及び第5項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第38条の4　経営承継受贈者が有する租税特別措置法第70条の7第3項の特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった場合において、当該経営承継受贈者又は当該認定贈与承継会社が経営贈与承継期間内に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該経営承継受贈者又は当該認定贈与承継会社は、それぞれ同法第70条の7第16項第1号又は第2号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

２　前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第70条の7第16項の規定の適用については、同項中「、その該当することとなつた日」とあるのは「、その該当することとなつた日（当該日が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号）の施行の日前である場合には、当該施行の日。以下この項において同じ。）」と、同項第1号及び第2号中「の末日の翌日以後に」とあるのは「内に」とするほか、前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

３　経営承継相続人等が有する租税特別措置法第70条の7の2第3項の特例非上場株式等に係る認定承継会社が前条第3項各号に掲げる場合に該当することとなった場合において、当該経営承継相続人等又は当該認定承継会社が経営承継期間内に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該経営承継相続人等又は当該認定承継会社は、それぞれ同法第70条の7の2第17項第1号又は第2号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

４　前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第70条の7の2第17項の規定の適用については、同項中「、その該当することとなつた日」とあるのは「、その該当することとなつた日（当該日が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号）の施行の日前である場合には、当該施行の日。以下この項において同じ。）」と、同項第1号及び第2号中「の末日の翌日以後に」とあるのは「内に」とするほか、前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

５　前二項の規定は、租税特別措置法第70条の7の4第1項の規定により納税の猶予がされた相続税の免除について準用する。この場合において、第3項中「経営承継相続人等が有する」とあるのは「前条第6項に規定する経営相続承継受贈者が有する」と、「第70条の7の2第3項」とあるのは「第70条の7の4第3項の規定により読み替えられた同法第70条の7の2第3項」と、「特例非上場株式等」とあるのは「特例相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「当該経営承継相続人等」とあるのは「当該経営相続承継受贈者」と、「経営承継期間」とあるのは「経営相続承継期間」と、「それぞれ同法」とあるのは「それぞれ同法第70条の7の4第12項の規定により読み替えられた同法」と読み替えるものとする。

第38条の5　平成23年3月11日から平成23年改正法施行日以後6月を経過する日までの間に相続又は遺贈により会社の非上場株式等の取得をした個人が租税特別措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受けようとする場合（当該会社が次に掲げる場合に該当する場合に限る。）における同条第2項第1号の規定の適用については、同号中「要件の全て」とあるのは、「要件（ロに掲げるものを除く。）の全て」とする。

２　前項の個人が同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法第70条の7の2第9項の規定の適用については、同項中「又は当該」とあるのは、「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の5第1項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類並びに当該」とする。

３　平成23年3月11日から平成23年改正法施行日以後6月を経過する日までの間に租税特別措置法第70条の7の3第1項の規定により同項の贈与者から相続又は遺贈により同法第70条の7第1項の規定の適用に係る特例受贈非上場株式等の取得をしたものとみなされた個人が同法第70条の7の4第1項の規定の適用を受けようとする場合（当該特例受贈非上場株式等に係る会社が第1項各号に掲げる場合に該当する場合に限る。）における同条第2項第1号の規定の適用については、同号中「要件の全て」とあるのは、「要件（ロに掲げるものを除く。）の全て」とする。

４　前項の個人が同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法第70条の7の4第7項の規定の適用については、同項第1号中「当該」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の5第3項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類並びに当該」とする。

５　平成23年3月11日から平成23年改正法施行日以後6月を経過する日までの間に租税特別措置法第70条の7の2第1項に規定する被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により認定承継会社の同項に規定する非上場株式等の取得をした個人が同項の規定の適用を受けようとする場合（当該認定承継会社が第38条の3第3項各号に掲げる場合に該当する場合に限る。）における同法第70条の7の2第2項第3号の規定の適用については、同号中「要件の全て」とあるのは、「要件（ヘに掲げるものを除く。）の全て」とする。

６　前項の個人が同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法第70条の7の2第9項の規定の適用については、同項中「又は当該」とあるのは、「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の5第5項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類並びに当該」とする。

