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競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

平成18年法律第51号
最終改正:平成29年12月15日法律第79号
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    第1章 総則

    (趣旨)

    第1条 この法律は、国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革(以下「競争の導入による公共サービスの改革」という。)を実施するため、その基本理念、公共サービス改革基本方針の策定、官民競争入札及び民間競争入札の手続、落札した民間事業者が公共サービスを実施するために必要な措置、官民競争入札等監理委員会の設置その他必要な事項を定めるものとする。


    (定義)

    第2条 この法律において「国の行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

     法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)

     内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成11年法律第89号)第49条第1項及び第2項に規定する機関

     国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項に規定する機関

     内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法(昭和22年法律第70号)第16条第2項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条(宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。)の特別の機関

     国家行政組織法第8条の2の施設等機関及び同法第8条の3の特別の機関

     この法律において「国の行政機関等」とは、国の行政機関、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。次項において同じ。)、国立大学法人(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。次項において同じ。)、大学共同利用機関法人(同法第2条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。次項において同じ。)及び特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第1項第9号の規定の適用を受けるもの(株式会社であるものであって、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫以外のものを除く。)をいう。次項において同じ。)をいう。

     この法律において「国の行政機関等の長等」とは、国の行政機関の長、独立行政法人の長、国立大学法人の学長、大学共同利用機関法人の機構長及び特殊法人の代表者をいう。

     この法律において「公共サービス」とは、次に掲げるものをいう。

     国の行政機関等の事務又は事業として行われる国民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進に資する業務(行政処分を除く。)のうち次に掲げるもの

     施設の設置、運営又は管理の業務

     研修の業務

     相談の業務

     調査又は研究の業務

     イからニまでに掲げるもののほか、その内容及び性質に照らして、必ずしも国の行政機関等が自ら実施する必要がない業務

     特定公共サービス

     この法律において「特定公共サービス」とは、国の行政機関等又は地方公共団体の事務又は事業として行われる国民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進に資する業務であって、第5章第2節の規定により、法律の特例が適用されるものとして、その範囲が定められているものをいう。

     この法律において「官民競争入札」とは、次に掲げる手続をいう。

     公共サービス改革基本方針(第7条に規定する公共サービス改革基本方針をいう。次項第1号において同じ。)において選定された国の行政機関等の公共サービスについて、国の行政機関等と民間事業者との間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第3章第1節の規定により行われるもの

     第8条に規定する実施方針において選定された地方公共団体の特定公共サービスについて、地方公共団体と民間事業者との間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第3章第3節の規定により行われるもの

     この法律において「民間競争入札」とは、次に掲げる手続をいう。

     公共サービス改革基本方針において選定された国の行政機関等の公共サービスについて、民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第3章第2節の規定により行われるもの

     第8条に規定する実施方針において選定された地方公共団体の特定公共サービスについて、民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第3章第4節の規定により行われるもの

     この法律において「公共サービス実施民間事業者」とは、第20条第1項(第23条において準用する場合を含む。)の契約による委託に基づいて公共サービスを実施する民間事業者をいう。

     この法律において「法令の特例」とは、公共サービス実施民間事業者が公共サービスを実施する場合において必要とされる資格、国の行政機関等の長等若しくは地方公共団体の長による監督上の措置、規制の緩和その他の特例に関する第5章に規定する法律の特例及び政令又は主務省令により規定された事項についてのそれぞれ政令又は主務省令で規定する特例をいう。


    (基本理念)

    第3条 競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、国の行政機関等又は地方公共団体がその事務又は事業の全体の中で自ら実施する公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨として、行うものとする。

     前項の見直しを通じ、公共サービスのうち、国の行政機関等又は地方公共団体の事務又は事業として行う必要のないものは、廃止するものとする。


    (国の行政機関等の責務)

    第4条 国の行政機関等は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、国の行政機関等の公共サービスに関し見直しを行い、官民競争入札若しくは民間競争入札又は廃止の対象とする公共サービスを適切に選定するほか、国の行政機関等の関与その他の規制を必要最小限のものとすることにより民間事業者の創意と工夫がその実施する公共サービスに適切に反映されるよう措置するとともに、当該公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要かつ適切な監督を行わなければならない。

