独立行政法人中小企業基盤整備機構法

第1条　この法律は、平成16年6月1日から施行する。ただし、第28条及び附則第15条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　機構は、通則法第17条の規定にかかわらず、独立行政法人都市再生機構の成立の時に成立する。

２　機構は、通則法第16条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

第3条　改正法附則第3条第1項の規定により機構が地域振興整備公団（以下「公団」という。）の義務を承継したときは、当該承継の時において発行されているすべての地域振興整備債券に係る債務については、機構及び独立行政法人都市再生機構が連帯して弁済の責めに任ずる。ただし、国が保有している地域振興整備債券に係る債務について、国が弁済の請求をする場合にあっては、この限りでない。

２　地域振興整備債券の債権者は、機構又は独立行政法人都市再生機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

３　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

第5条　機構は、政令で定める日までの間、第15条第1項及び第2項の業務のほか、次に掲げる業務を行う。

２　機構は、前項の業務の円滑な実施を図るため、第15条第1項及び第2項並びに前項の業務のほか、同条第1項及び前項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

３　機構は、前二項の業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

４　機構は、第1項及び第2項の業務を終えたときは、前項に規定する特別の勘定を廃止するものとし、その廃止の際現に当該勘定に所属する権利及び義務を一般勘定に帰属させるものとする。

５　前項の規定にかかわらず、機構が第1項及び第2項の業務を終えた際に、第3項に規定する特別の勘定に属する資産の価額が負債の金額を上回る場合において、経済産業大臣が財務大臣と協議してその差額に相当する金額のうち財政投融資特別会計の投資勘定に納付すべき金額を定めたときは、機構は、政令で定めるところにより、当該金額を財政投融資特別会計の投資勘定に納付しなければならない。

６　第4項の規定による第3項に規定する特別の勘定の廃止の時において、改正法附則第3条第7項の規定により政府から機構に対し出資されたものとされた額のうち第1項及び第2項の業務に係る部分として経済産業大臣が定める金額については、機構に対する政府からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。

第6条　機構は、平成22年度の終了の日までの間に限り、第15条第1項及び第2項並びに前条第1項及び第2項の業務のほか、旧産炭地域振興臨時措置法（昭和36年法律第219号）附則第2項本文の規定にかかわらず、同項ただし書に規定する地方債に係る利子補給金を支給する業務を行う。

２　機構は、政令で定める日までの間、第15条第1項及び第2項、前条第1項及び第2項並びに前項の業務のほか、株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）附則第15条第1項の規定による解散前の日本政策投資銀行が石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成12年法律第16号）第6条の規定の施行の日前に同条の規定による改正前の地域振興整備公団法（以下「平成12年改正前の公団法」という。）第19条第1項第4号において規定する地域において当該地域の振興に必要な鉱工業等を営む者に対して株式会社日本政策投資銀行法附則第26条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第20条第1項第1号の規定により行った貸付けについて、株式会社日本政策投資銀行に対し、利子補給金を支給する業務を行うことができる。

３　機構は、前項の政令で定める日までの間、第15条第1項及び第2項、前条第1項及び第2項並びに前二項の業務のほか、次に掲げる業務を行う。

４　機構は、前項の業務の円滑な実施を図るため、第15条第1項及び第2項、前条第1項及び第2項並びに前三項の業務のほか、第15条第1項、前条第1項及び前三項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、平成12年改正前の公団法第19条第2項各号に掲げる業務（同条第1項第4号に規定する地域における鉱工業等の振興に係るものに限る。）を行うことができる。

５　機構は、前各項の業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

６　機構は、第1項から第4項までの業務を終えた場合において、その際前項に規定する特別の勘定に属する資産の価額が負債の金額を上回るときは、その差額に相当する金額の全部又は一部を、政令で定めるところにより国庫に納付しなければならない。