第38条の6　東日本大震災によって被害を受けたことにより相続税法第39条第1項の規定による延納の許可の申請に係る手続に関し国税通則法第11条の規定の適用を受ける者（以下この条において「被災延納申請者」という。）であって平成23年3月10日までに当該申請（延納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日が同月10日以前であるものに限る。）をしたもの又は相続税法第39条第2項の規定により当該申請の許可若しくは却下をしようとする税務署長に係る同条の規定の適用については、同項中「3月以内」とあるのは「3月に平成23年3月11日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の6第1項（延納の許可の申請等に係る期限等の特例）に規定する被災延納申請者（以下この条及び第52条において「被災延納申請者」という。）に係る国税通則法第11条（災害等による期限の延長）の規定により延長された期限までの期間（以下この条及び第52条において「延長期間」という。）を加算した期間内」と、同条第8項ただし書中「6月」とあるのは「6月に被災延納申請者に係る延長期間を加算した期間」と、同条第15項ただし書、第20項ただし書及び第27項中「6月」とあるのは「6月に被災延納申請者に係る延長期間（平成23年3月11日以後に同項の規定による通知を受けた場合には、同日から当該通知を受けた日までの期間を除く。）を加算した期間」とする。

２　前項の規定の適用がある場合（相続税法第39条第5項の規定による担保提供関係書類の提出期限その他政令で定める延納の許可の申請に係る手続に関する期限が平成23年3月10日以前である場合を除く。）において同条第9項、第16項、第17項又は第21項の規定により読み替えられた同条第2項の規定を適用するときは、平成23年3月11日から被災延納申請者に係る国税通則法第11条の規定により延長された期限までの期間は、前項において読み替えて適用する相続税法第39条第2項本文に規定する期間に算入しない。

３　被災延納申請者（延納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日が平成23年3月11日以後である者に限る。）又は相続税法第39条第2項の規定により当該延納の申請の許可若しくは却下をしようとする税務署長に係る同条の規定の適用については、同項中「3月以内」とあるのは「3月にその延納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の6第3項（延納の許可の申請等に係る期限等の特例）に規定する被災延納申請者（以下この条及び第52条において「被災延納申請者」という。）に係る国税通則法第11条（災害等による期限の延長）の規定により延長された期限までの期間（以下この条及び第52条において「特定延長期間」という。）を加算した期間内」と、同条第8項ただし書中「6月」とあるのは「6月に被災延納申請者に係る特定延長期間を加算した期間」と、同条第15項ただし書、第20項ただし書及び第27項中「6月」とあるのは「6月に被災延納申請者に係る特定延長期間（その延納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日から当該通知を受けた日までの期間を除く。）を加算した期間」とする。

４　第2項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第2項中「平成23年3月11日」とあるのは、「その延納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日」と読み替えるものとする。

５　第1項又は第3項の規定の適用を受けた被災延納申請者の第一回に納付すべき分納税額の納期限が相続税法第33条又は国税通則法第35条第2項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から1年を経過した日以後となる場合における相続税法第52条第1項の規定の適用については、次に定めるところによる。

６　第1項又は第3項の規定の適用を受けた被災延納申請者に係る延納の許可の申請について相続税法第39条第2項の規定による延納の申請の却下があった場合又は同条第12項の規定により延納の申請を取り下げたものとみなされた場合における同法第52条第4項の規定の適用については、同項中「（同条第22項第1号（同条第29項又は第44条第2項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する第39条第8項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第22項第2号（同条第29項又は第44条第2項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間を除く。）」とあるのは、「（被災延納申請者に係る延長期間又は特定延長期間を除く。）」とする。

７　第1項又は第3項の規定の適用を受けた被災延納申請者が延納の申請を取り下げた場合における延滞税については、当該被災延納申請者に係る第1項において読み替えて適用する相続税法第39条第2項に規定する延長期間又は第3項において読み替えて適用する同条第2項に規定する特定延長期間は、国税通則法第60条第2項の規定による延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない。