     国の行政機関は、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、競争の導入による公共サービスの改革に関する措置を講じようとする地方公共団体の取組を可能とする環境の整備に努めるものとする。


    (地方公共団体の責務)

    第5条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、地方公共団体の特定公共サービスに関し見直しを行い、官民競争入札又は民間競争入札を実施する場合には、その対象とする特定公共サービスを適切に選定するほか、地方公共団体の関与その他の規制を必要最小限のものとすることにより民間事業者の創意と工夫がその実施する特定公共サービスに適切に反映されるよう措置するとともに、当該特定公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要かつ適切な監督を行うものとする。


    (民間事業者の責務)

    第6条 公共サービス実施民間事業者は、基本理念にのっとり、その創意と工夫を生かしつつ、業務の公共性を踏まえてこれを適正かつ確実に実施するとともに、当該公共サービスに対する国民の信頼を確保するように努めなければならない。

    第2章 公共サービス改革基本方針等

    (公共サービス改革基本方針)

    第7条 総務大臣は、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

     公共サービス改革基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

     競争の導入による公共サービスの改革の意義及び目標に関する事項

     競争の導入による公共サービスの改革のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針

     競争の導入による公共サービスの改革に関し政府が講ずべき措置(特定公共サービスの範囲の見直しその他の法令の制定又は改廃に係る措置を含む。以下この条において同じ。)についての計画(次号に掲げるものを除く。)

     競争の導入による公共サービスの改革に関する措置を講じようとする地方公共団体の取組を可能とする環境の整備のために政府が講ずべき措置についての計画

     官民競争入札の対象として選定した国の行政機関等の公共サービス(以下「官民競争入札対象公共サービス」という。)の内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項

     民間競争入札の対象として選定した国の行政機関等の公共サービス(以下「民間競争入札対象公共サービス」という。)の内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項

     廃止の対象とする国の行政機関等の公共サービスの内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項

     前各号に掲げるもののほか、競争の導入による公共サービスの改革の実施に関し必要な事項

     総務大臣は、前項第3号から第7号までに掲げる事項に係る部分の案を定めようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、民間事業者が公共サービスに関しその実施を自ら担うことができると考える業務の範囲及びこれに関し政府が講ずべき措置について、民間事業者の意見を聴くものとする。

     総務大臣は、政令で定めるところにより、前項に規定する意見の聴取が適切に実施されるよう、国の行政機関等の長等に対し、当該国の行政機関等が実施している公共サービスに関し、その内容その他の参考となる情報の提出を求め、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

     総務大臣は、第2項第4号に掲げる事項に係る部分の案を定めようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、地方公共団体がその特定公共サービスに関しその実施を民間事業者に担わせることが適当と認める業務の範囲及びこれに関し政府が講ずべき措置について、地方公共団体の意見を聴くものとする。

     総務大臣は、公共サービス改革基本方針の案を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会(第37条に規定する官民競争入札等監理委員会をいう。以下第5章までにおいて同じ。)の議を経なければならない。

     総務大臣は、毎年度、公共サービス改革基本方針を見直し、必要が生じたときは、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針の変更の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

     総務大臣は、前項の見直しに当たっては、第9条第2項第2号に規定する官民競争入札対象公共サービスの実施期間の終了又は第14条第2項第2号に規定する民間競争入札対象公共サービスの実施期間の終了にあわせて、当該官民競争入札対象公共サービス又は民間競争入札対象公共サービスを継続させる必要性その他その業務の全般にわたる評価を行い、必要が生じたときは、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針の変更の案を作成するものとする。

     第3項から第6項までの規定は、第7項の公共サービス改革基本方針の変更について準用する。

    10 総務大臣は、第1項又は第7項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、公共サービス改革基本方針を公表しなければならない。


    (地方公共団体における官民競争入札等の実施方針)