７　機構は、前項の規定により国庫納付をしたときは（同項に規定する場合において同項に規定する資産の価額が負債の金額を下回るときは、第1項から第4項までの業務を終えた後遅滞なく）、第5項に規定する特別の勘定を廃止するものとし、その廃止の際現に当該勘定に所属する権利及び義務を一般勘定に帰属させるものとする。

８　前項の規定による第5項に規定する特別の勘定の廃止の時において、改正法附則第3条第6項の規定により政府から機構に対し出資されたものとされた額については、機構に対する政府からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。

第7条　機構は、当分の間、第15条第1項及び第2項、附則第5条第1項及び第2項並びに前条第1項から第4項までの業務のほか、次に掲げる業務を行う。

第8条　機構は、第15条第1項及び第2項、附則第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項から第4項まで並びに前条の業務のほか、廃止法第1条（第1号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成11年法律第19号。以下「旧事業団法」という。）の施行前に旧事業団法附則第24条（第2号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の繊維産業構造改善臨時措置法（昭和42年法律第82号。以下「旧繊維法」という。）第3章に規定する繊維産業構造改善事業協会（以下「協会」という。）が締結した債務保証契約に係る旧繊維法第40条第1項第1号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を行う。

２　機構は、この法律の施行の日から起算して6年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、第15条第1項及び第2項、附則第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項から第4項まで、前条並びに前項の業務のほか、旧繊維法第40条第1項第3号から第5号まで及び第7号から第9号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務を行う。

第8条の2　機構は、当分の間、第15条第1項及び第2項、附則第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項から第4項まで並びに前二条の業務のほか、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成17年法律第30号）附則第16条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第4条（第2号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の新事業創出促進法（以下「旧新事業創出促進法」という。）第32条第1項の規定による特定の地域における工場若しくは事業場又は工場用地若しくは業務用地の整備、譲渡等及びこれらに附帯する業務を行う。

２　機構は、当分の間、第15条第1項及び第2項、附則第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項から第4項まで、前二条並びに前項の業務のほか、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（附則第8条の4において「地域経済牽引事業促進法」という。）附則第4条の業務を行う。

第8条の3　機構は、当分の間、第15条第1項及び第2項、附則第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項から第4項まで並びに前三条の業務のほか、次に掲げる業務を行う。

第8条の4　機構は、当分の間、第15条第1項及び第2項並びに附則第5条第1項及び第2項、第6条第1項から第4項まで並びに第7条から前条までの業務のほか、地域経済牽引事業促進法附則第9条の規定によりなおその効力を有するものとされる地域経済牽引事業促進法附則第5条の規定による廃止前の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成9年法律第28号。以下「旧特定産業集積活性化法」という。）第11条第1項及び第2項（第2号に係る部分に限る。）の規定による特定の地域における工場若しくは事業場、工場用地若しくは業務用地又は施設の造成、整備、譲渡等及びこれらに附帯する業務を行う。

２　機構は、当分の間、第15条第1項及び第2項、附則第5条第1項及び第2項、第6条第1項から第4項まで並びに第7条から前条まで並びに前項の業務のほか、地域経済牽引事業促進法附則第15条第1項の業務及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第132条の業務を行う。

第8条の5　機構は、当分の間、第15条第1項及び第2項並びに附則第5条第1項及び第2項、第6条第1項から第4項まで並びに第7条から前条までの業務のほか、次に掲げる業務を行う。

第8条の6　機構は、当分の間、第15条第1項及び第2項並びに附則第5条第1項及び第2項、第6条第1項から第4項まで並びに第7条から前条までの業務のほか、次に掲げる業務を行う。

第8条の7　機構は、当分の間、第15条第1項及び第2項並びに附則第5条第1項及び第2項、第6条第1項から第4項まで並びに第7条から前条までの業務のほか、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成30年法律第26号）の施行前に機構が締結した債務保証契約に係る同法附則第6条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の産業競争力強化法第38条の業務及びこれに附帯する業務を行う。