第38条の7　東日本大震災によって被害を受けたことにより相続税法第42条第1項の規定による物納の許可の申請に係る手続に関し国税通則法第11条の規定の適用を受ける者（以下この条において「被災物納申請者」という。）であって平成23年3月10日までに当該申請（物納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日が同月10日以前であるものに限る。）をしたもの又は相続税法第42条第2項の規定により当該申請の許可若しくは却下をしようとする税務署長に係る同条の規定の適用については、同項中「3月以内」とあるのは「3月に平成23年3月11日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の7第1項（物納の許可の申請等に係る期限等の特例）に規定する被災物納申請者（以下この条及び第53条において「被災物納申請者」という。）に係る国税通則法第11条（災害等による期限の延長）の規定により延長された期限までの期間（以下この条及び第53条において「延長期間」という。）を加算した期間内」と、同条第6項ただし書中「1年」とあるのは「1年に被災物納申請者に係る延長期間を加算した期間」と、同条第13項ただし書、第15項及び第25項ただし書中「1年」とあるのは「1年に被災物納申請者に係る延長期間（平成23年3月11日以後に同項の規定による通知を受けた場合には、同日から当該通知を受けた日までの期間を除く。）を加算した期間」とする。

２　前項の規定の適用がある場合（相続税法第42条第4項の規定による物納手続関係書類の提出期限その他政令で定める物納の許可の申請に係る手続に関する期限が平成23年3月10日以前である場合を除く。）において同条第7項、第14項又は第26項の規定により読み替えられた同条第2項の規定を適用するときは、平成23年3月11日から被災物納申請者に係る国税通則法第11条の規定により延長された期限までの期間は、前項において読み替えて適用する相続税法第42条第2項本文に規定する期間に算入しない。

３　被災物納申請者（物納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日が平成23年3月11日以後である者に限る。）又は相続税法第42条第2項の規定により当該物納の申請の許可若しくは却下をしようとする税務署長に係る同条の規定の適用については、同項中「3月以内」とあるのは「3月にその物納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の7第3項（物納の許可の申請等に係る期限等の特例）に規定する被災物納申請者（以下この条及び第53条において「被災物納申請者」という。）に係る国税通則法第11条（災害等による期限の延長）の規定により延長された期限までの期間（以下この条及び第53条において「特定延長期間」という。）を加算した期間内」と、同条第6項ただし書中「1年」とあるのは「1年に被災物納申請者に係る特定延長期間を加算した期間」と、同条第13項ただし書、第15項及び第25項ただし書中「1年」とあるのは「1年に被災物納申請者に係る特定延長期間（その物納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日から当該通知を受けた日までの期間を除く。）を加算した期間」とする。

４　第2項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第2項中「平成23年3月11日」とあるのは、「その物納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日」と読み替えるものとする。

５　第1項又は第3項の規定の適用を受けた被災物納申請者に係る物納が許可された場合における相続税法第53条第1項の規定の適用については、同項中「（第42条第28項第1号の規定により読み替えて適用する同条第6項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第28項第2号に規定する政令で定める期間（以下この条において「災害等延長期間等」という。）を除く。）」とあるのは、「（被災物納申請者に係る延長期間又は特定延長期間を除く。）」とする。

６　第1項又は第3項の規定の適用を受けた被災物納申請者に係る物納の許可の申請について相続税法第42条第2項の規定による物納の申請の却下があった場合又は同条第10項の規定により物納の申請を取り下げたものとみなされた場合における同法第53条第6項の規定の適用については、同項中「（災害等延長期間等を除く。）」とあるのは、「（被災物納申請者に係る延長期間又は特定延長期間を除く。）」とする。

７　第1項又は第3項の規定の適用を受けた被災物納申請者が物納の申請を取り下げた場合における延滞税については、当該被災物納申請者に係る第1項において読み替えて適用する相続税法第42条第2項に規定する延長期間又は第3項において読み替えて適用する同条第2項に規定する特定延長期間は、国税通則法第60条第2項の規定による延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない。

