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水産業協同組合法

昭和23年法律第242号
最終改正:平成30年5月25日法律第29号
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    第1章 総則

    (この法律の目的)

    第1条 この法律は、漁民及び水産加工業者の協同組織の発達を促進し、もつてその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図り、国民経済の発展を期することを目的とする。


    (組合の種類)

    第2条 水産業協同組合(以下この章及び第7章から第9章までにおいて「組合」という。)は、漁業協同組合、漁業生産組合及び漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに共済水産業協同組合連合会とする。


    (組合の名称)

    第3条 組合は、その名称中に漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会という文字を用いなければならない。

     組合でないものは、その名称中に漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会という文字を用いてはならない。


    (組合の目的)

    第4条 組合は、その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とする。


    (組合の人格)

    第5条 組合は、法人とする。


    (組合の住所)

    第6条 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。


    (私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係)

    第7条 組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。)の適用については、これを私的独占禁止法第22条第1号及び第3号の要件を備える組合とみなす。


    (事業利用分量配当等の課税の特例)

    第8条 組合(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第7号に規定する協同組合等に該当するものに限る。)が、組合の事業を利用した割合又は組合の事業に従事した割合に応じて配当した剰余金の金額に相当する金額は、同法の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。


    (登記)

    第9条 この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。


    (定義)

    第10条 この法律において「漁業」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業をいい、「水産加工業」とは、水産動植物を原料又は材料として、食料、飼料、肥料、糊料、油脂又は皮を生産する事業をいう。

     この法律において「漁民」とは、漁業を営む個人又は漁業を営む者のために水産動植物の採捕若しくは養殖に従事する個人をいい、「水産加工業者」とは、水産加工業を営む個人をいう。

    第2章 漁業協同組合

    第1節 事業

    (事業の種類)

    第11条 漁業協同組合(以下この章及び第4章において「組合」という。)は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

     水産資源の管理及び水産動植物の増殖

     水産に関する経営及び技術の向上に関する指導

     組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け

     組合員の貯金又は定期積金の受入れ

     組合員の事業又は生活に必要な物資の供給

     組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設の設置

     組合員の漁獲物その他の生産物の運搬、加工、保管又は販売

     漁場の利用に関する事業(漁場の安定的な利用関係の確保のための組合員の労働力を利用して行う漁場の総合的な利用を促進するものを含む。)

     船だまり、船揚場、漁礁その他組合員の漁業に必要な設備の設置

     組合員の遭難防止又は遭難救済に関する事業

    十一 組合員の共済に関する事業

    十二 組合員の福利厚生に関する事業

    十三 組合事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育及び組合員に対する一般的情報の提供

    十四 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

    十五 漁船保険組合が行う保険又は漁業共済組合若しくは漁業共済組合連合会が行う共済のあつせん

    十六 前各号の事業に附帯する事業

     組合員に出資をさせない組合(以下この章において「非出資組合」という。)は、前項の規定にかかわらず、同項第3号、第4号又は第11号の事業を行うことができない。

     第1項第4号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

     手形の割引

     為替取引

     債務の保証又は手形の引受け

    三の二 有価証券の売買等(有価証券の売買(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引(以下この号及び第11号において「有価証券関連デリバティブ取引」という。)に該当するものを除く。)又は有価証券関連デリバティブ取引であつて、同法第33条第2項に規定する書面取次ぎ行為に限る。以下同じ。)

     有価証券の貸付け

     国債等(国債、地方債並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。以下同じ。)の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

     有価証券(国債等に該当するもの並びに金融商品取引法第2条第1項第10号及び第11号に掲げるものに限る。)の私募(同法第2条第3項に規定する有価証券の私募をいう。以下同じ。)の取扱い

     農林中央金庫その他主務大臣の定める者(外国の法令に準拠して外国において銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第2項に規定する銀行業を営む者(同法第4条第5項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。)を除く。)の業務(次号に掲げる事業に該当するものを除く。)の代理又は媒介(主務大臣の定めるものに限る。)

    七の二 外国銀行の業務の代理又は媒介(外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、主務省令で定めるものに限る。)

     国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

     有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

    九の二 振替業(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第2条第4項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。以下同じ。)

     両替

    十一 デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理(金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引(同条第22項に規定する店頭デリバティブ取引又は有価証券関連デリバティブ取引を除く。)の媒介、取次ぎ又は代理であつて、主務省令で定めるものをいう。以下同じ。)

    十二 前各号の事業に附帯する事業

     第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業(前項の規定により行う事業を除く。)を行うことができる。

     金融商品取引法第33条第2項第1号に掲げる有価証券(同法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している同項第5号に掲げる有価証券その他の債券に限る。) 同法第33条第2項第1号に定める行為(同法第2条第8項第1号から第3号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。)

     金融商品取引法第33条第2項第1号、第3号及び第4号に掲げる有価証券(前号に掲げる有価証券を除く。) 金融商品取引業者(同法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第11条の13第2項、第15条の9の3第2項及び第87条の3第1項第2号を除き、以下同じ。)の委託を受けて、当該金融商品取引業者のために行う同法第2条第11項第1号から第3号までに掲げる行為

     金融商品取引法第33条第2項第2号に掲げる有価証券 同号に定める行為

     第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。

     金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により行う同法第1条第1項に規定する信託業務(以下「信託業務」という。)に係る事業

     信託法(平成18年法律第108号)第3条第3号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業

     金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務に係る事業

     組合は、前項第2号の事業を行う場合には、信託業法(平成16年法律第154号)の適用については、政令で定めるところにより、会社とみなす。

     第1項第11号の事業を行う組合は、組合員のために、保険会社(保険業法(平成7年法律第105号)第2条第2項に規定する保険会社をいう。以下同じ。)その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行(農林水産省令で定めるものに限る。)の事業を行うことができる。

     組合は、定款で定めるところにより、組合員以外の者にその事業(第3項第3号及び第4号の事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。)を利用させることができる。ただし、同項第2号から第10号まで及び第12号、第4項並びに前項の事業に係る場合を除き、一事業年度において組合員及び他の組合の組合員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において組合員及び他の組合の組合員が利用する事業の分量の総額(政令で定める事業については、政令で定める額)を超えてはならない。

     次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を組合員とみなす。

     第1項第3号の事業 組合員と世帯を同じくする者又は営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者

     第1項第4号の事業 組合員と世帯を同じくする者及び営利を目的としない法人

     第1項第11号及び第12号の事業 組合員と世帯を同じくする者

    10 組合は、第8項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。

     地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの

     営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの

     漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第6条第1項から第4項までの規定により市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣が指定した漁港の区域(以下「漁港区域」という。)における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け(前二号に掲げるものを除く。)

     銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け


    (資源管理規程)

    第11条の2 前条第1項第1号の事業を行う組合は、一定の水面において水産動植物の採捕の方法、期間その他の事項を適切に管理することにより水産資源の管理を適切に行うため、当該水面において組合員が漁業(遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)第2条第1項に規定する遊漁船業を含む。以下この条において同じ。)を営むに当たつて遵守すべき事項に関する規程(以下「資源管理規程」という。)を定めようとする場合には、行政庁の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

     資源管理規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

     資源管理規程の対象となる水面の区域並びに水産資源及び漁業の種類

     水産資源の管理の方法

     資源管理規程の有効期間

     資源管理規程に違反した場合の過怠金に関する事項

     その他農林水産省令で定める事項

     第1項の認可(同項の変更の認可を含む。第7項において同じ。)を受けようとする組合は、第48条第1項第2号の規定による総会の議決の前に、当該資源管理規程の対象となる水面において当該資源管理規程の対象となる漁業を営む組合員の三分の二以上の書面による同意を得なければならない。

     前項の場合において、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。第101条第2項第9号を除き、以下同じ。)により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該資源管理規程についての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。

     前項前段の電磁的方法(農林水産省令で定める方法を除く。)により得られた当該資源管理規程についての同意は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみなす。

     資源管理規程は、海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)第13条第1項に規定する資源管理協定又は漁業法(昭和24年法律第267号)第8条第1項に規定する漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則(以下この項において「漁業権行使規則等」という。)が存する場合にあつては、当該資源管理協定又は漁業権行使規則等に従つた内容のものでなければならない。

     組合が第1項の認可を受けた資源管理規程に違反した場合の過怠金については、第23条の規定は、適用しない。

     前各項に規定するもののほか、資源管理規程に関し必要な事項は、政令で定める。


    (出資の総額の最低限度)

    第11条の3 第11条第1項第4号又は第11号の事業を行う組合の出資(第19条の2第2項の回転出資金を除く。)の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。

     前項の政令で定める額は、1億円(組合員(第18条第5項の規定による組合員(以下この章及び第4章において「准組合員」という。)を除く。)の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第11条第1項第4号の事業を行わない組合にあつては、1000万円)を下回つてはならない。


    (信用事業規程)

    第11条の4 組合は、第11条第1項第4号の事業を行おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の認可を受けなければならない。

     前項の信用事業規程には、信用事業(第11条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち第87条第3項各号に掲げるもの(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに第11条第3項から第5項までの事業をいう。第11条の6第1項、第11条の8、第11条の10第2項、第11条の14、第17条の14第1項並びに第2項第1号及び第2号、第34条第3項、第11項及び第12項、第50条第3号の2、第54条の2第1項、第2項、第4項及び第7項、第58条の3第1項及び第6項、第121条の6第5項第2号、第122条第2項、第123条の2第1項及び第3項、第126条の2第12号、第126条の4、第127条第1項、第127条の2第1号並びに第127条の3第5号において同じ。)の種類及び事業の実施方法に関して主務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

     信用事業規程の変更(軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。)又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     組合は、前項の主務省令で定める事項に係る信用事業規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

     第1項及び第3項の認可の申請は、申請書に主務省令で定める書類を添えてしなければならない。


    (外国銀行代理事業に係る認可)

    第11条の4の2 第11条第1項第4号の事業を行う組合は、同条第3項第7号の2の事業を行おうとするときは、当該事業の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。


    (地方公共団体等に対する貸付けの最高限度)

    第11条の5 組合は、第11条第10項の規定により貸付けを行う場合において、一事業年度における組合員及び他の組合の組合員以外の者に対する貸付けについてその総額が当該事業年度における組合員及び他の組合の組合員に対する貸付けの総額に政令で定める割合を乗じて得た額を超えることとなるときは、毎事業年度、当該事業年度における組合員及び他の組合の組合員以外の者に対する貸付けの総額の最高限度について、行政庁の認可を受けなければならない。


    (信用事業に係る経営の健全性の確保)

    第11条の6 主務大臣は、第11条第1項第4号の事業を行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。

     当該組合の保有する資産等に照らし当該組合の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準

     当該組合及びその子会社その他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある会社の保有する資産等に照らし当該組合及び当該特殊の関係のある会社の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準

     当該組合の剰余金の処分の方法が適当であるかどうかの基準

     前項に規定する「子会社」とは、組合がその総株主等の議決権(総株主又は総出資者の議決権(株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条、第17条の15、第87条の3、第87条の4、第100条の3、第100条の4及び第122条において同じ。)をいう。以下同じ。)の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、当該組合及びその一若しくは二以上の子会社又は当該組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該組合の子会社とみなす。

     前項の場合において、組合又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権(委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。)その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの(主務省令で定める議決権を除く。)及び社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。


    (名義貸しの禁止)

    第11条の7 第11条第1項第4号の事業を行う組合は、自己の名義をもつて、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせてはならない。


    (信用事業に係る禁止行為)

    第11条の8 第11条第1項第4号の事業を行う組合は、信用事業に関し、次に掲げる行為(次条に規定する特定貯金等契約の締結の事業に関しては、第4号に掲げる行為を除く。)をしてはならない。

     利用者に対し、虚偽のことを告げる行為

     利用者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為

     利用者に対し、当該組合又は当該組合の特定関係者(当該組合の子会社(第11条の6第2項に規定する子会社をいう。第11条の11第2項、第17条の14、第17条の15、第34条第11項第2号、第39条第5項及び第58条の2第2項において同じ。)、当該組合を所属組合(第121条の2第3項に規定する所属組合をいう。第11条の13第1項において同じ。)とする特定信用事業代理業者(第121条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者をいう。第11条の13第1項において同じ。)その他の当該組合と政令で定める特殊の関係のある者をいう。第11条の12において同じ。)その他当該組合と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為(利用者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。)

     前三号に掲げるもののほか、利用者の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為


    (特定貯金等契約の締結に関する金融商品取引法の準用)

    第11条の9 金融商品取引法第3章第1節第5款(第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。)、同章第2節第1款(第35条から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の2、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の5、第37条の7、第38条第1号、第2号、第7号及び第8号、第38条の2、第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項並びに第40条の2から第40条の7までを除く。)及び第45条(第3号及び第4号を除く。)の規定は、第11条第1項第4号の事業を行う組合が行う特定貯金等契約(特定貯金等(金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある貯金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。次条第1項において同じ。)の受入れを内容とする契約をいう。第121条の5において同じ。)の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定貯金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定貯金等契約の締結の事業」と、これらの規定(同法第39条第3項本文の規定を除く。)中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定(同法第34条の規定を除く。)中「金融商品取引行為」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約」とあるのは「水産業協同組合法第11条の9に規定する特定貯金等契約」と、同法第37条の3第1項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、貯金者及び定期積金の積金者(以下この項において「貯金者等」という。)の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定貯金等契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定貯金等契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「利用者」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「第37条の2から第37条の6まで、第40条の2第4項及び第43条の4」とあるのは「第37条の3(第1項の書面の交付に係る部分に限り、同項第2号及び第6号並びに第3項を除く。)、第37条の4及び第37条の6」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (貯金者等に対する情報の提供等)

    第11条の10 第11条第1項第4号の事業を行う組合は、貯金又は定期積金の受入れ(特定貯金等の受入れを除く。)に関し、貯金者及び定期積金の積金者(以下この項及び第121条の5の2第2項第2号において「貯金者等」という。)の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、貯金又は定期積金に係る契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

     前条及び前項並びに他の法律に定めるもののほか、同項の組合は、主務省令で定めるところにより、その信用事業に係る重要な事項の利用者への説明、その信用事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その信用事業を第三者に委託する場合における当該信用事業の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。


    (指定信用事業等紛争解決機関との契約締結義務等)

    第11条の10の2 第11条第1項第4号の事業を行う組合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

     指定信用事業等紛争解決機関(第121条の8第1項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。)が存在する場合 一の指定信用事業等紛争解決機関との間で信用事業等(第121条の6第5項第2号に規定する信用事業等をいう。次号において同じ。)に係る手続実施基本契約(同条第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。第3項並びに第15条の9の2第1項第1号及び第3項において同じ。)を締結する措置

     指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

     前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

     苦情処理措置 利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置

     紛争解決措置 利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第2条第3号に規定する認証紛争解決手続をいう。第15条の9の2第2項第2号において同じ。)により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置

     第1項の組合は、同項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

     第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

     第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の83第1項の規定による紛争解決等業務(第121条の6第5項第1号に規定する紛争解決等業務をいう。次号並びに第15条の9の2第4項第1号及び第2号において同じ。)の廃止の認可又は第121条の8第1項において準用する同法第52条の84第1項の規定による指定の取消しの時に、第1項第2号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間

     第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定信用事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の83第1項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定信用事業等紛争解決機関の第121条の6第1項の規定による指定が第121条の8第1項において準用する同法第52条の84第1項の規定により取り消されたとき(前号に掲げる場合を除く。) その認可又は取消しの時に、第1項第1号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間

     第1項第2号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第121条の6第1項の規定による指定信用事業等紛争解決機関の指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間


    (同1人に対する信用の供与等)

    第11条の11 第11条第1項第4号の事業を行う組合の同1人(当該同1人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。)に対する信用の供与等(信用の供与又は出資(信用の供与又は出資に相当するものを含む。)として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の額は、政令で定める区分ごとに、当該組合の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額(以下この条において「信用供与等限度額」という。)を超えてはならない。ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割(法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。)若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより当該組合の同1人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

     前項の組合が子会社で主務省令で定める会社以外のものその他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者(以下この条において「子会社等」という。)を有する場合には、当該組合及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該組合及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額(以下この条において「合算信用供与等限度額」という。)を超えてはならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

     前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。

     国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等

     信用の供与等を行う組合又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等

     第2項の場合において、組合及びその子会社等又はその子会社等の同1人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該組合の信用の供与等の額とみなす。

     いかなる名義をもつてするかを問わず、又はいかなる方法をもつてするかを問わず、第1項の組合又はその子会社等が同項本文又は第2項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行つた場合であつて、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、当該組合又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。

     前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第1項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第2項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。


    (特定関係者との間の取引等)

    第11条の12 第11条第1項第4号又は第11号の事業を行う組合は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

     当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引

     当該特定関係者との間又は当該特定関係者に係る利用者との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該組合の事業の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為


    (信用事業の利用者等の利益の保護のための体制整備)

    第11条の13 第11条第1項第4号の事業を行う組合は、当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務(同項第3号又は第4号の事業、第121条の2第2項に規定する特定信用事業代理業その他の主務省令で定める事業又は業務に限る。)に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

     前項の「子金融機関等」とは、組合が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者(金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。第15条の9の3第2項において同じ。)、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。


    (会計の区分経理)

    第11条の14 第11条第1項第4号の事業を行う組合は、信用事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。


    (倉荷証券の発行)

    第12条 第11条第1項第7号に掲げる保管事業を行う組合は、主務大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

     前項の許可を受けた組合は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

     商法(明治32年法律第48号)第601条から第608条まで、第613条及び第614条の規定は、第1項の倉荷証券にこれを準用する。

     倉庫業法(昭和31年法律第121号)第8条第2項、第12条、第22条及び第27条の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第12条中「第6条第1項第4号の基準」とあるのは「主務省令で定める基準」と読み替えるものとする。


    (倉荷証券の記載事項等)

    第13条 前条第1項の許可を受けた組合の作成する倉荷証券には、当該組合の名称を冠する倉庫証券という文字を記載しなければならない。

     組合でない者の作成する倉荷証券には、漁業協同組合倉庫証券という文字を記載してはならない。


    (寄託物の保管期間)

    第14条 組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から6箇月以内とする。

     前項の寄託物の保管期間は、6箇月を限度として、これを更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときには、組合員の利用に支障がない場合に限る。


    (商法の準用)

    第15条 商法第609条から第612条まで及び第615条から第617条までの規定は、組合が倉荷証券を発行した場合について準用する。


    (共済規程)

    第15条の2 組合が、第11条第1項第11号の事業を行おうとするときは、共済事業(同号の事業(この事業に附帯する事業を含む。)及び同条第7項の事業をいう。以下同じ。)の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して農林水産省令で定める事項を共済規程で定め、行政庁の認可を受けなければならない。

     共済規程の変更(軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。)又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     組合は、前項の農林水産省令で定める事項に係る共済規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    (共済事業に係る経営の健全性の基準)

    第15条の3 主務大臣は、第11条第1項第11号の事業を行う組合の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として共済金、返戻金その他の給付金(以下「共済金等」という。)の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。

     出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額の合計額

     共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であつて通常の予測を超えるものに対応する額として農林水産省令で定めるところにより計算した額


    (共済契約の申込みの撤回等)

    第15条の4 第11条第1項第11号の事業を行う組合に対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者(以下この条において「申込者等」という。)は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。

     申込者等が、農林水産省令で定めるところにより、共済契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して8日を経過したとき。

     当該共済契約の共済期間が1年以下であるとき。

     当該共済契約が、法令により申込者等が加入を義務付けられているものであるとき。

     申込者等が組合又は共済代理店(組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者で、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。)の事務所その他の農林水産省令で定める場所において共済契約の申込みをしたとき。

     その他農林水産省令で定めるとき。

     前項第1号の場合において、同項の組合は、同号の規定による書面の交付に代えて、農林水産省令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供した組合は、当該書面を交付したものとみなす。

     前項前段の電磁的方法(第11条の2第5項の農林水産省令で定める方法を除く。)により第1項第1号の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者等に到達したものとみなす。

     共済契約の申込みの撤回等は、当該共済契約の申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。

     第1項の組合は、共済契約の申込みの撤回等があつた場合には、申込者等に対し、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。ただし、同項の規定による共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金として農林水産省令で定める金額については、この限りでない。

     第1項の組合は、共済契約の申込みの撤回等があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、当該共済契約に係る共済掛金の前払として受領した金銭のうち前項ただし書の農林水産省令で定める金額については、この限りでない。

     共済代理店は、共済契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

     共済代理店は、第1項の組合に共済契約の申込みの撤回等に伴い損害賠償の支払その他の金銭の支払をした場合において、当該支払に伴う損害賠償の支払その他の金銭の支払を、申込みの撤回等をした者に対し、請求することができない。

     共済契約の申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払の事由が生じているときは、当該申込みの撤回等は、その効力を生じない。ただし、申込みの撤回等を行つた者が、申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払の事由が生じたことを知つているときは、この限りでない。

    10 第1項及び第4項から前項までの規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。


    (共済契約の締結等に関する禁止行為)

    第15条の5 第11条第1項第11号の事業を行う組合又は共済代理店は、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関して、次に掲げる行為(第15条の7に規定する特定共済契約の締結に関しては、第1号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為及び第4号に掲げる行為を除く。)をしてはならない。

     共済契約者又は被共済者に対して、虚偽のことを告げ、又は共済契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為

     共済契約者又は被共済者が当該組合に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為

     共済契約者又は被共済者が当該組合に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為

     前三号に定めるもののほか、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者(以下「共済契約者等」という。)の保護に欠けるおそれがあるものとして農林水産省令で定める行為


    (特定共済契約の締結の代理等の委託の禁止)

    第15条の6 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、次条に規定する特定共済契約の締結の代理又は媒介を共済代理店に委託してはならない。


    (特定共済契約の締結に関する金融商品取引法の準用)

    第15条の7 金融商品取引法第3章第1節第5款(第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。)、同章第2節第1款(第35条から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の2、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の5から第37条の7まで、第38条第1号、第7号及び第8号、第38条の2、第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項並びに第40条の2から第40条の7までを除く。)及び第45条(第3号及び第4号を除く。)の規定は、第11条第1項第11号の事業を行う組合が行う特定共済契約(金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ(当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。)がある共済契約として農林水産省令で定めるものをいう。)の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結の事業」と、これらの規定(同法第39条第3項本文の規定を除く。)中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、これらの規定(同法第34条の規定を除く。)中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約」とあるのは「水産業協同組合法第15条の7に規定する特定共済契約」と、同法第37条の3第1項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他水産業協同組合法第15条の5第1号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失(当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等(水産業協同組合法第15条の3に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。)の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。)」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「第37条の2から第37条の6まで、第40条の2第4項及び第43条の4」とあるのは「第37条の3(第1項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第2号及び第6号並びに第3項を除く。)及び第37条の4」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (共済代理店が加えた損害の賠償責任)

    第15条の8 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、当該組合の共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。

     前項の規定は、同項の組合が、共済代理店の委託をするにつき相当の注意をし、かつ、当該共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害の発生の防止に努めた場合には、適用しない。

     第1項の規定は、同項の組合から共済代理店に対する求償権の行使を妨げない。

     民法(明治29年法律第89号)第724条の規定は、第1項の規定による損害賠償の請求権について準用する。


    (共済事業の適切な運営を確保するための措置)

    第15条の9 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、農林水産省令で定めるところにより、その共済事業に係る重要な事項の利用者への説明、その共済事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その共済事業を第三者に委託する場合における当該共済事業の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。


    (指定共済事業等紛争解決機関との契約締結義務等)

    第15条の9の2 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

     指定共済事業等紛争解決機関(第121条の9第1項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。)が存在する場合 一の指定共済事業等紛争解決機関との間で共済事業等(第121条の6第5項第3号に規定する共済事業等をいう。次号において同じ。)に係る手続実施基本契約を締結する措置

     指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

     前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

     苦情処理措置 利用者(利用者以外の共済契約者等を含む。次号において同じ。)からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として農林水産省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして農林水産省令で定める措置

     紛争解決措置 利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして農林水産省令で定める措置

     第1項の組合は、同項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

     第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

     第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の23第1項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第121条の9第1項において準用する同法第308条の24第1項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間

     第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定共済事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の23第1項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定共済事業等紛争解決機関の第121条の6第1項の規定による指定が第121条の9第1項において準用する同法第308条の24第1項の規定により取り消されたとき(前号に掲げる場合を除く。) その認可又は取消しの時に、第1項第1号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間

     第1項第2号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第121条の6第1項の規定による指定共済事業等紛争解決機関の指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間


    (共済事業の利用者等の利益の保護のための体制整備)

    第15条の9の3 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、当該組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務(同号の事業その他の農林水産省令で定める事業又は業務に限る。)に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、農林水産省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

     前項の「子金融機関等」とは、組合が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。


    (責任準備金)

    第15条の10 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。


    (支払備金)

    第15条の11 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして農林水産省令で定めるものがある場合であつて、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、農林水産省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。


    (価格変動準備金)

    第15条の12 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、その所有する資産で第15条の14の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもののうちに、価格変動による損失が生じ得るものとして農林水産省令で定める資産(次項において「特定資産」という。)があるときは、農林水産省令で定めるところにより、価格変動準備金を積み立てなければならない。ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて行政庁の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。

     前項の価格変動準備金は、特定資産の売買等による損失(売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。)の額が特定資産の売買等による利益(売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。)の額を超える場合においてその差額のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。


    (契約者割戻し)

    第15条の13 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、契約者割戻し(共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。)を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として農林水産省令で定める基準に従い、行わなければならない。

     契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。


    (会計の区分経理)

    第15条の14 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。


    (特別勘定)

    第15条の15 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、農林水産省令で定める共済契約について、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定(次項において「特別勘定」という。)を設けなければならない。

     前項の組合は、農林水産省令で定める場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。

     特別勘定に属するものとして経理された財産を特別勘定以外の勘定又は他の特別勘定に振り替えること。

     特別勘定に属するものとして経理された財産以外の財産を特別勘定に振り替えること。


    (財産の運用方法の制限)

    第15条の16 第11条第1項第11号の事業を行う組合の財産で第15条の14の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。


    (共済計理人の選任等)

    第15条の17 第11条第1項第11号の事業を行う組合(農林水産省令で定める要件に該当する組合を除く。)は、理事会(第34条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員会)において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として農林水産省令で定めるものに関与させなければならない。

     共済計理人は、共済の数理に関して必要な知識及び経験を有する者として農林水産省令で定める要件に該当する者でなければならない。


    (共済計理人の職務)

    第15条の18 共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、農林水産省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。

     農林水産省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか。

     契約者割戻しが公正かつ衡平に行われているかどうか。

     その他農林水産省令で定める事項

     共済計理人は、前項の意見書を理事会に提出したときは、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。

     行政庁は、共済計理人に対し、前項の意見書の写しについて説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。

     前三項に定めるもののほか、第1項の意見書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。


    (共済計理人の解任)

    第15条の19 行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づく行政庁の処分に違反したときは、当該組合に対し、その解任を命ずることができる。


    (団体協約の効力)

    第16条 第11条第1項第14号の団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

     組合員の締結する契約であつてその内容が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、これをその規準によつて契約したものとみなす。


    (漁業の経営)

    第17条 第19条第1項の規定により組合員に出資させ、かつ、その営む漁業又はこれに附帯する事業に常時従事する者の三分の一以上が組合員又は組合員と世帯を同じくする者である組合は、第11条に規定する事業のほか、漁業及びこれに附帯する事業を営むことができる。

     前項の規定により組合が漁業を営むには、組合員の三分の二以上の書面による同意を必要とする。

     前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該漁業を営むことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。

     前三項の規定により漁業及びこれに附帯する事業を営む組合は、第1項の条件を欠くに至つた場合には、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、その事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。この場合には、組合は、定款の変更があるまではその事業を行うことができる。

    第2節 共済契約に係る契約条件の変更

    (契約条件の変更の申出)

    第17条の2 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、その業務又は財産の状況に照らしてその共済事業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、行政庁に対し、当該組合に係る共済契約(変更対象外契約を除く。)について共済金額の削減その他の契約条項の変更(以下「契約条件の変更」という。)を行う旨の申出をすることができる。

     前項の組合は、同項の申出をする場合には、契約条件の変更を行わなければ共済事業の継続が困難となる蓋然性があり、共済契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、書面をもつて示さなければならない。

     行政庁は、第1項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。

     第1項に規定する「変更対象外契約」とは、契約条件の変更の基準となる日において既に共済事故が発生している共済契約(当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。)その他の政令で定める共済契約をいう。


    (業務の停止等)

    第17条の3 行政庁は、前条第3項の規定による承認をした場合において、共済契約者等の保護のため必要があると認めるときは、当該組合に対し、期間を定めて、共済契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置を命ずることができる。


    (契約条件の変更の限度)

    第17条の4 契約条件の変更は、契約条件の変更の基準となる日までに積み立てるべき責任準備金に対応する共済契約に係る権利に影響を及ぼすものであつてはならない。

     契約条件の変更によつて変更される共済金等の計算の基礎となる予定利率については、共済契約者等の保護の見地から第11条第1項第11号の事業を行う組合の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める率を下回つてはならない。


    (契約条件の変更の議決)

    第17条の5 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、契約条件の変更を行おうとするときは、第17条の2第3項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の議決を経なければならない。

     前項の議決には、第50条の規定を準用する。

     第1項の議決を行う場合には、同項の組合は、第47条の6第1項又は第2項の通知において、総会の目的である事項のほか、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項を示さなければならない。

     第1項の議決を行う場合において、契約条件の変更に係る共済契約に関する契約者割戻しその他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。

     前項の方針については、その内容を定款に記載し、又は記録しなければならない。


    (契約条件の変更等についての仮議決)

    第17条の6 前条第1項の議決又はこれとともに行う第50条第1号、第2号若しくは第3号の2の事項に係る議決は、同条(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、出席した組合員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。

     前項の規定により仮にした議決(以下この条において「仮議決」という。)があつた場合においては、組合員(准組合員を除く。)に対し、当該仮議決の趣旨を通知し、当該仮議決の日から1月以内に再度の総会を招集しなければならない。

     前項の総会において第1項に規定する多数をもつて仮議決を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮議決をした事項に係る議決があつたものとみなす。


    (契約条件の変更に係る書類の備付け等)

    第17条の7 第11条第1項第11号の事業を行う組合の理事は、第17条の5第1項の議決を行うべき日の2週間前から第17条の13第1項の規定による公告の日まで、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項並びに第17条の5第4項の方針がある場合にあつてはその方針を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。)を各事務所に備えて置かなければならない。

     組合員及び共済契約者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     前項の書面の閲覧の請求

     前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

     前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

     前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

     組合員及び共済契約者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。


    (共済調査人)

    第17条の8 行政庁は、第17条の2第3項の規定による承認をした場合において、必要があると認めるときは、共済調査人を選任し、共済調査人をして、契約条件の変更の内容その他の事項を調査させることができる。

     前項の場合においては、行政庁は、共済調査人が調査すべき事項及び行政庁に対して調査の結果の報告をすべき期限を定めなければならない。

     行政庁は、共済調査人が調査を適切に行つていないと認めるときは、共済調査人を解任することができる。

     民事再生法(平成11年法律第225号)第60条及び第61条第1項の規定は、共済調査人について準用する。この場合において、同項中「裁判所」とあるのは、「行政庁」と読み替えるものとする。

     前項において準用する民事再生法第61条第1項の費用及び報酬は、第17条の2第3項の規定による承認に係る組合(以下「被調査組合」という。)の負担とする。


    (共済調査人による調査)

    第17条の9 共済調査人は、被調査組合の役員及び参事その他の使用人並びにこれらの者であつた者に対し、被調査組合の業務及び財産の状況(これらの者であつた者については、その者が当該被調査組合の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。)につき報告を求め、又は被調査組合の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

     共済調査人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。


    (共済調査人の秘密保持義務)

    第17条の10 共済調査人は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。共済調査人がその職を退いた後も、同様とする。

     共済調査人が法人であるときは、共済調査人の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その役員又は職員が共済調査人の職務に従事しなくなつた後においても、同様とする。


    (契約条件の変更に係る承認)

    第17条の11 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、第17条の5第1項の議決があつた場合(第17条の6第3項の規定により第17条の5第1項の議決があつたものとみなされる場合を含む。)には、遅滞なく、当該議決に係る契約条件の変更について、行政庁の承認を求めなければならない。

     行政庁は、当該組合において共済事業の継続のために必要な措置が講じられた場合であつて、かつ、第17条の5第1項の議決に係る契約条件の変更が当該組合の共済事業の継続のために必要なものであり、共済契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。


    (契約条件の変更の通知及び異議申立て等)

    第17条の12 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、前条第1項の承認があつた場合には、当該承認があつた日から2週間以内に、第17条の5第1項の議決に係る契約条件の変更の主要な内容を公告するとともに、契約条件の変更に係る共済契約者(以下この条において「変更対象契約者」という。)に対し、同項の議決に係る契約条件の変更の内容を、書面をもつて、通知しなければならない。

     前項の場合においては、契約条件の変更がやむを得ない理由を示す書類、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測を示す書類、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項を示す書類、経営責任に関する事項を示す書類その他の農林水産省令で定める書類並びに第17条の5第4項の方針がある場合にあつてはその方針の内容を示す書類を添付し、変更対象契約者で異議がある者は、一定の期間内に異議を述べるべき旨を、前項の書面に付記しなければならない。

     前項の期間は、1月を下つてはならない。

     第2項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数が変更対象契約者の総数の十分の一を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の共済契約に係る債権の額に相当する金額として農林水産省令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の十分の一を超えるときは、契約条件の変更をしてはならない。

     第2項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数又はその者の前項の農林水産省令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該変更対象契約者全員が当該契約条件の変更を承認したものとみなす。


    (契約条件の変更の公告等)

    第17条の13 第11条第1項第11号の事業を行う組合は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の農林水産省令で定める事項を公告しなければならない。契約条件の変更をしないこととなつたときも、同様とする。

     前項の組合は、契約条件の変更後3月以内に、当該契約条件の変更に係る共済契約者に対し、当該契約条件の変更後の共済契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。

    第3節 子会社等

    (子会社の範囲等)

    第17条の14 第11条第1項第4号又は第11号の事業を行う組合は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社(第1号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては当該組合その他これに類する者として主務省令で定めるもの(第4項において「組合等」という。)の行う事業又は営む業務のために、その他の会社にあつては主として当該組合の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。第3項において「子会社対象会社」という。)を除き、特定事業に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社を子会社としてはならない。

     組合の行う特定事業に従属する業務として主務省令で定めるもの(第4項及び次条第1項において「従属業務」という。)

     次項第1号に掲げる組合にあつては第11条第1項第3号、第4号又は第11号の事業に、次項第2号に掲げる組合にあつては同条第1項第3号又は第4号の事業に、次項第3号に掲げる組合にあつては同条第1項第11号の事業に、それぞれ付随し、又は関連する業務として主務省令(次項第3号に掲げる組合にあつては、農林水産省令)で定めるもの