第8条の8　機構は、当分の間、第15条第1項及び第2項並びに附則第5条第1項及び第2項、第6条第1項から第4項まで並びに第7条から前条までの業務のほか、次に掲げる業務を行う。

第9条　機構は、第18条第1項の規定にかかわらず、廃止法附則第4条第1項の規定により基金から承継した株式（廃止法附則第37条の規定による改正前の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第8条第2号の規定による出資に基づいて取得した株式を除く。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「出資承継勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

２　廃止法附則第4条第12項の規定により政府又は政府以外の者から出資があったものとされた金額（第6項において「出資金額」という。）に係る経理は、出資承継勘定において行うものとする。

３　機構は、第1項に規定するすべての株式の処分を終えたときは、出資承継勘定を廃止するものとし、その廃止の際出資承継勘定に属する資産の価額に相当する金額を、政府又は政府以外の者に対し、それぞれ廃止法附則第4条第12項の規定により政府又は政府以外の者から出資があったものとされた金額に応じて分配するものとする。この場合において、政府に対し分配するものとされた金額は、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属するものとする。

４　前項の規定により政府又は政府以外の者に分配することができる金額は、廃止法附則第4条第12項の規定によりそれぞれ政府又は政府以外の者から出資があったものとされた金額を限度とする。

５　第3項の規定による分配の結果なお残余財産があるときは、その財産は、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する。

６　機構は、第3項の規定により出資承継勘定を廃止したときは、その廃止の際出資金額に相当する金額により資本金を減少するものとする。

第10条　機構は、附則第8条第1項の業務に関する繊維信用基金（以下単に「繊維信用基金」という。）を設け、廃止法附則第2条第13項の規定により繊維信用基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額及び同条第14項の規定により繊維信用基金に充てるべきものとして繊維事業者又はその組織する団体から出えんがあったものとされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。

２　繊維信用基金は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加し又は減少するものとする。

３　機構は、附則第8条第1項の業務に関し、廃止法附則第2条第1項の規定により中小企業総合事業団（以下「事業団」という。）から承継したすべての債務保証契約の期間が満了したのち、すべての求償権（協会又は事業団が債務保証契約を履行したことにより取得した求償権及び機構が当該債務保証契約を履行した場合に取得する求償権をいう。）の回収及び償却を終えたときは、繊維信用基金を廃止するものとする。

４　機構が前項の規定により繊維信用基金を廃止する際に、附則第13条第3項の規定による返還を行った後における当該基金に属する資産の価額が負債の金額を上回る場合において、経済産業大臣が財務大臣と協議してその差額に相当する金額のうち国の一般会計に納付すべき金額を定めたときは、機構は、当該金額を国の一般会計に納付しなければならない。

５　前項の規定による納付があったときは、機構は、その額により資本金を減少するものとする。

第11条及び第12条　削除

第13条　機構は、廃止法附則第2条第14項の規定により繊維信用基金に充てるべきものとして繊維事業者又はその組織する団体から出えんがあったものとされた金額（以下「出えん金」という。）について、附則第8条第1項の業務の実施の状況、繊維信用基金の状況等を勘案して、当該業務に支障がないと認めるときは、経済産業大臣の認可を受けて、これを当該出えん金を出えんしたものとされた者に対し、その出えん金の額を限度として返還することができる。

２　前項の規定により出えん金の返還がなされたときは、繊維信用基金は、その返還した金額により減少するものとする。

３　第1項の規定は、附則第10条第3項の規定により繊維信用基金を廃止する場合における出えん金の返還について準用する。この場合において、第1項中「附則第8条第1項の業務の実施の状況、繊維信用基金の状況等を勘案して、当該業務に支障がないと認めるときは」とあるのは、「繊維信用基金の廃止の際における当該基金の状況等を勘案して、当該出えん金を出えんしたものとされた者と協議するところにより」と読み替えるものとする。