第39条　東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（次条第1項において「被災者等」という。）が東日本大震災により滅失した建物若しくは東日本大震災により損壊したため取り壊した建物又は警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた建物（以下この項及び同条第1項において「滅失建物等」という。）に代わるものとして新築又は取得をした建物（当該対象区域内に所在していた建物に代わるものにあっては、同日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後3月（当該建物に代わるものが同日後に新築されたものであるときは、1年）を経過する日までの間に新築又は取得をしたものに限る。）で政令で定めるもの（以下この項において「代替建物」という。）の所有権の保存又は移転の登記については、財務省令で定めるところによりこの法律の施行の日の翌日から令和3年3月31日までの間（当該対象区域内に所在していた滅失建物等の代替建物の所有権の保存又は移転の登記にあっては、当該代替建物の新築又は取得後1年以内）に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

２　前項の規定の適用を受ける建物の新築又は取得のための資金の貸付け（貸付けに係る債務の保証を含む。以下第41条までにおいて同じ。）が行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権（当該保証に係る求償権を含む。以下第41条までにおいて同じ。）又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該建物を目的とする抵当権の設定の登記については、当該建物の所有権の保存又は移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第40条　被災者等が前条第1項の規定の適用を受ける建物（以下この項において「被災代替建物」という。）の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得をした場合において、当該土地（当該被災代替建物に係る滅失建物等の床面積の状況その他の事情を勘案して政令で定める面積を超えない部分に限る。）の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記については、財務省令で定めるところによりこの法律の施行の日の翌日から令和3年3月31日までの間（同条第1項の対象区域内に所在していた滅失建物等の被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記にあっては、当該土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得後1年以内）に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

２　前項の規定の適用を受ける土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得のための資金の貸付けが行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該土地を目的とする抵当権の設定の登記については、当該土地の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第40条の2　東日本大震災の被災者（農業を営む者に限る。）であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者が東日本大震災により耕作若しくは養畜の用に供することが困難となった農用地（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第4条第1項第1号に規定する農用地をいう。以下この条において同じ。）として政令で定めるもの又は警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地（以下この項において「被災農用地」という。）に代わるものとして取得をした農用地（当該被災農用地の状況その他の事情を勘案して政令で定める面積を超えない部分に限り、当該対象区域内に所在していた被災農用地に代わるものにあっては、同日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後3月を経過する日までの間に取得をしたものに限る。）の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号）の施行の日の翌日から令和3年3月31日までの間（当該対象区域内に所在していた被災農用地に代わる農用地の所有権の移転の登記にあっては、当該農用地の取得後1年以内）に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

２　前項の規定の適用を受ける農用地の取得のための資金の貸付けが行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該農用地を目的とする抵当権の設定の登記については、当該農用地の所有権の移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第40条の3　東日本大震災復興特別区域法第46条第1項に規定する復興整備計画に記載された同条第2項第4号に規定する復興整備事業（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和47年法律第132号。以下この条において「集団移転促進法」という。）第2条第2項に規定する集団移転促進事業（東日本大震災復興特別区域法第77条第1項に規定する復興交付金事業計画に記載されているものに限る。）により当該復興整備計画を作成した東日本大震災復興特別区域法第46条第1項に規定する被災関連市町村が取得した集団移転促進法第2条第1項に規定する移転促進区域内の土地の利用に係るものに限る。）の実施区域（東日本大震災復興特別区域法第64条第1項の規定により同項の届出対象区域として指定された区域に限る。）内の土地に関する権利を有する者が、平成28年4月1日から令和3年3月31日までの間に当該復興整備事業の用に供するため当該土地に関する権利を当該被災関連市町村に対し交換により譲渡し、かつ、当該交換により当該被災関連市町村の有する当該実施区域外の土地の所有権の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第40条の4　福島復興再生特別措置法第48条の14第1項の規定により指定された同項に規定する帰還環境整備推進法人で政令で定めるものが、平成31年4月1日から令和4年3月31日までの間に、同法第33条第1項に規定する帰還環境整備事業計画に記載された次に掲げる事業の用に供するため同法第18条第2項第2号に規定する避難解除区域等内の土地又は建物の所有権、地上権又は賃借権の取得をした場合には、当該土地又は建物の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法（昭和42年法律第35号）第9条の規定にかかわらず、所有権の移転の登記にあっては千分の十とし、地上権又は賃借権の設定又は移転の登記にあっては千分の五とする。