     前項に規定する「特定事業」とは、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。

     第11条第1項第4号及び第11号の事業を併せ行う組合 信用事業又は共済事業

     第11条第1項第4号の事業を行う組合(前号に掲げる組合を除く。) 信用事業

     第11条第1項第11号の事業を行う組合(第1号に掲げる組合を除く。) 共済事業

     第1項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、同項の組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により当該組合の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該組合は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

     第1項の場合において、会社が組合等の行う事業若しくは営む業務のために又は会社が主として組合の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該組合等又は当該組合からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して主務大臣が定める。


    (議決権の取得等の制限)

    第17条の15 第11条第1項第4号若しくは第11号の事業を行う組合又はその子会社は、特定事業会社(特定事業(前条第2項に規定する特定事業をいう。以下この項において同じ。)に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条において同じ。)である国内の会社(従属業務又は前条第1項第2号に掲げる業務を専ら営む会社を除く。以下この条において同じ。)の議決権については、合算して、その基準議決権数(当該特定事業会社である国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。)を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

     前項の規定は、同項の組合又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該組合又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該組合があらかじめ行政庁の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から1年を超えてこれを保有してはならない。

     前項ただし書の場合において、行政庁がする同項の承認の対象には、第1項の組合又はその子会社が特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、行政庁が当該承認をするときは、当該組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

     第1項の組合又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、行政庁は、当該組合又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。

     当該組合が第54条の2第3項の認可を受けて同条第2項に規定する信用事業の全部又は一部の譲受けをしたとき(主務省令で定める場合に限る。) その信用事業の全部又は一部の譲受けをした日

     第69条第2項の認可を受けて当該組合が合併により設立されたとき その設立された日

     当該組合が第69条第2項の認可を受けて合併をしたとき(当該組合が存続する場合に限る。) その合併をした日

     行政庁は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に第1項の組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から5年を経過する日までに当該行政庁が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。

     第1項の組合又はその子会社が、特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該組合が取得し、又は保有するものとみなす。

     第11条の6第3項の規定は、前各項の場合において第1項の組合又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。

    第4節 組合員

    (組合員たる資格)

    第18条 組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者とする。

     当該組合の地区内に住所を有し、かつ、漁業を営み又はこれに従事する日数が1年を通じて90日から120日までの間で定款で定める日数を超える漁民

     当該組合の地区内に住所又は事業場を有する漁業生産組合

     当該組合の地区内に住所又は事業場を有する漁業を営む法人(組合及び漁業生産組合を除く。)であつて、その常時使用する従業者の数が300人以下であり、かつ、その使用する漁船(漁船法(昭和25年法律第178号)第2条第1項に規定する漁船をいう。以下同じ。)の合計総トン数が1500トンから3000トンまでの間で定款で定めるトン数以下であるもの

     漁業法第8条第3項に規定する内水面において漁業を営み、若しくはこれに従事し、又は河川において水産動植物の採捕若しくは養殖をする者を主たる構成員とする組合(以下「内水面組合」という。)にあつては、前項第1号の規定にかかわらず、組合の地区内に住所を有し、かつ、漁業を営み、若しくはこれに従事し、又は河川において水産動植物の採捕若しくは養殖をする日数が1年を通じて30日から90日までの間で定款で定める日数を超える個人は、組合の組合員たる資格を有する。

     組合(河川において水産動植物の採捕又は養殖をする者を主たる構成員とする組合を除く。次項において同じ。)は、定款の定めるところにより、第1項第1号又は前項の規定により組合員たる資格を有する者を漁業を営む者であつてその営む日数が1年を通じて90日から120日まで(内水面組合にあつては、30日から90日まで)の間で定款で定める日数をこえるものに限ることができる。

     組合の地区が市町村又は特別区の区域をこえるものにあつては、定款の定めるところにより、前三項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限ることができる。

     組合は、前各項に規定する者のほか、次に掲げる者であつて定款で定めるものを組合員たる資格を有する者とすることができる。

     前各項の規定により当該組合の組合員たる資格を有する者以外の漁民又は河川において水産動植物の採捕若しくは養殖をする者

    一の二 前各項又は前号の規定による組合員と世帯を同じくする者その他当該組合の事業を利用することを相当とする者として政令で定める個人

     当該組合の地区内に住所又は事業場を有する漁業を営む法人(組合及び第1項第2号若しくは第3号又は前項の規定により当該組合の組合員たる資格を有する法人を除く。)であつて、その常時使用する従業者の数が300人以下であり、かつ、その使用する漁船の合計総トン数が3000トン以下であるもの

     当該組合の地区内に住所又は事業場を有する水産加工業者又は常時使用する従業者の数が300人以下である水産加工業を営む法人

    三の二 当該組合の地区内に住所又は事業場を有する遊漁船業(第11条の2第1項に規定する遊漁船業をいう。)を営む者であつて、その常時使用する従業者の数が50人以下であるもの

     当該組合の地区の全部又は一部を地区とする組合


    (出資)

    第19条 組合は、定款の定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

     前項の規定により組合員に出資をさせる組合(以下本章において「出資組合」という。)の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

     出資一口の金額は、均一でなければならない。

     出資組合の組合員の責任は、その出資額を限度とする。

     組合員は、出資の払込について、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。


    (回転出資金)

    第19条の2 出資組合は、前条の規定による出資のほか、定款の定めるところにより、組合員に対し組合の事業を利用した割合に応じて配当した剰余金の全部又は一部を、5年を限り、その者に出資させることができる。

     組合員は、前項の規定による出資(以下「回転出資金」という。)の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。


    (持分の譲渡)

    第20条 出資組合の組合員は、組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

     組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

     持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

     組合員は、持分を共有することができない。


    (議決権及び選挙権)

    第21条 組合員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、准組合員は、議決権及び選挙権を有しない。

     組合員は、定款で定めるところにより、第47条の6第1項又は第2項(これらの規定を第43条第2項において準用する場合を含む。)の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権(以下「議決権等」という。)を行うことができる。この場合には、その組合員と世帯を同じくする者、その組合員の使用人又は他の組合員(准組合員を除く。)でなければ、代理人となることができない。

     組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

     前二項の規定により議決権等を行う者は、これを出席者とみなす。

     代理人は、5人以上の組合員を代理することができない。

     代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。

     会社法第310条(第1項及び第5項を除く。)の規定は代理人による議決権等の行使について、同法第311条(第2項を除く。)の規定は書面による議決権等の行使について、同法第312条(第3項を除く。)の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、同法第310条第2項中「前項」とあるのは「水産業協同組合法第21条第2項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「水産業協同組合法第21条第6項」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の6第2項」と、同条第7項第2号並びに同法第311条第1項並びに第312条第1項及び第5項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の6第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (経費)

    第22条 組合は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

     組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。


    (過怠金)

    第23条 組合は、定款の定めるところにより、組合員に対して過怠金を課することができる。


    (専用契約)

    第24条 組合は、定款の定めるところにより、2年を超えない期間を限り、組合員が当該組合の事業の一部を専ら利用すべき旨の契約を組合員と締結することができる。

     前項の契約の締結は、組合員の任意とし、組合は、その締結を拒んだことを理由として、その組合員が組合の事業を利用することを拒んではならない。


    (加入制限の禁止)

    第25条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。


    (任意脱退)

    第26条 出資組合の組合員は、いつでも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、組合員は、出資組合に対し、定款の定めるところによりその持分を譲り受けるべきことを、請求することができる。

     非出資組合の組合員は、60日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

     前項の予告期間は、定款でこれを延長することができる。ただし、その期間は、1年を超えてはならない。

     第1項の規定により出資組合が組合員の持分を譲り受ける場合には、第20条第1項及び第2項の規定は、適用しない。


    (法定脱退)

    第27条 組合員は、次の事由によつて脱退する。

     組合員たる資格の喪失

     死亡又は解散

     除名

     除名は、次の各号のいずれかに該当する組合員につき、総会の議決によつてこれをすることができる。この場合には、組合は、その総会の会日から7日前までにその組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

     長期間にわたつて組合の事業を利用しない組合員

     出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員

     その他定款で定める事由に該当する組合員

     除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。


    (脱退者の持分の払戻し)

    第28条 出資組合の組合員は、前条第1項の規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

     前項の持分は、脱退した事業年度末における当該出資組合の財産によつてこれを定める。


    (脱退者の払込義務)

    第28条の2 事業年度末において、出資組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、その出資組合は、定款の定めるところにより、その事業年度内に第27条第1項の規定により脱退した組合員に対して、未払込出資額の全部又は一部の払込みを請求することができる。


    (時効)

    第29条 前二条の規定による請求権は、脱退の時から2年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。


    (持分払戻しの停止)

    第30条 第27条第1項の規定により脱退した組合員が出資組合に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払戻しを停止することができる。


    (出資口数の減少)

    第31条 出資組合の組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

     前項の場合には、第28条から第29条までの規定を準用する。


    (組合員名簿の備付け及び閲覧等)

    第31条の2 理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の組合員名簿には、第3号及び第4号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

     氏名又は名称及び住所

     加入の年月日及び組合員たる資格の別

     出資口数及び出資各口の取得の年月日

     払込済出資額(回転出資金に係る額を除く。以下同じ。)及びその払込みの年月日

     理事は、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

     組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

     組合員名簿が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

    第5節 管理

    (定款に記載し、又は記録すべき事項)

    第32条 組合の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合であつて、第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わない組合の定款には、第6号、第8号及び第9号の事項を、その他の非出資組合の定款には、第6号の事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

     事業

     名称

     地区

     事務所の所在地

     組合員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定

     出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することのできる出資口数の最高限度

     経費の分担に関する規定

     剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

     準備金の額及びその積立ての方法

     役員の定数、職務の分担及び選挙又は選任に関する規定

    十一 事業年度

    十二 公告の方法(組合が公告(この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。)をする方法をいう。以下同じ。)

     前項第5号の組合員たる資格に関する規定には、組合員たる資格及びその審査の方法を定めなければならない。

     組合の定款には第1項の事項のほか、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。

     主務大臣は、模範定款例を定めることができる。


    (規約で定めうる事項)

    第33条 左の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、これを規約で定めることができる。

     総会又は総代会に関する規定

     業務の執行及び会計に関する規定

     役員に関する規定

     組合員に関する規定

     その他必要な事項


    (定款その他の書類の備付け及び閲覧等)

    第33条の2 理事は、定款等(定款、規約、信用事業規程及び共済規程をいう。以下同じ。)を各事務所に備えて置かなければならない。規則等(漁業法第8条第1項の漁業権行使規則(以下単に「漁業権行使規則」という。)、同項の入漁権行使規則(以下単に「入漁権行使規則」という。)及び同法第129条第1項の遊漁規則(以下単に「遊漁規則」という。)、資源管理規程並びに沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)第8条第2項の育成水面の区域(以下単に「育成水面」という。)及び同項の育成水面利用規則(以下単に「育成水面利用規則」という。)をいう。以下この条において同じ。)を定めたときも、同様とする。

     組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     定款等又は規則等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

     前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

     定款等又は規則等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

     前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

     組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

     定款等又は規則等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所(主たる事務所を除く。)における第2項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつている組合についての第1項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。


    (役員)

    第34条 組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

     理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。

     第11条第1項第4号の事業を行う組合には、役員として、信用事業を担当する常勤の理事を置かなければならない。この場合において、当該理事のうち1人以上は、当該組合を代表する理事でないものでなければならない。

     役員は、定款の定めるところにより、組合員(准組合員を除く。)が総会(設立当時の役員は、創立総会)においてこれを選挙する。ただし、定款の定めるところにより、役員(設立当時の役員を除く。)を総会外において選挙することができる。

     役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行う。ただし、定款の定めるところにより、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内であるときは、投票を省略することができる。

     投票は、1人につき一票とする。

     定款によつて定めた投票方法による選挙の結果投票の多数を得た者(第5項ただし書の規定により投票を省略した場合は、当該候補者)をもつて当選人とする。

     総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。

     役員は、第4項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員(准組合員を除く。)が総会(設立当時の役員は、創立総会)においてこれを選任することができる。

    10 組合の理事の定数の少なくとも三分の二は、准組合員以外の組合員(法人にあつては、その役員)でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員(准組合員を除く。)たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの(法人にあつては、その役員)でなければならない。

    11 第11条第1項第4号又は第11号の事業を行う組合(その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。)にあつては、監事のうち1人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。

     当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。

     その就任の前5年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、執行役若しくは使用人でなかつたこと。

     当該組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

    12 第11条第1項第4号又は第11号の事業を行う組合(その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。)は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。


    (経営管理委員)

    第34条の2 組合は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。

     経営管理委員の定数は5人以上とし、当該定数の少なくとも四分の三は、准組合員以外の組合員(法人にあつては、その役員)でなければならない。ただし、設立当時の経営管理委員の定数の少なくとも四分の三は、組合員(准組合員を除く。)たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの(法人にあつては、その役員)でなければならない。

     経営管理委員を置く組合の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。

     前項の組合の理事は、前条第4項及び第9項の規定にかかわらず、第38条第1項の経営管理委員会が選任する。

     前条第10項の規定は、第3項の組合には、適用しない。


    (組合と役員との関係)

    第34条の3 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。


    (役員の資格)

    第34条の4 次に掲げる者は、役員となることができない。

     法人

     成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

     この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の規定に違反し、又は民事再生法第255条、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の罪若しくは破産法(平成16年法律第75号)第265条、第266条、第268条から第272条まで若しくは第274条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

     前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)

     暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者

     前項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事業を行う組合の役員となることができない。

     破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 第11条第1項第4号又は第11号の事業

     金融商品取引法第197条、第197条の2第1号から第10号の3まで若しくは第13号から第15号まで、第198条第8号、第199条、第200条第1号から第12号の2まで、第20号若しくは第21号、第203条第3項又は第205条第1号から第6号まで、第19号若しくは第20号の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者 第11条第1項第4号の事業


    (役員等の兼職又は兼業の制限)

    第34条の5 第11条第1項第4号の事業を行う組合を代表する理事(第34条の2第3項の組合を代表する理事を除く。)並びに当該組合の常務に従事する役員(第34条の2第3項の組合の理事及び経営管理委員を除く。)及び参事は、他の組合若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。

     行政庁は、前項ただし書の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該組合の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。

     第34条の2第3項の組合の理事は、他の組合若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。

     経営管理委員は、理事、監事又は組合の使用人を兼ねてはならない。

     監事は、理事又は組合の使用人を兼ねてはならない。


    (役員の任期)

    第35条 役員の任期は、3年以内において定款で定める。ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

     設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、1年以内の期間で創立総会において定める。ただし、創立総会の議決によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

     合併による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の議決によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。


    (理事会の職務等)

    第36条 組合は、理事会を置かなければならない。

     理事会は、すべての理事で組織する。

     理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。

     第34条の2第3項の組合の理事会が組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督するに当たつては、第38条第1項の経営管理委員会が決定するところに従わなければならない。


    (理事会の議決等)

    第37条 理事会の議決は、議決に加わることができる理事の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)をもつて行う。

     前項の議決について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

     理事会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

     前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

     理事会の議決に参加した理事であつて第3項の議事録に異議をとどめないものは、その議決に賛成したものと推定する。

     会社法第366条及び第368条の規定は、理事会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (経営管理委員会の職務等)

    第38条 第34条の2第3項の組合は、経営管理委員会を置かなければならない。

     経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。

     経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定する。

     経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。

     理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。

     会社法第368条第1項の規定は、前項の規定による招集について準用する。

     経営管理委員会は、理事が第39条の2第1項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。

     経営管理委員会は、総会の日から7日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

     第7項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。

    10 前条の規定は、経営管理委員会について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (理事会の議事録の備付け及び閲覧等)

    第39条 理事は、理事会(第34条の2第3項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。)の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

     理事は、理事会の日から5年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

     組合員は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

     第1項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

     組合の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

     裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより組合又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。

     会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項(第1号に係る部分に限る。)、第870条の2、第871条本文、第872条(第5号に係る部分に限る。)、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第4項の許可について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (理事及び経営管理委員の忠実義務等)

    第39条の2 理事(第34条の2第3項の組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。)は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会(同条第3項の組合にあつては、総会及び経営管理委員会)の議決を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

     理事は、理事会(第34条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員会)の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。この場合には、民法第108条の規定は、適用しない。


    (代表理事)

    第39条の3 組合は、理事会(第34条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員会)の議決により、理事の中から組合を代表する理事(以下「代表理事」という。)を定めなければならない。

     代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

     代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。


    (理事及び経営管理委員に関する会社法の準用)

    第39条の4 会社法第357条第1項並びに第361条第1項及び第4項の規定は理事及び経営管理委員について、同法第360条第1項の規定は理事について準用する。この場合において、同項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第361条第4項中「取締役」とあるのは「理事(水産業協同組合法第34条の2第3項の組合にあっては、経営管理委員)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     会社法第349条第5項、第350条及び第354条の規定は、代表理事について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「水産業協同組合法第39条の3第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (監事)

    第39条の5 監事は、理事(第34条の2第3項の組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。)の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

     監事は、いつでも、理事及び参事その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

     監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会(第34条の2第3項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会)に報告しなければならない。

     第34条の2第3項の組合の監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。

     第39条の2第1項並びに会社法第343条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第387条並びに第388条の規定は、監事について準用する。この場合において、同法第343条第1項及び第2項中「取締役」とあるのは「理事(水産業協同組合法第34条の2第3項の組合にあっては、経営管理委員)」と、同法第345条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「水産業協同組合法第47条の5第1項第1号」と、同法第381条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子法人等(水産業協同組合法第122条第2項に規定する子法人等をいう。)」と、同法第383条第1項本文中「取締役会」とあるのは「理事会(水産業協同組合法第34条の2第3項の組合にあっては、理事会及び経営管理委員会)」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「理事(水産業協同組合法第34条の2第3項の組合にあっては、理事又は経営管理委員)」と、同項及び同条第3項中「取締役会」とあるのは「理事会(水産業協同組合法第34条の2第3項の組合にあっては、理事会又は経営管理委員会)」と、同法第384条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第385条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあるのは「水産業協同組合法第39条の3第2項」と、同項第1号中「取締役(取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員(理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「水産業協同組合法第39条の3第2項」と、同項第1号及び第2号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (役員の組合に対する損害賠償責任等)

    第39条の6 役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

     前項の責任の原因となつた行為が理事会(第34条の2第3項の組合にあつては、理事会又は経営管理委員会)の議決に基づき行われたときは、その議決に賛成した理事(同条第3項の組合にあつては、理事又は経営管理委員)は、その行為をしたものとみなす。

     第1項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

     前項の規定にかかわらず、第1項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の議決によつて免除することができる。

     賠償の責任を負う額

     当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として農林水産省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額

     代表理事 六

     代表理事以外の理事又は経営管理委員 四

     監事 二

     前項の場合には、理事(第34条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員)は、前項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

     責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額

     前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

     責任を免除すべき理由及び免除額

     理事(第34条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員)は、第1項の責任の免除(理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。)に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

     第4項の議決があつた場合において、組合が当該議決後に同項の役員に対し退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

     役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

     次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

     理事 次に掲げる行為

     次条第1項又は第2項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

     虚偽の登記

     虚偽の公告

     監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

    10 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。


    (決算関係書類の作成、備付け及び閲覧等)

    第40条 理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表(非出資組合であつて第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものにあつては、財産目録)を作成しなければならない。

     理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資組合であつて第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものにあつては財産目録及び事業報告を、その他の組合にあつては貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの並びに事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

     前二項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもつて作成することができる。

     理事は、第1項及び第2項の規定により作成したもの(事業報告及びその附属明細書を除く。第13項において同じ。)を作成の日から10年間保存しなければならない。

     第2項の規定により作成したものについては、農林水産省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

     前項の規定により監事の監査(第41条の2第1項に規定する特定組合にあつては、監事の監査及び同項の全国連合会の監査)を受けたものについては、理事会(第34条の2第3項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会)の承認を受けなければならない。

     理事(第34条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員)は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、組合員に対し前項の承認を受けたもの(監事の監査報告(第41条の2第1項に規定する特定組合にあつては、監事の監査報告及び同項の全国連合会の監査報告)を含む。以下この条において「決算関係書類」という。)を提供しなければならない。

     理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

     理事は、決算関係書類を、通常総会の日の2週間前の日から5年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

    10 理事は、決算関係書類の写しを、通常総会の日の2週間前の日から3年間従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

    11 組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     決算関係書類が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

     前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

     決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

     前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

    12 組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

    13 会社法第443条の規定は、第1項及び第2項の規定により作成したものについて準用する。


    (事業別損益を明らかにした書面の作成等)

    第41条 組合(農林水産省令で定める組合を除く。)の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、これを通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

     前項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録については、あらかじめ、理事会(第34条の2第3項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会)の承認を受けなければならない。


    (特定組合の監査)

    第41条の2 第11条第1項第4号の事業を行う組合(政令で定める規模に達しない組合を除く。以下この条及び次条において「特定組合」という。)は、第40条第2項の規定により作成したものについて、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、第87条第8項に規定する全国連合会(以下この条及び次条において単に「全国連合会」という。)の監査を受けなければならない。この場合において、監査を行う全国連合会は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

     特定組合の監事は、全国連合会に対して、その監査報告につき説明を求めることができる。

     全国連合会は、第1項の監査について任務を怠つたときは、特定組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

     全国連合会が第1項の監査に関する職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、全国連合会は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

     全国連合会が、監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項について虚偽の記載又は記録をしたときも、前項と同様とする。ただし、当該全国連合会が当該記載又は記録をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

     全国連合会が特定組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、特定組合の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

     第39条の5第2項並びに会社法第381条第3項及び第4項、第397条第1項及び第2項、第398条第1項及び第2項並びに第7編第2章第2節(第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第850条第4項、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。)の規定は第1項の全国連合会について、同法第439条の規定は特定組合について準用する。この場合において、同法第381条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子法人等(水産業協同組合法第122条第2項に規定する子法人等をいう。)」と、同法第397条第1項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同法第398条第1項中「第396条第1項に規定する書類」とあるのは「水産業協同組合法第40条第2項の規定により作成したもの」と、同法第439条中「第436条第3項の承認を受けた計算書類」とあるのは「水産業協同組合法第40条第6項の承認を受けた貸借対照表、損益計算書その他漁業協同組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「前条第2項」とあるのは「同法第48条第1項」と、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (特定組合以外の組合の監査)

    第41条の3 特定組合以外の組合は、定款で定めるところにより、第40条第2項の規定により作成したものについて全国連合会の監査を受けることができる。この場合においては、当該組合を特定組合とみなして、同条第6項及び第7項並びに前条の規定を適用する。


    (役員の改選又は解任の請求)

    第42条 組合員(准組合員を除く。)は、総組合員(准組合員を除く。)の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。)以上の連署をもつて、その代表者から役員(第34条の2第3項の組合にあつては、理事を除く。)の改選を請求することができる。

     第34条の2第3項の組合にあつては、組合員(准組合員を除く。)は、総組合員(准組合員を除く。)の五分の一以上の連署をもつて、その代表者から理事の解任を請求することができる。

     前二項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程の違反を理由として請求する場合は、この限りでない。

     第1項又は第2項の規定による請求は、改選又は解任の理由を記載した書面を理事(第34条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員。以下この条において同じ。)に提出してこれをしなければならない。

     第1項又は第2項の規定による請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。

     第4項の規定による書面の提出があつたときは、理事は総会の日から7日前までに、当該請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

     第1項又は第2項の規定による請求につき第5項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。

     第47条の3第2項及び第47条の4第2項の規定は、第5項の場合について準用する。


    (役員に欠員を生じた場合の措置)

    第42条の2 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次条第1項の1時理事又は監事の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。


    (行政庁による一時役員の職務を行うべき者の選任又は総会の招集)

    第43条 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時理事若しくは監事の職務を行うべき者を選任し、又は役員(第34条の2第3項の組合にあつては、理事を除く。以下この項において同じ。)を選挙し、若しくは選任するための総会を招集して役員を選挙させ若しくは選任させることができる。

     第47条の6及び第47条の7の規定は、前項の総会の招集について準用する。

     代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。


    (役員の責任を追及する訴えに関する会社法の準用)

    第44条 会社法第7編第2章第2節(第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。)の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条(第486条第4項において準用する場合を含む。)、第462条第3項(同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。)、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「水産業協同組合法第39条の6第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (参事及び会計主任の選任等)

    第45条 組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

     参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の議決によりこれを決する。

     会社法第11条第1項及び第3項、第12条並びに第13条の規定は、参事について準用する。


    (参事又は会計主任の解任の請求)

    第46条 組合員(准組合員を除く。)は、総組合員(准組合員を除く。)の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

     前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してこれをしなければならない。

     第1項の規定による請求があつたときは、理事会は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

     理事は、前項の可否を決する日の7日前までに、当該参事又は会計主任に対し、第2項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。


    (競争関係にある者の役員等への就任禁止)

    第47条 組合の行う事業と実質的に競争関係にある事業(当該組合の組合員の営み、又は従事する漁業及び当該組合の所属する漁業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の行う事業を除く。以下この条において「競合事業」という。)を営み、又は競合事業に従事する者(当該競合事業を営む法人その他の団体の役員及び職員を含む。)は、当該組合の理事、経営管理委員、監事、参事、会計主任又は共済計理人になることができない。


    (通常総会の招集)

    第47条の2 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。


    (臨時総会の招集)

    第47条の3 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。

     組合員(准組合員を除く。)が総組合員(准組合員を除く。)の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事(第34条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員。第4項において同じ。)に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会(同条第3項の組合にあつては、経営管理委員会)は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決定しなければならない。

     前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

     前項前段の電磁的方法(第11条の2第5項の農林水産省令で定める方法を除く。)により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。


    (総会招集者)

    第47条の4 総会は、理事(第34条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員。次項において同じ。)が招集する。

     理事の職務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

     第34条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。


    (総会の招集の決定)

    第47条の5 理事(理事以外の者が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「総会招集者」という。)は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

     総会の日時及び場所

     総会の目的である事項があるときは、当該事項

     前二号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

     前項各号に掲げる事項の決定は、前条第2項(第42条第8項において準用する場合を含む。)の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会(経営管理委員が総会を招集するときは、経営管理委員会)の議決によらなければならない。


    (総会の招集の通知等)

    第47条の6 総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の1週間前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。

     総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

     前二項の通知には、前条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

     総会においては、第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知した前条第1項第2号に掲げる事項についてのみ、議決をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

     会社法第301条及び第302条の規定は、第1項及び第2項の通知について準用する。この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の6第1項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「議決権の」とあるのは「議決権又は選挙権の」と、「議決権を」とあるのは「議決権又は選挙権を」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の6第2項」と、同法第302条第1項中「第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「議決権を電磁的方法により行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の6第1項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の6第2項」と、同条第3項及び第4項中「第299条第3項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の6第2項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (組合員に対する通知)

    第47条の7 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所(その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先)にあてればよい。

     前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

     前二項の規定は、前条第1項の通知に際して組合員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到着したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。


    (総会の議決事項)

    第48条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。

     定款の変更

     規約、資源管理規程、信用事業規程及び共済規程の設定、変更及び廃止

     毎事業年度の事業計画の設定及び変更

     経費の賦課及び徴収の方法

     事業の全部の譲渡若しくは第11条第1項第5号若しくは第7号の事業(これに附帯する事業を含む。)若しくは共済事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済契約の全部若しくは一部の移転(その一部の移転にあつては、責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約の全部を包括して移転するもの(以下「包括移転」という。)に限る。)

     財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの並びに事業報告

     毎事業年度内における借入金の最高限度

     漁業権又はこれに関する物権の設定、得喪又は変更

     漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則又は遊漁規則の制定、変更及び廃止

     漁業権又はこれに関する物権に関する不服申立て、訴訟の提起又は和解

    十一 育成水面の設定、変更及び廃止

    十二 育成水面利用規則の制定、変更及び廃止

     定款の変更(軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。)は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     前項の認可の申請があつた場合には、第63条第2項、第64条及び第65条の規定を準用する。

     組合は、第2項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

     共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものについては、第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、定款で、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。


    (総会の議事)

    第49条 総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定ある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

     議長は、総会において、その都度これを選任する。

     議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。


    (特別決議事項)

    第50条 次の事項は、総組合員(准組合員を除く。)の半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上が出席し、その議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上の多数による議決を必要とする。

     定款の変更

     組合の解散又は合併

     組合員の除名

    三の二 事業の全部の譲渡、信用事業、第11条第1項第5号若しくは第7号の事業(これに附帯する事業を含む。)若しくは共済事業の全部の譲渡又は共済契約の全部の移転

     漁業権又はこれに関する物権の設定、得喪又は変更

     漁業権行使規則又は入漁権行使規則の制定、変更及び廃止

     第39条の6第4項の規定による責任の免除


    (役員の説明義務)

    第50条の2 役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。


    (延期又は続行の議決)

    第50条の3 総会においてその延期又は続行について議決があつた場合には、第47条の5及び第47条の6の規定は、適用しない。


    (総会の議事録の備付け及び閲覧等)

    第50条の4 総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

     理事は、総会の日から10年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

     理事は、総会の日から5年間、第1項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

     組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

     第1項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求


    (総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに関する会社法の準用)

    第51条 会社法第830条、第831条、第834条(第16号及び第17号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は、総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第1項中「株主等(当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役)」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主(当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主)又は取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。)」とあるのは「組合員又は理事、経営管理委員」と、「第346条第1項(第479条第4項」とあるのは「水産業協同組合法第42条の2(同法第77条」と、同項及び同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (総会の部会)

    第51条の2 組合は、漁業法第14条第2項若しくは第6項の規定により適格性を有するものとして設定を受けた特定区画漁業権(同法第7条の特定区画漁業権をいう。以下この条において同じ。)又は共同漁業権(同法第6条第2項の共同漁業権をいう。以下この条において同じ。)を有しているときは、総会の議決を経て、当該特定区画漁業権に係る同法第11条に規定する地元地区(当該組合の地区である区域に限る。)又は当該共同漁業権に係る同条に規定する関係地区(当該組合の地区である区域に限る。)ごとに総会の部会を設け、当該特定区画漁業権又は共同漁業権に関し、第48条第1項第8号から第10号までに掲げる事項(同項第9号に掲げる事項にあつては、漁業権行使規則又は遊漁規則の制定、変更及び廃止に限る。)についての総会の権限をその部会に行わせることができる。

     総会の部会は、その部会の設けられる前項の地元地区又は関係地区の区域内に住所又は事業場を有する組合員(准組合員を除く。)で組織する。

     総会の部会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

     議長は、総会の部会において、その都度これを選任する。

     議長は、総会の部会を組織する組合員として当該部会の議決に加わる権利を有しない。

     次の事項は、総会の部会を組織する組合員の総数の半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上が出席し、その議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上の多数による議決を必要とする。

     特定区画漁業権若しくは共同漁業権又はこれらに関する物権の設定、得喪又は変更

     漁業権行使規則の制定、変更及び廃止

     第21条、第47条の3から第47条の6まで、第50条の2から前条まで並びに第125条第1項及び第3項の規定は、総会の部会について準用する。この場合において、第21条第1項中「議決権並びに役員及び総代の選挙権」とあるのは「議決権」と、同条第2項中「第47条の6第1項又は第2項(これらの規定を第43条第2項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第51条の2第7項において準用する第47条の6第1項又は第2項」と、「議決権又は選挙権(以下「議決権等」という。)」とあるのは「議決権」と、同条第4項及び第7項中「議決権等」とあるのは「議決権」と、第47条の3第2項中「組合員(准組合員を除く。)が総組合員(准組合員を除く。)」とあるのは「総会の部会を組織する組合員が当該部会を組織する組合員の総数」と、第125条第1項中「組合員(第18条第5項の規定による組合員及び第88条第3号若しくは第4号、第98条第2号又は第100条の5第3号若しくは第4号の規定による会員を除く。)が総組合員(第18条第5項の規定による組合員及び第88条第3号若しくは第4号、第98条第2号又は第100条の5第3号若しくは第4号の規定による会員を除く。)」とあるのは「総会の部会を組織する組合員が当該部会を組織する組合員の総数」と、「方法又は選挙」とあるのは「方法」と、「議決又は選挙若しくは当選決定」とあり、及び「議決又は選挙若しくは当選」とあるのは「議決」と、「決議又は選挙若しくは当選」とあるのは「決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (総代会)

    第52条 組合員(准組合員を除く。)の総数が200人を超える組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

     総代は、組合員(准組合員を除く。)でなければならない。

     総代の定数は、組合員(准組合員を除く。)の四分の一以上でなければならない。ただし、組合員(准組合員を除く。)の総数が400人を超える組合にあつては、100人以上であればよい。

     総代の任期は、3年以内において定款で定める。

     総代には、第34条第4項から第8項までの規定を準用する。

     総代会には、総会に関する規定(総会の部会に関する規定を除く。)を準用する。この場合において、第21条第2項中「その組合員と世帯を同じくする者、その組合員の使用人又は他の組合員(准組合員を除く。)」とあるのは「他の組合員(准組合員を除く。)」と、同条第5項中「5人」とあるのは「2人」と読み替えるものとする。

     総代会(次項の総代会を除く。)においては、前項の規定にかかわらず、総代を選挙し、又は第50条第2号、第3号の2若しくは第4号の事項について議決することができない。

     河川において水産動植物の採捕又は養殖をする者を主たる構成員とする組合の総代会においては、第6項の規定にかかわらず、総代を選挙し、又は第50条第2号若しくは第3号の2の事項について議決することができない。

     総代会において既に議決した事項については、総代会の議決の日から3箇月以内に開催された総会において、更にこれについて議決することができる。この場合総会において総代会と異なる議決をしたときは、以後その議決によるものとする。


    (出資一口の金額の減少)

    第53条 出資組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から2週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、組合の債権者の閲覧に供するため、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。

     出資組合は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1箇月を下ることができない。

     出資一口の金額の減少の内容

     前項の財産目録及び貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの

     債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

     前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第121条第2項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。


    (出資一口の金額の減少に対する債権者の保護)

    第54条 債権者が前条第2項第3号の1定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

     債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

     会社法第828条第1項(第5号に係る部分に限る。)及び第2項(第5号に係る部分に限る。)、第834条(第5号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定は、組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第5号中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (信用事業の譲渡又は譲受け)

    第54条の2 第11条第1項第4号の事業を行う組合は、総会の議決を経て、その信用事業の全部又は一部を同号の事業を行う他の組合、第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合又は第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会(以下この条及び次条において「信用事業実施組合」という。)に譲り渡すことができる。

