株式会社産業再生機構法

第11条　機構の定款には、会社法第27条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

２　前項第1号に掲げる事項については、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨を定めなければならない。

３　第1項第2号に掲げる事項については、第43条に規定する事由を解散事由として定めなければならない。

４　機構の定款には、監査等委員会又は会社法第2条第12号に規定する指名委員会等を置く旨を定めてはならない。

５　機構の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第12条　機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第13条　機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第14条　機構に、産業再生委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第15条　委員会は、次に掲げる事項の決定を行う。

２　委員会は、前項第1号から第5号までに掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。

第16条　委員会は、取締役である委員3人以上7人以内で組織する。

２　委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ1人以上含まれなければならない。

３　委員は、取締役会の決議により定める。

４　委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

５　委員は、機構の定款その他の定めにかかわらず、それぞれ独立してその職務を執行する。

６　委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

７　委員長は、委員会の会務を総理する。

８　委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

第17条　委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第8項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。

２　委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３　委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

４　前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。

５　前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第2項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。

６　監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

７　委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第3項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。

８　委員会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

９　前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

１０　前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

第17条の2　機構は、委員会の日から10年間、前条第8項の議事録をその本店に備え置かなければならない。

２　株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。

３　債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

４　裁判所は、第2項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構、その子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。）又は預金保険機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第2項又は前項の許可をすることができない。

５　会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第2項及び第3項の許可について準用する。

６　取締役は、第1項の議事録について第2項各号に掲げる請求をすることができる。

第18条　機構は、委員を選定したときは、2週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。

２　前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

３　委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。

４　機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。

第19条　機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

２　機構は、前項第8号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

第20条　機構が前条第1項に規定する業務を行う場合には、機構を銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行とみなして、同法第13条の2及び第23条の規定を適用する。この場合において、同法第13条の2中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・財務省令・経済産業省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣」とする。

２　機構が前条第1項第1号に掲げる貸付債権の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第4条第1項において準用する信託業法（平成16年法律第154号）第24条第1項、第28条並びに第29条第1項及び第2項の規定並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第7条、第7条ノ2、第11条（第1号及び第2号に係る部分に限る。）及び第15条（第5号から第7号までに係る部分に限る。）の規定を適用する。

３　機構が貸金業法第2条第2項に規定する貸金業者から債権買取り等を行う場合には、同法第24条の規定は、適用しない。

第21条　主務大臣は、機構が、第19条第1項に規定する業務の実施による事業の再生の支援（以下「再生支援」という。）をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準及び債権買取り等をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準（以下「支援基準」と総称する。）を定めるものとする。

２　主務大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、再生支援の対象となる事業者の事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）の意見を聴かなければならない。

３　主務大臣が第1項の規定により支援基準を定め、及び事業所管大臣が前項の規定により意見を述べるに当たっては、産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号）第3条第1項の基本指針及び同法第4条第1項の事業分野別指針との整合性に配慮しなければならない。

４　主務大臣は、第1項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。

第22条　過大な債務を負っている事業者であって、その債権者である一以上の金融機関等と協力してその事業の再生を図ろうとする者は、当該金融機関等と連名で、機構に対し、再生支援を申し込むことができる。

２　前項の申込みは、当該申込みをする事業者の事業の再生の計画（以下「事業再生計画」という。）を添付して行わなければならない。

３　機構は、第1項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者及び金融機関等に通知しなければならない。この場合において、機構は、再生支援をする旨の決定（以下「支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第1項前段の関係金融機関等の選定及び買取申込み等期間の決定、第24条第1項の1時停止の要請をするかどうかの決定並びに第25条第2項の必要債権額の決定を行わなければならない。

４　機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第1項の申込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならない。

５　機構は、第1項の申込みをした事業者が中小規模の事業者である場合において再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、当該事業者の企業規模を理由として不利益な取扱いをしてはならない。

６　機構は、再生支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、主務大臣の意見を聴かなければならない。

７　主務大臣は、前項の規定により意見を聴かれたときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。

８　事業所管大臣は、前項の通知を受けた場合において、過剰供給構造その他の当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、機構に対して意見を述べることができる。

第23条　機構は、支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち再生支援の申込みをしたものその他事業再生計画に基づく対象事業者の事業の再生のために協力を求める必要があると認められるもの（以下「関係金融機関等」という。）に対し、支援決定の日から起算して3月以内で機構が定める期間（以下「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が対象事業者に対して有するすべての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（以下「買取申込み等」という。）をするよう求めなければならない。この場合において、関係金融機関等のうち再生支援の申込みをした金融機関等以外の金融機関等に対する求めは、支援決定を行った旨の通知及び事業再生計画を添付して行わなければならない。