第41条　東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（第3項において「被災者等」という。）が東日本大震災により滅失した船舶又は東日本大震災により損壊したため取り壊した船舶に代わるものとして建造又は取得をした船舶で政令で定めるものの所有権の保存又は移転の登記については、財務省令で定めるところによりこの法律の施行の日の翌日から令和3年3月31日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

２　前項の規定の適用を受ける船舶の建造又は取得のための資金の貸付けが行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該船舶を目的とする抵当権の設定の登記については、当該船舶の所有権の保存又は移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

３　前二項の規定は、被災者等が東日本大震災により滅失した航空機若しくは東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機に代わるものとして建造若しくは取得をした航空機で政令で定めるものの新規登録若しくは移転登録又はこれらの登録を受ける航空機を目的とする抵当権の設定の登録について準用する。この場合において、これらの規定中「船舶」とあるのは「航空機」と、「所有権の保存又は移転の登記」とあるのは「新規登録又は移転登録」と、前項中「設定の登記」とあるのは「設定の登録」と読み替えるものとする。

第41条の2　次の各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成16年法律第128号）附則第8条第3項の規定により適用される同法第9条第1項の変更後の経営強化計画に係る当該規定による主務大臣の承認又は同法附則第9条第3項の規定により適用される同法第19条第1項の変更後の経営強化計画に係る当該規定による主務大臣の承認（第34条第1項に規定する指定地域における被災者に対する信用供与の円滑化に資する金融機関等（同法第2条第1項に規定する金融機関等をいう。以下この項において同じ。）として政令で定めるもの（次項において「特定金融機関等」という。）の自己資本の充実のために行う同法第2条第3項に規定する株式等の引受け等に係る申込みに基づくものであって、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年法律第80号）の施行の日から令和4年3月31日までの間に金融機関等が提出したこれらの変更後の経営強化計画に係るものに限る。）に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該承認の日から1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

２　特定金融機関等が、前項の期間内に、新設分割又は吸収分割を行った場合における同項（第1号から第3号まで及び第5号を除く。）の規定の適用については、同項第4号及び第6号中「合併」とあるのは、「分割」とする。

第41条の3　東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者が、次の各号に掲げる場合において、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号）の施行の日の翌日から令和3年3月31日までの間に当該各号に定める事項について財務省令で定めるところにより登記を受けるときは、その登記については、登録免許税を課さない。

第41条の4　所得税法等の一部を改正する法律（平成19年法律第6号）附則第132条第6項前段の業務が東日本大震災の被災者を対象として行われるものとして政令で定めるものである場合における同項及び同条第7項の規定の適用については、同条第6項中「同法の施行の日から7年を経過する日」とあるのは「令和3年3月31日」と、「税率は、株式会社商工組合中央金庫が同法第21条第1項第2号に掲げる業務のうち同法第6条第1項第12号に掲げるものに対するものを行う場合には」とあるのは「税率は、」と、同条第7項中「平成25年3月31日」とあるのは「平成31年3月31日」とする。

第42条　東日本大震災の被災者である事業者（以下この条において「被災事業者」という。）で被災日（事業者が被災事業者となった日をいう。以下この条において同じ。）の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第9条第4項の規定の適用を受けようとするものが、同項の規定による届出書を国税庁長官が東日本大震災の状況及び東日本大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日（以下この条において「指定日」という。）までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が同項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であって、かつ、当該届出書が当該課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、当該課税期間の末日）に当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。

２　消費税法第9条第4項の規定による届出書を提出した事業者が被災事業者となった場合又は被災事業者が指定日までに当該届出書を提出した場合におけるこれらの事業者の被災日の属する課税期間以後の課税期間（当該届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）に係る同条第5項の規定による届出書の提出については、同条第6項及び第7項の規定は、適用しない。

３　被災事業者で被災日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第9条第4項の規定の適用を受けることをやめようとするものが、同条第5項の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同条第4項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第8項の規定を適用する。