     第11条第1項第4号の事業を行う組合は、総会の議決を経て、信用事業実施組合の信用事業(第92条第1項、第96条第1項又は第100条第1項において準用する第11条の4第2項に規定する信用事業を含む。次条において同じ。)の全部又は一部を譲り受けることができる。

     前二項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     第1項に規定する組合がその信用事業の全部又は一部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

     前項の規定による公告がされたときは、同項の組合の債務者に対して民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもつて確定日付とする。

     前二条の規定は、第1項及び第2項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについて準用する。この場合において、第53条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをする旨」と読み替えるものとする。

     第1項の規定により組合がその信用事業の全部の譲渡をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。


    (総会の議決を経ない信用事業の譲受け)

    第54条の3 第11条第1項第4号の事業を行う組合が信用事業実施組合の信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合において、その対価が当該譲受けを行う組合の純資産の額として農林水産省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)を超えないときの前条第2項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会(第34条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員会)」とする。

     前項に規定する組合が同項の規定により総会の議決を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合には、当該譲受けを約した日から2週間以内に、当該譲受けに係る契約の相手方である信用事業実施組合の名称及び住所並びに同項の規定により総会の議決を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けをする旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

     第1項に規定する組合の総組合員(准組合員を除く。)の六分の一以上の組合員(准組合員を除く。)が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該組合に対し書面をもつて信用事業の全部又は一部の譲受けに反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の議決を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行うことはできない。


    (共済事業の譲渡等)

    第54条の4 第11条第1項第11号の事業を行う組合が共済契約の全部又は一部を移転するとき(その一部を移転する場合にあつては、包括移転を行うときに限る。)は、共済事業を行う他の組合又は共済水産業協同組合連合会に対し、契約をもつてしなければならない。

     前項の規定により共済契約の全部又は一部を移転する組合は、同項に規定する契約をもつてその共済事業に係る財産を移転することを定めることができる。

     第53条及び第54条の規定は、共済事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する共済事業に係る財産の移転について準用する。この場合において、第53条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「共済事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済事業に係る財産の移転をする旨」と読み替えるものとする。

     第54条の2第7項の規定は、第48条第1項第5号の規定による議決を経てその共済事業の全部を譲渡した組合及びその共済契約の全部を移転した組合について準用する。


    (会計の原則)

    第54条の5 組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。


    (会計帳簿)

    第54条の6 組合は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

     会社法第432条第2項及び第434条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。


    (準備金及び繰越金)

    第55条 組合(非出資組合であつて、第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものを除く。第7項及び次条において同じ。)は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一(第11条第1項第4号又は第11号の事業を行う組合にあつては、五分の一)以上を利益準備金として積み立てなければならない。

     前項の定款で定める利益準備金の額は、出資組合にあつては、出資総額の二分の一(第11条第1項第4号又は第11号の事業を行う組合にあつては、出資総額)を下つてはならない。

     出資組合は、次に掲げる金額を資本準備金として積み立てなければならない。

     出資一口の金額の減少により減少した出資の額が、持分の払戻しとして当該出資組合の組合員に支払つた金額及び損失のてん補に充てた金額を超えるときは、その超過額

     合併によつて消滅した組合から承継した財産の価額が、当該組合から承継した債務の額及び当該組合の組合員に支払つた金額並びに合併後存続する出資組合の増加した出資の額又は合併によつて設立した出資組合の出資の額を超えるときは、その超過額

     前項第2号の超過額のうち、合併によつて消滅した組合の利益準備金その他当該組合が合併の直前において留保していた利益の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。この場合においては、その利益準備金の額に相当する金額は、これを合併後存続する出資組合又は合併によつて設立した出資組合の利益準備金に繰り入れなければならない。

     第1項の利益準備金及び第3項の資本準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、これを取り崩してはならない。

     利益準備金をもつて損失のてん補に充ててもなお不足する場合でなければ、資本準備金をもつてこれに充てることはできない。

     組合は、第11条第1項第2号及び第13号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。


    (剰余金の配当)

    第56条 組合の剰余金の配当は、事業年度終了の日における農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。

     出資総額

     前条第1項の利益準備金及び同条第3項の資本準備金の額

     前条第1項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない利益準備金の額

     前条第7項の繰越金の額

     その他農林水産省令で定める額

     剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年8パーセント以内において政令で定める割合を超えない範囲内において払込済出資額に応じ、又は組合事業の利用者にその事業の利用分量の割合に応じて、これをしなければならない。


    (剰余金の出資の払込みへの充当)

    第57条 出資組合は、定款の定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。


    (回転出資金による損失のてん補及びその払戻し)

    第57条の2 出資組合は、回転出資金を損失のてん補に充てることができる。

     出資組合は、回転出資金を損失のてん補に充ててなお残額がある場合には、その払込みに充てた剰余金を生じた事業年度の次の事業年度の開始の日から起算して5年を経過した時にこれを払い戻さなければならない。ただし、当該期間内に、総会において払い戻すべき旨の議決をしたとき又は組合員が脱退したときは、当該議決又は脱退に係る事業年度末にこれを組合員又は脱退した者に払い戻さなければならない。


    (財務基準)

    第57条の3 第11条の11、第11条の14、第15条の10から第15条の16まで及び第54条の5から前条までに定めるもののほか、組合が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令で定める。


    (組合の持分取得の禁止)

    第58条 出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

     出資組合は、第26条第1項の規定により組合員の持分を譲り受ける場合には、前項の規定にかかわらず、当該組合員の持分を取得することができる。

     出資組合が前項の規定により組合員の持分を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。


    (業務報告書)

    第58条の2 組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

     組合が子会社等(子会社その他の当該組合と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この章において同じ。)を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

     前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。


    (業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧)

    第58条の3 第11条第1項第4号又は第11号の事業を行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所(主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。)に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

     前項の組合が子会社等を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、同項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

     前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。

     第1項又は第2項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、組合の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

     前各項に定めるもののほか、第1項又は第2項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

     第1項の組合は、同項又は第2項に規定する事項のほか、信用事業又は共済事業の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。

    第6節 設立

    (発起人)

    第59条 組合を設立するには、組合員(准組合員を除く。)となろうとする者20人(第18条第4項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る組合(以下「業種別組合」という。)にあつては、15人)以上が発起人となることを必要とする。


    (設立準備会)

    第60条 発起人は、あらかじめ組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

     前項の一定の期間は、2週間を下つてはならない。


    (定款作成委員の選任等)

    第61条 設立準備会においては、出席した組合員(准組合員を除く。)となろうとする者の中から、定款の作成に当たるべき者(以下「定款作成委員」という。)を選任し、かつ、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

     定款作成委員は、20人(業種別組合にあつては、15人)以上でなければならない。

     設立準備会の議事は、出席した組合員(准組合員を除く。)となろうとする者の過半数の同意をもつて、これを決する。


    (創立総会)

    第62条 定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

     前項の一定の期間は、2週間を下つてはならない。

     定款作成委員が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

     創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

     創立総会の議事は、組合員(准組合員を除く。)たる資格を有する者であつてその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が自ら出席し、その議決権の三分の二以上でこれを決する。

     第21条第1項、第49条第2項及び第3項並びに第50条の2から第50条の4までの規定は創立総会について、会社法第830条、第831条、第834条(第16号及び第17号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は創立総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、第50条の2中「役員」とあるのは「発起人及び定款作成委員」と、第50条の3中「第47条の5及び第47条の6」とあるのは「第62条第1項及び第2項」と、同法第831条第1項中「株主等、」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人、」と、「設立時取締役又は設立時監査役」とあり、及び「設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役)又は設立時監査役」とあるのは「発起人又は定款作成委員」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と、「設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「発起人若しくは定款作成委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (設立の認可の申請)

    第63条 発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

     発起人は、行政庁の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。


    (設立の認可)

    第64条 行政庁は、前条第1項の認可の申請があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。

     設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。

     事業を行うために必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。


    (認可の期間)

    第65条 第63条第1項の認可の申請があつたときは、行政庁は、申請書を受領した日から2箇月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

     行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可があつたものとみなす。この場合には、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

     行政庁が第63条第2項の規定により報告書提出の要求を発したときは、その日からその報告書が行政庁に到達するまでの期間は、これを第1項の期間に算入しない。

     行政庁は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。

     発起人が不認可の取消しを求める訴えを提起した場合において、裁判所がその取消しの判決をしたときは、その判決確定の日に設立の認可があつたものとみなす。この場合には、第2項後段の規定を準用する。


    (理事への事務引渡)

    第66条 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

     出資組合の理事は、前項の規定による引渡を受けたときは、遅滞なく出資の第一回の払込をさせなければならない。

     現物出資者は、第一回の払込の期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。但し、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にこれをすることを妨げない。


    (設立の認可の取消し)

    第66条の2 組合が第63条第1項の認可があつた日から90日を経過しても設立の登記をしないときは、行政庁は、その認可を取り消すことができる。


    (成立の時期)

    第67条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因つて成立する。


    (設立の無効の訴えに関する会社法の準用)

    第67条の2 会社法第828条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号に係る部分に限る。)、第834条(第1号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第1号中「株主等(株主、取締役又は清算人(監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人)をいう。以下この節において同じ。)」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第7節 解散及び清算

    (解散事由)

    第68条 組合は、次の事由によつて解散する。

     総会の決議

     組合の合併

     組合についての破産手続開始の決定

     存立時期の満了

     第124条の2の規定による解散の命令

     解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     前項の申請があつた場合には、第63条第2項、第64条(第2号を除く。)及び第65条の規定を準用する。

     第1項の事由に因る外、組合は、組合員(准組合員を除く。)が20人(業種別組合にあつては、15人)未満になつたことに因つて解散する。

     組合は、前項の規定により解散したときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。


    (合併の手続)

    第69条 組合が合併しようとするときは、総会の議決を経て、政令で定める事項を定めた合併契約を締結しなければならない。

     合併は行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     前項の認可の申請があつた場合には、第11条第1項第4号又は第11号の事業を行う組合にあつては第63条第2項の規定を、その他の組合にあつては同項、第64条及び第65条の規定を準用する。

     第53条並びに第54条第1項及び第2項の規定は、出資組合の合併について準用する。この場合において、第53条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「合併をする旨」と読み替えるものとする。


    (総会の議決を経ない合併)

    第69条の2 合併によつて消滅する組合の総組合員(准組合員を除く。以下この項及び第4項において同じ。)の数が合併後存続する組合の総組合員の数の五分の一(これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。)を超えない場合であつて、かつ、合併によつて消滅する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額が合併後存続する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一を超えない場合における合併後存続する組合の合併についての前条第1項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会(第34条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員会)」とする。

     前項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う合併後存続する組合は、その旨を前条第1項の合併契約に定めなければならない。

     合併後存続する組合が第1項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う場合においては、合併後存続する組合は、前条第1項の合併契約を締結した日から2週間以内に、合併によつて消滅する組合の名称及び住所、合併を行う時期並びに第1項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

     合併後存続する組合の総組合員の六分の一以上の組合員(准組合員を除く。)が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該組合に対し書面をもつて合併に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の議決を経ないで合併を行うことはできない。


    (合併契約に関する書面等の備付け及び閲覧等)

    第69条の3 次の各号に掲げる組合の理事は、当該各号に定める期間、第69条第1項の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

     合併によつて消滅する組合 第69条第1項の総会の日の2週間前の日から合併の登記の日まで

     合併後存続する組合 第69条第1項の総会(前条第1項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う場合にあつては、理事会(第34条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員会)の日の2週間前の日から合併の登記の日後6箇月を経過する日まで

     合併によつて設立する組合 合併の登記の日から6箇月間

     前項各号に掲げる組合の組合員及び当該組合の債権者は、当該組合の業務時間内は、いつでも、当該組合に係る同項の書面又は電磁的記録について、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     前項の書面の閲覧の請求

     前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

     前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

     前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

     組合員及び当該組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。


    (合併をやめることの請求)

    第69条の4 組合の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併によつて消滅する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。

     組合の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併後存続する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。ただし、第69条の2第1項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う場合(同条第4項の通知があつた場合を除く。)は、この限りでない。


    (合併による設立に必要な行為)

    第70条 合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において組合員(准組合員を除く。)の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員(合併によつて設立する組合が第34条の2第3項の組合であるときは、理事を除く。)を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

     前項の規定による役員のうち、理事の選任については、第34条第10項本文の規定を、経営管理委員の選任については、第34条の2第2項本文の規定を準用する。

     第1項の規定による設立委員の選任には、第50条の規定を準用する。


    (合併の時期)

    第71条 組合の合併は、合併後存続する組合又は合併に因つて成立する組合が、その主たる事務所の所在地において、第107条に規定する登記をすることに因つてその効力を生ずる。


    (合併による権利義務の承継)

    第72条 合併後存続する組合又は合併に因つて設立した組合は、合併に因つて消滅した組合の権利義務(当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。)を承継する。


    (合併に関する事項を記載した書面の備付け及び閲覧等)

    第72条の2 合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によつて消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

     理事は、合併の登記の日から6箇月間、前項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

     組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     第1項の書面の閲覧の請求

     第1項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

     第1項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

     第1項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

     組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。


    (合併の無効の訴え等に関する会社法の準用)

    第73条 会社法第828条第1項(第7号及び第8号に係る部分に限る。)及び第2項(第7号及び第8号に係る部分に限る。)、第834条(第7号及び第8号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条から第839条まで、第843条(第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。)並びに第846条の規定は組合の合併の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項(第6号に係る部分に限る。)、第870条の2、第871条本文、第872条(第5号に係る部分に限る。)、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第7号及び第8号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (清算人)

    第74条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。


    (清算人の職務)

    第74条の2 清算人は、次に掲げる職務を行う。

     現務の結了

     債権の取立て及び債務の弁済

     残余財産の分配


    (清算事務)

    第75条 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、非出資組合にあつては財産目録、出資組合にあつては財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

     第34条の2第3項の組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、非出資組合にあつては財産目録及び財産処分の方法、出資組合にあつては財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。


    (決算報告)

    第76条 清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

     第34条の2第3項の組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。

     会社法第507条第4項の規定は、第1項の承認について準用する。


    (清算に関する会社法等の準用)

    第77条 会社法第475条(第3号に係る部分を除く。)、第476条及び第499条から第503条までの規定は組合の清算について、第31条の2、第33条の2、第34条の3、第34条の4、第34条の5第4項及び第5項、第36条、第37条、第38条第5項及び第6項、第39条(第2項を除く。)、第39条の2、第39条の3第2項及び第3項、第39条の4、第39条の5第1項から第3項まで、第39条の6第1項から第3項まで、第8項、第9項(第1号に係る部分に限る。)及び第10項、第40条(第1項及び第10項を除く。)、第42条の2、第47条、第47条の3第2項から第4項まで、第47条の4、第47条の5第2項、第50条の2並びに第50条の4第2項から第4項まで並びに同法第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項(各号列記以外の部分に限る。)、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第489条第3項から第5項まで、第508条、第7編第2章第2節(第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。)、第868条第1項、第869条、第870条第1項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第871条、第872条(第4号に係る部分に限る。)、第874条(第1号及び第4号に係る部分に限る。)、第875条並びに第876条の規定は組合の清算人について準用する。この場合において、第39条の6第10項中「役員」とあるのは「役員又は清算人」と、第40条第2項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの並びに」とあるのは「貸借対照表及び」と、同条第4項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第9項中「2週間」とあるのは「1週間」と、「5年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第384条並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第475条第1号中「第471条第4号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「水産業協同組合法第74条」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員(准組合員を除く。)の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の同意を得た組合員(准組合員を除く。)」と、同法第483条第4項中「第478条第1項第1号」とあるのは「水産業協同組合法第74条」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条(第486条第4項において準用する場合を含む。)、第462条第3項(同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。)、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「水産業協同組合法第77条において準用する同法第39条の6第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第3章 漁業生産組合

    (事業の種類)

    第78条 漁業生産組合(以下本章において「組合」という。)は、漁業及びこれに附帯する事業を行うことができる。


    (組合員たる資格)

    第79条 組合員たる資格を有する者は、漁民であつて、定款で定めるものとする。


    (組合員の常時従事要件)

    第80条 組合員の三分の二以上は、組合の営む事業に常時従事する者でなければならない。


    (組合の事業の常時従事者)

    第81条 組合の営む事業に常時従事する者の二分の一以上は、組合員でなければならない。


    (出資)

    第82条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

     組合の総出資口数の過半数は、組合の営む事業に常時従事する組合員によつて保有されなければならない。


    (組合員名簿の備付け及び閲覧等)

    第82条の2 理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

     第31条の2第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる事項

     加入の年月日

     組合の営む漁業又はこれに附帯する事業に常時従事する者でないときは、その旨

     第31条の2第2項及び第3項の規定は、前項の組合員名簿について準用する。


    (定款に記載し、又は記録すべき事項)

    第83条 組合の定款には、第32条第1項第1号、第2号、第4号から第6号まで及び第8号から第12号までの事項を記載し、又は記録しなければならない。

     前項の定款には、第32条第3項及び第4項の規定を準用する。


    (組合の業務の決定)

    第83条の2 組合の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数で決する。


    (組合の代表)

    第83条の3 理事は、組合のすべての業務について、組合を代表する。ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の議決に従わなければならない。


    (理事の代表権の制限)

    第83条の4 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。


    (理事の代理行為の委任)

    第83条の5 理事は、定款又は総会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。


    (理事と組合との契約等)

    第84条 組合が理事と契約するときは、監事が組合を代表する。組合と理事との訴訟についても、同様とする。


    (監事の職務)

    第84条の2 監事は、次に掲げる職務を行う。

     組合の財産の状況を監査すること。

     理事の業務の執行の状況を監査すること。

     財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は行政庁に報告をすること。

     前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。


    (通常総会)

    第84条の3 理事は、少なくとも毎年一回、通常総会を開かなければならない。


    (臨時総会)

    第84条の4 理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。


    (議決権のない場合)

    第84条の5 組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。


    (剰余金の配当)

    第85条 組合は、損失をてん補し、第86条第2項において準用する第55条第1項の利益準備金及び同条第3項の資本準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

     剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年10パーセントを超えない範囲内において払い込んだ出資額の割合に応じ、又は組合員が組合の事業に従業した程度に応じてこれをしなければならない。


    (清算中の組合の能力)

    第85条の2 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。


    (裁判所による清算人の選任)

    第85条の3 第86条第4項において準用する第74条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。


    (清算人の解任)

    第85条の4 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。


    (清算人の職務及び権限)

    第85条の5 清算人は、次に掲げる職務を行う。

     現務の結了

     債権の取立て及び債務の弁済

     残余財産の引渡し

     清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。


    (債権の申出の催告等)

    第85条の6 清算人は、その就職の日から2箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。

     前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

     清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

     第1項の公告は、官報に掲載してする。


    (期間経過後の債権の申出)

    第85条の7 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。


    (清算中の組合についての破産手続の開始)

    第85条の8 清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

     清算人は、清算中の組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

     前項に規定する場合において、清算中の組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

     第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。


    (裁判所による監督)

    第85条の9 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

     裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

     組合の解散及び清算を監督する裁判所は、行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

     行政庁は、組合の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。


    (清算結了の届出)

    第85条の10 清算が結了したときは、清算人は、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    (解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)

    第85条の11 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。


    (不服申立ての制限)

    第85条の12 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。


    (裁判所の選任する清算人の報酬)

    第85条の13 裁判所は、第85条の3の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。


    (検査役の選任)

    第85条の14 裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

     前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。


    (準用規定)

    第86条 第79条から第82条の2までに規定するもののほか、第19条第3項から第5項まで、第20条、第21条第1項本文及び第2項から第7項まで、第23条、第26条第2項及び第3項並びに第27条から第31条までの規定は、組合の組合員について準用する。この場合において、第26条第2項中「非出資組合の組合員」とあるのは「組合員」と、第28条第1項中「前条第1項の規定により脱退した」とあり、並びに第28条の2及び第30条中「第27条第1項の規定により脱退した」とあるのは「脱退した」と、第31条第1項中「事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款」とあるのは「定款」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第83条から第85条までに規定するもののほか、第33条、第33条の2、第34条第1項、第2項、第4項本文、第5項から第7項まで、第9項及び第10項、第34条の3、第34条の5第5項、第35条、第39条の2第1項、第39条の6(第2項を除く。)、第40条(第6項を除く。)、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2前段、第43条第1項及び第2項、第45条から第47条まで、第47条の3第2項から第4項まで、第47条の4第1項及び第2項、第47条の5第1項、第47条の6、第47条の7、第48条第1項から第4項まで、第49条、第50条、第50条の3、第50条の4、第53条、第54条第1項及び第2項、第54条の5、第54条の6、第55条第1項から第6項まで、第57条並びに第58条第1項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定は、組合の管理について準用する。この場合において、第34条第2項中「5人」とあるのは「3人」と、同条第10項中「理事の定数の少なくとも三分の二は、」とあるのは「理事は、その全員が」と、第40条第7項中「前項の承認を受けた」とあるのは「第2項の規定により作成した」と、第42条第1項中「五分の一」とあるのは「三分の一」と、第45条第2項中「理事会の議決」とあるのは「理事の過半数」と、第46条第1項中「十分の一」とあるのは「六分の一」と、同条第3項及び第47条の3第2項中「理事会」とあるのは「理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第21条第1項本文、第49条第2項及び第3項、第50条の3、第50条の4、第59条から第61条まで、第62条第1項から第5項まで並びに第63条から第67条までの規定は、組合の設立について準用する。この場合において、第50条の3中「第47条の5及び第47条の6」とあるのは「第86条第3項において準用する第62条第1項及び第2項」と、第59条中「20人(第18条第4項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る組合(以下「業種別組合」という。)にあつては、15人)」とあり、及び第61条第2項中「20人(業種別組合にあつては、15人)」とあるのは「7人」と、第62条第5項中「議決権」とあるのは「議決権(組合と特定の者との関係について議決をする場合には、その者の議決権を除く。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第85条の2から前条までに規定するもののほか、第68条、第69条、第69条の3、第69条の4第1項及び第2項本文、第70条から第74条まで、第75条第1項並びに第76条第1項並びに会社法第502条の規定は、組合の解散及び清算について準用する。この場合において、第68条第4項中「20人(業種別組合にあつては、15人)」とあるのは「7人」と、第70条第2項において準用する第34条第10項中「理事の定数の少なくとも三分の二は、」とあるのは「理事は、その全員が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第4章 漁業協同組合連合会

    (事業の種類)

    第87条 漁業協同組合連合会(以下この章において「連合会」という。)は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

     水産資源の管理及び水産動植物の増殖

     水産に関する経営及び技術の向上に関する指導

     連合会を直接又は間接に構成する者(以下この章において「所属員」と総称する。)の事業又は生活に必要な資金の貸付け

     所属員の貯金又は定期積金の受入れ

     所属員の事業に必要な物資の供給

     所属員の事業に必要な共同利用施設の設置

     所属員の漁獲物その他の生産物の運搬、加工、保管又は販売

     漁場の利用に関する事業(漁業の安定的な利用関係の確保のための連合会を間接に構成する者の労働力を利用して行う漁場の総合的な利用を促進するものを含む。)

     船だまり、船揚場、漁礁その他所属員の漁業に必要な設備の設置

     会員の監査及び指導

    十一 所属員の遭難防止又は遭難救済に関する事業

    十二 所属員の福利厚生に関する事業

    十三 連合会の事業に関する所属員の知識の向上を図るための教育及び所属員に対する一般的情報の提供

    十四 所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

    十五 漁船保険組合が行う保険又は漁業共済組合若しくは漁業共済組合連合会が行う共済のあつせん

    十六 前各号の事業に附帯する事業

     会員に出資をさせない連合会は、前項の規定にかかわらず、同項第3号又は第4号の事業を行うことができない。

     第1項第3号又は第4号の事業を行う連合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第5号の事業のうち次に掲げるもの(これに附帯する事業を含む。)又は次項、第5項若しくは第6項の事業のほか、他の事業を行うことができない。

     機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる事業

     契約の対象とする物件(以下この号及び第97条第2項第1号において「リース物件」という。)を使用させる期間(以下この号及び同項第1号において「使用期間」という。)の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。

     使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。

     使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。

     前号に掲げる事業の代理又は媒介

     第1項第4号の事業を行う連合会は、所属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

     手形の割引

     為替取引

     債務の保証又は手形の引受け

    三の二 有価証券の売買等

     有価証券の貸付け

     国債等の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

     有価証券(国債等に該当するもの並びに金融商品取引法第2条第1項第10号及び第11号に掲げるものに限る。)の私募の取扱い

     農林中央金庫その他主務大臣の定める者(外国銀行を除く。)の業務(次号に掲げる事業に該当するものを除く。)の代理又は媒介(主務大臣の定めるものに限る。)

    七の二 外国銀行の業務の代理又は媒介(外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、主務省令で定めるものに限る。)

     国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

     有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

    九の二 振替業

     両替

    十一 デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

    十二 前各号の事業に附帯する事業

     第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業(前項の規定により行う事業を除く。)を行うことができる。

     金融商品取引法第33条第2項第1号に掲げる有価証券(同法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している同項第5号に掲げる有価証券その他の債券に限る。) 同法第33条第2項第1号に定める行為(同法第2条第8項第1号から第3号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。)

     金融商品取引法第33条第2項第1号、第3号及び第4号に掲げる有価証券(前号に掲げる有価証券を除く。) 金融商品取引業者の委託を受けて、当該金融商品取引業者のために行う同法第2条第11項第1号から第3号までに掲げる行為

     金融商品取引法第33条第2項第2号に掲げる有価証券 同号に定める行為

     第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。

     金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う信託業務に係る事業

     信託法第3条第3号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業

     金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務に係る事業

     連合会が前項第2号の事業を行う場合には、第11条第6項の規定を準用する。

     第1項第10号に規定する会員の監査の事業を行う連合会であつて、全国の区域を地区とし、かつ、同項第4号の事業を行う連合会を会員とするもの(次条において「全国連合会」という。)は、同項第10号に規定する会員の監査の事業のほか、第41条の2第1項(第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特定組合の監査の事業を行うものとする。

     連合会は、定款で定めるところにより、所属員以外の者にその事業(第4項第3号及び第4号の事業並びに第1項第3号又は第4号の事業を行う連合会が行う第3項各号に掲げる事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。)を利用させることができる。ただし、第4項第2号から第10号まで及び第12号、第5項並びに前項の事業並びに第1項第3号又は第4号の事業を行う連合会が行う第3項各号に掲げる事業に係る場合を除き、一事業年度において所属員及び他の連合会の所属員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において所属員及び他の連合会の所属員の利用する事業の分量の総額を超えてはならない。

    10 次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を所属員とみなす。

     第1項第3号の事業 所属員と世帯を同じくする者又は営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者

     第1項第4号の事業 所属員と世帯を同じくする者及び営利を目的としない法人

     第1項第12号の事業 所属員と世帯を同じくする者

    11 連合会は、第9項の規定にかかわらず、所属員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。

     地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの

     営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの

     漁港区域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け(前二号に掲げるものを除く。)

     銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け


    (監査事業)

    第87条の2 連合会は、前条第1項第10号に規定する会員の監査又は同条第8項に規定する特定組合の監査の事業(以下この条において「監査事業」という。)を行おうとするときは、監査の要領及びその実施の方法並びに監査事業に従事する者の服務に関する事項を監査規程で定め、行政庁の認可を受けなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

     監査事業を行う連合会は、水産業協同組合の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有する者で農林水産省令で定める資格を有するものである役員又は職員を当該事業に従事させなければならない。

     全国連合会は、その行う特定組合の監査に関し公認会計士又は監査法人が公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項又は第2項の業務を行う旨の契約を、公認会計士又は監査法人と締結しなければならない。


    (子会社の範囲等)

    第87条の3 第87条第1項第4号の事業を行う連合会は、次に掲げる会社(国内の会社に限る。第4項において「子会社対象会社」という。)以外の会社を子会社(第92条第1項において準用する第11条の6第2項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。)としてはならない。

     銀行法第2条第1項に規定する銀行のうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務を営むもの

    一の二 資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第2条第3項に規定する資金移動業者のうち、資金移動業(同条第2項に規定する資金移動業をいう。)その他主務省令で定める業務を専ら営むもの

     金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者のうち、有価証券関連業(同法第28条第8項に規定する有価証券関連業をいう。次項において同じ。)のほか、同法第35条第1項第1号から第8号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの(次項において「証券専門会社」という。)

     金融商品取引法第2条第12項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業(同条第11項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。)のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの(次項において「証券仲介専門会社」という。)

     金融商品取引法第2条第11項第1号に掲げる行為

     金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場又は同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介(ハに掲げる行為に該当するものを除く。)

     金融商品取引法第28条第8項第3号又は第5号に掲げる行為の委託の媒介

     金融商品取引法第2条第11項第3号に掲げる行為

     信託業法第2条第2項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの(次項第6号において「信託専門会社」という。)

     従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社(従属業務を営む会社にあつては当該連合会、その子会社(第1号及び第1号の2に掲げる会社に限る。)その他これらに類する者として主務省令で定めるもの(第9項において「連合会等」という。)の行う事業又は営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社であつて次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。)

     証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該会社の議決権について、当該連合会の証券子会社等が合算して、当該連合会又はその子会社(証券子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該連合会の信託子会社等が合算して、当該連合会又はその子会社(証券子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

     証券専門関連業務を営むもの(イに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該連合会の証券子会社等が合算して、当該連合会又はその子会社(証券子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

     信託専門関連業務を営むもの(イに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該連合会の信託子会社等が合算して、当該連合会又はその子会社(信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

     新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社(当該会社の議決権を、当該連合会の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの(次号並びに次条第3項及び第4項において「特定子会社」という。)以外の子会社又は当該連合会が、合算して、同条第1項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。)

    六の二 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社(その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社(次条第1項及び第3項において「特別事業再生会社」という。)にあつては、当該会社の議決権を、当該連合会の特定子会社以外の子会社又は当該連合会が、合算して、同条第1項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。)

     前各号に掲げる会社のみを子会社とする私的独占禁止法第9条第4項第1号に規定する持株会社で主務省令で定めるもの(当該持株会社になることを予定している会社を含む。)

     前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

     従属業務 第87条第1項第4号の事業を行う連合会の行う事業又は前項第1号から第4号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの

     金融関連業務 第87条第1項第3号若しくは第4号の事業、有価証券関連業又は信託業(信託業法第2条第1項に規定する信託業をいう。第4号において同じ。)に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

     証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

     信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

     証券子会社等 第87条第1項第4号の事業を行う連合会の子会社である次に掲げる会社

     証券専門会社又は証券仲介専門会社

     イに掲げる会社を子会社とする前項第7号に掲げる持株会社

     その他の会社であつて、当該連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの

     信託子会社等 第87条第1項第4号の事業を行う連合会の子会社である次に掲げる会社

     前項第1号に掲げる銀行(以下この号において「信託兼営銀行」という。)

     信託専門会社

     イ又はロに掲げる会社を子会社とする前項第7号に掲げる持株会社

     その他の会社であつて、当該連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの

     第17条の14第3項の規定は、第1項の連合会について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第87条の3第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「取得」とあるのは「取得、同項の連合会又はその子会社による同項第6号又は第6号の2に掲げる会社の株式又は持分の取得」と、同項ただし書中「当該事由」とあるのは「当該事由(当該連合会又はその子会社による同項第6号又は第6号の2に掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。)」と読み替えるものとする。

     第1項の連合会は、子会社対象会社のうち、同項第1号から第5号まで又は第7号に掲げる会社(従属業務(第2項第1号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第9項並びに次条第1項において同じ。)又は第87条第1項第3号若しくは第4号の事業に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社(従属業務を営む会社にあつては、当該連合会の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。)を除く。以下この条において「認可対象会社」という。)を子会社としようとするときは、第92条第3項において準用する第54条の2第3項又は第92条第5項において準用する第69条第2項の規定により第92条第3項において準用する第54条の2第2項に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

     前項の規定は、認可対象会社が、第1項の連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により当該連合会の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該連合会は、その子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社とすることについて行政庁の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

     第4項の規定は、第1項の連合会が、その子会社としている同項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(認可対象会社に限る。)に該当する子会社としようとするときについて準用する。

     第1項の連合会は、第4項の規定により認可対象会社を子会社としようとするとき、又は前項の規定によりその子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(認可対象会社に限る。)に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。

     第1項の連合会が認可対象会社を子会社としている場合には、当該連合会の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。

     第1項第5号又は第4項の場合において、会社が連合会等の行う事業若しくは営む業務又は連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該連合会等又は当該連合会からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して主務大臣が定める。

    10 連合会が第87条第6項の規定により信託業務に係る事業を行う場合における第1項第5号の規定の適用については、同号イ及びハ中「当該連合会の信託子会社等が合算して、当該連合会又はその子会社」とあるのは、「当該連合会又はその信託子会社等が合算して、当該連合会の子会社」とする。


    (議決権の取得等の制限)

    第87条の4 第87条第1項第4号の事業を行う連合会又はその子会社は、国内の会社(前条第1項第1号から第4号までに掲げる会社、従属業務又は同条第2項第2号に掲げる金融関連業務を専ら営む会社(同号に掲げる金融関連業務を営む会社であつて同条第1項第5号イからハまでに掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。)、同条第1項第6号の2に掲げる会社(特別事業再生会社を除く。)及び同項第7号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。)の議決権については、合算して、その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。)を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

     第17条の15第2項から第7項までの規定は、前項の連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第87条の4第1項」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社(同項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。)の議決権をその基準議決権数(同項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。)」と、同条第3項及び第4項中「第1項」とあるのは「第87条の4第1項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同項第1号中「当該組合が」とあるのは「当該連合会が第87条の3第4項の認可を受けて同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、「その」とあるのは「その子会社とした日又はその」と、同条第5項及び第6項中「第1項」とあるのは「第87条の4第1項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第7項中「前各項」とあるのは「第87条の4第1項及び同条第2項において準用する第17条の15第2項から前項まで」と、「第1項」とあるのは「第87条の4第1項」と読み替えるものとする。

     第1項の場合及び前項において準用する第17条の15第2項から第7項までの場合において、前条第1項第6号に掲げる会社又は特別事業再生会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、第1項の連合会の子会社に該当しないものとみなす。

     第1項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として主務省令で定める会社(当該会社の議決権を、同項の連合会の特定子会社以外の子会社又は当該連合会が、合算して、同項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。)及び前条第1項第6号又は第6号の2に掲げる会社(当該連合会の子会社であるものに限る。)と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。


    (会員たる資格)

    第88条 連合会の会員たる資格を有する者は、次の者であつて定款で定めるものとする。

     当該連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合又は連合会

     当該連合会の地区内に住所を有する漁業生産組合

     当該連合会の地区内に住所を有し、かつ、法律に基づいて設立された協同組合であつて、前二号の者の事業と同種の事業を行うもの

     第1号の組合又は連合会が主たる出資者又は構成員となつている法人(第1号及び前号に掲げる者を除く。)