２　前項第1号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。

３　機構は、買取申込み等期間の末日を、平成17年3月31日以前の日としなければならない。

第24条　機構は、関係金融機関等が対象事業者に対し債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に対象事業者の事業の再生が困難となるおそれがあると認められるときは、すべての関係金融機関等に対し、前条第1項前段の求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないこと（以下「一時停止」という。）を要請しなければならない。

２　機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第1項に規定する買取決定を行い、又は第28条第1項第3号の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、一時停止の要請を撤回し、その旨をすべての関係金融機関等に通知しなければならない。

第25条　機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前にすべての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第23条第1項の債権の買取りの申込み又は信託の申込みをする旨のものに限る。第3項において同じ。）に対し、支援基準に従って、債権買取り等をするかどうかを決定しなければならない。この場合において、債権買取り等をする旨の決定（以下「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。

２　前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び同意に係るものの額の合計額が、対象事業者の事業の再生に必要と認められる額としてあらかじめ機構が定めた額（以下「必要債権額」という。）に満たないときは、買取決定を行ってはならない。

３　第1項の場合において、関係金融機関等が一時停止の要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。

４　機構は、買取決定を行おうとするときは、あらかじめ、主務大臣の意見を聴かなければならない。

第26条　機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画を勘案した適正な時価を上回ってはならない。

第27条　機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。この場合において、当該延長する買取申込み等期間の末日は、支援決定の日から起算して3月以内でなければならない。

２　機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨をすべての関係金融機関等に通知するとともに、いまだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長した買取申込み等期間内に買取申込み等をするよう求めなければならない。

３　第23条第2項及び第3項並びに第24条から前条まで並びに第1項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長した買取申込み等期間」と、第24条第1項中「前条第1項前段の求め」とあるのは「第27条第2項の通知」と読み替えるものとする。

第28条　機構は、次に掲げる場合には、速やかに、支援決定を撤回しなければならない。

２　機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者及び関係金融機関等（同項第1号に掲げる場合にあっては対象事業者、同項第2号に掲げる場合にあっては対象事業者及び買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。

第29条　機構は、対象事業者に係る債権又は持分の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、主務大臣の意見を聴かなければならない。

２　第22条第7項及び第8項の規定は、経済情勢の変化等に伴い、機構が支援決定に係る事業再生計画に予定していない債務の免除を行う必要が新たに生じた場合における当該債務の免除に係る前項の決定に関し、同項の規定により主務大臣が意見を聴かれた場合について準用する。

３　機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、買取決定の日から3年以内に、当該買取決定に係る対象事業者につき、すべての債権及び持分の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。

４　機構が貸付債権の信託の引受けを行う場合における信託契約の期間は、3年を超えてはならない。

５　機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限までの期間は、買取決定の日から3年を超えてはならない。

第30条　機構は、次に掲げる決定を行ったときは、速やかに、その旨及びその他主務省令で定める事項を公表しなければならない。

第31条　対象事業者に係る支援決定の時から買取決定の時までの間に当該対象事業者に資金の貸付けを行おうとする金融機関等は、機構に対し、当該貸付けが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。

２　機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該金融機関等に通知するとともに、公告するものとする。

３　前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又はインターネットを利用する主務省令で定める方法でしなければならない。

４　機構は、第1項の確認を行った場合において、当該対象事業者に係る買取決定を行ったときは、直ちに、その旨を当該確認を受けた金融機関等に通知するものとし、当該金融機関等がその通知を受けた時までに当該確認に係る貸付けを行っていないときは、当該確認は、その効力を失う。

第32条　裁判所（再生事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、機構が対象事業者に係る買取決定の時から当該対象事業者に係るすべての債権及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該対象事業者について再生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該対象事業者の債務を免除している場合に限る。）において、前条第1項の規定により機構が確認を行った貸付けに係る再生債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、次に掲げる事項を考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法（平成11年法律第225号）第155条第1項に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断しなければならない。

２　裁判所は、前項に規定する差が設けられた再生計画案が提出され、又は可決された場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。

第33条　前条の規定は、機構が対象事業者に係る買取決定の時から当該対象事業者に係るすべての債権及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該対象事業者について更生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該対象事業者の債務を免除している場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第1項中「再生事件」とあるのは「更生事件（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第3項に規定する更生事件をいう。）」と、「再生債権と他の再生債権」とあるのは「更生債権（同法第2条第8項に規定する更生債権をいう。以下同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権」と、同条中「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と、同条第1項中「民事再生法（平成11年法律第225号）第155条第1項」とあるのは「同法第168条第1項」と読み替えるものとする。

第34条　機構は、その業務を行うため必要があるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める者の業務又は財産の状況に関する資料の提出を求めることができる。

２　前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを機構に提出しなければならない。

３　国、都道府県又は日本銀行は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。