４　消費税法第12条の2第1項に規定する新設法人が被災事業者となった場合（当該新設法人が国税通則法第11条の規定の適用を受けたものでない場合にあっては、この項の規定の適用を受けようとする旨を記載した届出書を消費税法第12条の2第2項に規定する基準期間がない事業年度のうち最後の事業年度終了の日と指定日とのいずれか遅い日までにその納税地を所轄する税務署長に提出した場合に限る。）における当該被災事業者に係る被災日の属する課税期間以後の課税期間については、同条第2項の規定は、適用しない。

５　消費税法第12条の2第1項に規定する新設法人が被災事業者となった場合における当該被災事業者の被災日の属する課税期間以後の課税期間に係る同法第37条第1項の規定による届出書の提出については、同条第3項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

６　被災事業者で被災日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第37条第1項の規定の適用を受けようとするものが、同項の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が同項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であって、かつ、当該届出書が当該課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、当該課税期間の末日）に当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。

７　消費税法第37条第1項の規定による届出書を提出した事業者が被災事業者となった場合又は被災事業者が指定日までに当該届出書を提出した場合におけるこれらの事業者の被災日の属する課税期間以後の課税期間（当該届出書の提出により同項の規定の適用を受けることとなる課税期間に限る。）に係る同条第5項の規定による届出書の提出については、同条第6項の規定は、適用しない。

８　被災事業者で被災日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第37条第1項の規定の適用を受けることをやめようとするものが、同条第5項の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第7項の規定を適用する。

９　第6項又は前項の届出書を提出した被災事業者がその提出前に消費税法第43条第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出している場合におけるこれらの規定の適用その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第43条　東日本大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長により、消費税法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書（以下この条において「中間申告書」という。）の提出期限と当該中間申告書に係る課税期間の同法第45条第1項の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、同法第42条第1項本文、第4項本文又は第6項本文の規定にかかわらず、当該中間申告書を提出することを要しない。

第43条の2　東日本大震災により酒類の製造場について甚大な被害を受けた清酒等（租税特別措置法第87条第1項に規定する清酒等をいう。以下この条において同じ。）の製造者が、平成23年4月1日から令和3年3月31日までの間に酒類の製造場から清酒等を移出する場合において、その年度（その年の4月1日からその年の翌年3月31日までの間をいう。以下この項において同じ。）の開始前1年間における酒類の製造場から移出した清酒等のそれぞれの酒類（酒税法第28条若しくは第29条の規定又は租税特別措置法第87条の6の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）の数量が1300キロリットル以下であるときは、当該清酒等の製造者がその年度に酒類の製造場から移出する清酒等（当該1300キロリットル以下である清酒等の品目と同じ品目の酒類であるものに限るものとし、当該移出につき酒税法第30条第3項の規定の適用を受けるものを除く。）の200キロリットルまでのものに係る酒税の税額は、同法第23条並びに租税特別措置法第87条第1項及び第87条の2の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に百分の九十三・七五を乗じて計算した金額とする。

２　前項の規定の適用を受けようとする清酒等の製造者は、東日本大震災により酒類の製造場について甚大な被害を受けたことにつき政令で定める要件を満たすものとして、政令で定めるところにより国税庁長官の確認を受けなければならない。

３　前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第44条　租税特別措置法第89条の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。

第45条　自動車検査証の交付等（自動車重量税法（昭和46年法律第89号）第2条第1項第2号に規定する自動車検査証の交付等をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。）を受けた自動車（同法第2条第1項第1号に規定する自動車をいい、大型特殊自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第3条に規定する大型特殊自動車をいう。次条第1項において同じ。）及び政令で定める被牽引自動車を除く。）のうち、自動車検査証の交付等を受けた際に当該自動車検査証に記載された有効期間の満了する日前に東日本大震災を原因として滅失し、解体し、又は自動車の用途を廃止したものとして政令で定めるもの（以下この条及び次条において「被災自動車」という。）については、令和3年3月31日までの間、当該自動車検査証の交付等を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額のうち政令で定めるところにより計算した金額を、当該被災自動車の所有者に（当該被災自動車の所有者が当該被災自動車に係る自動車重量税の納税者でない場合にあっては、当該被災自動車につき当該被災自動車の所有者が当該自動車重量税を納付したものとみなして、当該被災自動車の所有者に）還付する。ただし、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第9条の規定の適用がある場合は、この限りでない。