    (議決権及び選挙権)

    第89条 会員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、前条第3号及び第4号の規定による会員(以下この章において「准会員」という。)は、議決権及び選挙権を有しない。

     連合会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款の定めるところにより、その会員に対して、当該会員が組合である場合にあつては当該組合の組合員(准組合員を除く。)の数、当該会員が連合会である場合にあつては当該連合会を直接又は間接に構成する組合の組合員(准組合員を除く。)の数及び当該組合の当該連合会構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権及び選挙権を与えることができる。

     第21条第2項から第7項までの規定は、会員の議決権及び選挙権の行使について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (発起人)

    第90条 連合会を設立するには、二以上の組合、漁業生産組合又は連合会が発起人となることを必要とする。


    (解散事由)

    第91条 連合会は、次の事由によつて解散する。

     総会の決議

     連合会の合併

     連合会についての破産手続開始の決定

     存立時期の満了

     第124条の2の規定による解散の命令

     会員(准会員を除く。以下この条及び次条(同条第1項第1号を除く。)において同じ。)がいなくなつたこと。

     解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     前項の申請があつた場合には、第63条第2項、第64条(第2号を除く。)及び第65条の規定を準用する。

     会員が1人になつた連合会は、第1項の事由によるほか、次の事由により解散する。

     次条の規定による権利義務の承継があつたこと。

     次条第2項において準用する第69条第2項の認可の申請につき不認可の処分があつたこと。

     次条第3項の期間内に同条第2項において準用する第69条第2項の認可の申請がなかつたこと。

     連合会は、会員がいなくなつたこと又は前項第3号に掲げる事由によつて解散したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    (連合会の権利義務の包括承継)

    第91条の2 会員が1人になつた連合会の会員たる組合、漁業生産組合又は連合会(以下この条において「組合等」という。)は、会員が1人になつた連合会の権利義務(当該連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

     当該連合会が会員に出資をさせる連合会である場合において、その会員に准会員があるとき。

     当該組合等の当該連合会に対して有する持分が第三者の権利の目的となつているとき。

     第50条、第69条、第69条の3、第71条及び第72条の2の規定は前項の規定による権利義務の承継について、会社法第828条第1項(第5号に係る部分に限る。)及び第2項(第5号に係る部分に限る。)、第834条(第5号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定は前項の規定による権利義務の承継の無効の訴えについて準用する。この場合において、第69条第3項中「第65条」とあるのは「第65条第1項から第4項まで」と、同法第828条第2項第5号中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     前項において準用する第69条第2項の認可の申請は、当該連合会の会員が1人になつた日から6月以内にしなければならない。

     第1項の規定による権利義務の承継があつたときは、被承継人たる連合会は、その時に消滅する。


    (準用規定)

    第92条 第87条及び第87条の2に規定するもののほか、第11条の2から第11条の13まで、第12条から第15条まで及び第16条の規定は、連合会の事業について準用する。この場合において、第11条の2第1項中「前条第1項第1号」とあるのは「第87条第1項第1号」と、「組合員」とあるのは「所属員」と、同条第3項中「組合員の三分の二以上」とあるのは「会員又は当該漁業を営む者を組合員とする会員の全て」と、第11条の3第1項及び第11条の12中「第11条第1項第4号又は第11号」とあり、並びに第11条の4第1項、第11条の4の2、第11条の6第1項、第11条の7から第11条の9まで、第11条の10第1項、第11条の10の2第1項、第11条の11第1項及び第11条の13第1項中「第11条第1項第4号」とあるのは「第87条第1項第4号」と、第11条の3第2項中「1億円(組合員(第18条第5項の規定による組合員(以下この章及び第4章において「准組合員」という。)を除く。)の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第11条第1項第4号の事業を行わない組合にあつては、1000万円)」とあるのは「1億円」と、第11条の4第2項中「第11条第1項第3号及び第4号」とあるのは「第87条第1項第3号及び第4号」と、「第87条第3項各号」とあるのは「同条第3項各号」と、「第11条第3項から第5項まで」とあるのは「同条第4項から第6項まで」と、第11条の4の2中「同条第3項第7号の2」とあるのは「同条第4項第7号の2」と、第11条の5中「第11条第10項」とあるのは「第87条第11項」と、「組合員及び他の組合の組合員」とあるのは「所属員及び他の連合会の所属員」と、第12条第1項中「第11条第1項第7号」とあるのは「第87条第1項第7号」と、第16条第1項中「第11条第1項第14号」とあるのは「第87条第1項第14号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第88条及び第89条に規定するもののほか、第19条から第20条まで及び第22条から第31条の2までの規定は、連合会の会員について準用する。

     第32条第1項、第3項及び第4項、第33条、第33条の2、第34条第1項から第3項まで、第4項本文、第5項から第7項まで及び第9項から第12項まで、第34条の2から第47条の7まで、第48条第1項から第4項まで、第49条から第51条まで、第52条から第54条の3まで並びに第54条の5から第58条の3までの規定は、連合会の管理について準用する。この場合において、第32条第1項、第40条第1項及び第2項並びに第55条第1項中「第11条第1項第5号から第7号まで」とあるのは「第87条第1項第5号から第7号まで」と、第34条第3項、第34条の4第2項第2号、第34条の5第1項、第41条の2第1項、第54条の2第1項及び第2項並びに第54条の3第1項中「第11条第1項第4号」とあり、並びに第34条第11項及び第12項、第34条の4第2項第1号、第55条第1項及び第2項並びに第58条の3第1項中「第11条第1項第4号又は第11号」とあるのは「第87条第1項第4号」と、第34条第6項中「1人」とあるのは「1人(第89条第2項の規定によりその会員に対して二個以上の選挙権を与える連合会にあつては、選挙権一個)」と、同条第10項及び第34条の2第2項中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員(准会員、准組合員及びこれらを構成する者を除く。)」と、「組合員(准組合員を除く。)たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの」とあるのは「会員(准会員を除く。)たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの又はこれを直接若しくは間接に構成する者(准会員、准組合員及びこれらを構成する者を除く。)」と、第34条第11項及び第12項中「組合(その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。)」とあるのは「連合会」と、同条第11項第1号中「組合員又は当該組合の組合員たる法人」とあるのは「会員たる法人」と、第41条の2第1項中「組合(政令で定める規模に達しない組合を除く。」とあるのは「連合会(」と、第47条中「(当該組合の組合員の営み、又は従事する漁業及び当該組合の所属する漁業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の行う事業を除く。」とあるのは「(当該連合会の所属員たる組合及び連合会並びに当該連合会の所属する連合会の行う事業を除く。」と、第48条第1項第5号及び第50条第3号の2中「第11条第1項第5号若しくは第7号」とあるのは「第87条第1項第5号若しくは第7号」と、第52条第7項及び第8項中「事項」とあるのは「事項若しくは第91条の2の規定による権利義務の承継」と、第55条第7項中「第11条第1項第2号及び第13号」とあるのは「第87条第1項第2号及び第13号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第90条に規定するもののほか、第60条から第67条の2までの規定は、連合会の設立について準用する。この場合において、第61条第2項中「20人(業種別組合にあつては、15人)」とあるのは「2人」と、第62条第6項中「第21条第1項、第49条第2項及び第3項並びに第50条の2から第50条の4まで」とあるのは「第49条第2項及び第3項、第50条の2から第50条の4まで並びに第89条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     前二条に規定するもののほか、第69条から第77条までの規定は、連合会の解散及び清算について準用する。この場合において、第69条第3項中「第11条第1項第4号又は第11号」とあるのは「第87条第1項第4号」と、第70条第2項において準用する第34条第10項本文及び第34条の2第2項本文中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員(准会員、准組合員及びこれらを構成する者を除く。)」と、第74条中「及び破産手続開始の決定」とあるのは「、破産手続開始の決定及び第91条第4項第1号に掲げる事由」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第5章 水産加工業協同組合

    (事業の種類)

    第93条 水産加工業協同組合(以下この章及び次章において「組合」という。)は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

     組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け

     組合員の貯金又は定期積金の受入れ

     組合員の事業又は生活に必要な物資の供給

     組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設の設置

     組合員の生産物の運搬、加工、保管又は販売

     組合員の製品、その原料若しくは材料又は製造若しくは加工の設備に対する検査

    六の二 組合員の共済に関する事業

     組合員の福利厚生に関する事業

     水産物の製造加工に関する経営及び技術の向上並びに組合事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育並びに組合員に対する一般的情報の提供

     組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

     前各号の事業に附帯する事業

     前項第2号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

     手形の割引

     為替取引

     債務の保証又は手形の引受け

    三の二 有価証券の売買等

     有価証券の貸付け

     国債等の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

     有価証券(国債等に該当するもの並びに金融商品取引法第2条第1項第10号及び第11号に掲げるものに限る。)の私募の取扱い

     農林中央金庫その他主務大臣の定める者(外国銀行を除く。)の業務(次号に掲げる事業に該当するものを除く。)の代理又は媒介(主務大臣の定めるものに限る。)

    七の二 外国銀行の業務の代理又は媒介(外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、主務省令で定めるものに限る。)

     国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

     有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

    九の二 振替業

     両替

    十一 デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

    十二 前各号の事業に附帯する事業

     第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業(前項の規定により行う事業を除く。)を行うことができる。

     金融商品取引法第33条第2項第1号に掲げる有価証券(同法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している同項第5号に掲げる有価証券その他の債券に限る。) 同法第33条第2項第1号に定める行為(同法第2条第8項第1号から第3号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。)

     金融商品取引法第33条第2項第1号、第3号及び第4号に掲げる有価証券(前号に掲げる有価証券を除く。) 金融商品取引業者の委託を受けて、当該金融商品取引業者のために行う同法第2条第11項第1号から第3号までに掲げる行為

     金融商品取引法第33条第2項第2号に掲げる有価証券 同号に定める行為

     第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。

     金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う信託業務に係る事業

     信託法第3条第3号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業

     金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務に係る事業

     組合が前項第2号の事業を行う場合には、第11条第6項の規定を準用する。

     第1項第6号の2の事業を行う組合は、組合員のために、保険会社その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行(農林水産省令で定めるものに限る。)の事業を行うことができる。

     組合は、定款で定めるところにより、組合員以外の者にその事業(第2項第3号及び第4号の事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。)を利用させることができる。ただし、同項第2号から第10号まで及び第12号、第3項並びに前項の事業に係る場合を除き、一事業年度において組合員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において組合員が利用する事業の分量の総額の五分の一(政令で定める事業については、政令で定める割合)を超えてはならない。

     次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を組合員とみなす。

     第1項第1号の事業 組合員と世帯を同じくする者又は営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者

     第1項第2号の事業 組合員と世帯を同じくする者及び営利を目的としない法人

     第1項第6号の2及び第7号の事業 組合員と世帯を同じくする者

     組合は、第7項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。

     地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの

     営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの

     漁港区域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け(前二号に掲げるものを除く。)

     銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け


    (組合員たる資格)

    第94条 組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

     当該組合の地区内に住所又は事業場を有する水産加工業者

     当該組合の地区内に住所又は事業場を有する水産加工業を営む法人であつて、その常時使用する従業者の数が300人以下であるもの又はその資本金の額若しくは出資の総額が1億円以下であるもの


    (出資)

    第95条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。


    (公正取引委員会の排除措置命令による脱退)

    第95条の2 組合員は、第96条第2項で準用する第27条第1項各号に掲げる事由によるほか、次条及び第95条の4の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令によつて脱退する。


    (排除措置)

    第95条の3 公正取引委員会は、第94条第2号の規定による組合員たる法人でその常時使用する従業者の数が100人を超えるものが実質的に小規模の法人でないと認めるときは、この法律の目的を達成するために、次条に規定する手続に従い、その法人を組合から脱退させることができる。


    第95条の4 前条の場合については、私的独占禁止法第40条から第42条まで、第45条、第47条から第61条まで、第65条第1項及び第2項、第66条から第68条まで、第70条の3第3項及び第4項、第70条の6、第70条の7、第70条の9から第70条の12まで、第75条から第77条まで、第85条(第1号に係る部分に限る。)、第86条、第87条並びに第88条の規定を準用する。


    (準用規定)

    第96条 第93条に規定するもののほか、第11条の3から第16条までの規定は組合の事業について、第17条の2から第17条の13までの規定は組合の共済契約に係る契約条件の変更について、第17条の14及び第17条の15の規定は組合の子会社等について準用する。この場合において、第11条の3第1項、第11条の12及び第17条の14第1項中「第11条第1項第4号又は第11号」とあるのは「第93条第1項第2号又は第6号の2」と、第11条の3第2項、第11条の4第1項、第11条の4の2、第11条の6第1項、第11条の7から第11条の9まで、第11条の10第1項、第11条の10の2第1項、第11条の11第1項、第11条の13第1項、第11条の14及び第17条の14第2項第2号中「第11条第1項第4号」とあるのは「第93条第1項第2号」と、第11条の4第2項中「第11条第1項第3号及び第4号」とあるのは「第93条第1項第1号及び第2号」と、「同項第5号」とあるのは「同項第3号」と、「第11条第3項から第5項まで」とあるのは「第93条第2項から第4項まで」と、第11条の4の2中「同条第3項第7号の2」とあるのは「同条第2項第7号の2」と、第11条の5中「第11条第10項」とあるのは「第93条第9項」と、「組合員及び他の組合の組合員」とあるのは「組合員」と、第11条の13第1項中「同項第3号又は第4号」とあるのは「同項第1号又は第2号」と、第12条第1項中「第11条第1項第7号」とあるのは「第93条第1項第5号」と、第15条の2第1項、第15条の3、第15条の4第1項、第15条の5から第15条の7まで、第15条の8第1項、第15条の9、第15条の9の2第1項、第15条の9の3第1項、第15条の10、第15条の11、第15条の12第1項、第15条の13第1項、第15条の14、第15条の15第1項、第15条の16、第15条の17第1項、第17条の2第1項、第17条の4第2項、第17条の5第1項、第17条の7第1項、第17条の11第1項、第17条の12第1項、第17条の13第1項及び第17条の14第2項第3号中「第11条第1項第11号」とあるのは「第93条第1項第6号の2」と、第15条の2第1項中「同条第7項」とあるのは「同条第6項」と、第16条第1項中「第11条第1項第14号」とあるのは「第93条第1項第9号」と、第17条の14第1項第2号中「第11条第1項第3号、第4号又は第11号」とあるのは「第93条第1項第1号、第2号又は第6号の2」と、「同条第1項第3号又は第4号」とあるのは「同条第1項第1号又は第2号」と、「同条第1項第11号」とあるのは「同条第1項第6号の2」と、同条第2項第1号中「第11条第1項第4号及び第11号」とあるのは「第93条第1項第2号及び第6号の2」と、第17条の15第1項中「第11条第1項第4号若しくは第11号」とあるのは「第93条第1項第2号若しくは第6号の2」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第94条から前条までに規定するもののほか、第19条第3項から第5項まで、第19条の2、第20条、第21条第1項本文及び第2項から第7項まで、第22条から第25条まで、第26条第1項及び第4項並びに第27条から第31条の2までの規定は、組合の組合員について準用する。

     第32条第1項、第3項及び第4項、第33条から第34条まで、第34条の3、第34条の4(第1項第5号を除く。)、第34条の5第1項、第2項及び第5項、第35条、第36条第1項から第3項まで、第37条、第39条から第39条の4まで、第39条の5(第4項を除く。)、第39条の6から第41条の3まで、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2から第47条の3まで、第47条の4第1項及び第2項、第47条の5から第51条まで並びに第52条から第58条の3までの規定は、組合の管理について準用する。この場合において、第34条第3項、第34条の4第2項第2号、第34条の5第1項、第41条の2第1項、第54条の2第1項及び第2項並びに第54条の3第1項中「第11条第1項第4号」とあるのは「第93条第1項第2号」と、第34条第11項及び第12項、第34条の4第2項第1号、第55条第1項及び第2項並びに第58条の3第1項中「第11条第1項第4号又は第11号」とあるのは「第93条第1項第2号又は第6号の2」と、第47条中「漁業及び」とあるのは「水産加工業及び」と、「漁業協同組合連合会」とあるのは「水産加工業協同組合連合会」と、第48条第1項第5号及び第50条第3号の2中「第11条第1項第5号若しくは第7号」とあるのは「第93条第1項第3号若しくは第5号」と、第54条の4第1項中「第11条第1項第11号」とあるのは「第93条第1項第6号の2」と、第55条第7項中「第11条第1項第2号及び第13号」とあるのは「第93条第1項第8号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第59条から第67条の2までの規定は、組合の設立について準用する。この場合において、第59条中「20人(第18条第4項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る組合(以下「業種別組合」という。)にあつては、15人)」とあり、及び第61条第2項中「20人(業種別組合にあつては、15人)」とあるのは、「15人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第68条から第74条の2まで、第75条第1項、第76条第1項及び第3項並びに第77条の規定は、組合の解散及び清算について準用する。この場合において、第68条第4項中「20人(業種別組合にあつては、15人)」とあるのは「15人」と、第69条第3項中「第11条第1項第4号又は第11号」とあるのは「第93条第1項第2号又は第6号の2」と、第77条中「第34条の4」とあるのは「第34条の4(第1項第5号を除く。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第6章 水産加工業協同組合連合会

    (事業の種類)

    第97条 水産加工業協同組合連合会(以下この章において「連合会」という。)は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

     連合会を直接又は間接に構成する者(以下この章において「所属員」と総称する。)の事業に必要な資金の貸付け

     所属員の貯金又は定期積金の受入れ

     所属員の事業に必要な物資の供給

     所属員の事業に必要な共同利用施設の設置

     所属員の生産物の運搬、加工、保管又は販売

     所属員の製品、その原料若しくは材料又は製造若しくは加工の設備に対する検査

     会員の監査及び指導

     所属員の福利厚生に関する事業

     水産物の製造加工に関する経営及び技術の向上並びに連合会の事業に関する所属員の知識の向上を図るための教育並びに所属員に対する一般的情報の提供

     所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

    十一 前各号の事業に附帯する事業

     前項第1号又は第2号の事業を行う連合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第3号の事業のうち次に掲げるもの(これに附帯する事業を含む。)又は次項、第4項若しくは第5項の事業のほか、他の事業を行うことができない。

     機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる事業

     使用期間の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。

     使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。

     使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。

     前号に掲げる事業の代理又は媒介

     第1項第2号の事業を行う連合会は、所属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

     手形の割引

     為替取引

     債務の保証又は手形の引受け

    三の二 有価証券の売買等

     有価証券の貸付け

     国債等の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

     有価証券(国債等に該当するもの並びに金融商品取引法第2条第1項第10号及び第11号に掲げるものに限る。)の私募の取扱い

     農林中央金庫その他主務大臣の定める者(外国銀行を除く。)の業務(次号に掲げる事業に該当するものを除く。)の代理又は媒介(主務大臣の定めるものに限る。)

    七の二 外国銀行の業務の代理又は媒介(外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、主務省令で定めるものに限る。)

     国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

     有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

    九の二 振替業

     両替

    十一 デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

    十二 前各号の事業に附帯する事業

     第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業(前項の規定により行う事業を除く。)を行うことができる。

     金融商品取引法第33条第2項第1号に掲げる有価証券(同法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している同項第5号に掲げる有価証券その他の債券に限る。) 同法第33条第2項第1号に定める行為(同法第2条第8項第1号から第3号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。)

     金融商品取引法第33条第2項第1号、第3号及び第4号に掲げる有価証券(前号に掲げる有価証券を除く。) 金融商品取引業者の委託を受けて、当該金融商品取引業者のために行う同法第2条第11項第1号から第3号までに掲げる行為

     金融商品取引法第33条第2項第2号に掲げる有価証券 同号に定める行為

     第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。

     金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う信託業務に係る事業

     信託法第3条第3号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業

     金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務に係る事業

     連合会が前項第2号の事業を行う場合には、第11条第6項の規定を準用する。

     連合会は、定款で定めるところにより、所属員以外の者にその事業(第3項第3号及び第4号の事業並びに第1項第1号又は第2号の事業を行う連合会が行う第2項各号に掲げる事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。)を利用させることができる。ただし、第3項第2号から第10号まで及び第12号並びに第4項の事業並びに第1項第1号又は第2号の事業を行う連合会が行う第2項各号に掲げる事業に係る場合を除き、一事業年度において所属員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において所属員が利用する事業の分量の総額の五分の一を超えてはならない。

     次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を所属員とみなす。

     第1項第1号の事業 営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるその者

     第1項第2号の事業 営利を目的としない法人

     第1項第8号の事業 所属員と世帯を同じくする者

     連合会は、第7項の規定にかかわらず、所属員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。

     地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの

     営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの

     漁港区域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け(前二号に掲げるものを除く。)

     銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け


    (会員たる資格)

    第98条 連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

     当該連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合又は連合会

     当該連合会の地区内に住所を有し、かつ、法律に基づいて設立された協同組合であつて、前号の者の事業と同種の事業を行うもの


    (議決権及び選挙権)

    第98条の2 会員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、前条第2号の規定による会員(以下本章において「准会員」という。)は、議決権及び選挙権を有しない。

     会員の議決権及び選挙権については、第89条第2項及び第3項の規定を準用する。


    (発起人)

    第99条 連合会を設立するには、二以上の組合又は連合会が発起人となることを必要とする。


    (準用規定)

    第100条 第97条に規定するもののほか、第11条の3から第11条の13まで、第12条から第15条まで、第16条並びに第87条の2第1項及び第2項の規定は連合会の事業について、第87条の3及び第87条の4の規定は連合会の子会社等について準用する。この場合において、第11条の3第1項及び第11条の12中「第11条第1項第4号又は第11号」とあり、並びに第11条の4第1項、第11条の4の2、第11条の6第1項、第11条の7から第11条の9まで、第11条の10第1項、第11条の10の2第1項、第11条の11第1項及び第11条の13第1項中「第11条第1項第4号」とあるのは「第97条第1項第2号」と、第11条の3第2項中「1億円(組合員(第18条第5項の規定による組合員(以下この章及び第4章において「准組合員」という。)を除く。)の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第11条第1項第4号の事業を行わない組合にあつては、1000万円)」とあるのは「1億円」と、第11条の4第2項中「第11条第1項第3号及び第4号」とあるのは「第97条第1項第1号及び第2号」と、「同項第5号の事業のうち第87条第3項各号」とあるのは「同項第3号の事業のうち同条第2項各号」と、「第11条第3項から第5項まで」とあるのは「同条第3項から第5項まで」と、第11条の5中「第11条第10項」とあるのは「第97条第9項」と、「組合員及び他の組合の組合員」とあるのは「所属員」と、第11条の13第1項中「同項第3号又は第4号」とあるのは「同項第1号又は第2号」と、第12条第1項中「第11条第1項第7号」とあるのは「第97条第1項第5号」と、第16条第1項中「第11条第1項第14号」とあるのは「第97条第1項第10号」と、第87条の2第1項中「前条第1項第10号に規定する会員の監査又は同条第8項に規定する特定組合の監査」とあるのは「第97条第1項第7号に規定する会員の監査」と、第87条の3第1項並びに第2項第1号、第5号及び第6号並びに第87条の4第1項中「第87条第1項第4号」とあるのは「第97条第1項第2号」と、第87条の3第1項中「第92条第1項」とあるのは「第100条第1項」と、同条第2項第2号及び第4項中「第87条第1項第3号若しくは第4号」とあるのは「第97条第1項第1号若しくは第2号」と、同項中「第92条第3項」とあるのは「第100条第3項」と、「第92条第5項」とあるのは「第100条第5項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第98条及び第98条の2に規定するもののほか、第19条第3項から第5項まで、第19条の2、第20条、第22条から第25条まで、第26条第1項及び第4項、第27条から第31条の2まで並びに第95条の規定は、連合会の会員について準用する。

     第32条第1項、第3項及び第4項、第33条、第33条の2、第34条第1項から第3項まで、第4項本文、第5項から第7項まで及び第9項から第12項まで、第34条の3、第34条の4(第1項第5号を除く。)、第34条の5第1項、第2項及び第5項、第35条、第36条第1項から第3項まで、第37条、第39条から第39条の4まで、第39条の5(第4項を除く。)、第39条の6から第41条の3まで、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2から第47条の3まで、第47条の4第1項及び第2項、第47条の5から第47条の7まで、第48条第1項から第4項まで、第49条から第51条まで、第52条から第54条の3まで並びに第54条の5から第58条の3までの規定は、連合会の管理について準用する。この場合において、第34条第3項、第34条の4第2項第2号、第34条の5第1項、第41条の2第1項、第54条の2第1項及び第2項並びに第54条の3第1項中「第11条第1項第4号」とあり、並びに第34条第11項及び第12項、第34条の4第2項第1号、第55条第1項及び第2項並びに第58条の3第1項中「第11条第1項第4号又は第11号」とあるのは「第97条第1項第2号」と、第34条第6項中「1人」とあるのは「1人(第98条の2第2項において準用する第89条第2項の規定によりその会員に対して二個以上の選挙権を与える連合会にあつては、選挙権一個)」と、同条第10項中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員(准会員及びこれを構成する者を除く。)」と、「組合員(准組合員を除く。)たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの」とあるのは「会員(准会員を除く。)たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの又はこれを直接若しくは間接に構成する者(准会員及びこれを構成する者を除く。)」と、同条第11項及び第12項中「組合(その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。)」とあるのは「連合会」と、同条第11項第1号中「組合員又は当該組合の組合員たる法人」とあるのは「会員たる法人」と、第41条の2第1項中「組合(政令で定める規模に達しない組合を除く。」とあるのは「連合会(」と、第47条中「(当該組合の組合員の営み、又は従事する漁業及び当該組合の所属する漁業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の行う事業を除く。」とあるのは「(当該連合会の所属員の営む水産加工業並びに当該連合会の所属員たる組合及び連合会並びに当該連合会の所属する連合会の行う事業を除く。」と、第48条第1項第5号及び第50条第3号の2中「第11条第1項第5号若しくは第7号」とあるのは「第97条第1項第3号若しくは第5号」と、第52条第7項中「事項」とあるのは「事項若しくは第100条第5項において準用する第91条の2の規定による権利義務の承継」と、第55条第7項中「第11条第1項第2号及び第13号」とあるのは「第97条第1項第9号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     前条に規定するもののほか、第60条から第67条の2までの規定は、連合会の設立について準用する。この場合において、第61条第2項中「20人(業種別組合にあつては、15人)」とあるのは「2人」と、第62条第6項中「第21条第1項、第49条第2項及び第3項並びに第50条の2から第50条の4まで」とあるのは「第49条第2項及び第3項、第50条の2から第50条の4まで並びに第98条の2第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第69条から第74条の2まで、第75条第1項、第76条第1項及び第3項、第77条、第91条並びに第91条の2の規定は、連合会の解散及び清算について準用する。この場合において、第69条第3項中「第11条第1項第4号又は第11号」とあるのは「第97条第1項第2号」と、第70条第2項において準用する第34条第10項本文中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員(准会員及びこれを構成する者を除く。)」と、第74条中「及び破産手続開始の決定」とあるのは「、破産手続開始の決定及び第100条第5項において準用する第91条第4項の規定に基づく同項第1号に掲げる事由」と、第77条中「第34条の4」とあるのは「第34条の4(第1項第5号を除く。)」と、第91条の2第1項中「組合、漁業生産組合又は連合会」とあるのは「組合又は連合会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第6章の2 共済水産業協同組合連合会

    (事業の種類)

    第100条の2 共済水産業協同組合連合会(以下この章において「連合会」という。)は、次の事業を行うことができる。

     連合会を直接又は間接に構成する者(以下この章において「所属員」と総称する。)の共済に関する事業

     前号の事業に附帯する事業

     連合会は、所属員のために、保険会社その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行(農林水産省令で定めるものに限る。)の事業を行うことができる。

     連合会は、定款の定めるところにより、所属員以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、前項の事業に係る場合を除き、一事業年度において所属員及び他の連合会の所属員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において所属員及び他の連合会の所属員が利用する事業の分量の総額を超えてはならない。

     第1項第1号の事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、所属員と世帯を同じくする者は、これを所属員とみなす。


    (子会社の範囲等)

    第100条の3 連合会は、次に掲げる会社(第6項において「子会社対象会社」という。)以外の会社を子会社としてはならない。

     保険会社

     保険業(保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。)を行う外国の会社

     少額短期保険業者(保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者をいう。)

     次に掲げる業務を専ら営む会社(イに掲げる業務を営む会社にあつては、主として当該連合会の行う事業又はその子会社の営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。)

     従属業務

     関連業務

     新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社(当該会社の議決権を、当該連合会の子会社のうち前号に掲げる会社で農林水産省令で定めるもの(次条第3項において「特定子会社」という。)以外の子会社又は当該連合会が、合算して、同条第1項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。)

     前各号に掲げる会社のみを子会社とする私的独占禁止法第9条第4項第1号に規定する持株会社で農林水産省令で定めるもの(当該持株会社になることを予定している会社を含む。)

     前項に規定する「子会社」とは、連合会がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、当該連合会及びその一若しくは二以上の子会社又は当該連合会の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該連合会の子会社とみなす。

     第11条の6第3項の規定は、前項の場合において連合会又はその子会社が有する議決権について準用する。

     第1項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

     従属業務 連合会の行う事業又は第1項第1号から第3号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として農林水産省令で定めるもの

     関連業務 前条第1項第1号の事業に付随し、又は関連する業務として農林水産省令で定めるもの

     第17条の14第3項の規定は、連合会について準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは「第100条の3第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「同項の組合又はその子会社」とあるのは「連合会又はその子会社(第100条の3第2項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。)」と、「取得」とあるのは「取得、連合会又はその子会社による同条第1項第5号に掲げる会社の株式又は持分の取得」と、同項ただし書中「当該事由」とあるのは「当該事由(連合会又はその子会社による同号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。)」と読み替えるものとする。

     連合会は、子会社対象会社のうち、第1項第1号から第4号まで又は第6号に掲げる会社(従属業務(第4項第1号に掲げる従属業務をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)又は関連業務(第4項第2号に掲げる関連業務をいう。同条第1項において同じ。)のうち農林水産省令で定めるものを専ら営む会社(従属業務を営む会社にあつては、主として当該連合会の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。)を除く。次項において「認可対象会社」という。)を子会社(第2項に規定する子会社をいう。第8項、次条、第100条の5第4号ロ、第126条の2第9号から第11号まで並びに第130条第1項第47号及び第48号において同じ。)としようとするときは、第100条の8第5項において準用する第69条第2項の規定により合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

     第87条の3第5項から第8項までの規定は、認可対象会社について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあり、並びに同条第6項及び第7項中「第4項」とあるのは「第100条の3第6項」と、同条第5項から第8項までの規定中「第1項の連合会」とあるのは「連合会」と、同条第5項中「又はその子会社」とあるのは「又はその子会社(第100条の3第2項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。)」と、同条第6項中「同項各号」とあり、及び同条第7項中「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と、同条第8項中「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとする。

     第1項第4号又は第6項の場合において、会社が主として連合会の行う事業若しくはその子会社の営む業務又は連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。


    (議決権の取得等の制限)

    第100条の4 連合会又はその子会社は、国内の会社(前条第1項第1号及び第3号に掲げる会社、従属業務又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第6号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。)の議決権については、合算して、その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。)を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

     第17条の15第2項から第7項までの規定は、連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第100条の4第1項」と、「同項の組合又はその子会社」とあるのは「連合会又はその子会社(第100条の3第2項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。)」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社(第100条の4第1項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。)の議決権をその基準議決権数(同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。)」と、同条第3項から第7項までの規定中「第1項の組合」とあるのは「連合会」と、同条第3項から第6項までの規定中「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第4項中「同項」とあるのは「第100条の4第1項」と、同項第1号中「第54条の2第3項」とあるのは「第100条の3第6項」と、「同条第2項に規定する信用事業の全部又は一部の譲受けをしたとき(主務省令で定める場合に限る。)」とあるのは「同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき」と、「その信用事業の全部又は一部の譲受けを」とあるのは「その子会社と」と、同条第7項中「前各項」とあるのは「第100条の4第1項及び同条第2項において準用する第17条の15第2項から前項まで」と読み替えるものとする。

     第1項の場合及び前項において準用する第17条の15第2項から第7項までの場合において、前条第1項第5号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、連合会の子会社に該当しないものとみなす。

     第1項の「特例対象会社」とは、前条第1項第5号に掲げる会社(連合会の子会社であるものに限る。)と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社をいう。


    (会員たる資格)

    第100条の5 連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

     当該連合会の地区の全部又は一部を地区とする漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は連合会

     当該連合会の地区内に住所を有する漁業生産組合

     当該連合会の地区内に住所を有し、かつ、法律に基づいて設立された協同組合であつて、前二号の者の事業と同種の事業を行うもの

     第1号の者が主たる出資者又は構成員となつている法人(次に掲げる者を除く。)

     第1号及び前号に掲げる者

     連合会の子会社である第100条の3第1項第1号から第3号までに掲げる会社


    (議決権及び選挙権)

    第100条の6 会員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、前条第3号及び第4号の規定による会員(以下この章において「准会員」という。)は、議決権及び選挙権を有しない。

     会員の議決権及び選挙権については、第89条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「組合」とあるのは「漁業協同組合又は水産加工業協同組合」と、「連合会である場合」とあるのは「漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は連合会である場合」と読み替えるものとする。


    (発起人)

    第100条の7 連合会を設立するには、二以上の漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は連合会が発起人となることを必要とする。


    (準用規定)

    第100条の8 第100条の2に規定するもののほか、第11条の3、第11条の12、第15条の2から第15条の13まで及び第15条の15から第15条の19までの規定は連合会の事業について、第17条の2から第17条の13までの規定は連合会の共済契約に係る契約条件の変更について準用する。この場合において、第11条の3第1項及び第11条の12中「第11条第1項第4号又は第11号」とあり、並びに第15条の2第1項、第15条の3、第15条の4第1項、第15条の5から第15条の7まで、第15条の8第1項、第15条の9、第15条の9の2第1項、第15条の9の3第1項、第15条の10、第15条の11、第15条の12第1項、第15条の13第1項、第15条の15第1項、第15条の16、第15条の17第1項、第17条の2第1項、第17条の4第2項、第17条の5第1項、第17条の7第1項、第17条の11第1項、第17条の12第1項及び第17条の13第1項中「第11条第1項第11号」とあるのは「第100条の2第1項第1号」と、第11条の3第2項中「1億円(組合員(第18条第5項の規定による組合員(以下この章及び第4章において「准組合員」という。)を除く。)の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第11条第1項第4号の事業を行わない組合にあつては、1000万円)」とあるのは「10億円」と、第11条の12中「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と、第15条の2第1項中「同条第7項」とあるのは「同条第2項」と、第15条の12第1項中「資産で第15条の14の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもの」とあるのは「資産」と、第15条の16中「財産で第15条の14の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもの」とあるのは「財産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第100条の5及び第100条の6に規定するもののほか、第19条第3項から第5項まで、第19条の2、第20条、第22条から第25条まで、第26条第1項及び第4項、第27条から第31条の2まで並びに第95条の規定は、連合会の会員について準用する。