４　前項の規定により出えん金が返還された場合においては、当該返還によりすべての出えん金が返還されたものとみなす。

第13条の2　機構は、附則第8条の3各号に掲げる業務ごとに、それぞれその業務を終えた後、経済産業大臣及び財務大臣が、政府から機構に対し出資されている金額（附則第14条の規定により読み替えられた第18条第1項第2号に掲げる業務に係る勘定において経理を行っている金額に限る。）のうち、機構の業務に必要な資金に充てるべき金額を勘案して機構が国庫に納付すべき金額を定めたときは、政令で定めるところにより、当該金額を国庫に納付しなければならない。

２　経済産業大臣及び財務大臣は、前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

３　機構は、第1項の規定により国庫納付金を納付したときは、その納付額により資本金を減少するものとする。

第13条の3　機構は、附則第8条の5各号に掲げる業務ごとに、それぞれその業務を終えた後、経済産業大臣及び財務大臣が、政府から機構に対し出資されている金額（附則第14条の規定により読み替えられた第18条第1項第2号に掲げる業務に係る勘定において経理を行っている金額に限る。）のうち、機構の業務に必要な資金に充てるべき金額を勘案して機構が国庫に納付すべき金額を定めたときは、政令で定めるところにより、当該金額を国庫に納付しなければならない。

２　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。

第13条の4　機構は、附則第8条の7に規定する業務を終えた後、経済産業大臣及び財務大臣が、政府から機構に対し出資されている金額（次条の規定により読み替えられた第18条第1項第2号に掲げる業務に係る勘定において経理を行っている金額に限る。）のうち、機構の業務に必要な資金に充てるべき金額を勘案して機構が国庫に納付すべき金額を定めたときは、政令で定めるところにより、当該金額を国庫に納付しなければならない。

２　附則第13条の2第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。

第14条　附則第5条第1項及び第2項、第6条第1項から第4項まで並びに第7条から第8条の8までの規定により機構が業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げるこの法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第15条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日又は時から施行する。

第1条　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。

第1条　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月13日又は公布の日のいずれか遅い日から施行する。

第1条　この法律は、平成18年5月29日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第2条第1項第4号、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、平成20年度の予算から適用する。

第391条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第392条　附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第58条　附則第1条第3号に定める日前に中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成16年法律第35号）附則第3条第1項の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下この条において「中小機構」という。）が同項の規定による解散前の地域振興整備公団から承継した長期借入金が財政融資資金による貸付けに係るものである場合における当該長期借入金についての同号に定める日以後における財政融資資金法第10条第1項の規定の適用については、中小機構を同項第7号に規定する法人とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第23条　施行日が独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成21年法律第　　　号）の施行の日前である場合には、前条中「第15条第1項第9号」とあるのは、「第15条第1項第10号」とする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第6条　この法律の施行の日が独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成21年法律第　　　号。以下「整備法」という。）の施行の日前である場合には、附則第4条の印紙税法別表第三の改正規定中「、第11号並びに第12号」とあるのは「、第12号並びに第13号」と、「並びに第11号から第13号まで」とあるのは「並びに第12号から第14号まで」とし、前条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人中小企業基盤整備機構法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

２　前項の場合において、整備法第19条の印紙税法別表第三の改正規定中「、第12号並びに第13号」とあるのは「並びに第12号から第14号まで」と、「、第11号並びに第12号」とあるのは「並びに第11号から第13号まで」とし、整備法第110条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人中小企業基盤整備機構法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　この法律の施行前にした前条の規定による改正前の独立行政法人中小企業基盤整備機構法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第34条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第35条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条の規定は、総合特別区域法（平成23年法律第81号）の公布の日から施行する。

第16条　この法律の施行の日が総合特別区域法の施行の日以後である場合には、附則第4条のうち印紙税法別表第三の改正規定中「から第14号」とあるのは「から第15号」と、「第14号並びに第15号」とあるのは「第13号、第15号並びに第16号」とし、附則第5条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人中小企業基盤整備機構法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