２　車両番号の指定（自動車重量税法第2条第1項第3号に規定する車両番号の指定をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。）を受けた軽自動車（道路運送車両法第3条に規定する軽自動車をいう。）のうち、車両番号の指定を受けた後に東日本大震災を原因として軽自動車の使用を廃止したものとして財務省令で定めるもの（以下この条及び次条において「被災届出軽自動車」という。）については、令和3年3月31日までの間、当該車両番号の指定を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額のうち政令で定めるところにより計算した金額を、当該被災届出軽自動車の所有者に（当該被災届出軽自動車の所有者が当該被災届出軽自動車に係る自動車重量税の納税者でない場合にあっては、当該被災届出軽自動車につき当該被災届出軽自動車の所有者が当該自動車重量税を納付したものとみなして、当該被災届出軽自動車の所有者に）還付する。ただし、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第9条の規定の適用がある場合は、この限りでない。

３　前二項の規定によりこれらの項の還付金の還付を受けようとする被災自動車又は被災届出軽自動車の所有者は、政令で定める事項を記載した申請書を、政令で定めるところにより、国土交通大臣等（自動車重量税法第10条に規定する国土交通大臣等をいう。）を経由して、政令で定める場所の所轄税務署長に提出しなければならない。

４　第1項及び第2項の規定による還付金には、国税通則法の規定による還付加算金は、付さない。

第46条　被災自動車若しくは被災届出軽自動車の使用者であった者又はその者の相続人（その者と生計を一にしていた者に限る。）その他政令で定める者（次項において「被災使用者」という。）が、当該被災自動車又は当該被災届出軽自動車に代えて平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に検査自動車（自動車重量税法第2条第1項第2号に規定する検査自動車をいい、大型特殊自動車及び政令で定める被牽引自動車を除く。以下この条において同じ。）又は届出軽自動車（同法第2条第1項第3号に規定する届出軽自動車をいう。以下この条において同じ。）を取得し当該検査自動車又は当該届出軽自動車について自動車検査証の交付等（平成23年3月11日以後最初に受けるものに限り、同法第5条第3号に掲げる自動車に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）又は車両番号の指定（平成23年3月11日以後最初に受けるものに限り、同条第2号に掲げる届出軽自動車に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）を受ける場合には、政令で定めるところにより、当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定に係る自動車重量税を免除する。

２　被災使用者が平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に取得し自動車検査証の交付等を受けた検査自動車の数と当該期間内に取得し車両番号の指定を受けた届出軽自動車の数とを合計した数が、当該被災使用者に係る被災自動車の数と被災届出軽自動車の数とを合計した数を超える場合には、当該合計した数を超えることとなる検査自動車又は届出軽自動車については、前項の規定は、適用しない。

３　検査自動車又は届出軽自動車の売買契約において、売主が当該検査自動車又は届出軽自動車の所有権を留保している場合その他政令で定める場合には、当該売買契約の締結その他政令で定める行為を当該検査自動車又は届出軽自動車の取得とみなして、前二項の規定を適用する。

第47条　地方公共団体又は株式会社日本政策金融公庫その他政令で定める者（以下この条において「公的貸付機関等」という。）が東日本大震災により被害を受けた者に対して行う金銭の貸付け（当該公的貸付機関等が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。）に係る印紙税法（昭和42年法律第23号）別表第一第1号の課税物件の物件名の欄３に掲げる消費貸借に関する契約書（次項において「消費貸借に関する契約書」という。）のうち、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に作成されるものについては、印紙税を課さない。

２　銀行その他の資金の貸付けを業として行う金融機関として政令で定めるもの（以下この項において「金融機関」という。）が東日本大震災の被災者であって政令で定めるものに対して行う金銭の貸付け（当該金融機関が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。）に係る消費貸借に関する契約書のうち、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。