     第32条第1項、第3項及び第4項、第33条、第33条の2、第34条第1項、第2項、第4項本文、第5項から第7項まで及び第9項から第12項まで、第34条の2、第34条の3、第34条の4(第1項第5号及び第2項第2号を除く。)、第34条の5第3項から第5項まで、第35条から第40条まで、第42条から第51条まで、第52条から第54条まで、第54条の5、第54条の6、第55条第1項から第6項まで並びに第56条から第58条の3までの規定は、連合会の管理について準用する。この場合において、第34条第6項中「1人」とあるのは「1人(第100条の6第2項において準用する第89条第2項の規定によりその会員に対して二個以上の選挙権を与える連合会にあつては、選挙権一個)」と、同条第10項及び第34条の2第2項中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員(准会員、第18条第5項の規定による組合員、第88条第3号若しくは第4号又は第98条第2号の規定による会員及びこれらを構成する者を除く。)」と、「組合員(准組合員を除く。)たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの」とあるのは「会員(准会員を除く。)たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの又はこれを直接若しくは間接に構成する者(准会員、第18条第5項の規定による組合員、第88条第3号若しくは第4号又は第98条第2号の規定による会員及びこれらを構成する者を除く。)」と、第34条第11項及び第12項中「第11条第1項第4号又は第11号の事業を行う組合(その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。)」とあるのは「連合会」と、同条第11項第1号中「組合の組合員又は当該組合の組合員」とあるのは「連合会の会員」と、同項第2号中「子会社」とあるのは「子会社(第100条の3第2項に規定する子会社をいう。第39条第5項及び第58条の2第2項において同じ。)」と、第34条の4第2項第1号及び第58条の3第1項中「第11条第1項第4号又は第11号」とあるのは「第100条の2第1項第1号」と、第47条中「(当該組合の組合員の営み、又は従事する漁業及び当該組合の所属する漁業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の行う事業を除く。」とあるのは「(当該連合会の所属員たる漁業協同組合、水産加工業協同組合及び連合会並びに当該連合会の所属する連合会の行う事業を除く。」と、第55条第1項中「十分の一(第11条第1項第4号又は第11号の事業を行う組合にあつては、五分の一)」とあるのは「五分の一」と、同条第2項中「出資総額の二分の一(第11条第1項第4号又は第11号の事業を行う組合にあつては、出資総額)」とあるのは「出資総額」と、第58条の3第1項、第2項、第4項及び第5項中「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     前条に規定するもののほか、第60条から第67条の2までの規定は、連合会の設立について準用する。この場合において、第61条第2項中「20人(業種別組合にあつては、15人)」とあるのは「2人」と、第62条第6項中「第21条第1項、第49条第2項及び第3項並びに第50条の2から第50条の4まで」とあるのは「第49条第2項及び第3項、第50条の2から第50条の4まで並びに第100条の6第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第68条から第77条までの規定は、連合会の解散及び清算について準用する。この場合において、第68条第4項中「20人(業種別組合にあつては、15人)未満」とあるのは「1人」と、第69条第3項中「第11条第1項第4号又は第11号」とあるのは「第100条の2第1項第1号」と、第70条第2項において準用する第34条第10項本文及び第34条の2第2項本文中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員(准会員、第18条第5項の規定による組合員、第88条第3号若しくは第4号又は第98条第2号の規定による会員及びこれらを構成する者を除く。)」と、第77条中「第34条の4」とあるのは「第34条の4(第1項第5号及び第2項第2号を除く。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第7章 登記等

    (設立の登記)

    第101条 組合は、組合員又は会員(以下「組合員」と総称する。)に出資をさせない組合にあつては、設立の認可があつた日(第65条第2項及び第5項(第92条第4項において準用する場合を含む。)の場合にあつては、設立の認可に関する証明のあつた日)から、組合員に出資をさせる組合(以下「出資組合」という。)にあつては、出資の第一回の払込みがあつた日から2週間以内に、主たる事務所の所在地において、設立の登記をしなければならない。

     設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、漁業生産組合の設立登記には、第3号の事項を掲げなくてもよい。

     事業

     名称

     地区

     事務所の所在場所

     出資組合にあつては、出資一口の金額及びその払込みの方法並びに出資の総口数及び払込済出資額の総額

     存立の時期を定めたときは、その時期

     代表権を有する者の氏名、住所及び資格

     公告の方法

     前号の公告の方法が電子公告(公告の方法のうち、電磁的方法(会社法第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。)により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同条第34号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。)であるときは、次に掲げる事項

     電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて会社法第911条第3項第28号イに規定するもの

     第121条第3項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め


    (設立登記事項の変更の登記)

    第102条 前条第2項各号に掲げる事項中に変更を生じたときは、2週間以内に、主たる事務所の所在地において変更の登記をしなければならない。

     前条第2項第5号に掲げる事項中出資の総口数及び払込済出資額の総額の変更の登記は、前項の規定にかかわらず、毎事業年度末日現在により、事業年度終了後4週間以内に、主たる事務所の所在地においてこれをすることができる。


    (他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)

    第103条 組合が主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第101条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。


    (理事の職務執行停止等の登記)

    第104条 組合(漁業生産組合を除く。)の代表理事又は漁業生産組合の理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。


    (参事の登記)

    第105条 組合が参事を選任したときは、2週間以内に、主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても同様である。


    (解散の登記)

    第106条 組合が解散したときは、合併、破産手続開始の決定、第91条第4項第1号に掲げる事由及び第100条第5項において準用する第91条第4項の規定に基づく同項第1号に掲げる事由による解散の場合を除いては、2週間以内に、主たる事務所の所在地において解散の登記をしなければならない。


    (合併の場合の登記)

    第107条 組合が合併又は第91条の2(第100条第5項において準用する場合を含む。)の規定による権利義務の承継(以下この条、第114条第4項、第116条第2項及び第3項並びに第130条第1項第36号において単に「承継」という。)をするときは、合併又は承継の認可のあつた日から2週間以内に、主たる事務所の所在地において、合併又は承継後存続する組合については変更の登記、合併又は承継によつて消滅する組合については解散の登記、合併によつて成立する組合については第101条第2項に規定する登記をしなければならない。


    第108条 削除


    (清算結了の登記)

    第109条 組合の清算が結了したときは、第76条第1項(第86条第4項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)の承認の日から2週間以内に、主たる事務所の所在地において清算結了の登記をしなければならない。


    (従たる事務所の所在地における登記)

    第110条 次の各号に掲げる場合(当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

     組合の設立に際して従たる事務所を設けた場合 主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から2週間以内

     組合の成立後に従たる事務所を設けた場合 従たる事務所を設けた日から3週間以内

     従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。

     名称

     主たる事務所の所在場所

     従たる事務所(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所

     前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、3週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。


    (他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記)

    第111条 組合が従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)においては3週間以内に移転の登記をし、新所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。)においては4週間以内に前条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。


    (従たる事務所における変更の登記等)

    第112条 第107条及び第109条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から3週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、第107条に規定する変更の登記は、第110条第2項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。


    (管轄登記所及び登記簿)

    第113条 組合の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてこれを掌る。

     各登記所に、漁業協同組合登記簿、漁業生産組合登記簿、漁業協同組合連合会登記簿、水産加工業協同組合登記簿、水産加工業協同組合連合会登記簿及び共済水産業協同組合連合会登記簿を備える。


    (裁判による登記の嘱託)

    第114条 会社法第937条第1項(第1号イに係る部分に限る。)の規定は、組合(漁業生産組合を除く。)の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。

     会社法第937条第1項(第1号ニに係る部分に限る。)の規定は、組合(漁業生産組合を除く。)の出資一口の金額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。

     会社法第937条第1項(第1号トに係る部分に限る。)の規定は、組合(漁業協同組合及び漁業生産組合を除く。)の総会若しくは創立総会又は漁業協同組合の総会、総会の部会若しくは創立総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。

     会社法第937条第3項(第2号及び第3号に係る部分に限る。)及び第4項の規定は、組合の合併又は承継の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。


    (設立の登記の申請)

    第115条 組合の設立の登記の申請書には、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資組合にあつては出資総口数及び出資の第一回の払込みのあつたことを証する書面を添付しなければならない。

     合併による組合の設立の登記の申請書には、合併によつて消滅する組合の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、当該登記所の管轄区域内に合併によつて消滅する組合の主たる事務所があるときは、この限りでない。

     合併による出資組合の設立の登記の申請書には、前二項の書面のほか、第69条第4項(第86条第4項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)において準用する第53条第2項の規定による公告及び催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告。次条第2項において同じ。)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。


    (事務所新設、移転及び設立の登記事項変更の登記の申請)

    第116条 組合の事務所の新設又は事務所の移転その他第101条第2項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務所の新設又は登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

     出資一口の金額の減少又は出資組合の合併若しくは承継による変更の登記の申請書には、前項の書面のほか、第53条第2項(第69条第4項(第86条第4項、第91条の2第2項(第100条第5項において準用する場合を含む。)、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者のあるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をし、若しくは合併若しくは承継をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

     前条第2項の規定は、組合の合併又は承継による変更の登記について準用する。


    (解散の登記の申請)

    第117条 第106条の規定による組合の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添附しなければならない。

     行政庁が組合の解散を命じた場合における解散の登記は、当該行政庁の嘱託に因つてこれをする。


    (清算結了の登記の申請)

    第118条 組合の清算結了の登記の申請書には、清算人が第76条第1項(第86条第4項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)の規定により決算報告の承認を得たことを証する書面を添付しなければならない。


    (登記の期間の計算)

    第119条 登記すべき事項であつて行政庁の認可を要するものは、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。ただし、第65条第2項及び第5項(第86条第3項、第92条第4項、第96条第4項、第100条第4項及び第100条の8第4項において準用する場合を含む。)の場合には、認可に関する証明書の到達した時から登記の期間を起算する。


    (商業登記法の準用)

    第120条 商業登記法(昭和38年法律第125号)第2条から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第23条の2まで、第24条(第15号及び第16号を除く。)、第25条から第27条まで、第45条、第47条第1項、第48条から第53条まで、第71条第1項及び第3項、第79条、第82条、第83条並びに第132条から第148条までの規定は、組合の登記について準用する。この場合において、同法第25条中「訴え」とあるのは「行政庁に対する請求」と、同条第3項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「行政庁」と、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「水産業協同組合法第110条第2項各号」と、同法第71条第3項ただし書中「会社法第478条第1項第1号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの(同法」とあるのは「水産業協同組合法第74条本文(同法第86条第4項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)の規定により清算人となつたもの(同法第77条(同法第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)において準用する会社法」と、同法第79条中「吸収合併による」とあるのは「合併若しくは水産業協同組合法第91条の2第1項(同法第100条第5項において準用する場合を含む。)の規定による権利義務の承継(以下単に「承継」という。)による」と、「合併をした」とあるのは「合併若しくは承継をした」と、「吸収合併により」とあるのは「合併若しくは承継により」と、同法第82条第1項中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあるのは「合併若しくは承継後」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (公告の方法等)

    第121条 組合は、公告の方法として、事務所の掲示場に掲示する方法を定款で定めなければならない。

     組合は、公告の方法として、前項の方法のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。ただし、第11条第1項第4号若しくは第11号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の2、第97条第1項第2号又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合にあつては、第2号又は第3号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。

     官報に掲載する方法

     時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

     電子公告

     組合が前項第3号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第1号又は第2号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

     組合が当該組合の事務所の掲示場に掲示する方法又は電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。

     公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日

     前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後1箇月を経過する日

     会社法第940条第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条及び第955条の規定は、組合がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。この場合において、会社法第940条第3項中「前二項」とあるのは「水産業協同組合法第121条第4項」と、同法第941条中「この法律」とあるのは「水産業協同組合法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第7章の2 特定信用事業代理業

    (許可)

    第121条の2 特定信用事業代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。

     前項に規定する「特定信用事業代理業」とは、第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。

     資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介

     貯金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介

     手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介

     為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介

     特定信用事業代理業者(第1項の許可を受けて特定信用事業代理業(前項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。)を行う者をいう。以下同じ。)は、所属組合(特定信用事業代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引を行う第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合をいう。以下同じ。)の委託を受け、又は所属組合の委託を受けた特定信用事業代理業者の再委託を受ける場合でなければ、特定信用事業代理業を行つてはならない。


    (適用除外)

    第121条の3 前条第1項の規定にかかわらず、銀行等(銀行その他政令で定める金融業を行う者をいう。以下この条において同じ。)は、特定信用事業代理業を行うことができる。

     銀行等が前項の規定により特定信用事業代理業を行う場合においては、当該銀行等を特定信用事業代理業者とみなして、第11条の8(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)、前条第3項、第121条の5、第122条第2項及び第127条第2項の規定、次条第1項において準用する銀行法(以下「準用銀行法」という。)第52条の36第3項、第52条の39から第52条の41まで、第52条の43から第52条の45まで、第52条の49から第52条の56まで、第52条の58から第52条の60まで、第53条第4項及び第56条(第11号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る第9章及び第10章の規定を適用する。この場合において、準用銀行法第52条の56第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第4号又は第5号」と、「第52条の36第1項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して特定信用事業代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     銀行等は、特定信用事業代理業を行おうとするときは、準用銀行法第52条の37第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項第2号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。


    (特定信用事業代理業に関する銀行法の準用)

    第121条の4 銀行法第7章の4(第52条の36第1項及び第2項、第52条の45の2から第52条の48まで並びに第52条の61を除く。)、第53条第4項及び第56条(第10号から第12号までに係る部分に限る。)の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては特定信用事業代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属組合について、銀行代理業に係るものにあつては特定信用事業代理業について、それぞれ準用する。

     前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第52条の36第1項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の2第1項」と、「銀行代理行為」とあるのは「特定信用事業代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「水産業協同組合法第11条の9に規定する特定貯金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「特定信用事業代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」と、銀行法第52条の37第1項中「前条第1項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の2第1項」と、同法第52条の43及び第52条の44第1項第2号中「第2条第14項各号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の2第2項各号」と、同条第2項中「第2条第14項第1号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の2第2項第2号」と、同条第3項中「第52条の45の2」とあるのは「水産業協同組合法第121条の5」と、同法第52条の51第1項中「第20条第1項及び第2項並びに第21条第1項及び第2項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第52条の28第1項及び第52条の29第1項」とあるのは「水産業協同組合法第58条の3第1項及び第2項(これらの規定を同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (特定信用事業代理業に関する金融商品取引法の準用)

    第121条の5 金融商品取引法第3章第2節第1款(第35条から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の2、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の5、第37条の6第1項、第2項、第4項ただし書及び第5項、第37条の7、第38条第1号、第2号、第7号及び第8号、第38条の2、第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項並びに第40条の2から第40条の7までを除く。)の規定は、特定信用事業代理業者が行う特定貯金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「水産業協同組合法第11条の9に規定する特定貯金等契約の締結の代理又は媒介の事業」と、「金融商品取引行為」とあるのは「水産業協同組合法第11条の9に規定する特定貯金等契約の締結」と、これらの規定(同法第37条の6第3項及び第39条第3項本文の規定を除く。)中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定(同法第37条の6第3項の規定を除く。)中「金融商品取引契約」とあるのは「水産業協同組合法第11条の9に規定する特定貯金等契約」と、同法第37条の3第1項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、貯金者及び定期積金の積金者(以下この項において「貯金者等」という。)の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定貯金等契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第1号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定信用事業代理業者(水産業協同組合法第121条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者をいう。)の所属組合(同項に規定する所属組合をいう。)」と、同法第37条の6第3項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定貯金等契約(水産業協同組合法第11条の9に規定する特定貯金等契約をいう。第39条において同じ。)の解除に伴い組合(同法第2条に規定する組合をいう。)に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価(次項において「対価」という。)の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定貯金等契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第7章の3 特定信用事業電子決済等代行業

    (登録)

    第121条の5の2 特定信用事業電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。

     前項の「特定信用事業電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為(第1号に規定する貯金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。)のいずれかを行う営業をいう。

     組合(第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下この章において同じ。)に貯金の口座を開設している貯金者の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該組合に対する指図(当該指図の内容のみを含む。)の伝達(当該指図の内容のみの伝達にあつては、主務省令で定める方法によるものに限る。)を受け、これを当該組合に対して伝達すること。

     組合に貯金又は定期積金の口座を開設している貯金者等の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該組合から当該口座に係る情報を取得し、これを当該貯金者等に提供すること(他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。)


    (組合との契約締結義務等)

    第121条の5の3 特定信用事業電子決済等代行業者(前条第1項の登録を受けて特定信用事業電子決済等代行業(同条第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ。)を営む者をいう。以下同じ。)は、同条第2項各号に掲げる行為(同項に規定する主務省令で定める行為を除く。)を行う前に、それぞれ当該各号の組合との間で、特定信用事業電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従つて当該組合に係る特定信用事業電子決済等代行業を営まなければならない。

     前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

     特定信用事業電子決済等代行業の業務(当該組合に係るものに限る。次号において同じ。)に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該組合と当該特定信用事業電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項

     当該特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当該組合が行うことができる措置に関する事項

     その他特定信用事業電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項

     組合及び特定信用事業電子決済等代行業者は、第1項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。


    (組合による基準の作成等)

    第121条の5の4 組合は、前条第1項の契約を締結するに当たつて特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

     前項の求める事項には、前条第1項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。

     組合は、前条第1項の契約を締結するに当たつて、第1項の基準を満たす特定信用事業電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。


    (農林中央金庫と契約を締結する場合の特例)

    第121条の5の5 特定信用事業電子決済等代行業者は、農林中央金庫法(平成13年法律第93号)第95条の5の5第1項の規定に基づき、農林中央金庫との間で、特定信用事業電子決済等代行業に係る契約(農林中央金庫の会員である組合のうち、農林中央金庫が当該契約を締結する特定信用事業電子決済等代行業者が当該組合に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことについて同意をしている組合に係るものに限る。)を締結した場合には、第121条の5の3第1項の規定にかかわらず、当該組合との間で同項の契約を締結することを要しない。


    (認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の認定)

    第121条の5の6 主務大臣は、政令で定めるところにより、特定信用事業電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務(第3号及び第4号において「認定業務」という。)を行う者として認定することができる。

     特定信用事業電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。

     特定信用事業電子決済等代行業者を社員(次条及び第129条の8第5号において「協会員」という。)に含む旨の定款の定めがあること。

     認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。

     認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。


    (認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の業務)

    第121条の5の7 認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会(前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

     協会員が特定信用事業電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第3号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務

     協会員の営む特定信用事業電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他特定信用事業電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務

     協会員の営む特定信用事業電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定

     協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査

     特定信用事業電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供

     協会員の営む特定信用事業電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理

     特定信用事業電子決済等代行業の利用者に対する広報

     前各号に掲げるもののほか、特定信用事業電子決済等代行業の健全な発展及び特定信用事業電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務


    (電子決済等代行業者による特定信用事業電子決済等代行業)

    第121条の5の8 第121条の5の2第1項の規定にかかわらず、銀行法第2条第18項に規定する電子決済等代行業者(以下「電子決済等代行業者」という。)は、特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる。

     電子決済等代行業者は、特定信用事業電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項第3号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。

     主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。

     主務大臣は、第1項の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律若しくは農林中央金庫法又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他特定信用事業電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であつて、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、特定信用事業電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。

     前項の規定により特定信用事業電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。

     電子決済等代行業者が第1項の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を特定信用事業電子決済等代行業者とみなして、第121条の5の3から前条までの規定並びに次条第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項及び第3項、第52条の61の7第1項、第52条の61の8、第52条の61の9、第52条の61の12から第52条の61の16まで、第52条の61の17第1項、第52条の61の21から第52条の61の30まで、第53条第5項並びに第56条(第14号及び第16号から第18号までに係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る第9章の規定並びに農林中央金庫法第95条の5の5及び第95条の5の6の規定を適用する。この場合において、次条において読み替えて準用する銀行法第52条の61の17第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第3号」と、「水産業協同組合法第121条の5の2第1項の登録を取り消し、又は6月」とあるのは「6月」と、「若しくは一部」とあるのは「又は一部」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (特定信用事業電子決済等代行業に関する銀行法の準用)

    第121条の5の9 銀行法第7章の5(第52条の61の2、第52条の61の10、第52条の61の11、第52条の61の19及び第52条の61の20を除く。)、第53条第5項及び第56条(第13号から第18号までに係る部分に限る。)の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては特定信用事業電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては特定信用事業電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては組合について、それぞれ準用する。

     前項の場合において、同項に規定する規定(銀行法第52条の61の21及び第52条の61の26を除く。)中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「水産業協同組合特定信用事業電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「水産業協同組合法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第52条の61の3第1項中「前条」とあるのは「水産業協同組合法第121条の5の2第1項」と、同法第52条の61の4第1項中「第52条の61の2」とあるのは「水産業協同組合法第121条の5の2第1項」と、同法第52条の61の5第1項第1号ハ中「次に」とあるのは「(3)又は(9)に」と、同号ハ(9)中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「(1)から(8)までの」とあるのは「(3)の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「(2)又は(8)に」と、同号ニ(8)中「農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法」とあるのは「水産業協同組合法」と、「(1)から(7)までの」とあるのは「(2)の」と、同項第2号ロ(4)中「前号ハ(1)から(9)まで」とあるのは「前号ハ(3)又は(9)」と、同号ロ(5)中「前号ニ(1)から(8)まで」とあるのは「前号ニ(2)又は(8)」と、同法第52条の61の8第1項中「第2条第17項各号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の5の2第2項各号」と、同条第2項中「営む業務」とあるのは「行う事業」と、同法第52条の61の17第1項中「第52条の61の2」とあるのは「水産業協同組合法第121条の5の2第1項」と、同項第3号中「又は」とあるのは「若しくは農林中央金庫法又は」と、同条第2項及び同法第52条の61の18中「第52条の61の2」とあるのは「水産業協同組合法第121条の5の2第1項」と、同法第52条の61の21の見出し及び同条第1項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第3項中「会員でない」とあるのは「協会員(水産業協同組合法第121条の5の6第2号に規定する協会員をいう。以下同じ。)でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第52条の61の26中「第52条の61の19第2号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の5の6第2号」と、「この法律若しくはこの法律」とあるのは「同法若しくは農林中央金庫法若しくはこれらの法律」と、「第52条の61の20第3号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の5の7第3号」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第53条第5項中「第52条の61の10第1項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の5の3第1項」と、同法第56条第13号及び第15号中「第52条の61の2」とあるのは「水産業協同組合法第121条の5の2第1項」と、同条第16号及び第17号中「第52条の61の19」とあるのは「水産業協同組合法第121条の5の6」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第7章の4 指定紛争解決機関

    (紛争解決等業務を行う者の指定)

    第121条の6 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。

     法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第4号ニにおいて同じ。)であること。

     第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項若しくは第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の24第1項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者でないこと。

     この法律若しくは弁護士法(昭和24年法律第205号)又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者でないこと。

     役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。

     成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

     破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

     禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

     第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項若しくは第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の24第1項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員(外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。)であつた者でその取消しの日から5年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から5年を経過しない者

     この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

     紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。

     役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

     紛争解決等業務の実施に関する規程(以下この条及び次条において「業務規程」という。)が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。

     次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約(紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関(この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。)と第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第97条第1項第2号又は第11条第1項第11号、第93条第1項第6号の2若しくは第100条の2第1項第1号の事業を行う組合との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。)の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容(信用事業等に係るものについては第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第2項各号に掲げる事項を、共済事業等に係るものについては第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の7第2項各号に掲げる事項を除く。)その他の業務規程の内容(信用事業等に係るものについては第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を、共済事業等に係るものについては第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の7第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。)について、信用事業等に係るものにあつては異議(合理的な理由が付されたものに限る。以下この号において同じ。)を述べた第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合の数の当該事業を行う組合の総数に占める割合が、共済事業等に係るものにあつては異議を述べた第11条第1項第11号、第93条第1項第6号の2又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合の数の当該事業を行う組合の総数に占める割合が、政令で定める割合以下の割合となつたこと。

     前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、信用事業等に係る業務規程にあつては主務省令で定めるところにより、第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合に対し、共済事業等に係る業務規程にあつては農林水産省令で定めるところにより、第11条第1項第11号、第93条第1項第6号の2又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見(異議がある場合には、その理由を含む。)を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。

     主務大臣は、第1項の規定による指定をしようとするときは、同項第5号から第7号までに掲げる要件(紛争解決手続(信用事業等又は共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第5項第1号において同じ。)の業務に係る部分に限り、第1項第7号に掲げる要件にあつては、信用事業等に係る業務規程については第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第4項各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに、共済事業等に係る業務規程については第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の7第4項各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに限る。)に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。

     第1項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別(紛争解決等業務に係る信用事業等及び共済事業等の種別をいう。以下同じ。)ごとに行うものとする。

     この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

     紛争解決等業務 苦情処理手続(信用事業等又は共済事業等に関する苦情を処理する手続をいう。)及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務

     信用事業等 第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合が行う信用事業及び他の法律により行う事業のうち信用事業に関連する事業として主務省令で定めるもの並びに当該組合のために特定信用事業代理業を行う者が行う特定信用事業代理業

     共済事業等 第11条第1項第11号、第93条第1項第6号の2又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合が行う共済事業及び他の法律により行う事業のうち共済事業に関連する事業として農林水産省令で定めるもの並びに当該組合のために共済代理店が行う共済契約の締結の代理又は媒介

     主務大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。


    (業務規程)

    第121条の7 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。

     手続実施基本契約の内容に関する事項

     手続実施基本契約の締結に関する事項

     紛争解決等業務(前条第5項第1号に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第129条の7の3において同じ。)の実施に関する事項

     紛争解決等業務に要する費用について加入組合(手続実施基本契約を締結した相手方である第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第97条第1項第2号又は第11条第1項第11号、第93条第1項第6号の2若しくは第100条の2第1項第1号の事業を行う組合をいう。次号において同じ。)が負担する負担金に関する事項

     当事者である加入組合又はその利用者(共済事業等(前条第5項第3号に規定する共済事業等をいう。第8号及び第121条の9第1項において同じ。)に係る紛争解決等業務にあつては、利用者以外の共済契約者等を含む。)から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項

     他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項

     紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項

     前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として、信用事業等(前条第5項第2号に規定する信用事業等をいう。次条第1項において同じ。)に係る業務規程に関するものについては主務省令で、共済事業等に係る業務規程に関するものについては農林水産省令で定めるもの


    (指定信用事業等紛争解決機関に関する銀行法の準用)

    第121条の8 銀行法第7章の6(第52条の62及び第52条の67第1項を除く。)及び第56条(第19号に係る部分に限る。)の規定は、指定信用事業等紛争解決機関(指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第127条第2項及び第131条第3号において同じ。)について準用する。

     前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定(銀行法第52条の65第2項を除く。)中「加入銀行」とあるのは「加入組合」と、前項に規定する規定(同法第52条の67第2項第4号を除く。)中「銀行業務関連紛争」とあるのは「信用事業等関連紛争」と、前項に規定する規定(同条第2項第1号を除く。)中「銀行業務関連苦情」とあるのは「信用事業等関連苦情」と、同法第52条の63第1項中「前条第1項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項」と、「次に掲げる事項」とあるのは「指定を受けようとする紛争解決等業務の種別(同条第4項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。)及び次に掲げる事項」と、同項第2号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務(水産業協同組合法第121条の6第5項第1号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。)」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項第3号」と、同項第6号中「前条第2項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第2項」と、同法第52条の65第1項中「この法律」とあるのは「水産業協同組合法」と、同条第2項中「加入銀行(手続実施基本契約を締結した相手方である銀行」とあるのは「加入組合(水産業協同組合法第121条の7第4号に規定する加入組合」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約(同法第121条の6第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。)その他の」と、同法第52条の66中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定共済事業等紛争解決機関(水産業協同組合法第121条の9第1項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。第52条の83第3項において同じ。)又は同法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続(同法第121条の6第5項第1号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。)」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続(同条第3項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。)」と、同法第52条の67第2項中「前項第1号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の7第1号」と、同項第1号中「銀行業務関連苦情」とあるのは「信用事業等関連苦情(信用事業等(水産業協同組合法第121条の6第5項第2号に規定する信用事業等をいう。以下同じ。)に関する苦情をいう。以下同じ。)」と、同項第4号中「銀行業務関連紛争」とあるのは「信用事業等関連紛争(信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。)」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の7第2号」と、「銀行から」とあるのは「組合(同法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合又は同法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。以下この項及び第52条の79第1号において同じ。)から」と、「当該銀行」とあるのは「当該組合」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の7第3号」と、同条第5項中「第1項第4号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の7第4号」と、同項第1号中「同項第5号」とあるのは「同条第5号」と、同法第52条の73第3項第2号中「銀行業務」とあるのは「信用事業等」と、同法第52条の74第2項中「第52条の62第1項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項」と、同法第52条の79第1号中「銀行」とあるのは「組合」と、同法第52条の82第2項第1号中「第52条の62第1項第5号から第7号までに掲げる要件(」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項第5号から第7号までに掲げる要件(」と、「又は第52条の62第1項第5号」とあるのは「又は同法第121条の6第1項第5号」と、同法第52条の83第3項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定共済事業等紛争解決機関又は水産業協同組合法以外の法律」と、同法第52条の84第1項中「、第52条の62第1項」とあるのは「、水産業協同組合法第121条の6第1項」と、同項第1号中「第52条の62第1項第2号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項第2号」と、同項第2号中「第52条の62第1項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項」と、同条第2項第1号中「第52条の62第1項第5号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項第5号」と、「第52条の62第1項の」とあるのは「同法第121条の6第1項の」と、同条第3項及び同法第56条第19号中「第52条の62第1項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (指定共済事業等紛争解決機関に関する保険業法の準用)

    第121条の9 保険業法第4編(第308条の2及び第308条の7第1項を除く。)並びに第311条第1項(第308条の21に係る部分に限る。)及び第2項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関(指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。第131条第3号において同じ。)について準用する。

     前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、同項に規定する規定(保険業法第308条の5第2項を除く。)中「加入保険業関係業者」とあるのは「加入組合」と、「顧客」とあるのは「利用者」と、前項に規定する規定(同法第308条の7第2項第4号を除く。)中「保険業務等関連紛争」とあるのは「共済事業等関連紛争」と、前項に規定する規定(同条第2項第1号を除く。)中「保険業務等関連苦情」とあるのは「共済事業等関連苦情」と、同法第308条の3第1項中「前条第1項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項」と、同項第1号中「紛争解決等業務の種別」とあるのは「紛争解決等業務の種別(水産業協同組合法第121条の6第4項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。)」と、同項第3号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務(水産業協同組合法第121条の6第5項第1号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。)」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項第3号」と、同項第6号中「前条第2項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第2項」と、同法第308条の5第1項中「この法律」とあるのは「水産業協同組合法」と、同条第2項中「加入保険業関係業者(手続実施基本契約を締結した相手方である保険業関係業者」とあるのは「加入組合(水産業協同組合法第121条の7第4号に規定する加入組合」と、「顧客(顧客以外の保険契約者等」とあるのは「利用者(利用者以外の同法第15条の5第4号に規定する共済契約者等」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約(同法第121条の6第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。)その他の」と、同法第308条の6中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定信用事業等紛争解決機関(水産業協同組合法第121条の8第1項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。第308条の23第3項において同じ。)又は同法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続(同法第121条の6第5項第1号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。)」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続(同条第3項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。)」と、同法第308条の7第2項中「前項第1号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の7第1号」と、同項第1号中「保険業務等関連苦情」とあるのは「共済事業等関連苦情(共済事業等(水産業協同組合法第121条の6第5項第3号に規定する共済事業等をいう。以下同じ。)に関する苦情をいう。以下同じ。)」と、同項第4号中「保険業務等関連紛争」とあるのは「共済事業等関連紛争(共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。)」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の7第2号」と、「保険業関係業者から」とあるのは「組合(同法第11条第1項第11号の事業を行う漁業協同組合、同法第93条第1項第6号の2の事業を行う水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会をいう。以下この項及び第308条の19第1号において同じ。)から」と、「当該保険業関係業者」とあるのは「当該組合」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の7第3号」と、同条第5項中「第1項第4号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の7第4号」と、同項第1号中「同項第5号」とあるのは「同条第5号」と、同法第308条の13第3項第2号中「保険業務等」とあるのは「共済事業等」と、同法第308条の14第2項中「第308条の2第1項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項」と、同法第308条の19第1号中「保険業関係業者」とあるのは「組合」と、同法第308条の22第2項第1号中「第308条の2第1項第5号から第7号までに掲げる要件(」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項第5号から第7号までに掲げる要件(」と、「又は第308条の2第1項第5号」とあるのは「又は同法第121条の6第1項第5号」と、同法第308条の23第3項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定信用事業等紛争解決機関又は水産業協同組合法以外の法律」と、同法第308条の24第1項中「、第308条の2第1項」とあるのは「、水産業協同組合法第121条の6第1項」と、同項第1号中「第308条の2第1項第2号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項第2号」と、同項第2号中「第308条の2第1項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項」と、同条第2項第1号中「第308条の2第1項第5号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項第5号」と、「第308条の2第1項の」とあるのは「同法第121条の6第1項の」と、同条第3項及び第4項中「第308条の2第1項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の6第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第8章 監督

    (報告の徴収)

    第122条 行政庁は、組合から、当該組合が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程を守つているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合に対し、その組合員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関する資料であつて組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものの提出を命ずることができる。

     行政庁は、組合(漁業生産組合を除く。)が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子法人等(子会社その他組合がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。)、信用事業受託者(特定信用事業代理業者その他信用事業に関し組合から委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)をいう。以下同じ。)又は共済代理店に対し、当該組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

     前項に規定する「子会社」とは、組合(漁業生産組合を除く。)がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、当該組合及びその一若しくは二以上の子会社又は当該組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該組合の子会社とみなす。

     第11条の6第3項の規定は、前項の場合において組合(漁業生産組合を除く。)又はその子会社が有する議決権について準用する。

     組合(漁業生産組合を除く。)の子法人等、信用事業受託者又は共済代理店は、正当な理由があるときは、第2項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。


    (業務又は会計状況の検査)

    第123条 組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、行政庁は、当該組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

     行政庁は、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程に違反する疑いがあると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。

     行政庁は、第11条第1項第4号若しくは第11号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の2、第97条第1項第2号又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。

     行政庁は、出資組合(漁業生産組合を除く。)の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として、帳簿検査その他の検査をしなければならない。