    第8条 地方公共団体の長は、官民競争入札又は民間競争入札を実施するため、官民競争入札又は民間競争入札の実施に関する方針(以下「実施方針」という。)を作成することができる。

     実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

     官民競争入札の対象として選定した地方公共団体の特定公共サービスの内容

     民間競争入札の対象として選定した地方公共団体の特定公共サービスの内容

     前項各号に掲げるもののほか、実施方針には、競争の導入による公共サービスの改革の意義及び目標に関する事項を定めるよう努めるものとする。

     地方公共団体の長は、第2項各号に掲げる事項に係る部分を定めようとするときは、あらかじめ、民間事業者が特定公共サービスのうちその実施を自ら担うことができると考える業務の範囲について、民間事業者の意見を聴くよう努めるものとする。

     地方公共団体の長は、前項に規定する意見の聴取を行う場合には、当該聴取が適切に実施されるよう、当該地方公共団体が実施している特定公共サービスの内容その他の参考となる情報を、インターネットの利用その他適切な方法により公表するよう努めるものとする。

     地方公共団体の長は、実施方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

    第3章 官民競争入札及び民間競争入札

    第1節 国の行政機関等による官民競争入札の実施等

    (官民競争入札実施要項)

    第9条 国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において官民競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく(法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく)、公共サービス改革基本方針に従って、官民競争入札実施要項を定めなければならない。

     官民競争入札実施要項は、官民競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。

     官民競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき官民競争入札対象公共サービスの質に関する事項

     官民競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項

     次条に定めるもののほか、官民競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

     官民競争入札に参加する者の募集に関する事項

     官民競争入札対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準その他の官民競争入札対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項

     官民競争入札の実施に関する事務を担当する職員と官民競争入札に参加する事務を担当する職員との間での官民競争入札の公正性を阻害するおそれがある情報の交換を遮断するための措置に関する事項

     官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項

     公共サービス実施民間事業者に使用させることができる国有財産(国有財産法(昭和23年法律第73号)第2条第1項に規定する国有財産をいう。第14条第2項第7号において同じ。)に関する事項

     国の行政機関等の職員のうち、第31条第1項に規定する対象公共サービス従事者となることを希望する者に関する事項

     公共サービス実施民間事業者が官民競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項

    十一 公共サービス実施民間事業者が、官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、国の行政機関等の長等に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第20条第1項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項

    十二 公共サービス実施民間事業者が官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第20条第1項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任(国家賠償法(昭和22年法律第125号)の規定により国の行政機関等が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。第14条第2項第10号において同じ。)に関する事項

    十三 官民競争入札対象公共サービスに係る第7条第8項に規定する評価に関する事項

    十四 その他官民競争入札対象公共サービスの実施に関し必要な事項

     前項第3号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施(同項第12号に規定する責任の履行を含む。第4号において同じ。)を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。

     知識及び能力

     経理的基礎

     技術的基礎

     その他官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保する観点から必要な事項

     第2項第7号に規定する実施状況に関する情報の開示においては、次に掲げるものを明らかにするものとする。

     官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費

     官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員

     官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設及び設備

     官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度

     国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

     国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

     前二項の規定は、官民競争入札実施要項の変更について準用する。


    (欠格事由)

    第10条 次の各号のいずれかに該当する者は、官民競争入札に参加することができない。

     成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

     破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

     禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

     暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

     第22条第1項の規定により契約を解除され、その解除の日から起算して5年を経過しない者

     営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

     法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

     暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がその事業活動を支配する者

     その者の親会社等(その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして政令で定める者をいう。次号において同じ。)が前各号のいずれかに該当する者

     その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって官民競争入札対象公共サービスの公正な実施又は当該官民競争入札対象公共サービスに対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者

    十一 法令の特例において定められた当該官民競争入札対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に必要な資格の要件を満たすことができない者

    十二 官民競争入札等監理委員会の委員又は当該委員と政令で定める直接の利害関係のある者


    (官民競争入札への参加)