２　前項の場合において、前条の規定は、適用しない。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第27条　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第10条　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第5条の規定は、公布の日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第6条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条の規定は、公布の日から施行する。

第3条　施行日前にした行為及び前条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第4条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第16条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行前にこの法律による改正前の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第17条第1項の規定によりされた認定若しくは旧法第18条の規定によりされた命令又はこの法律の施行の際現に旧法第17条第3項の規定によりされている認定の申請は、それぞれこの法律による改正後の中小企業等経営強化法（以下この条において「新法」という。）第21条第1項の規定によりされた認定若しくは新法第22条の規定によりされた命令又は新法第21条第3項の規定によりされている認定の申請とみなす。

第3条　地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。

第4条　前条の規定による改正後の地方税法附則第15条第46項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する中小事業者等（以下この条において「中小事業者等」という。）が取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした同項に規定する経営力向上設備等に該当する機械及び装置（中小事業者等が、同項に規定するリース取引（以下この条において「リース取引」という。）に係る契約により機械及び装置を引き渡して使用させる事業を行う者が施行日以後に取得をした同項に規定する経営力向上設備等に該当する機械及び装置を、施行日以後にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械及び装置を含む。）に対して課する施行日の属する年の翌年の1月1日（施行日が1月1日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

第5条　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の一部を次のように改正する。

第6条　次に掲げる法律の規定中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に改める。

第7条　印紙税法（昭和42年法律第23号）の一部を次のように改正する。

第8条　情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）の一部を次のように改正する。

第9条　施行日がサイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第31号）の施行の日以後となる場合には、前条中「第20条第1項第9号」とあるのは、「第43条第1項第10号」とする。

第10条　沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）の一部を次のように改正する。

第11条　独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）の一部を次のように改正する。

第12条　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。

第13条　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日が施行日前である場合には、前条の規定は、適用しない。

第14条　経済産業省設置法（平成11年法律第99号）の一部を次のように改正する。

第15条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第16条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　第16条第1項の規定による最初の調査は、この法律の施行の日からおおむね1年以内に行うものとする。

２　第16条第2項の規定による最初の検討は、この法律の施行の日からおおむね2年以内に行うものとする。

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第6条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律は、この法律の施行の日から3年以内に廃止するものとする。

第3条　第33条の規定による委員会の委員の任命に関し必要な行為は、この法律の施行の日前においても、同条の規定の例によりすることができる。

第8条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条　第1条の規定による改正前の産業競争力強化法（以下「旧産競法」という。）第9条第1項の規定による求めをした者に対する回答については、なお従前の例による。

第4条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた旧産競法第24条第1項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。

２　この法律の施行の際現に旧産競法第24条第1項の認定（旧産競法第25条第1項の変更の認定を含む。）を受けている事業再編計画については、なおその効力を有するものとし、当該事業再編計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた事業再編計画に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、現物出資及び財産引受の調査に関する特例、株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例、特別支配会社への事業譲渡等に関する特例、株式の併合に関する特例、株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例、全部取得条項付種類株式の発行及び取得に関する特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

第5条　施行日前にされた旧産競法第26条第1項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。

２　この法律の施行の際現に旧産競法第26条第1項の認定（旧産競法第27条第1項の変更の認定を含む。）を受けている特定事業再編計画については、なおその効力を有するものとし、当該特定事業再編計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた特定事業再編計画に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、現物出資及び財産引受の調査に関する特例、株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例、特別支配会社への事業譲渡等に関する特例、株式の併合に関する特例、株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例、全部取得条項付種類株式の発行及び取得に関する特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等、投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

第6条　この法律の施行の際現に行われている旧産競法第38条の債務の保証に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

第7条　この法律の施行の際現に行われている旧産競法第39条第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫の事業再編促進円滑化業務については、同条並びに旧産競法第40条及び第44条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧産競法第39条第2項の表第58条第1項の項中「産業競争力強化法（平成25年法律第98号）」とあるのは、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成30年法律第26号）附則第7条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第1条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成25年法律第98号。以下「旧産競法」という。）」と、同表第58条第2項及び第59条第1項の項、第71条の項、第73条第1号の項、第73条第3号の項、第73条第7号の項及び附則第47条第1項の項中「産業競争力強化法」とあるのは「旧産競法」とする。