     行政庁は、前各項の規定により組合(漁業生産組合を除く。)の業務又は会計の状況を検査する場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子法人等、信用事業受託者又は共済代理店の業務又は会計の状況を検査することができる。

     前項の検査については、前条第5項の規定を準用する。


    (行政庁の監督上の命令)

    第123条の2 行政庁は、第11条第1項第4号若しくは第11号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の2、第97条第1項第2号又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合に対し、その信用事業又は共済事業の健全な運営を確保するため、当該組合の業務若しくは財産又は当該組合及びその子会社等(子会社(第122条第3項に規定する子会社をいう。第126条の2第3号から第8号まで並びに第130条第1項第17号、第45号及び第46号において同じ。)その他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この条及び第127条第6項において同じ。)の財産の状況によつて必要があると認めるときは、当該信用事業又は共済事業に関し、措置をとるべき事項及び期間を定めて、その健全な運営を確保するための改善計画の提出を求め、又は提出された改善計画の変更を命ずることができる。

     行政庁は、第11条第1項第4号若しくは第11号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の2、第97条第1項第2号又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員を保護するため、当該組合の業務若しくは財産若しくは当該組合及びその子会社等の財産の状況又は事情の変更によつて必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。

     前二項の規定による信用事業の健全な運営を確保するための当該信用事業に関する命令(改善計画の提出を求めることを含む。)であつて、組合又は組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める組合又は組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。

     第1項又は第2項の規定による共済事業の健全な運営を確保するための当該共済事業に関する命令(改善計画の提出を求めることを含む。)であつて、組合の共済金等の支払能力の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、農林水産省令で定める組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ農林水産省令で定めるものでなければならない。


    (法令等の違反に対する措置)

    第124条 行政庁は、第122条の規定による報告を徴した場合又は第123条の規定による検査を行つた場合において、当該組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程に違反すると認めるときは、当該組合に対し、期間を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

     組合が前項の命令に従わないときは、行政庁は、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。

     行政庁は、組合が信用事業規程又は共済規程に定めた特に重要な事項に違反した場合において、第1項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないときは、第11条の4第1項(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)又は第15条の2第1項(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の認可を取り消すことができる。


    (行政庁による解散命令)

    第124条の2 左の場合には、行政庁は、当該組合の解散を命ずることができる。

     組合が法律の規定に基づいて行なうことができる事業以外の事業を行なつたとき。

     組合が、正当な理由がないのに、その成立の日から1年を経過してもなおその事業を開始せず、又は1年以上事業を停止したとき。

     組合が法令に違反した場合において、行政庁が前条第1項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないとき。

     漁業生産組合が第80条、第81条又は第82条第2項の規定に違反するとき。


    (解散命令の通知の特例)

    第124条の3 行政庁は、組合の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が不明なときは、前条の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。

     前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から20日を経過した日にその効力を生ずる。


    (決議、選挙又は当選の取消し)

    第125条 組合員(第18条第5項の規定による組合員及び第88条第3号若しくは第4号、第98条第2号又は第100条の5第3号若しくは第4号の規定による会員を除く。)が総組合員(第18条第5項の規定による組合員及び第88条第3号若しくは第4号、第98条第2号又は第100条の5第3号若しくは第4号の規定による会員を除く。)の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続、議決の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から1箇月以内に、その議決又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、行政庁は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

     前項の規定は、創立総会の場合にこれを準用する。

     前二項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。


    (専用契約の取消し)

    第126条 行政庁は、第24条第1項(第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項及び第100条の8第2項において準用する場合を含む。)の規定による契約の内容が、公益に違反すると認めるときは、当該契約を取り消すことができる。


    (行政庁への届出)

    第126条の2 組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。

     第11条第1項第11号、第93条第1項第6号の2又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合が共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。

     第11条第1項第11号、第93条第1項第6号の2又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合が共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。

     第11条第1項第4号若しくは第11号又は第93条第1項第2号若しくは第6号の2の事業を行う組合が子会社対象会社(第17条の14第1項(第96条第1項において準用する場合を含む。)に規定する子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。)を子会社としようとするとき(第54条の2第3項(第96条第3項において準用する場合を含む。次号において同じ。)又は第69条第2項(第96条第5項において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けて第54条の2第2項(第96条第3項において準用する場合を含む。)に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併をしようとする場合を除く。)

     第11条第1項第4号若しくは第11号又は第93条第1項第2号若しくは第6号の2の事業を行う組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社でなくなつたとき(第54条の2第3項の規定による認可を受けて同条第1項(第96条第3項において準用する場合を含む。)に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡をした場合を除く。)

     第11条第1項第4号若しくは第11号又は第93条第1項第2号若しくは第6号の2の事業を行う組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社対象会社に該当しない子会社となつたとき。

     第87条第1項第4号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合が第87条の3第1項第5号から第6号の2まで(第100条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる会社(認可対象会社(第87条の3第4項(第100条第1項において準用する場合を含む。)に規定する認可対象会社をいう。第8号において同じ。)を除く。)を子会社としようとするとき(第92条第3項若しくは第100条第3項において準用する第54条の2第3項又は第92条第5項若しくは第100条第5項において準用する第69条第2項の規定による認可を受けて第92条第3項若しくは第100条第3項において準用する第54条の2第2項に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併をしようとする場合を除く。)

     第87条第1項第4号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合の子会社が子会社でなくなつたとき(第92条第3項若しくは第100条第3項において準用する第54条の2第3項の規定による認可を受けて同条第1項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡をした場合を除く。)

     第87条第1項第4号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。

     共済水産業協同組合連合会が第100条の3第1項第4号又は第5号に掲げる会社(認可対象会社(同条第6項に規定する認可対象会社をいう。第11号において同じ。)を除く。)を子会社としようとするとき(第100条の8第5項において準用する第69条第2項の規定による認可を受けて合併をしようとする場合を除く。)

     共済水産業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。

    十一 共済水産業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。

    十二 その他農林水産省令(信用事業又は倉荷証券に関するものについては、主務省令)で定める場合に該当するとき。


    (認可等の条件)

    第126条の3 この法律の規定による認可、許可又は承認(次項において「認可等」という。)には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

     前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。


    (農林水産省令等への委任)

    第126条の4 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令(信用事業又は倉荷証券に関するものについては、主務省令)で定める。


    (監督行政庁等)

    第127条 この法律中「行政庁」とあるのは、第72条(第86条第4項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)及び第91条の2第1項(第100条第5項において準用する場合を含む。)の場合を除いては、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合(漁業生産組合を除く。)並びに都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会については主務大臣、その他の組合については、主たる事務所を管轄する都道府県知事(第11条第1項第4号若しくは第11号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の2、第97条第1項第2号又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合の信用事業又は共済事業に関する第123条第3項の規定による検査に関する事項については、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要があると認める場合には、主務大臣及び都道府県知事)とする。

     この法律(第8項に規定する規定を除く。)における主務大臣は、農林水産大臣とする。ただし、第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合、特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者、電子決済等代行業者、認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会及び指定信用事業等紛争解決機関にあつては、農林水産大臣及び内閣総理大臣(第11条の6第1項第1号及び第2号(これらの規定を第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる基準並びに第11条の11第1項(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)に規定する同1人に対する信用の供与等(第6項において「信用の供与等」という。)の額に関する第123条第1項から第5項までの規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣)とする。

     第122条及び第123条に規定する行政庁の権限(前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。)並びに第121条の4において読み替えて準用する銀行法第52条の53及び第52条の54第1項、第121条の5の9において読み替えて準用する同法第52条の61の14第1項及び第2項、第52条の61の15第1項及び第2項並びに第52条の61の27第1項並びに第121条の8において読み替えて準用する同法第52条の81第1項及び第2項に規定する主務大臣の権限は、前項ただし書の規定にかかわらず、農林水産大臣及び内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

     内閣総理大臣は、第2項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。

     農林水産大臣は、第3項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。

     第123条の2第1項及び第2項に規定する行政庁の権限は、組合若しくは組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第2項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。

     内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。

     第12条第1項(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)並びに第12条第4項(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。)において読み替えて準用する倉庫業法第8条第2項、第12条第2項、第22条及び第27条第1項に規定する主務大臣は、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。

     第12条第4項において読み替えて準用する倉庫業法第27条第1項に規定する主務大臣の権限は、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣及び国土交通大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

    10 農林水産大臣は、前項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を国土交通大臣に通知するものとする。

    11 国土交通大臣は、第9項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。

    12 この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。ただし、第12条第4項(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する倉庫業法第12条の主務省令並びに第126条の2第12号及び前条の主務省令(倉荷証券に関するものに限る。)は、農林水産省令・国土交通省令とし、第123条の2第3項及び第126条の2第12号の主務省令(同号の主務省令にあつては、金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものに限る。)は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。

    13 内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

    14 この法律による農林水産大臣の権限及び前項の規定により金融庁長官に委任された権限の一部は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長(金融庁長官に委任された権限にあつては、財務局長又は財務支局長)に委任することができる。

    15 この法律による農林水産大臣の権限及び第13項の規定により金融庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。


    (財務大臣への協議)

    第127条の2 農林水産大臣及び内閣総理大臣は、第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合(都道府県の区域を超える区域を地区とする組合並びに都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会に限る。次条において同じ。)に対し次に掲げる処分をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。

     第123条の2第2項又は第124条第2項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令(信用事業に関するものに限る。)

     第124条第3項の規定による第11条の4第1項の認可の取消し

     第124条の2の規定による解散の命令


    (財務大臣への通知)

    第127条の3 内閣総理大臣は、第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合に対し次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。

     第11条の4第1項又は第3項(同項の規定にあつては、信用事業規程の廃止に係る場合に限る。)(これらの規定を第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定による認可

     第64条の規定による設立の認可

     第68条第2項(第96条第5項において準用する場合を含む。)、第69条第2項(第91条の2第2項(第100条第5項において準用する場合を含む。)、第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。)又は第91条第2項(第100条第5項において準用する場合を含む。)の規定による認可

     第91条第4項第2号(第100条第5項において準用する場合を含む。)に規定する不認可の処分

     第123条の2第1項若しくは第2項又は第124条第1項若しくは第2項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含み、信用事業に関するものに限る。)

     第124条第3項の規定による第11条の4第1項の認可の取消し

     第124条の2の規定による解散の命令


    (財務大臣への資料提出等)

    第127条の4 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。


    (警察庁長官等からの意見聴取)

    第127条の5 行政庁は、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の役員又は清算人について、第34条の4第1項第5号(第77条(第92条第5項において準用する場合を含む。)及び第92条第3項において準用する場合を含む。次条において同じ。)に該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、行政庁が主務大臣である場合にあつては警察庁長官、都道府県知事である場合にあつては警視総監又は道府県警察本部長(次条において「警察庁長官又は警察本部長」という。)の意見を聴くことができる。


    (行政庁への意見)

    第127条の6 警察庁長官又は警察本部長は、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の役員又は清算人について、第34条の4第1項第5号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が当該漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。


    (事務の区分)

    第127条の7 この法律(第127条第15項を除く。)の規定により都道府県が処理することとされている事務(第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合又は第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会に係るものに限る。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

    第9章 罰則

    第128条 組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、これを3年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第11条第1項第4号若しくは第11号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の2、第97条第1項第2号又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合の役員にあつては、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)に処する。

     前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

     第1項の規定は、刑法に正条がある場合には、これを適用しない。


    第128条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     第11条の7(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせた者

     第11条の9(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)、第15条の7(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)又は第121条の5において準用する金融商品取引法(以下「準用金融商品取引法」という。)第39条第1項の規定に違反した者

     第121条の2第1項の規定に違反して許可を受けないで特定信用事業代理業を行つた者

     不正の手段により第121条の2第1項の許可を受けた者

     準用銀行法第52条の41の規定に違反して他人に特定信用事業代理業を行わせた者

     第121条の5の2第1項の規定に違反して登録を受けないで特定信用事業電子決済等代行業を営んだ者

     不正の手段により第121条の5の2第1項の登録を受けた者

     第121条の5の8第4項の規定による特定信用事業電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者


    第128条の3 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

     準用銀行法第52条の38第2項の規定により付した条件に違反したとき。

     準用銀行法第52条の56第1項又は第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の17第1項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。

     第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の28第2項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。


    第128条の4 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第1項若しくは第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の3第1項の規定による指定申請書又は第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第2項若しくは第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の3第2項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者

     第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の69又は第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の9の規定に違反した者

     第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の80第1項若しくは第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の20第1項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者

     第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の81第1項若しくは第2項若しくは第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の21第1項若しくは第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

     第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の82第1項又は第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の22第1項の規定による命令に違反した者


    第128条の5 第58条の2第1項若しくは第2項(これらの規定を第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、準用銀行法第52条の50第1項又は第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の13の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者は、50万円以下の罰金(第11条第1項第4号若しくは第11号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の2、第97条第1項第2号若しくは第100条の2第1項第1号の事業を行う組合、特定信用事業代理業者又は特定信用事業電子決済等代行業者に係る書類にあつては、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金)に処する。


    第128条の6 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

     第58条の3第1項若しくは第2項(これらの規定を第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)若しくは準用銀行法第52条の51第1項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第58条の3第4項(第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)若しくは準用銀行法第52条の51第2項の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令若しくは農林水産省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者

     準用銀行法第52条の37第1項の規定による申請書若しくは同条第2項の規定によりこれに添付すべき書類又は第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項の規定による登録申請書若しくは同条第2項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者

     準用銀行法第52条の42第1項の規定による承認を受けないで特定信用事業代理業及び特定信用事業代理業に付随する業務以外の業務を行つた者

     準用銀行法第52条の53若しくは第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の14第1項若しくは第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

     準用銀行法第52条の54第1項若しくは第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の15第1項若しくは第2項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者


    第129条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金(第11条第1項第4号若しくは第11号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の2、第97条第1項第2号若しくは第100条の2第1項第1号の事業を行う組合若しくはその子法人等、信用事業受託者又は共済代理店に係る報告若しくは資料の提出又は検査にあつては、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金)に処する。

     第12条第4項(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)において準用する倉庫業法第27条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

     第122条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は第123条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者


    第129条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     第11条の8(第1号に係る部分に限り、第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)又は準用銀行法第52条の45(第1号に係る部分に限る。)の規定の違反があつた場合において、利用者以外の者(組合又は特定信用事業代理業者を含む。)の利益を図り、又は利用者に損害を与える目的で当該違反行為をした者

     第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の64第1項又は第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の4第1項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者


    第129条の3 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     準用金融商品取引法第39条第2項の規定に違反した者

     第15条の5(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反して第15条の5第1号から第3号までに掲げる行為をした者

     第15条の7(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)において準用する金融商品取引法第37条の3第1項(第2号及び第6号を除く。)の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第2項において準用する同法第34条の2第4項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者


    第129条の4 前条第1号の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

     金融商品取引法第209条の2及び第209条の3第2項の規定は、前項の規定による没収について準用する。この場合において、同法第209条の2第1項中「第198条の2第1項又は第200条の2」とあるのは「水産業協同組合法第129条の4第1項」と、「この条、次条第1項及び第209条の4第1項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第1項」とあるのは「次項」と、同条第2項中「混和財産(第200条の2の規定に係る不法財産が混和したものに限る。)」とあるのは「混和財産」と、同法第209条の3第2項中「第198条の2第1項又は第200条の2」とあるのは「水産業協同組合法第129条の4第1項」と読み替えるものとする。


    第129条の5 被調査組合の役員若しくは参事その他の使用人又はこれらの者であつた者が第17条の9第1項(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第17条の9第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


    第129条の6 第17条の10(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)又は第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の25の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


    第129条の7 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     準用金融商品取引法第37条第1項(第2号を除く。)に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者

     準用金融商品取引法第37条第2項の規定に違反した者

     第11条の9(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)若しくは第121条の5において準用する金融商品取引法第37条の3第1項(第2号及び第6号を除く。)の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第2項において準用する同法第34条の2第4項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者

     準用金融商品取引法第37条の4第1項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第2項において準用する金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者

     第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の27第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者


    第129条の7の2 第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の71若しくは第52条の73第9項若しくは第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の11若しくは第308条の13第9項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、100万円以下の罰金に処する。


    第129条の7の3 第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の83第1項又は第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の23第1項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、50万円以下の罰金に処する。


    第129条の8 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

     第121条第5項において準用する会社法第955条第1項の規定に違反して、調査記録簿等(同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。)に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者

     準用銀行法第52条の39第2項若しくは第52条の52、第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の6第3項若しくは第52条の61の7第1項、第121条の8第1項において準用する同法第52条の78第1項、第52条の79若しくは第52条の83第2項若しくは第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の18第1項、第308条の19若しくは第308条の23第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

     準用銀行法第52条の40第1項の規定に違反した者

     準用銀行法第52条の40第2項の規定に違反して、同条第1項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者

     第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の21第3項の規定に違反してその名称中に認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者

     第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の68第1項若しくは第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の8第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

     第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の83第3項若しくは第52条の84第3項若しくは第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の23第3項若しくは第308条の24第4項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者


    第129条の9 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

     第128条の2第2号又は第128条の3(第3号を除く。) 3億円以下の罰金刑

     第128条の4(第2号を除く。)、第128条の6(第3号を除く。)又は第129条の2第1号 2億円以下の罰金刑

     第128条の5 50万円以下の罰金刑(第11条第1項第4号若しくは第11号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の2、第97条第1項第2号若しくは第100条の2第1項第1号の事業を行う組合、特定信用事業代理業者又は特定信用事業電子決済等代行業者にあつては、2億円以下の罰金刑)

     第129条 50万円以下の罰金刑(第11条第1項第4号若しくは第11号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の2、第97条第1項第2号若しくは第100条の2第1項第1号の事業を行う組合若しくはその子法人等、信用事業受託者又は共済代理店にあつては、2億円以下の罰金刑)

     第129条の3第1号 1億円以下の罰金刑

     第128条の2(第2号を除く。)、第128条の3第3号、第128条の4第2号、第128条の6第3号、第129条の2第2号、第129条の3(第1号を除く。)又は第129条の7から前条まで 各本条の罰金刑

     前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


    第129条の10 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。

     第121条第5項において準用する会社法第946条第3項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

     正当な理由がないのに、第121条第5項において準用する会社法第951条第2項各号又は同法第955条第2項各号に掲げる請求を拒んだ者

     第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の76又は第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の16の規定に違反した者


    第130条 次の場合には、組合の役員若しくは清算人、特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者(特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人)又は認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、50万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

     この法律の規定又は他の法律の特別の規定に基づいて当該組合が行うことができる事業以外の事業を営んだとき。

     第11条第8項ただし書、第87条第9項ただし書、第93条第7項ただし書、第97条第7項ただし書又は第100条の2第3項ただし書の規定に違反したとき。

     第11条の4第1項(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)又は第11条の14(第96条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

     第11条の4第4項(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)、第15条の2第3項(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)、第48条第4項(第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、第68条第5項(第86条第4項、第96条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)、第91条第5項(第100条第5項において準用する場合を含む。)、第121条の3第3項若しくは第121条の5の8第2項の規定、準用銀行法第52条の39第1項若しくは第53条第4項の規定、第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項若しくは第53条第5項の規定若しくは第126条の2の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

    四の二 第11条の4の2(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定による行政庁の認可を受けないで第11条第3項第7号の2、第87条第4項第7号の2、第93条第2項第7号の2又は第97条第3項第7号の2の事業を行つたとき。

     第11条の5(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

     第15条の2第1項若しくは第15条の10から第15条の12まで(これらの規定を第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)、第15条の14(第96条第1項において準用する場合を含む。)又は第15条の15若しくは第15条の16(これらの規定を第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

     第15条の17第1項(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は第15条の17第2項(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。

     第15条の19若しくは第17条の3(これらの規定を第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)又は第123条の2第1項若しくは第2項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含む。)に違反したとき。

     第17条第4項の規定に違反したとき。

     第17条の6第2項、第17条の12第1項又は第17条の13第2項(これらの規定を第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反して通知することを怠り、又は不正の通知をしたとき。

    十一 第17条の6第2項(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反して総会を招集しなかつたとき。

    十二 第17条の7第1項(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の規定、第21条第7項(第51条の2第7項、第86条第1項、第89条第3項(第98条の2第2項及び第100条の6第2項において準用する場合を含む。)及び第96条第2項において準用する場合を含む。次号において同じ。)において準用する会社法第310条第6項、第311条第3項若しくは第312条第4項の規定又は第31条の2第2項(第77条(第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第82条の2第2項、第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項及び第100条の8第2項において準用する場合を含む。)、第33条の2第1項(第77条、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、第39条第1項(第77条、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)若しくは第2項(第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、第40条第9項(第77条、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)若しくは第10項(第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、第50条の4第2項若しくは第3項(これらの規定を第51条の2第7項、第62条第6項(第92条第4項、第96条第4項、第100条第4項及び第100条の8第4項において準用する場合を含む。次号及び第35号において同じ。)、第77条、第86条第2項及び第3項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項並びに第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、第53条第1項(第54条の2第6項(第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。第36号において同じ。)、第54条の4第3項(第96条第3項において準用する場合を含む。第36号において同じ。)、第69条第4項(第86条第4項、第91条の2第2項(第100条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、第69条の3第1項(第86条第4項、第91条の2第2項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)若しくは第72条の2第2項(第86条第4項、第91条の2第2項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

    十三 第17条の7第2項(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の規定、第21条第7項において準用する会社法第310条第7項、第311条第4項若しくは第312条第5項の規定又は第31条の2第3項(第77条、第82条の2第2項、第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項及び第100条の8第2項において準用する場合を含む。)、第33条の2第2項(第77条、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、第39条第3項(第77条、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、第40条第11項(第77条、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、第50条の4第4項(第51条の2第7項、第62条第6項、第77条、第86条第2項及び第3項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項並びに第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、第69条の3第2項(第86条第4項、第91条の2第2項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)若しくは第72条の2第3項(第86条第4項、第91条の2第2項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

    十四 第17条の12第1項若しくは第17条の13第1項(これらの規定を第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の規定、第77条において準用する会社法第499条第1項の規定若しくは第85条の6第1項若しくは第85条の8第1項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

    十五 第17条の12第2項(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の規定による付記をせず、又は虚偽の付記をしたとき。

    十六 第17条の12第3項(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

    十七 第17条の14第1項(第96条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して第17条の14第1項に規定する子会社対象会社以外の第17条の15第1項(第96条第1項において準用する場合を含む。次号において同じ。)に規定する特定事業会社を子会社としたとき。

    十八 第17条の15第1項若しくは第2項ただし書(第87条の4第2項(第100条第1項において準用する場合を含む。次号において同じ。)、第96条第1項及び第100条の4第2項において準用する場合を含む。)、第87条の4第1項(第100条第1項において準用する場合を含む。)又は第100条の4第1項の規定に違反したとき。

    十九 第17条の15第3項又は第5項(これらの規定を第87条の4第2項、第96条第1項及び第100条の4第2項において準用する場合を含む。)の規定により付した条件に違反したとき。

    二十 第24条第2項(第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項及び第100条の8第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

    二十一 第25条(第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項及び第100条の8第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

    二十二 第27条第2項後段(第86条第1項、第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項及び第100条の8第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

    二十三 第34条第3項(第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

    二十四 第34条第11項(第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して第34条第11項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

    二十五 第34条第12項(第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)に規定する常勤の監事を定める手続をしなかつたとき。

    二十六 第34条の5第1項(第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)、第3項若しくは第4項(これらの規定を第92条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)又は第5項(第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

    二十七 第38条第8項(第92条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)又は第42条第6項若しくは第46条第4項(これらの規定を第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

    二十八 第39条の5第2項(第41条の2第7項(第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。第32号及び第3項において同じ。)、第77条、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定又は第39条の5第5項(第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。次号及び第3項において同じ。)若しくは第77条において準用する会社法第384条の規定による調査を妨げたとき。

    二十九 第39条の5第5項において準用する会社法第343条第2項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。

    三十 第39条の6第5項(第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による開示をすることを怠つたとき。

    三十一 第40条第1項(第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、第54条の6第1項(第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、第75条第1項(第86条第4項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)又は第76条第1項(第86条第4項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、貸借対照表、財産目録、会計帳簿若しくは決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

    三十二 第41条の2第7項において準用する会社法第398条第1項又は第2項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。

    三十三 第42条第5項(第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

    三十四 第47条の2(第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定、第47条の3第2項若しくは第47条の4第2項(これらの規定を第42条第8項(第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、第51条の2第7項、第77条、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定、第47条の4第3項(第51条の2第7項、第77条、第92条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定又は第84条の3の規定に違反したとき。

    三十五 第50条の2(第51条の2第7項、第62条第6項、第77条、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。

    三十六 第53条若しくは第54条第2項(これらの規定を第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して出資一口の金額を減少し、第54条の2第6項において準用する第53条若しくは第54条第2項の規定に違反して第54条の2第1項若しくは第2項(これらの規定を第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けをし、第54条の4第3項において準用する第53条若しくは第54条第2項の規定に違反して共済事業の全部若しくは一部を譲渡し、若しくは共済事業に係る財産を移転し、第69条第4項(第86条第4項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)において準用する第53条若しくは第54条第2項の規定に違反して出資組合の合併をし、又は第91条の2第2項において準用する第69条第4項において準用する第53条若しくは第54条第2項の規定に違反して出資組合に係る承継をしたとき。

    三十七 第54条の2第7項(第54条の4第4項(第96条第3項において準用する場合を含む。)、第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

    三十八 第54条の3第2項(第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)又は第69条の2第3項(第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

    三十九 第55条第1項から第6項まで(これらの規定を第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)、第55条第7項(第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)、第56条(第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)又は第85条の規定に違反したとき。

    四十 第58条第1項(第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。

    四十一 第77条において準用する会社法第484条第1項の規定又は第85条の8第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

    四十二 清算の結了を遅延させる目的をもつて第77条において準用する会社法第499条第1項の期間又は第85条の6第1項の期間を不当に定めたとき。

    四十三 第77条において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して債務の弁済をし、又は第85条の6第1項の期間内に債権者に弁済をしたとき。

    四十四 第77条又は第86条第4項において準用する会社法第502条の規定に違反して組合の財産を処分したとき。

    四十五 第87条の3第1項(第100条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定に違反して第87条の3第1項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。

    四十六 第87条の3第4項(第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号及び第54号において同じ。)の規定による行政庁の認可を受けないで第87条の3第4項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は同条第6項(第100条第1項において準用する場合を含む。)において準用する第87条の3第4項の規定による行政庁の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(同条第4項に規定する認可対象会社に限る。)に該当する子会社としたとき。

    四十七 第100条の3第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。

    四十八 第100条の3第6項の規定による行政庁の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は同条第7項において準用する第87条の3第6項において準用する同条第4項の規定による行政庁の認可を受けないで第100条の3第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(同条第6項に規定する認可対象会社に限る。)に該当する子会社としたとき。

    四十九 第121条第5項において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

    五十 準用銀行法第52条の43の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。

    五十一 準用銀行法第52条の49若しくは第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の12の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。

    五十二 準用銀行法第52条の55又は第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の16若しくは第52条の61の28第1項の規定による命令に違反したとき。

    五十三 第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の21第1項の規定に違反して正当な理由がないのに名簿の縦覧を拒んだとき。

    五十四 第126条の3第1項の規定により付した条件(第11条の4の2(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)、第87条の3第4項(同条第6項(第100条第1項及び第100条の3第7項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)又は第100条の3第6項の規定による認可に係るものに限る。)に違反したとき。

    五十五 この法律の規定による登記をすることを怠つたとき。

     共済調査人が、第17条の8第2項(第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の期限までに調査の結果の報告をしないときも、前項と同様とする。

     会社法第976条に規定する者が、第39条の5第5項又は第41条の2第7項において準用する同法第381条第3項の規定による調査を妨げたときも、第1項と同様とする。

     漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会の役員又は職員が、第87条第1項第10号若しくは第8項又は第97条第1項第7号に規定する監査の事業に係る業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は盗用したときは、50万円以下の過料に処する。その者が役員又は職員でなくなつた後において、当該違反行為をした場合においても、同様とする。


    第131条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。

     第3条第2項又は第13条第2項(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

     第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の21第2項の規定に違反してその名称中に認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者

     第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の77又は第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の17の規定に違反してその名称又は商号中に指定信用事業等紛争解決機関又は指定共済事業等紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者


    第132条 削除


    第133条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

     第95条の4において準用する私的独占禁止法第47条第1項第1号又は第2項の規定による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者

     第95条の4において準用する私的独占禁止法第47条第1項第2号又は第2項の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者

     第95条の4において準用する私的独占禁止法第47条第1項第3号又は第2項の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者

     第95条の4において準用する私的独占禁止法第47条第1項第4号又は第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者


    第134条 第95条の4において準用する私的独占禁止法第40条の規定による処分に違反して出頭せず、報告、情報若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告、情報若しくは資料を提出した者は、20万円以下の罰金に処する。

    第10章 没収に関する手続等の特例

    (第三者の財産の没収手続等)

    第135条 第129条の4第1項の規定により没収すべき財産である債権等(不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第137条において同じ。)が被告人以外の者(以下この条において「第三者」という。)に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

     第129条の4第1項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

     金融商品取引法第209条の4第3項から第5項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第129条の4第2項において準用する同法第209条の3第2項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。この場合において、同法第209条の4第3項及び第4項中「前条第2項」とあるのは、「水産業協同組合法第129条の4第2項において準用する前条第2項」と読み替えるものとする。

     第1項及び第2項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和38年法律第138号)の規定を準用する。


    (没収された債権等の処分等)

    第136条 金融商品取引法第209条の5第1項の規定は第129条の3第1号の罪に関し没収された債権等について、同法第209条の5第2項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第209条の6の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。


    (刑事補償の特例)

    第137条 第129条の3第1号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法(昭和25年法律第1号)による補償の内容については、同法第4条第6項の規定を準用する。

    附 則
    (施行期日)

     この法律施行の期日は、その公布の日から起算して90日をこえない期間内において、政令でこれを定める。

    (信用事業譲受組合の組合員たる資格の特例)

     第54条の2第1項の規定により同項に規定する信用事業(以下「信用事業」という。)の全部を譲り受けた漁業協同組合(以下「信用事業譲受組合」という。)は、当分の間、第18条に規定する者のほか、定款で定めるところにより、その組合員以外のものであつて、信用事業の全部の譲渡の際現にその譲渡をした漁業協同組合(以下「信用事業譲渡組合」という。)の組合員であつたものを組合員たる資格を有する者とすることができる。

     前項の規定により信用事業譲受組合の組合員となつた者については、その者を第18条第5項の規定による組合員とみなして、この法律の規定を適用する。

    (信用事業譲渡組合の信用事業に係る事務の受託)

     信用事業譲渡組合は、当分の間、第11条の規定にかかわらず、主務大臣が定める基準に該当する場合に限り、定款の定めるところにより、信用事業譲受組合又は第54条の2第1項の規定により信用事業の全部を譲り受けた漁業協同組合連合会の委託を受けて、信用事業に係る事務(主務大臣の定めるものに限る。)を行うことができる。

    附 則(昭和24年5月31日法律第137号)

     この法律は、昭和24年6月1日から施行する。

     従前の不動産登記法若しくは非訟事件手続法の規定(他の法令で準用する場合を含む。)又は戦時民事特別法廃止法律の規定に基き登記に関してした申請その他の手続又は処分は、この法律に特別の定のある場合を除いて、改正後の相当規定(他の法令で準用する場合を含む。)によつてした申請その他の手続又は処分とみなす。

     従前の不動産登記法第150条若しくは第158条又は非訟事件手続法第151条第1項若しくは第151条ノ3第2項の規定(他の法令で準用する場合を含む。)によつてした抗告に関しては、この法律施行後でも、なお従前の例による。

     従前の不動産登記法第103条ノ3の規定によつてした遺留財産の設定の登記及び従前の同法第103条ノ4の規定によつてした旧王公家軌範(大正15年皇室令第17号)による世襲財産の設定の登記については、登記官吏は、その登記のある不動産についてこの法律施行後最初に登記をする場合は、職権でこれを抹消しなければならない。

     登記所がすべき公告は、当分の間官報でするものとする。但し、登記事項の公告は、当分の間しない。

    附 則(昭和24年12月15日法律第268号)

     この法律は、新法施行の日から施行する。

    附 則(昭和25年5月10日法律第170号)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和25年12月18日法律第277号)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和26年3月7日法律第14号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和26年3月20日法律第27号)

    この法律は、公布の日から施行する。但し、改正後の水産業協同組合法第100条の11第3項の規定のうち、同法第34条第7項に係る部分は、この法律施行前にした理事の選任についても、適用する。

    附 則(昭和27年7月16日法律第236号)

     この法律は、公布の日から施行する。

     この法律施行の際、現に存する全国を地区とする漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会が現に行つている第87条第2項(第100条第1項において準用する場合を含む。以下本項において同じ。)に掲げる事業については、同項の認可を受けたものとみなす。

    附 則(昭和28年8月15日法律第213号)

     この法律は、昭和28年9月1日から施行する。

     この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。

    附 則(昭和29年3月23日法律第9号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和30年8月20日法律第172号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和31年6月1日法律第121号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。


    (水産業協同組合法等の改正に伴う経過規定)

    第10条 改正前の水産業協同組合法第12条第4項(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)、中小企業等協同組合法第9条の3第4項(第9条の9第3項において準用する場合を含む。)及び森林法第80条第4項(第159条第1項において準用する場合を含む。)の規定において準用する旧法第10条の規定によりした処分は、改正後のこれらの規定において準用する第22条の規定によりしたものとみなす。


    第11条 改正前の水産業協同組合法第12条第4項(第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)、中小企業等協同組合法第9条の3第4項及び森林法第80条第4項(第159条第1項において準用する場合を含む。)の規定において準用する旧法第8条第1項の規定に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和31年6月12日法律第148号)

     この法律は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和31年法律第147号)の施行の日から施行する。

    附 則(昭和32年3月31日法律第28号)

     この法律は、昭和32年4月1日から施行する。

    附 則(昭和34年12月15日法律第196号)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和37年9月11日法律第155号)

     この法律は、公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。

    附 則(昭和37年9月11日法律第156号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和38年7月9日法律第126号)

    この法律は、商業登記法の施行の日(昭和39年4月1日)から施行する。

    附 則(昭和40年3月31日法律第36号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、昭和40年4月1日から施行する。


    (その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則)

    第5条 第2章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和40年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和39年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第15条 附則第1条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(昭和46年5月17日法律第62号)

     この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

     この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和48年7月20日法律第58号)

     この法律は、公布の日から施行する。

     この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和49年5月17日法律第49号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和51年6月11日法律第65号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和56年6月9日法律第75号)