    第11条 官民競争入札に参加する民間事業者は、官民競争入札実施要項に従って、次に掲げる事項を記載した書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして当該国の行政機関等の長等が定めるものをいう。次項において同じ。)を含む。以下同じ。)を国の行政機関等の長等に提出することにより、申込みを行うものとする。

     官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上に関する措置を含む官民競争入札対象公共サービスの具体的な実施体制及び実施方法

     入札金額

     官民競争入札に参加する国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項に従って、前項第1号に掲げる事項及び人件費、物件費その他の官民競争入札対象公共サービスの実施に要する経費の金額を記載した書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を作成するものとする。

     第1項の規定により申込みを受けた国の行政機関等の長等は、遅滞なく、前二項の書類の写しを官民競争入札等監理委員会に送付しなければならない。


    (官民競争入札の実施及び落札者等の決定)

    第12条 国の行政機関等の長等は、第9条第2項第5号に規定する評価の基準に従って、前条第1項及び第2項の書類のすべてについてその評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。


    第13条 国の行政機関等の長等は、前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容よりも官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現する上で有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者(会計法(昭和22年法律第35号)第29条の6第1項ただし書の場合その他最も有利な申込みをした者を落札者として決定することが不適当な場合として政令で定める場合にあっては、次に有利な者)を落札者として決定するものとする。

     国の行政機関等の長等は、前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容よりも官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現する上で有利な申込みをした民間事業者がなかった場合は、国の行政機関等が当該官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定するものとする。

     国の行政機関等の長等は、前二項の規定による決定をしたときは、遅滞なく、落札者の氏名若しくは名称、落札金額、落札者の決定の理由及び申込みの内容に関する事項のうち政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。

    第2節 国の行政機関等による民間競争入札の実施等

    (民間競争入札実施要項)

    第14条 国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において民間競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく(法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく)、公共サービス改革基本方針に従って、民間競争入札実施要項を定めなければならない。

     民間競争入札実施要項は、民間競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。

     民間競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき民間競争入札対象公共サービスの質に関する事項

     民間競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項

     次条において準用する第10条に定めるもののほか、民間競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

     民間競争入札に参加する者の募集に関する事項

     落札者を決定するための評価の基準その他の落札者の決定に関する事項

     民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項

     公共サービス実施民間事業者に使用させることができる国有財産に関する事項

     公共サービス実施民間事業者が民間競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項

     公共サービス実施民間事業者が、民間競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、国の行政機関等の長等に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第20条第1項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項

     公共サービス実施民間事業者が民間競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第20条第1項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任に関する事項

    十一 民間競争入札対象公共サービスに係る第7条第8項に規定する評価に関する事項

    十二 その他民間競争入札対象公共サービスの実施に関し必要な事項

     前項第3号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施(同項第10号に規定する責任の履行を含む。第4号において同じ。)を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。

     知識及び能力

     経理的基礎

     技術的基礎

     その他民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保する観点から必要な事項

     第2項第6号に規定する実施状況に関する情報の開示については、次に掲げるものを明らかにするものとする。

     民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費

     民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員

     民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設及び設備

     民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度

     国の行政機関等の長等は、民間競争入札実施要項を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

     国の行政機関等の長等は、民間競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

     前二項の規定は、民間競争入札実施要項の変更について準用する。


    (準用)

    第15条 第10条、第11条第1項、第12条並びに第13条第1項及び第3項の規定は、国の行政機関等の長等が実施する民間競争入札について準用する。この場合において、第12条中「第9条第2項第5号」とあるのは「第14条第2項第5号」と、「前条第1項及び第2項」とあるのは「前条第1項」と、「その評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「その評価を行うものとする」と、第13条第1項中「前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容よりも」とあるのは「前条の評価に従い、」と、「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も」とあるのは「最も」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第1項」と、「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの」と読み替えるものとする。

    第3節 地方公共団体による官民競争入札の実施等

    (官民競争入札実施要項)