第8条　この法律の施行の際現に行われている旧産競法第41条第1項の指定金融機関の行う同項に規定する事業再編促進業務については、同条から旧産競法第49条まで及び第138条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

第9条　旧産競法第61条第1項に規定する設備導入促進法人（以下この条において単に「設備導入促進法人」という。）の平成29年度の事業報告書及び収支決算書については、なお従前の例による。

２　設備導入促進法人の平成30年4月1日に始まる事業年度に係る事業計画及び収支予算については、なお従前の例による。

３　設備導入促進法人の平成30年4月1日に始まる事業年度は、施行日の前日に終わるものとする。

４　設備導入促進法人の平成30年4月1日に始まる事業年度の事業報告書及び収支決算書については、なお従前の例による。この場合において、設備導入促進法人は、事業報告書及び収支決算書を、施行日から3月以内に、経済産業大臣に提出しなければならない。

第10条　この法律の施行の際現に旧産競法第113条第1項の認定（旧産競法第114条第1項の変更の認定を含む。）を受けている創業支援事業計画については、第1条の規定による改正後の産業競争力強化法第113条第1項の認定を受けた創業支援等事業計画とみなす。

第11条　施行日前にされた旧産競法第121条第1項の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。

２　この法律の施行の際現に旧産競法第121条第1項の認定（旧産競法第122条第1項の変更の認定を含む。）を受けている中小企業承継事業再生計画は、なおその効力を有するものとし、当該中小企業承継事業再生計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた中小企業承継事業再生計画に関する計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、特定許認可等に基づく地位の承継等、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）の特例、中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

第12条　第2条の規定による改正後の産業競争力強化法（以下「第2条改正後産競法」という。）第68条第1項の認定を受けようとする者は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（以下「第2号施行日」という。）前においても、第2条改正後産競法第68条第2項の規定の例により、その申請を行うことができる。

第13条　株式会社産業革新機構は、第2号施行日までに、次に定めるところにより、定款の変更をするものとする。

２　第2号施行日において現にその名称中に産業革新投資機構という文字を使用している者については、第2条改正後産競法第85条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第14条　第3条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（以下この条において「旧中小強化法」という。）第13条第1項の認定（旧中小強化法第14条第1項の変更の認定を含む。）を受けた経営力向上計画は、第3条の規定による改正後の中小企業等経営強化法（次項及び第3項において「新中小強化法」という。）第13条第1項の認定を受けた経営力向上計画とみなす。

２　この法律の施行の際現に旧中小強化法第21条第1項の認定を受けている者の当該認定に係る施行後最初の更新については、新中小強化法第28条第1項中「5年ごと」とあるのは、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成30年法律第26号）の施行の日から起算して5年を経過する日までの間において政令で定める期間を経過する日まで」とする。

３　この法律の施行の際現に旧中小強化法第21条第1項又は第26条第1項の認定を受けている者に対する新中小強化法第31条（新中小強化法第37条において準用する場合を含む。）の規定による認定の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

第15条　第2号施行日前に生じた第5条の規定による改正後の中小企業倒産防止共済法第2条第2項第3号に規定する事態に相当する事態に係る共済金の貸付けについては、なお従前の例による。

２　第5条の規定による改正前の中小企業倒産防止共済法（以下この項において「旧共済法」という。）の定めるところにより締結された共済契約（以下この項において「旧共済契約」という。）であって、第2号施行日前に旧共済法第7条第2項第1号に規定する一定の月分以上について掛金の納付を怠った場合における旧共済契約の解除については、なお従前の例による。

第16条　この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第17条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第6条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第8条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、令和3年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第11条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第12条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第13条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。