    この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和57年10月1日)から施行する。

    附 則(昭和58年5月2日法律第26号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (名称の使用制限に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行の際現にその名称中に共済水産業協同組合連合会という文字を用いている者については、この法律による改正後の水産業協同組合法(以下「新法」という。)第3条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。


    (現存する水産業協同組合共済会)

    第3条 この法律の施行の際現に存する水産業協同組合共済会(以下「旧法人」という。)については、この法律による改正前の水産業協同組合法(以下「旧法」という。)は、当該旧法人が存する間、なおその効力を有する。

     旧法人であつて、この法律の施行の日から起算して6月を経過した時に現に存するもの(清算中のものを除く。)は、その時に解散する。


    (共済水産業協同組合連合会への組織変更)

    第4条 旧法人は、前条第2項の期間内に、総会の議決を経て、その組織を変更し、共済水産業協同組合連合会(以下「新法人」という。)となることができる。

     前項の議決は、会員の議決権の三分の二以上の多数をもつてしなければならない。

     第1項の総会においては、定款及び事業計画の変更その他組織変更に必要な事項を定めなければならない。

     総代会においては、旧法第100条の14第3項において準用する旧法第52条第6項の規定にかかわらず、第1項の規定による組織変更について議決することができない。

     理事は、第1項の総会終了後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して、組織変更の認可を受けなければならない。

     前項の認可については、新法第64条、第65条第1項、第2項、第4項及び第5項並びに第127条の規定を準用する。

     第1項の規定による組織変更については、新法第66条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「前項の規定による引渡を受けたとき」とあるのは「水産業協同組合法の一部を改正する法律(昭和58年法律第26号)附則第4条第5項の認可があつたとき」と、同条第3項中「組合成立」とあるのは「主たる事務所の所在地における水産業協同組合法の一部を改正する法律附則第5条第1項の新法人についての登記」と読み替えるものとする。

     第1項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において次条第1項の規定による登記をすることによつてその効力を生ずる。


    (登記)

    第5条 新法人は、出資の第一回の払込みがあつた日から、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、旧法人については新法第106条の登記を、新法人については新法第101条第2項に規定する登記をしなければならない。

     前項の場合において、旧法人についてする登記については新法第115条第1項及び第121条の規定を、新法人についてする登記については新法第111条第1項及び第121条の規定を準用する。この場合において、同条中「第70条」とあるのは、「第70条、第71条、第73条第1項及び第3項」と読み替えるものとする。


    (旧法に基づく処分等に関する経過措置)

    第6条 旧法の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新法の相当規定によりされたものとみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第7条 この法律の施行前(旧法人については、附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の失効前)にした行為に対する罰則の適用については、この法律の施行後(旧法人については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の失効後)も、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第14条 附則第2条から第7条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(昭和60年5月18日法律第37号)
    (施行期日等)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和61年12月26日法律第109号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和63年5月31日法律第77号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成元年12月22日法律第91号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成2年6月29日法律第65号)

    この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

    附 則(平成2年6月29日法律第67号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超え6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (経過措置)

    第2条 この法律による改正後の水産業協同組合法(以下「新法」という。)第11条第1項第2号、第87条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行っていない漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会が、この法律の施行前に行ったこの法律による改正前の水産業協同組合法(以下「旧法」という。)第11条第5項、第87条第6項又は第97条第4項の規定による債務の保証については、新法第11条第3項、第87条第4項又は第97条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    第3条 新法第11条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合が、この法律の施行前に行った旧法第50条で定める議決に基づいてこの法律の施行後に行う信用事業(新法第54条の2第1項に規定する信用事業をいう。)の全部の譲渡についての新法第54条の2の規定の適用については、同条第4項において準用する新法第53条第1項中「その議決の日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。

     前項の規定は、新法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合が、この法律の施行前に行った旧法第96条第3項において準用する旧法第50条で定める議決に基づいてこの法律の施行後に行う信用事業(新法第93条第1項第1号及び第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第2項の事業をいう。)の全部の譲渡について新法第96条第3項において準用する新法第54条の2の規定を適用する場合について準用する。


    第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成3年5月21日法律第79号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

    一~四 略

     第6条から第21条まで、第25条及び第34条並びに附則第8条から第13条までの規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日


    (その他の処分、申請等に係る経過措置)

    第6条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第7条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成4年6月26日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第9条 第10条の規定による改正後の水産業協同組合法(以下「新水協法」という。)第16条の5第1項本文(新水協法第87条の3第1項(新水協法第100条第1項において準用する場合を含む。)及び第96条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、この法律の施行の際現に同1人に対する新水協法第16条の5第1項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会の当該信用の供与については、施行日から起算して3月間は、適用しない。

     新水協法第58条の2(新水協法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、平成5年4月1日以後に開始する事業年度に係る新水協法第58条の2に規定する書類について適用する。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第32条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第33条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成5年4月23日法律第23号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超え6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (経過措置)

    第2条 改正後の水産業協同組合法(以下「新法」という。)の規定は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の水産業協同組合法(以下「旧法」という。)によって生じた効力を妨げない。


    第3条 この法律の施行の際現に存する漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会(以下単に「組合」という。)の理事、監事又は清算人については、この法律の施行後に最初に到来する決算期に関する通常総会(総代会を含む。以下同じ。)の終了前は、この法律の施行後も、なお従前の例による。


    第4条 この法律の施行前に組合の総会(総代会を含む。以下同じ。)又は創立総会の決議があった場合においては、その決議の不存在又は無効の確認を請求する訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。


    第5条 この法律の施行前に組合の出資一口の金額の減少があった場合においては、その出資一口の減少の無効の訴えに関しては、なお従前の例による。


    第6条 新法第11条第1項第1号及び第2号の事業を行う漁業協同組合、新法第87条第1項第1号及び第2号の事業を行う漁業協同組合連合会、新法第93条第1項第1号及び第2号の事業を行う水産加工業協同組合又は新法第97条第1項第1号及び第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会が、この法律の施行前に行った総会の議決に基づいてこの法律の施行後に行う信用事業(新法第16条の4に規定する信用事業、新法第87条第1項第1号及び第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第4項及び第5項の事業、新法第93条第1項第1号及び第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第2項及び第3項の事業又は新法第97条第1項第1号及び第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第3項及び第4項の事業をいう。)の一部の譲渡についての新法第54条の2(新法第92条第3項、第96条第3項又は第100条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、新法第54条の2第3項において準用する新法第53条第1項中「その議決の日」とあるのは、「水産業協同組合法の一部を改正する法律(平成5年法律第23号)の施行の日」とする。


    第7条 新法第11条第1項第8号の2の事業を行う漁業協同組合又は新法第93条第1項第6号の2の事業を行う水産加工業協同組合が、この法律の施行前に行った総会の議決に基づいてこの法律の施行後に行う共済事業(新法第54条の3第1項に規定する共済事業又は新法第93条第1項第6号の2の事業及びこれに附帯する事業をいう。)の全部又は一部の譲渡についての新法第54条の3(新法第96条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、新法第54条の3第3項において準用する新法第53条第1項中「その議決の日」とあるのは、「水産業協同組合法の一部を改正する法律(平成5年法律第23号)の施行の日」とする。


    第8条 この法律の施行前に組合の設立があった場合においては、その設立の無効の訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。


    第9条 この法律の施行前に組合の合併があった場合においては、その合併の無効の訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。


    第10条 この法律の施行の際現に存する組合の清算人で旧法第74条(旧法第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の6第5項において準用する場合を含む。)の承認を得たものについての新法第75条第2項(新法第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の6第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新法第75条第2項中「前項の承認を得た後」とあるのは、「水産業協同組合法の一部を改正する法律(平成5年法律第23号)の施行後に最初に到来する決算期に関する通常総会の終了後」とする。


    第11条 この法律の施行の際現に存する組合の清算人でこの法律の施行後に最初に到来する決算期に関する通常総会の終了前に就職したものについての新法第77条(新法第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の6第5項において準用する場合を含む。)において準用する商法(明治32年法律第48号)第418条の規定の適用については、同条中「其ノ就職ノ日」とあるのは、「水産業協同組合法の一部を改正する法律(平成5年法律第23号)施行後ニ最初ニ到来スル決算期ニ関スル通常総会ノ終了シタル日」とする。


    第12条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    第13条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成5年11月12日法律第89号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


    (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

    第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


    (政令への委任)

    第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成8年6月21日法律第94号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成9年4月1日から施行する。


    (水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第8条 第9条の規定による改正後の水産業協同組合法第123条の2第3項の規定は、平成10年4月1日以後に同条第1項又は第2項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含む。)をする場合について適用する。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第12条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第13条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成9年5月16日法律第54号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成10年4月1日から施行する。


    (経過措置)

    第2条 改正後の水産業協同組合法(以下「新法」という。)第11条の2第1項(新法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、この法律の施行の際現に存する漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会(以下「組合」と総称する。)であって、その出資の総額が新法第11条の2第1項の規定に基づく政令で定める額を下回っているものについては、平成13年3月31日までは、適用しない。


    第3条 この法律の施行の際改正前の水産業協同組合法(以下「旧法」という。)第11条第1項第2号、第87条第1項第2号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合(以下この条において「信用事業実施組合」という。)が、平成11年9月30日までにおいて、新法第11条の3第1項(新法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により新法第11条の3第1項の認可を受けるまでの間は、当該信用事業実施組合の同項に規定する信用事業規程に係る事項及び当該信用事業実施組合が行う信用事業(旧法第16条の4(旧法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)に規定する信用事業をいう。)については、なお従前の例による。


    第4条 この法律の施行の際現に存する組合については、新法第34条第10項及び第11項(これらの規定を新法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

     この法律の施行の際現に存する漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会で施行日において政令で定める規模に達しないものについては、前項の規定にかかわらず、新法第92条第3項又は第100条第3項において準用する新法第34条第10項及び第11項の規定は、平成13年4月1日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。


    第5条 この法律の施行の際現に存する組合、漁業生産組合又は共済水産業協同組合連合会の理事、監事又は清算人については、新法第35条の2第1項及び第2項(これらの規定を新法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。第3項において同じ。)並びに第3項(新法第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の6第3項において準用する場合を含む。)の規定並びに新法第44条(新法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の6第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第77条(新法第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の6第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において準用する商法(明治32年法律第48号)第254条ノ2第1号及び第2号の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。ただし、施行日以後に新法第44条又は第77条において準用する商法第254条ノ2第1号又は第2号に該当することとなったものについては、この限りでない。

     この法律の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る理事、監事及び清算人の資格に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

     この法律の施行の際現に存する組合の参事については、新法第35条の2第1項及び第2項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。


    第6条 この法律の施行の際現に存する組合、漁業生産組合又は共済水産業協同組合連合会については、新法第37条第4項(新法第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の6第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にされる記載、登記又は公告について適用し、施行日前にされた記載、登記又は公告については、なお従前の例による。


    第7条 この法律の施行の際現に存する組合については、新法第41条(新法第77条(新法第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。)、第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)、第41条の2(新法第96条第3項において準用する場合を含む。)、第48条第1項及び第54条の4(これらの規定を新法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類及び計算から適用し、施行日前に開始した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。


    第8条 この法律の施行の際現に存する組合については、新法第41条の3(新法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

     この法律の施行の際現に存する漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会で施行日において政令で定める規模に達しないものについては、前項の規定にかかわらず、新法第92条第3項又は第100条第3項において準用する新法第41条の3の規定は、平成13年4月1日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。


    第9条 新法第53条第1項(新法第54条の2第3項(新法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)、第54条の3第3項(新法第96条第3項において準用する場合を含む。)、第69条第4項(新法第86条第4項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の6第5項において準用する場合を含む。)、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の6第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に議決される出資一口の金額の減少、信用事業(新法第11条の3第2項(新法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)に規定する信用事業をいう。以下この条において同じ。)の全部若しくは一部の譲渡、共済事業(新法第54条の3第1項(新法第96条第3項において準用する場合を含む。)に規定する共済事業をいう。以下この条において同じ。)の全部又は一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転又は合併について適用し、施行日前に議決された出資一口の金額の減少、信用事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転又は合併については、なお従前の例による。


    第10条 新法第55条第1項(新法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る準備金の積立てから適用し、施行日前に開始した事業年度に係る準備金の積立てについては、なお従前の例による。

     この法律の施行の際現に存する組合については、新法第55条第2項(新法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。


    第11条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    第12条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成9年6月6日法律第72号)
    (施行期日)

     この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成9年法律第71号)の施行の日から施行する。

    (経過措置)

     この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

    (罰則の適用に関する経過措置)

     この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成9年6月20日法律第102号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、金融監督庁設置法(平成9年法律第101号)の施行の日から施行する。


    (大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置)

    第2条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(以下「旧担保附社債信託法等」という。)の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(以下「新担保附社債信託法等」という。)の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

     この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

     旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。


    (大蔵省令等に関する経過措置)

    第3条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。


    (罰則に関する経過措置)

    第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成9年12月10日法律第117号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

    附 則(平成9年12月12日法律第121号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律(平成9年法律第120号)の施行の日から施行する。

    附 則(平成10年6月15日法律第107号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成10年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中証券取引法第4章の次に一章を加える改正規定(第79条の29第1項に係る部分に限る。)並びに同法第189条第2項及び第4項の改正規定、第21条の規定、第22条中保険業法第2編第10章第2節第1款の改正規定(第265条の6に係る部分に限る。)、第23条の規定並びに第25条の規定並びに附則第40条、第42条、第58条、第136条、第140条、第143条、第147条、第149条、第158条、第164条、第187条(大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)第4条第79号の改正規定を除く。)及び第188条から第190条までの規定 平成10年7月1日


    (水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第120条 第18条の規定による改正後の水産業協同組合法(以下「新水協法」という。)第11条の7第1項(新水協法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、この法律の施行の際現に新水協法第11条の7第1項に規定する同1人に対する信用の供与等(同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。)の額が信用供与等限度額(同条第1項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。)を超えている新水協法第11条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合、新水協法第87条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合連合会、新水協法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合又は新水協法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会(以下附則第124条までにおいて「水産業協同組合」という。)の当該同1人に対する信用の供与等については、当該水産業協同組合が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁(新水協法第127条第1項に規定する行政庁をいう。以下この条並びに附則第122条及び第125条において同じ。)に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該水産業協同組合が、当該同1人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに行政庁の承認を受けたときは、当該水産業協同組合は、同日の翌日において新水協法第11条の7第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

     新水協法第11条の7第2項(新水協法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、この法律の施行の際現に新水協法第11条の7第1項に規定する同1人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額(同条第2項に規定する合算信用供与等限度額をいう。)を超えている水産業協同組合及び当該水産業協同組合の子会社等(同条第2項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。)又は当該水産業協同組合の子会社等の当該同1人に対する信用の供与等については、当該水産業協同組合が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

     第1項後段の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第1項後段中「新水協法第11条の7第1項ただし書」とあるのは、「新水協法第11条の7第2項後段において準用する同条第1項ただし書」と読み替えるものとする。


    第121条 新水協法第11条の8(新水協法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、水産業協同組合が施行日以後にする取引又は行為について適用し、水産業協同組合が施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。


    第122条 新水協法第17条の2第1項(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、この法律の施行の際現に新水協法第17条の2第1項に規定する子会社対象会社以外の信用事業会社(新水協法第17条の3第1項(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する信用事業会社をいう。以下この条において同じ。)を子会社(新水協法第11条の5第2項(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。)としている新水協法第11条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合又は新水協法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合(以下この条において「漁業協同組合等」という。)の当該信用事業会社については、当該漁業協同組合等が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

     前項の漁業協同組合等は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の信用事業会社が子会社でなくなったとき又は信用事業会社以外の子会社となったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

     この法律の施行の際現に漁業協同組合等が新水協法第17条の2第1項第2号に掲げる会社を子会社としている場合には、当該漁業協同組合等は、施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。

     前項の規定による届出をした漁業協同組合等は、当該届出に係る会社を子会社とすることにつき、施行日において新水協法第17条の2第3項(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。)の認可を受けたものとみなす。

     新水協法第17条の3第1項の規定は、この法律の施行の際現に信用事業会社である国内の会社(同項に規定する国内の会社をいう。)の株式等(新水協法第11条の5第2項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。)を合算してその基準株式数等(新水協法第17条の3第1項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。)を超えて所有している漁業協同組合等又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該漁業協同組合等が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該漁業協同組合等又はその子会社が同日において同条第2項本文(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。)に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、新水協法第17条の3(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。)の規定を適用する。


    第123条 新水協法第58条の2(新水協法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、水産業協同組合の平成10年4月1日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用する。


    第124条 新水協法第58条の3第1項から第3項まで(これらの規定を新水協法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、水産業協同組合の平成10年4月1日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、水産業協同組合の同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。


    第125条 新水協法第87条の3第1項(新水協法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、この法律の施行の際現に新水協法第87条の3第1項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社(新水協法第92条第1項又は第100条第1項において準用する新水協法第11条の5第2項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。)としている新水協法第87条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合連合会又は新水協法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会(以下この条において「漁業協同組合連合会等」という。)の当該会社については、当該漁業協同組合連合会等が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

     前項の漁業協同組合連合会等は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

     施行日前に、第18条の規定による改正前の水産業協同組合法(以下「旧水協法」という。)第87条の4第1項(旧水協法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により行政庁がした認可、当該認可に付した条件又は当該認可に係る申請は、新水協法第87条の3第3項(新水協法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により行政庁がした認可、当該認可に付した条件又は当該認可に係る申請とみなす。

     この法律の施行の際現に漁業協同組合連合会等が新水協法第87条の3第3項に規定する認可対象会社(当該漁業協同組合連合会等が旧水協法第87条の4第1項の認可を受けて株式を所有している会社を除く。次項において同じ。)を子会社としている場合には、当該漁業協同組合連合会等は、施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。

     前項の規定による届出をした漁業協同組合連合会等は、当該届出に係る認可対象会社を子会社とすることにつき、施行日において新水協法第87条の3第3項の認可を受けたものとみなす。

     新水協法第87条の4第1項(新水協法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社(新水協法第87条の4第1項に規定する国内の会社をいう。)の株式等(新水協法第92条第1項又は第100条第1項において準用する新水協法第11条の5第2項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。)を合算してその基準株式数等(新水協法第87条の4第1項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。)を超えて所有している漁業協同組合連合会等又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該漁業協同組合連合会等が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該漁業協同組合連合会等又はその子会社が同日において同条第2項(新水協法第100条第1項において準用する場合を含む。)において準用する新水協法第17条の3第2項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、新水協法第87条の4(新水協法第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定を適用する。


    (処分等の効力)

    第188条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第189条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第190条 附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第191条 政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。

     政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成10年10月16日法律第131号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、金融再生委員会設置法(平成10年法律第130号)の施行の日から施行する。


    (経過措置)

    第2条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「旧担保附社債信託法等」という。)の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「新担保附社債信託法等」という。)の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

     この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

     旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。


    第3条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。


    第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成11年6月23日法律第80号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第5条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成11年7月16日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


    (国等の事務)

    第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (不服申立てに関する経過措置)

    第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

     前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (罰則に関する経過措置)

    第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


    第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成11年8月13日法律第125号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中商法第285条ノ4、第285条ノ5第2項、第285条ノ6第2項及び第3項、第290条第1項並びに第293条ノ5第3項の改正規定並びに附則第6条中農林中央金庫法(大正12年法律第42号)第23条第3項及び第24条第1項の改正規定、附則第7条中商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)第39条ノ3第3項及び第40条ノ2第1項の改正規定、附則第9条中農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第52条第1項の改正規定、附則第10条中証券取引法(昭和23年法律第25号)第53条第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第11条中水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第56条第1項の改正規定、附則第12条中協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第5条の5の次に一条を加える改正規定及び同法第12条第1項の改正規定、附則第13条中船主相互保険組合法(昭和25年法律第177号)第42条第1項の改正規定、附則第16条中信用金庫法(昭和26年法律第238号)第55条の3第3項及び第57条第1項の改正規定、附則第18条中労働金庫法(昭和28年法律第227号)第61条第1項の改正規定、附則第23条中銀行法(昭和56年法律第59号)第17条の2第三 項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第26条の規定、附則第27条中保険業法(平成7年法律第105号)第15条に一項を加える改正規定、同法第55条第1項及び第2項、第112条第1項並びに第112条の2第3項の改正規定、同条第4項を削る改正規定、同法第115条第2項、第118条第1項、第119条及び第199条の改正規定並びに同法附則第59条第2項及び附則第90条第2項を削る改正規定、附則第29条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律(平成9年法律第55号)第7条第2項の改正規定並びに附則第31条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第101条第1項及び第102条第3項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

    附 則(平成11年12月22日法律第160号)
    (施行期日)

    第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

     第3章(第3条を除く。)及び次条の規定 平成12年7月1日

    附 則(平成12年5月19日法律第76号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成13年1月6日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成12年5月19日法律第78号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成13年4月1日から施行する。

    附 則(平成12年5月31日法律第91号)
    (施行期日)

     この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号)の施行の日から施行する。

    附 則(平成12年5月31日法律第96号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。


    (処分等の効力)

    第49条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第50条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第51条 附則第2条から第11条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成12年11月27日法律第126号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成13年6月8日法律第42号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

    附 則(平成13年6月29日法律第80号)

    この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。

    附 則(平成13年6月29日法律第90号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第4条の規定 公布の日

     第1条中漁業法目次の改正規定、同法第6条第3項、第37条第2項、第66条から第71条まで、第82条、第83条及び第109条の改正規定、同法第6章第4節の節名を削る改正規定、同法第109条の次に節名を付する改正規定、同法第110条の改正規定、同法第111条から第114条までを削る改正規定、同法第110条の3第1項の改正規定、同条を同法第113条とする改正規定、同法第6章第4節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第110条の2の改正規定、同条を同法第112条とする改正規定、同法第110条の次に一条を加える改正規定並びに同法第116条から第118条まで、第137条の3第1項第2号及び第139条の改正規定並びに附則第3条、第5条及び第8条の規定 平成13年10月1日


    (漁業権及び入漁権に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行の際現に存する漁業権及びこれについて現に存し又は新たに設定される入漁権については、当該漁業権又は入漁権の存続期間中は、なお従前の例による。ただし、次に掲げる規定の適用については、この限りでない。

     略

     第2条の規定による改正後の水産業協同組合法第51条の2の規定及び同法第130条(同条第1項第6号、第6号の2及び第9号から第9号の3までに係る部分に限る。)の規定


    (罰則に関する経過措置)

    第3条 附則第1条第2号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第4条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成13年6月29日法律第92号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成14年4月1日から施行する。

    附 則(平成13年11月28日法律第129号)
    (施行期日)

     この法律は、平成14年4月1日から施行する。

    (罰則の適用に関する経過措置)

     この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成13年12月12日法律第150号)

    この法律は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

    附 則(平成14年5月29日法律第45号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成14年5月29日法律第47号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第7条第2項、第8条の2第2項、第48条第2項、第48条の2第3項及び第5項、第50条第1項及び第4項、第54条第2項、第58条第1項並びに第69条の2の改正規定、同条を第69条の3とする改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第69条の次に一条を加える改正規定、第95条第1項第1号及び第2項第1号の改正規定、次条の規定、附則第9条中水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第95条の4の改正規定並びに附則第10条及び第14条の規定は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

    附 則(平成14年6月12日法律第65号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成15年1月6日から施行する。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第84条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第85条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成14年6月19日法律第74号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成14年10月1日から施行する。

    附 則(平成14年6月19日法律第75号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成15年1月1日から施行する。ただし、附則第14条及び第18条の規定は、公布の日から施行する。


    (水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第2条 第1条の規定による改正後の水産業協同組合法(以下「新水協法」という。)第11条の3第2項(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、この法律の施行の際現に存する新水協法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合又は新水協法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合(附則第4条第1項及び第5条において「漁業協同組合等」という。)であって、その出資の総額が新水協法第11条の3第1項の規定に基づく政令で定める額を下回っているものについては、平成17年12月31日までは、適用しない。


    第3条 この法律の施行前に新水協法第11条の4第3項(新水協法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める事項に係る信用事業規程の変更又は新水協法第48条第2項(新水協法第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の6第3項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更について行われた第1条の規定による改正前の水産業協同組合法(以下「旧水協法」という。)第11条の3第3項(旧水協法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)の認可又は旧水協法第48条第2項(旧水協法第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の6第3項において準用する場合を含む。)の認可の申請は、それぞれ新水協法第11条の4第4項(新水協法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。)又は新水協法第48条第4項(新水協法第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の6第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の届出とみなす。

     この法律の施行前に行われた前項に規定する信用事業規程又は定款の変更(同項に規定する申請が行われたものを除く。)は、新水協法第11条の4第4項又は第48条第4項の規定の適用については、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)に行われたものとみなす。


    第4条 新水協法第11条の8第2項(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、この法律の施行の際現に新水協法第11条の8第1項(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する同1人に対する信用の供与等(新水協法第11条の8第1項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。)の額が合算して合算信用供与等限度額(同条第2項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。)を超えている漁業協同組合等及び当該漁業協同組合等の子会社等(同条第2項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。)又は当該漁業協同組合等の子会社等の当該同1人に対する信用の供与等については、当該漁業協同組合等が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁(新水協法第127条第1項に規定する行政庁をいう。以下この項において同じ。)に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該漁業協同組合等及び当該漁業協同組合等の子会社等又は当該漁業協同組合等の子会社等が合算して当該同1人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該漁業協同組合等が同日までに行政庁の承認を受けたときは、当該漁業協同組合等は、同日の翌日において新水協法第11条の8第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

     前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    第5条 この法律の施行の際現に存する漁業協同組合等については、新水協法第11条の10(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度から適用する。


    第6条 この法律の施行の際現に存する漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会(以下この条から附則第8条までにおいて「組合」と総称する。)については、新水協法第34条第3項(新水協法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、平成18年1月1日以後最初に招集される通常総会(新水協法第34条の2第3項(新水協法第92条第3項において準用する場合を含む。)の組合にあっては、経営管理委員会)の終了の時までは、適用しない。


    第7条 この法律の施行の際現に存する組合、漁業生産組合又は共済水産業協同組合連合会については、新水協法第40条(新水協法第77条(新水協法第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第100条の6第5項において準用する場合を含む。)、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の6第3項において準用する場合を含む。)及び第54条の4(新水協法第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の6第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類及び計算から適用し、施行日前に開始した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。


    第8条 この法律の施行の際現に存する組合、漁業生産組合又は共済水産業協同組合連合会の監事については、新水協法第44条第2項(新水協法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の6第3項において準用する場合を含む。)又は第86条第3項において準用する新水協法第37条第4項の規定は、施行日以後にされる記載について適用し、施行日前にされた記載については、なお従前の例による。

     この法律の施行の際現に存する組合、漁業生産組合又は共済水産業協同組合連合会の理事又は監事については、新水協法第44条第2項(新水協法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の6第3項において準用する場合を含む。)又は第86条第2項若しくは第3項において準用する新水協法第37条第5項の規定は、施行日以後の行為に関する責任について適用し、施行日前の行為に関する責任については、なお従前の例による。


    第9条 新水協法第54条の2第1項から第3項まで及び第6項の規定(これらの規定を新水協法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)は、施行日以後に議決される信用事業(新水協法第11条の4第2項(新水協法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)に規定する信用事業をいう。以下この条において同じ。)の全部又は一部の譲渡又は譲受けについて適用し、施行日前に議決され、又は行われた信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。


    第10条 新水協法第55条第1項から第6項まで(これらの規定を新水協法第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の6第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

     この法律の施行の際現に存する旧水協法第55条第1項(旧水協法第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の6第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧水協法第55条第1項の準備金は、新水協法第55条第1項の利益準備金として積み立てられたものとみなす。


    第11条 新水協法第58条の2第2項(新水協法第96条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。


    第12条 新水協法第58条の3第1項及び第2項(これらの規定を新水協法第96条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。


    第13条 新水協法第69条第3項(新水協法第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に申請された新水協法第69条第2項(新水協法第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の認可について適用し、施行日前に申請された新水協法第69条第2項の規定による認可については、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第17条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第18条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成14年7月3日法律第79号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成14年8月1日から施行する。

    附 則(平成14年12月4日法律第131号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成15年10月1日から施行する。

    附 則(平成14年12月13日法律第152号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)の施行の日から施行する。

    附 則(平成15年5月30日法律第54号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     第1条中証券取引法第2条第8項、第27条の2第4項、第27条の28第3項及び第32条第3項の改正規定、同条第5項の改正規定(「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。)、同条第6項、同法第54条第1項第4号及び同法第65条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定(同項第1号の改正規定を除く。)並びに同法第65条の2第1項、同条第3項、同条第9項、第65条の3、第166条第5項及び第201条第2項の改正規定、第2条中外国証券業者に関する法律第2条第1号の改正規定、同法第14条第1項の改正規定(「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。)、同法第22条第1項第4号の改正規定(「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。)及び同項第5号の改正規定、第6条中商工組合中央金庫法第28条第1項第7号及び第19号の改正規定、同条第6項を削る改正規定並びに同条第3項の次に一項を加える改正規定、第7条中農業協同組合法第10条第6項第3号の次に一号を加える改正規定、同項第6号の2、同項第15号及び同条第12項の改正規定、同条第13項及び第16項を削る改正規定並びに同条第9項の次に二項を加える改正規定、第8条中水産業協同組合法第11条第3項第3号の次に一号を加える改正規定、同項第6号の改正規定、同法第87条第4項第3号の次に一号を加える改正規定、同法第93条第2項第3号の次に一号を加える改正規定及び同法第97条第3項第3号の次に一号を加える改正規定、第9条中中小企業等協同組合法第9条の8第2項第7号の改正規定、第10条中信用金庫法第53条第3項第2号及び第54条第4項第2号の改正規定、第11条中労働金庫法第58条第2項第8号及び第58条の2第1項第6号の改正規定、第12条中農林中央金庫法第54条第4項第2号の改正規定、第13条の規定、附則第16条中租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第37条の11第1項第1号、第37条の14の2第1項第1号及び第41条の14第3項第2号の改正規定並びに附則第17条中所得税法(昭和40年法律第33号)第224条の3第1項第2号の改正規定 公布の日から起算して1月を経過した日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第38条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第39条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第40条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成16年5月12日法律第43号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一・二 略

     附則第30条及び第33条の規定 公布の日から9月を超えない範囲内において政令で定める日

    附 則(平成16年6月2日法律第76号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、破産法(平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。


    (罰則の適用等に関する経過措置)

    第12条 施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年6月9日法律第88号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第135条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第136条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年6月9日法律第97号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一・二 略

     第1条中証券取引法目次の改正規定(「発行者である会社」を「発行者」に改める部分に限る。)、同法第2条第2項第3号の改正規定、同号を同項第5号とし、同項第2号の次に二号を加える改正規定、同条第10項及び同法第13条第1項から第5項までの改正規定、同条第6項を削る改正規定、同法第15条第1項及び第2項の改正規定(「又は登録金融機関は」を「、登録金融機関又は証券仲介業者は」に改める部分を除く。)、同条第3項の改正規定、同条第2項の次に三項を加える改正規定、同法第17条、第18条第2項、第20条及び第21条第3項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第22条、第23条の2並びに第23条の12第2項から第5項まで及び第9項の改正規定、同条第6項から第8項までを削る改正規定、同法第24条の4、第24条の5第5項並びに第24条の6第1項及び第3項の改正規定、同法第2章の2第1節の節名の改正規定、同法第27条の2第1項、第7項第2号及び第8項、第27条の3第4項、第27条の5、第27条の10第1項から第3項まで、第27条の11第1項及び第4項、第27条の12、第27条の13第3項及び第5項並びに第27条の15第2項の改正規定、同法第2章の2第2節の節名の改正規定、同法第27条の22の2第1項から第3項まで、第11項及び第12項並びに第27条の30の9第1項及び第3項の改正規定、同条第2項を削る改正規定、同法第27条の30の11第1項及び第3項、第28条の2第3項、第28条の4第1項第7号並びに第65条第2項の改正規定、同項第6号及び第7号を削り、同項第8号を同項第6号とする改正規定、同法第65条の2第3項の改正規定、同条第5項の改正規定(「及び第44条第1号」を「、第44条(第2号を除く。)及び第45条」に改める部分及び後段を加える部分に限る。)、同法第65条の2第7項から第9項まで及び第11項並びに第79条の5の改正規定、同法第79条の57第1項に一号を加える改正規定並びに同法第107条の2第1項第2号、第107条の3第1項第2号、第155条第1項第2号、第194条の6第2項第2号、第200条第3号及び第205条第1号の改正規定、第2条中外国証券業者法第2条第3号の改正規定、第4条中投資信託法第2条第5項及び第33条第1項の改正規定、第6条中投資顧問業法第2条第5項の改正規定、第13条中中小企業等協同組合法第8条第6項第3号の改正規定並びに次条から附則第7条まで並びに附則第13条、第14条及び第17条から第19条までの規定 平成16年12月1日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第22条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第23条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年6月18日法律第124号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

    附 則(平成16年12月1日法律第147号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成16年12月3日法律第154号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。


    (処分等の効力)

    第121条 この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第122条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第123条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年12月8日法律第159号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成17年7月1日から施行する。

    附 則(平成16年12月10日法律第165号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

    附 則(平成17年4月27日法律第35号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第15条 施行日前に前条の規定による改正前の水産業協同組合法第95条の4において準用する旧法第48条第1項の規定による勧告又は旧法第50条第2項の規定による審判開始決定書の謄本の送達があった場合における排除措置の処理の手続(速記者の立会いその他の公正取引委員会規則で定める事項に係るものを除く。)については、なお従前の例による。

    附 則(平成17年7月26日法律第87号)

    この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第242条の規定 この法律の公布の日

    附 則(平成17年10月21日法律第102号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第62条中租税特別措置法第84条の5の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第124条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から第84条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に一条を加える改正規定並びに附則第30条、第31条、第34条、第60条第12項、第66条第1項、第67条及び第93条第2項の規定は、郵政民営化法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

    附 則(平成17年11月2日法律第106号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     附則第15条及び第26条の規定 公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日


    (水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第19条 第8条の規定による改正後の水産業協同組合法(以下「新水産業協同組合法」という。)第11条の9(新水産業協同組合法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、組合(漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会をいう。以下この条において同じ。)の施行日以後にする取引又は行為について適用し、組合の施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。


    第20条 この法律の施行の際現に新水産業協同組合法第121条の2第2項に規定する特定信用事業代理業(以下この条において「特定信用事業代理業」という。)を行っている者は、施行日から起算して3月間(当該期間内に新水産業協同組合法第121条の2第1項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新水産業協同組合法第121条の4第1項において準用する新銀行法第52条の56第1項の規定により特定信用事業代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間)は、新水産業協同組合法第121条の2第1項の規定にかかわらず、引き続き特定信用事業代理業を行うことができる。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