    第16条 地方公共団体の長は、第8条に規定する実施方針において官民競争入札の対象として選定された地方公共団体の特定公共サービス(以下「地方公共団体官民競争入札対象公共サービス」という。)ごとに、官民競争入札実施要項を定めることができる。

     官民競争入札実施要項は、官民競争入札の実施について、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

     地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの質に関する事項

     地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項

     次条において準用する第10条に定めるもののほか、官民競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

     官民競争入札に参加する者の募集に関する事項

     地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準その他の地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項

     官民競争入札の実施に関する事務を担当する職員と官民競争入札に参加する事務を担当する職員との間での官民競争入札の公正性を阻害するおそれがある情報の交換を遮断するための措置に関する事項

     地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項

     公共サービス実施民間事業者に使用させることができる公有財産(地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条第1項に規定する公有財産をいう。第18条第2項第7号において同じ。)に関する事項

     地方公共団体の職員のうち、公共サービス実施民間事業者に使用される者であって当該地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに係る業務に従事する者となることを希望する者に関する事項

     公共サービス実施民間事業者が地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項

    十一 公共サービス実施民間事業者が、地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、地方公共団体の長に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第23条において準用する第20条第1項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項

    十二 公共サービス実施民間事業者が地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第23条において準用する第20条第1項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任(国家賠償法の規定により地方公共団体が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。第18条第2項第10号において同じ。)に関する事項

     前項第3号に規定する資格は、おおむね次に掲げる事項を考慮して当該地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施(同項第12号に規定する責任の履行を含む。)を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。

     知識及び能力

     経理的基礎

     技術的基礎

     第2項第7号に規定する実施状況に関する情報の開示においては、おおむね次に掲げるものを明らかにするものとする。

     地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費

     地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員

     地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設及び設備

     地方公共団体官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度

     地方公共団体の長は、官民競争入札実施要項を定めようとするときは、第47条第1項に規定する合議制の機関の議を経るものとする。

     地方公共団体の長は、官民競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

     前二項の規定は、官民競争入札実施要項の変更について準用する。


    (準用)

    第17条 第10条から第13条までの規定は、地方公共団体の長が実施する官民競争入札について準用する。この場合において、第10条第5号中「第22条第1項」とあるのは「第23条において準用する第22条第1項」と、同条第12号及び第11条第3項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第47条第1項に規定する合議制の機関」と、第12条中「第9条第2項第5号に規定する評価の基準に従って、前条第1項」とあるのは「前条第1項」と、「官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「第47条第1項に規定する合議制の機関の議を経なければならず、第16条第2項第5号に規定する評価の基準を定めているときは、当該基準に従って評価を行うものとする」と、第13条第1項中「会計法(昭和22年法律第35号)第29条の6第1項ただし書の場合その他最も」とあるのは「最も」と、同条第3項中「政令」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。

    第4節 地方公共団体による民間競争入札の実施等

    (民間競争入札実施要項)

    第18条 地方公共団体の長は、第8条に規定する実施方針において民間競争入札の対象として選定された地方公共団体の特定公共サービス(以下「地方公共団体民間競争入札対象公共サービス」という。)ごとに、民間競争入札実施要項を定めることができる。

     民間競争入札実施要項は、民間競争入札の実施について、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

     地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの質に関する事項

     地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項

     次条において準用する第10条に定めるもののほか、民間競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

     民間競争入札に参加する者の募集に関する事項

     落札者を決定するための評価の基準その他の落札者の決定に関する事項

     地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項

     公共サービス実施民間事業者に使用させることができる公有財産に関する事項

     公共サービス実施民間事業者が地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項

     公共サービス実施民間事業者が、地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、地方公共団体の長に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第23条において準用する第20条第1項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項

     公共サービス実施民間事業者が地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第23条において準用する第20条第1項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任に関する事項

     前項第3号に規定する資格は、おおむね次に掲げる事項を考慮して当該地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施(同項第10号に規定する責任の履行を含む。)を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。