第48条　銀行その他の資金の貸付け又は手形の割引を業として行う金融機関として政令で定めるもの（以下この条において「金融機関」という。）が保存する東日本大震災の発生前に作成された次の各号に掲げる文書が東日本大震災により滅失したことにより、当該滅失した文書（以下この条において「滅失文書」という。）の作成者と当該金融機関との間における約定に基づく当該金融機関の求めに応じて作成される当該滅失文書に代わるものとして政令で定める当該各号に掲げる文書のうち、平成23年3月11日から平成25年3月31日までの間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。

２　前項の規定の適用を受ける同項各号に掲げる文書の作成を求めようとする金融機関は、当該文書の作成を最初に求めるときまでに、同項各号に掲げる文書の作成を求めようとする旨を記載した届出書を当該文書の作成を求める当該金融機関の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項において「金融機関の営業所等」という。）ごとに、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第49条　東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（次項において「被災者」という。）が、次の各号のいずれかに該当する場合に作成する印紙税法別表第一第1号の課税物件の物件名の欄１に掲げる不動産の譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。）又は同表第2号に掲げる請負に関する契約書（建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。）のうち、平成23年3月11日から令和3年3月31日まで（第1号に規定する対象区域内建物に係るものであって同号から第5号までのいずれかに該当する場合に作成するものについては、警戒区域設定指示等が行われた日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後3月を経過する日と同年3月31日とのいずれか早い日まで）の間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。

２　前項の場合において、同項の規定の適用を受ける被災者（以下この項において「非課税被災者」という。）と当該非課税被災者以外の者とが共同で作成した前項に規定する契約書については、当該非課税被災者が保存するものは当該非課税被災者が作成したものとみなし、当該非課税被災者以外の者が保存するものは当該非課税被災者以外の者が作成したものとみなす。

第50条　東日本大震災の被災者（農業を営む者に限る。）であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（次項において「被災者」という。）が、次の各号のいずれかに該当する場合に作成する印紙税法別表第一第1号の課税物件の物件名の欄１又は２に掲げる不動産の譲渡に関する契約書又は地上権若しくは土地の賃借権の設定若しくは譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。）のうち、平成23年3月11日から令和3年3月31日まで（第1号に規定する対象区域内農用地に係るものであって当該各号のいずれかに該当する場合に作成するものについては、警戒区域設定指示等が行われた日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後3月を経過する日と同年3月31日とのいずれか早い日まで）の間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。

２　前条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける被災者（以下この項において「非課税被災者」という。）と当該非課税被災者以外の者とが共同で作成した文書について準用する。

第51条　東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（以下この条において「被災者」という。）が、東日本大震災により滅失した船舶又は東日本大震災により損壊したため取り壊した船舶に代わるものとして政令で定める船舶を取得し、又は建造する場合に作成する印紙税法別表第一第1号の課税物件の物件名の欄１に掲げる船舶の譲渡に関する契約書又は同表第2号に掲げる請負に関する契約書のうち、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。

２　前項の規定は、被災者が東日本大震災により滅失した航空機又は東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機に代わるものとして政令で定める航空機を取得し、又は建造する場合について準用する。

３　第49条第2項の規定は、前二項の規定の適用を受ける被災者（以下この項において「非課税被災者」という。）と当該非課税被災者以外の者とが共同で作成した文書について準用する。

第52条　独立行政法人中小企業基盤整備機構（次項において「機構」という。）が、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）第15条第1項第13号に掲げる業務に関して作成する印紙税法別表第一第1号の課税物件の物件名の欄１に掲げる不動産の譲渡に関する契約書又は同表第2号に掲げる請負に関する契約書（建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。）のうち、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）の施行の日から平成31年3月31日までの間に作成されるものについては、印紙税を課さない。

２　印紙税法第4条第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける機構とその他の者（同条第5項に規定する国等及び第49条第2項に規定する非課税被災者を除く。）とが共同で作成した文書について準用する。

第53条　東日本大震災により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者については、その者の選択により、当該被害を平成22年において受けたものとして、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定を適用することができる。この場合において、平成22年分の所得税について同条の規定の適用を受けた者に係る平成23年分の所得税についての同条の規定の適用については、当該東日本大震災による被害を同年において受けなかったものとみなす。

２　前項の規定の適用を受ける場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第3条の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。