     前項の規定により引き続き特定信用事業代理業を行う場合においては、その者を特定信用事業代理業者(新水産業協同組合法第121条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者をいう。次条第2項において同じ。)とみなして、新水産業協同組合法第11条の6の3(新水産業協同組合法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)、第121条の2第3項、第122条第2項及び第127条第2項の規定、新水産業協同組合法第121条の4第1項において準用する新銀行法第52条の36第3項、第52条の39から第52条の41まで、第52条の43から第52条の45まで、第52条の49から第52条の56まで、第52条の58から第52条の60まで、第53条第4項及び第56条(第11号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る新水産業協同組合法第9章の規定を適用する。この場合において、新水産業協同組合法第121条の4第1項において準用する新銀行法第52条の56第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第4号又は第5号」と、「第52条の36第1項の許可を取り消し」とあるのは「特定信用事業代理業の廃止を命じ」とする。


    第21条 新水産業協同組合法第121条の4第1項において準用する新銀行法第52条の43及び第52条の44の規定は、施行日以後に行われる新水産業協同組合法第121条の2第2項に規定する行為について適用する。

     新水産業協同組合法第121条の4第1項において準用する新銀行法第52条の50の規定は、施行日以後に開始する特定信用事業代理業者の営業年度又は事業年度に係る同条第1項に規定する報告書について適用する。

     新水産業協同組合法第121条の4第1項において準用する新銀行法第52条の51の規定は、施行日以後に開始する所属組合(新水産業協同組合法第121条の2第3項に規定する所属組合をいう。)の事業年度に係る新水産業協同組合法第121条の4第1項において準用する新銀行法第52条の51第1項に規定する書類について適用する。


    (準備行為)

    第26条 新農業協同組合法第92条の2第1項、新水産業協同組合法第121条の2第1項又は新農林中央金庫法第95条の2第1項の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新農業協同組合法第92条の4第1項、新水産業協同組合法第121条の4第1項又は新農林中央金庫法第95条の4第1項において準用する新銀行法第52条の37の規定の例により、その申請を行うことができる。

     前項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者は、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

     法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して2億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。

     前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


    (処分等の効力)

    第38条 この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第39条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (権限の委任)

    第40条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

     前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長(農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長)に委任することができる。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第41条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第42条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成18年6月2日法律第50号)

    この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

    附 則(平成18年6月14日法律第65号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条の規定、第8条中農業協同組合法第30条の4第2項第2号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。)、第9条中水産業協同組合法第34条の4第2項第2号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。)、第11条中協同組合による金融事業に関する法律第5条の4第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第13条中信用金庫法第34条第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第15条中労働金庫法第34条第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第18条中保険業法第53条の2第1項第3号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第19条中農林中央金庫法第24条の4第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。)並びに附則第2条、第4条、第182条第1項、第184条第1項、第187条第1項、第190条第1項、第193条第1項、第196条第1項及び第198条第1項の規定 公布の日から起算して20日を経過した日


    (水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第184条 第9条の規定(第34条の4第2項第2号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。)に限る。)による改正後の水産業協同組合法(以下この項において「新水産業協同組合法」という。)第34条の4第2項第2号(新水産業協同組合法第77条(新水産業協同組合法第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。)、第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第1条の規定による改正前の証券取引法第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項又は第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号の規定(附則第218条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)に違反し、刑に処せられた者は、第1条の規定による改正後の証券取引法第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号又は第198条第8号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

     第9条の規定(第34条の4第2項第2号の改正規定(「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第21号若しくは第22号」を「第20号若しくは第21号」に、「第15号若しくは第16号」を「第19号若しくは第20号」に改める部分に限る。)に限る。)による改正後の水産業協同組合法(以下この項において「新々水産業協同組合法」という。)第34条の4第2項第2号(新々水産業協同組合法第77条(新々水産業協同組合法第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。)、第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、旧証券取引法第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号、第199条、第200条第1号から第12号まで、第21号若しくは第22号、第203条第3項又は第205条第1号から第6号まで、第15号若しくは第16号の規定(附則第218条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)に違反し、刑に処せられた者は、新金融商品取引法第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号、第199条、第200条第1号から第12号まで、第20号若しくは第21号、第203条第3項又は第205条第1号から第6号まで、第19号若しくは第20号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。


    第185条 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会は、この法律の施行後最初に特定貯金等契約(第9条の規定による改正後の水産業協同組合法(以下この条において「改正水産業協同組合法」という。)第11条の9に規定する特定貯金等契約をいう。)の申込みを利用者(新金融商品取引法第2条第31項第4号に掲げる者に限る。)から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該利用者に対し、この法律の施行後に当該利用者が改正水産業協同組合法第11条の9(改正水産業協同組合法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)において準用する新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出ができる旨を改正水産業協同組合法第11条の9において準用する新金融商品取引法第34条の例により告知しているときには、当該利用者に対し、改正水産業協同組合法第11条の9において準用する新金融商品取引法第34条に規定する告知をしたものとみなす。


    (権限の委任)

    第216条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

     前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第218条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令等への委任)

    第219条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第220条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成18年6月14日法律第66号)

    この法律は、平成18年証券取引法改正法の施行の日から施行する。

    附 則(平成18年12月15日法律第109号)

    この法律は、新信託法の施行の日から施行する。

    附 則(平成19年6月8日法律第78号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第30条の規定 公布の日


    (出資の総額の最低限度に関する経過措置)

    第2条 第1条の規定による改正後の水産業協同組合法(以下「新水協法」という。)第11条の3(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、この法律の施行の際現に存する新水協法第11条第1項第11号の事業を行う漁業協同組合(同項第4号の事業を併せ行う漁業協同組合を除く。)又は新水協法第93条第1項第6号の2の事業を行う水産加工業協同組合(同項第2号の事業を併せ行う水産加工業協同組合を除く。)であって、その出資の総額が新水協法第11条の3第1項の政令で定める額を下回っているものについては、平成23年3月31日までは、適用しない。


    (特定関係者との間の取引等に関する経過措置)

    第3条 新水協法第11条の12(新水協法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の規定は、新水協法第11条第1項第11号の事業を行う漁業協同組合、新水協法第93条第1項第6号の2の事業を行う水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会(以下「共済事業実施組合」という。)がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする取引又は行為について適用し、当該共済事業実施組合が施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。


    (共済規程の変更に関する経過措置)

    第4条 施行日前に新水協法第15条の2第2項(新水協法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める事項に係る共済規程の変更について行われた第1条の規定による改正前の水産業協同組合法(以下「旧水協法」という。)第15条の2第2項(旧水協法第96条第1項及び第100条の6第1項において準用する場合を含む。)の認可の申請は、新水協法第15条の2第3項(新水協法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による届出とみなす。

     施行日前に行われた前項に規定する共済規程の変更(同項に規定する申請が行われたものを除く。)は、新水協法第15条の2第3項の規定の適用については、施行日に行われたものとみなす。


    (共済契約の申込みの撤回等に関する経過措置)

    第5条 新水協法第15条の4(新水協法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に共済事業実施組合が受ける共済契約の申込み又は施行日以後に締結される共済契約(施行日前にその申込みを受けたものを除く。)について適用する。


    (責任準備金の積立てに関する経過措置)

    第6条 新水協法第15条の10(新水協法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る新水協法第15条の10の責任準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧水協法第15条の3(旧水協法第96条第1項及び第100条の6第1項において準用する場合を含む。次項及び附則第10条において同じ。)の責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。

     この法律の施行の際現に存する旧水協法第15条の3の責任準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の責任準備金は、新水協法第15条の10の責任準備金として積み立てられたものとみなす。


    (支払備金の積立てに関する経過措置)

    第7条 新水協法第15条の11(新水協法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る新水協法第15条の11の支払備金の積立てについて適用する。


    (価格変動準備金の積立てに関する経過措置)

    第8条 新水協法第15条の12(新水協法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る新水協法第15条の12第1項の価格変動準備金の積立てについて適用する。

     この法律の施行の際現に存する共済事業実施組合が、新水協法第15条の12第1項に規定する特定資産(新水協法第11条第1項第11号の事業を行う漁業協同組合又は新水協法第93条第1項第6号の2の事業を行う水産加工業協同組合にあっては、旧水協法第15条の4(旧水協法第96条第1項において準用する場合を含む。)の規定により旧水協法第11条第1項第11号又は第93条第1項第6号の2の事業に係るものとして区分された会計に属するものに限る。)の新水協法第15条の12第2項に規定する売買等による損失の額が同項に規定する売買等による利益の額を超える場合にその差額のてん補に充てるための準備金を積み立てていた場合には、当該準備金は、同条第1項の価格変動準備金として積み立てられたものとみなす。


    (契約者割戻しに関する経過措置)

    第9条 新水協法第15条の13(新水協法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る新水協法第15条の13第1項に規定する契約者割戻しを行う場合について適用する。


    (特別勘定に関する経過措置)

    第10条 この法律の施行の際現に存する共済事業実施組合が、新水協法第15条の15第1項(新水協法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の農林水産省令で定める共済契約に係る旧水協法第15条の3の責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定を設けていた場合には、当該特別の勘定は、新水協法第15条の15第1項に規定する特別勘定とみなす。


    (共済計理人の選任等に関する経過措置)

    第11条 新水協法第15条の17(新水協法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の際現に存する共済事業実施組合については、施行日から起算して3月を経過する日までの間は、適用しない。


    (共済計理人の職務に関する経過措置)

    第12条 新水協法第15条の18(新水協法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。


    (漁業協同組合又は水産加工業協同組合による子会社の保有の制限に関する経過措置)

    第13条 新水協法第17条の14第1項(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、この法律の施行の際現に子会社対象会社(新水協法第17条の14第1項に規定する子会社対象会社をいう。次項において同じ。)以外の共済事業会社(共済事業(新水協法第15条の2第1項(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。)に規定する共済事業をいう。以下この項において同じ。)に相当する事業を行い、又は共済事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条及び次条において同じ。)を子会社(新水協法第11条の6第2項(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する子会社をいう。次項及び次条において同じ。)としている新水協法第17条の14第2項第1号又は第3号(これらの規定を新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる組合の当該共済事業会社については、当該組合が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁(新水協法第127条第1項に規定する行政庁をいう。以下同じ。)に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

     前項の組合は、同項の規定による届出に係る子会社対象会社以外の共済事業会社が子会社でなくなったとき又は共済事業会社以外の子会社となったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    (漁業協同組合又は水産加工業協同組合による議決権の取得等の制限に関する経過措置)

    第14条 新水協法第17条の15第1項(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、この法律の施行の際現に共済事業会社である国内の会社(新水協法第17条の15第1項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。)の議決権(新水協法第11条の6第2項に規定する議決権をいう。以下この条及び附則第25条において同じ。)を合算してその基準議決権数(新水協法第17条の15第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。)を超えて有している新水協法第17条の14第2項第1号若しくは第3号(これらの規定を新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる組合又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該組合が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の議決権の保有については、当該組合又はその子会社が同日において新水協法第17条の15第2項本文(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める事由により当該国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得したものとみなして、新水協法第17条の15(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。)の規定を適用する。


    (組合員等の脱退に関する経過措置)

    第15条 新水協法第26条、第28条第1項、第28条の2及び第30条(これらの規定を新水協法第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項及び第100条の8第2項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日の属する事業年度の次の事業年度以後における組合員又は会員の脱退について適用し、施行日の属する事業年度以前における組合員又は会員の脱退については、なお従前の例による。


    (定款に記載し、又は記録すべき事項に関する経過措置)

    第16条 この法律の施行の際定款に組合員たる資格の審査の方法を定めていない漁業協同組合については、新水協法第32条第2項の規定は、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。


    (監事に関する経過措置)

    第17条 この法律の施行の際現に存する共済事業実施組合(新水協法第11条第1項第4号の事業を併せ行う漁業協同組合及び新水協法第93条第1項第2号の事業を併せ行う水産加工業協同組合を除く。次条及び附則第26条において同じ。)については、新水協法第34条第11項及び第12項(これらの規定を新水協法第96条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。


    (役員等の資格に関する経過措置)

    第18条 この法律の施行の際現に在任する共済事業実施組合の役員又は清算人については、新水協法第34条の4第2項第1号(新水協法第77条(新水協法第96条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)、第96条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。ただし、施行日以後に新水協法第34条の4第2項第1号に該当することとなったものについては、この限りでない。


    (事業別損益を明らかにした書面等に関する経過措置)

    第19条 この法律の施行の際現に存する漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会(新水協法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行うものを除く。)については、新水協法第41条(新水協法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について適用する。


    (利益準備金の積立てに関する経過措置)

    第20条 新水協法第55条第1項及び第2項(これらの規定を新水協法第96条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る利益準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る利益準備金の積立てについては、なお従前の例による。


    (業務報告書に関する経過措置)

    第21条 この法律の施行の際現に存する漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会(新水協法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行うものを除く。)については、新水協法第58条の2(新水協法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用する。


    (業務及び財産の状況に関する説明書類に関する経過措置)

    第22条 この法律の施行の際現に存する共済事業実施組合については、新水協法第58条の3第1項から第5項まで(これらの規定を新水協法第96条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。


    (合併の認可に関する経過措置)

    第23条 新水協法第69条第3項(新水協法第96条第5項及び第100条の8第5項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に行われた合併の認可の申請について適用し、施行日前に行われた合併の認可の申請については、なお従前の例による。


    (共済水産業協同組合連合会による子会社の保有の制限に関する経過措置)

    第24条 新水協法第100条の3第1項の規定は、この法律の施行の際現に子会社対象会社(同項に規定する子会社対象会社をいう。次項において同じ。)以外の会社を子会社(同条第2項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。)としている共済水産業協同組合連合会の当該会社については、当該共済水産業協同組合連合会が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

     前項の共済水産業協同組合連合会は、同項の規定による届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

     この法律の施行の際現に共済水産業協同組合連合会が認可対象会社(新水協法第100条の3第6項に規定する認可対象会社をいう。次項において同じ。)を子会社としている場合には、当該共済水産業協同組合連合会は、施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。

     前項の規定による届出をした共済水産業協同組合連合会は、当該届出に係る認可対象会社を子会社とすることにつき、施行日において新水協法第100条の3第6項の認可を受けたものとみなす。


    (共済水産業協同組合連合会による議決権の取得等の制限に関する経過措置)

    第25条 新水協法第100条の4第1項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社(同項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。)の議決権を合算してその基準議決権数(同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。)を超えて有している共済水産業協同組合連合会又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該共済水産業協同組合連合会が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の議決権の保有については、当該共済水産業協同組合連合会又はその子会社が同日において新水協法第100条の4第2項において準用する新水協法第17条の15第2項本文の主務省令で定める事由により当該国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得したものとみなして、新水協法第100条の4の規定を適用する。


    (公告の方法に関する経過措置)

    第26条 この法律の施行の際現に存する共済事業実施組合については、新水協法第121条第2項ただし書の規定は、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。


    (罰則に関する経過措置)

    第29条 施行日前にした行為並びに附則第6条第1項、第20条及び第22条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第30条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第31条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新水協法及び新中融法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新水協法及び新中融法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成20年6月13日法律第65号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一・二 略

     第1条中金融商品取引法第31条の4の改正規定、同法第36条に四項を加える改正規定、同法第50条の2第4項の改正規定(「又は第3項」を「、第3項又は第4項」に改める部分に限る。)、同法第56条の2、第59条の6及び第60条の13の改正規定、同法第65条の5第2項及び第4項の改正規定(「第36条、」を「第36条第1項、」に改める部分に限る。)、同法第190条第1項の改正規定(「第3項まで」を「第4項まで」に改める部分に限る。)、同法第194条の7第2項第1号の改正規定、同条第3項の改正規定(「第3項まで」を「第4項まで」に改める部分に限る。)並びに同法第205条の2、第207条第1項第6号及び第208条第4号の改正規定、第2条中投資信託及び投資法人に関する法律第197条の改正規定、第4条中農業協同組合法第11条の2の3第3号の改正規定、同法第11条の5の次に一条を加える改正規定、同法第11条の12の次に一条を加える改正規定及び同法第11条の47第1項第2号の改正規定、第5条中水産業協同組合法第11条第4項第2号、第11条の4第2項及び第11条の8第3号の改正規定、同法第11条の13を同法第11条の14とし、同法第11条の12の次に一条を加える改正規定、同法第15条の9の次に一条を加える改正規定並びに同法第57条の3、第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項、第100条の8第1項及び第130条第1項第3号の改正規定、第6条中中小企業等協同組合法第58条の5の次に一条を加える改正規定、第7条中協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項の改正規定(「第18条第1項(利益準備金の積立て等)」を「第18条(資本準備金及び利益準備金の額)」に改める部分を除く。)及び同条第2項の改正規定、第8条中信用金庫法第89条第1項の改正規定、第10条中労働金庫法第94条第1項の改正規定、第11条中銀行法第13条の3の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第16条の2第1項第3号及び第5号の改正規定並びに同法第52条の21の次に一条を加える改正規定、第12条中保険業法目次、第2条第11項、第8条及び第28条第1項第3号の改正規定、同法第53条の2第1項第3号の改正規定(「金融商品取引法」の下に「(昭和23年法律第25号)」を加える部分に限る。)、同法第100条の2の次に一条を加える改正規定、同法第106条第1項第5号の改正規定、同法第2編第9章第2節中第194条の前に一条を加える改正規定、同法第271条の21第1項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第272条の13第2項並びに第333条第1項第1号及び第2号の改正規定、第13条中農林中央金庫法第59条及び第59条の2の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第72条第1項第2号の改正規定、第14条中株式会社商工組合中央金庫法第28条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第39条第1項第1号及び第3号の改正規定並びに同法第56条第5項ただし書の改正規定(「第21条第4項」の下に「及び第7項」を加える部分を除く。)並びに附則第22条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第2条第4項の改正規定(「第36条、」を「第36条第1項、」に改める部分に限る。)、附則第32条中資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第209条第1項の改正規定並びに附則第35条及び第38条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第40条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第41条 附則第2条から第19条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第42条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成21年6月10日法律第51号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

    附 則(平成21年6月24日法律第58号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一・二 略

     第1条中金融商品取引法第37条の6の次に一条を加える改正規定、同法第38条、第45条第1号、第59条の6、第60条の13及び第66条の14第1号ロの改正規定、同法第77条に一項を加える改正規定、同法第77条の2に一項を加える改正規定、同法第79条の13の改正規定並びに同法第156条の31の次に一条を加える改正規定、第2条中無尽業法目次の改正規定(「第13条」を「第13条ノ2」に改める部分に限る。)、同法第9条の改正規定及び同法第2章中第13条の次に一条を加える改正規定、第3条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項及び第2条の2の改正規定、第4条中農業協同組合法第11条の2の4の改正規定、同法第11条の3の次に一条を加える改正規定、同法第11条の10の3の改正規定、同法第11条の12の2を同法第11条の12の3とし、同法第11条の12の次に一条を加える改正規定及び同法第92条の5の改正規定、第5条中水産業協同組合法第11条第4項第2号及び第11条の9の改正規定、同法第11条の10の次に一条を加える改正規定、同法第11条の13第2項及び第15条の7の改正規定、同法第15条の9の2を同法第15条の9の3とし、同法第15条の9の次に一条を加える改正規定並びに同法第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項、第100条の8第1項及び第121条の5の改正規定、第6条中中小企業等協同組合法第9条の7の3及び第9条の7の4並びに第9条の7の5第2項の改正規定並びに同法第9条の9の次に二条を加える改正規定、第7条中信用金庫法第89条第1項の改正規定(「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。)、同条第2項の改正規定及び同法第89条の2の改正規定(「第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)、第37条の6(書面による解除)」を「第37条の5から第37条の7まで(保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等)」に改める部分に限る。)、第8条中長期信用銀行法第17条の2の改正規定(「第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)、第37条の6(書面による解除)」を「第37条の5から第37条の7まで(保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等)」に改める部分に限る。)、第9条中労働金庫法第94条第1項の改正規定(「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。)、同条第2項の改正規定及び同法第94条の2の改正規定、第10条中銀行法第12条の3を同法第12条の4とし、同法第12条の2の次に一条を加える改正規定、同法第13条の4の改正規定、同法第52条の2の5の改正規定(「第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)、第37条の6(書面による解除)」を「第37条の5から第37条の7まで(保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等)」に改める部分に限る。)及び同法第52条の45の2の改正規定、第11条中貸金業法第12条の2の次に一条を加える改正規定及び同法第41条の7に一項を加える改正規定、第12条中保険業法目次の改正規定(「第105条」を「第105条の3」に改める部分に限る。)、同法第99条第8項の改正規定、同法第2編第3章中第105条の次に二条を加える改正規定、同法第199条の改正規定、同法第240条第1項第3号の次に二号を加える改正規定、同法第272条の13の次に一条を加える改正規定、同法第299条の次に一条を加える改正規定及び同法第300条の2の改正規定、第13条中農林中央金庫法第57条の次に一条を加える改正規定、同法第59条の3の改正規定、同法第59条の7の改正規定(「第37条の5、第37条の6」を「第37条の5から第37条の7まで」に改める部分に限る。)及び同法第95条の5の改正規定、第14条中信託業法第23条の次に一条を加える改正規定並びに同法第24条の2及び第50条の2第12項の改正規定、第15条中株式会社商工組合中央金庫法第29条の改正規定、第17条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定(「第19条」を「第19条の2」に改める部分に限る。)及び同法第3章中第19条の次に一条を加える改正規定並びに附則第8条、第9条及び第16条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第19条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第20条 附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第21条 政府は、この法律の施行後3年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下「改正後の各法律」という。)に規定する指定紛争解決機関(以下単に「指定紛争解決機関」という。)の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)附則第3項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

     政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成21年6月24日法律第59号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第34条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第35条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成23年5月25日法律第49号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中金融商品取引法第197条の2第10号の4を同条第10号の7とし、同条第10号の3の次に三号を加える改正規定、同法第198条及び第207条第1項第3号の改正規定並びに同項第6号の改正規定(「第198条(第5号及び第8号を除く。)」を「第198条第4号の2」に改める部分に限る。)、第6条中投資信託及び投資法人に関する法律第248条の改正規定並びに附則第30条及び第31条の規定 公布の日から起算して20日を経過した日


    (水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第11条 第4条の規定による改正後の水産業協同組合法(以下この条において「新水協法」という。)第11条の4第2項及び第3項(これらの規定を新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の際現に新水協法第11条第1項第5号の事業又は新水協法第93条第1項第3号の事業のうち新水協法第87条第3項各号に掲げるもの(以下この条において「特定リース事業」という。)を行っている漁業協同組合又は水産加工業協同組合の当該特定リース事業に係る信用事業規程(新水協法第11条の4第1項(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。)の信用事業規程をいう。)の記載事項及び変更については、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

     この法律の施行の際現に特定リース事業を行っている漁業協同組合又は水産加工業協同組合の当該特定リース事業に係る会計については、新水協法第11条の14(新水協法第96条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日から起算して2年を経過する日以後に開始する事業年度から適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第30条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第31条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第32条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成23年5月25日法律第53号)

    この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

    附 則(平成23年6月24日法律第74号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

    附 則(平成24年9月12日法律第86号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第4条第13項及び第18条の規定 公布の日

     第1条、次条及び附則第17条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

     第3条並びに附則第7条、第9条から第11条まで及び第16条の規定 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第17条 この法律(附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第18条 附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成25年6月19日法律第45号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中金融商品取引法第197条の2の次に一条を加える改正規定、同法第198条第2号の次に二号を加える改正規定並びに同法第198条の3、第198条の6第2号、第205条第14号並びに第207条第1項第2号及び第2項の改正規定、第3条の規定、第4条中農業協同組合法第11条の4第4項の次に一項を加える改正規定、第5条のうち水産業協同組合法第11条の11中第5項を第6項とし、第4項の次に一項を加える改正規定、第8条の規定(投資信託及び投資法人に関する法律第252条の改正規定を除く。)、第14条のうち銀行法第13条中第5項を第6項とし、第4項の次に一項を加える改正規定及び同法第52条の22第4項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第3項の次に一項を加える改正規定、第15条の規定、第19条のうち農林中央金庫法第58条中第5項を第6項とし、第4項の次に一項を加える改正規定、第21条中信託業法第91条、第93条、第96条及び第98条第1項の改正規定、第22条の規定並びに附則第30条(株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)第23条第2項の改正規定に限る。)、第31条(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)第17条第2項の改正規定に限る。)、第32条、第36条及び第37条の規定 公布の日から起算して20日を経過した日

     略

     第2条の規定、第4条中農業協同組合法第11条の4第1項及び第3項並びに第93条第2項の改正規定、第5条中水産業協同組合法第11条の11第1項及び第3項並びに第122条第2項の改正規定、第9条の規定、第14条中銀行法第13条第1項及び第3項、第24条第2項、第52条の22第1項及び第2項並びに第52条の31第2項の改正規定、第16条中保険業法第128条第2項、第200条第2項、第201条第2項、第226条第2項、第271条の27第1項、第272条の22第2項及び第272条の40第2項の改正規定、第18条の規定、第19条中農林中央金庫法第58条第1項及び第3項並びに第83条第2項の改正規定、第21条中信託業法第42条第3項及び第58条第2項の改正規定並びに附則第7条から第13条まで、第15条、第16条及び第26条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日


    (水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第9条 第5条の規定による改正後の水産業協同組合法(以下この条において「新水協法」という。)第11条の11第1項(新水協法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に同1人(新水協法第11条の11第1項に規定する同1人をいう。以下この条において同じ。)に対する信用の供与等(同項に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。)の額が信用供与等限度額(同項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。)を超えている新水協法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、新水協法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、新水協法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合又は新水協法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会(以下この条において「水産業協同組合」という。)の当該同1人に対する信用の供与等については、当該水産業協同組合が第3号施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁(新水協法第127条第1項に規定する行政庁をいう。以下この条において同じ。)に届け出たときは、第3号施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該水産業協同組合が、当該同1人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに行政庁の承認を受けたときは、当該水産業協同組合は、同日の翌日において新水協法第11条の11第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

     新水協法第11条の11第2項(新水協法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に同1人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額(新水協法第11条の11第2項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。)を超えている水産業協同組合及び当該水産業協同組合の子会社等(新水協法第11条の11第2項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。)又は当該水産業協同組合の子会社等の当該同1人に対する信用の供与等については、当該水産業協同組合が第3号施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、第3号施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該水産業協同組合が、当該水産業協同組合及び当該水産業協同組合の子会社等又は当該水産業協同組合の子会社等が当該同1人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに行政庁の承認を受けたときは、当該水産業協同組合は、同日の翌日において新水協法第11条の11第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。


    (権限の委任)

    第16条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限を金融庁長官に委任する。

     前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長(農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長)に委任することができる。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第36条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第37条 附則第2条から第15条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第38条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成25年12月13日法律第100号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第19条 施行日前に前条の規定による改正前の水産業協同組合法第95条の4において準用する旧法第49条第5項の規定による通知があった場合における排除措置の処理の手続については、なお従前の例による。

    附 則(平成26年5月30日法律第44号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中金融商品取引法第87条の2第1項ただし書の改正規定並びに附則第17条及び第18条の規定 公布の日

     第1条中金融商品取引法目次の改正規定(「第8章 罰則(第197条―第209条)」を「/第8章 罰則(第197条―第209条の3)/第8章の2 没収に関する手続等の特例(第209条の4―第209条の7)/」に改める部分に限る。)、同法第46条、第46条の6第3項、第49条及び第49条の2、第50条の2第4項、第57条の2第5項、第57条の17第2項及び第3項並びに第63条第4項の改正規定、同法第65条の5第2項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)、同条第4項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)、同法第209条の次に二条を加える改正規定、同法第8章の次に一章を加える改正規定並びに同法第210条第1項の改正規定並びに第2条(金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第3条の改正規定に限る。)、第3条(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第4項の改正規定(「第38条」の下に「(第7号を除く。)」を加える部分に限る。)及び同法第2条の2の改正規定を除く。)、第4条(農業協同組合法第11条の2の4、第11条の10の3及び第92条の5の改正規定を除く。)、第5条(消費生活協同組合法第12条の3第2項の改正規定を除く。)、第6条(水産業協同組合法第11条の9、第15条の7及び第121条の5の改正規定を除く。)、第7条(中小企業等協同組合法第9条の7の5第2項の改正規定を除く。)、第8条(協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2の改正規定を除く。)、第9条(投資信託及び投資法人に関する法律第197条及び第223条の3第1項の改正規定を除く。)、第10条(信用金庫法第89条の2の改正規定を除く。)、第11条(長期信用銀行法第17条の2の改正規定を除く。)、第12条(労働金庫法第94条の2の改正規定を除く。)、第13条(銀行法第13条の4、第52条の2の5及び第52条の45の2の改正規定を除く。)、第14条、第15条(保険業法第300条の2の改正規定を除く。)、第16条(農林中央金庫法第59条の3、第59条の7及び第95条の5の改正規定を除く。)、第17条(信託業法第24条の2及び附則第20条の改正規定を除く。)及び第18条(株式会社商工組合中央金庫法第6条第8項及び第29条の改正規定を除く。)の規定並びに附則第13条(証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第20条の改正規定を除く。)、第14条(株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第63条第2項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)に限る。)及び第15条(株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)第43条第2項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)及び同条第4項の改正規定に限る。)の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第17条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第18条 附則第2条から第6条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第19条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成26年6月27日法律第91号)

    この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

    附 則(平成28年6月3日法律第62号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第18条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第19条 附則第2条から第8条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第20条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成28年12月16日法律第108号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日(第3号において「発効日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第9条の規定 公布の日

     第3条中商標法第26条第3項第1号の改正規定及び第10条の規定 公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日

     第4条中関税暫定措置法別表第一の三第〇四〇四・一〇号の改正規定(「99円」の下に「(発効日の前日以後に輸入されるものにあつては、三五%及び1キログラムにつき120円)」を加える部分に限る。)及び附則第3条第1項の規定 発効日の前日


    (罰則に関する経過措置)

    第8条 施行日前にした行為及び附則第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第9条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成29年5月24日法律第37号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第8条、第24条及び第26条の規定は、公布の日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第25条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第26条 附則第2条から第4条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成29年6月2日法律第49号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第10条、第11条及び第20条の規定は、公布の日から施行する。


    (水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第4条 この法律の施行の際現に特定信用事業電子決済等代行業(第3条の規定による改正後の水産業協同組合法(以下「新水産業協同組合法」という。)第121条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下この条において同じ。)を営んでいる者は、施行日から起算して6月間(当該期間内に新水産業協同組合法第121条の5の9第1項において準用する新銀行法第52条の61の5第1項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新水産業協同組合法第121条の5の9第1項において準用する新銀行法第52条の61の17第1項の規定により特定信用事業電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間)は、新水産業協同組合法第121条の5の2第1項の規定にかかわらず、当該特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる。その者がその期間内に同項又は新銀行法第52条の61の2の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請(その者がその期間内に同項及び同条の登録の申請をした場合にあっては、同項の申請)について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

     前項の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる場合においては、その者を特定信用事業電子決済等代行業者(新水産業協同組合法第121条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。)とみなして、新水産業協同組合法(第121条の5の3から第121条の5の5までを除く。)の規定を適用する。この場合において、新水産業協同組合法第121条の5の9において読み替えて準用する新銀行法第52条の61の17第1項中「水産業協同組合法第121条の5の2第1項の登録を取り消し」とあるのは、「特定信用事業電子決済等代行業の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     前項の規定により読み替えて適用される新水産業協同組合法第121条の5の9第1項において準用する新銀行法第52条の61の17第1項の規定により特定信用事業電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられた場合における新水産業協同組合法及び新銀行法の規定の適用については、当該廃止を命ぜられた者を新水産業協同組合法第121条の5の9第1項において準用する新銀行法第52条の61の17第1項の規定により新水産業協同組合法第121条の5の2第1項の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜられた日を当該登録の取消しの日とみなす。

     施行日から附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおける新水産業協同組合法第121条の5の3及び第121条の5の6(第2項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用については、新水産業協同組合法第121条の5の3第1項中「同条第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下」とあるのは「同条第2項第1号に掲げる行為(同項に規定する主務省令で定める行為を除く。以下この項において同じ。)を行う営業をいう。以下この条から第121条の5の5までにおいて」と、「同じ。)は、同条第2項各号」とあるのは「この条から第121条の5の5までにおいて同じ。)は、同号」と、「行為(同項に規定する主務省令で定める行為を除く。)」とあるのは「行為」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と、新水産業協同組合法第121条の5の6中「特定信用事業電子決済等代行業者が」とあるのは「特定信用事業電子決済等代行業者(第121条の5の2第1項の登録を受けて特定信用事業電子決済等代行業(同条第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ。)を営む者をいう。以下同じ。)が」とする。

     この法律の施行の際現にその名称中に認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会又は認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の協会員であると誤認されるおそれのある文字を使用している者については、新水産業協同組合法第121条の5の9第1項において準用する新銀行法第52条の61の21第2項及び第3項の規定は、施行日から起算して6月間は、適用しない。


    (銀行等による方針の決定等)

    第10条 銀行等(銀行、農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。)は、公布の日から起算して9月を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、電子決済等代行業者等(電子決済等代行業者、新農業協同組合法第92条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、新水産業協同組合法第121条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、信用協同組合電子決済等代行業者、信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。)との連携及び協働に係る方針を決定し、これを公表しなければならない。

     前項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる銀行等の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。

    一・二 略

     水産業協同組合法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 農林水産大臣及び内閣総理大臣


    (銀行等の努力義務)

    第11条 電子決済等代行業者等との間で新銀行法第52条の61の10第1項、新農業協同組合法第92条の5の3第1項、新水産業協同組合法第121条の5の3第1項、新協同組合金融事業法第6条の5の3第1項、新協同組合金融事業法第6条の5の5第1項、新信用金庫法第85条の5第1項、新信用金庫法第85条の7第1項、新労働金庫法第89条の6第1項、新労働金庫法第89条の8第1項、新農林中央金庫法第95条の5の3第1項、新農林中央金庫法第95条の5の5第1項又は新商工組合中央金庫法第60条の12第1項の契約を締結しようとする銀行等は、附則第2条第4項に規定する政令で定める日までに、当該電子決済等代行業者等が、その営む電子決済等代行業等(電子決済等代行業、新農業協同組合法第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、新水産業協同組合法第121条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。)の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業等を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。

     前項に規定する「識別符号等」とは、銀行等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第20条 附則第2条から第9条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第21条 政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


    (運用上の配慮)

    第22条 電子決済等代行業等に関する改正後の各法律の規定の運用に当たっては、官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)の趣旨を尊重するよう努めなければならない。

    附 則(平成30年5月25日法律第29号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第50条及び第52条の規定は、公布の日から施行する。


    (水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第24条 旧寄託契約に基づく預証券及び質入証券に記載してはならない文字については、前条の規定による改正後の水産業協同組合法第13条第2項(同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第51条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第52条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。