     知識及び能力

     経理的基礎

     技術的基礎

     第2項第6号に規定する実施状況に関する情報の開示については、おおむね次に掲げるものを明らかにするものとする。

     地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費

     地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員

     地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設及び設備

     地方公共団体民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度

     地方公共団体の長は、民間競争入札実施要項を定めようとするときは、第47条第1項に規定する合議制の機関の議を経るものとする。

     地方公共団体の長は、民間競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

     前二項の規定は、民間競争入札実施要項の変更について準用する。


    (準用)

    第19条 第10条、第11条第1項、第12条並びに第13条第1項及び第3項の規定は、地方公共団体の長が実施する民間競争入札について準用する。この場合において、第10条第5号中「第22条第1項」とあるのは「第23条において準用する第22条第1項」と、同条第12号中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第47条第1項に規定する合議制の機関」と、第12条中「第9条第2項第5号に規定する評価の基準に従って、前条第1項及び第2項」とあるのは「前条第1項」と、「官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「第18条第2項第5号に規定する評価の基準を定めているときは、当該基準に従って評価を行うものとする」と、第13条第1項中「前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容よりも」とあるのは「前条の評価に従い、」と、「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者(会計法(昭和22年法律第35号)第29条の6第1項ただし書の場合その他最も」とあるのは「最も有利な申込みをした者(最も」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第1項」と、「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは「規則で定めるもの」と読み替えるものとする。

    第4章 民間事業者が落札者となった場合における公共サービスの実施等

    第1節 契約

    (契約の締結等)

    第20条 国の行政機関等の長等は、第13条第1項(第15条において準用する場合を含む。)の規定により民間事業者を落札者として決定した場合には、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項及び申込みの内容に従い、書面により、官民競争入札対象公共サービス又は民間競争入札対象公共サービス(以下「対象公共サービス」という。)の実施に関する契約を締結し、当該対象公共サービスの実施を委託するものとする。

     国の行政機関等の長等は、前項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の相手方の氏名又は名称及び当該契約の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。


    (契約の変更)

    第21条 国の行政機関等の長等及び公共サービス実施民間事業者は、対象公共サービスを改善するため、又はやむを得ない事由がある場合には、協議により、前条第1項の契約を変更することができる。

     国の行政機関等の長等は、前項の規定により契約を変更しようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

     国の行政機関等の長等は、前二項の規定により契約を変更したときは、遅滞なく、当該契約の変更の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。


    (契約の解除等)

    第22条 国の行政機関等の長等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第20条第1項の契約を解除することができる。

     公共サービス実施民間事業者が次のいずれかに該当するとき。

     偽りその他不正の行為により落札者となったとき。

     第9条第2項第3号若しくは第10条(第11号を除く。)の規定による官民競争入札に参加する者に必要な資格の要件又は第14条第2項第3号若しくは第15条において準用する第10条(第11号を除く。)の規定による民間競争入札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくなったとき。

     法令の特例において定められた当該対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に必要な資格の要件を満たさなくなったとき。

     第20条第1項の契約に従って対象公共サービスを実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき。

     ニに掲げる場合のほか、第20条第1項の契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

     第26条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

     第27条第1項の規定による指示に違反したとき。

     法令の特例において定められた当該対象公共サービスに係る契約の解除の事由に該当したとき。

     公共サービス実施民間事業者(その者が法人である場合にあっては、その役員)又はその職員その他の対象公共サービスに従事する者が、第25条第1項の規定に違反して、対象公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したとき。

     国の行政機関等の長等は、前項の規定により契約を解除するときは、前章に定めるところによる新たな官民競争入札若しくは民間競争入札の実施又は国の行政機関等が対象公共サービスを実施する措置その他の当該対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

     国の行政機関等の長等は、前項の規定による措置を講じようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

     国の行政機関等の長等は、前二項の規定による措置を講じたときは、遅滞なく、その旨、その内容及びその理由を公表しなければならない。


    (地方公共団体官民競争入札対象公共サービス又は地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについての準用)

    第23条 前三条の規定は、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス及び地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについて準用する。この場合において、第20条第1項中「第13条第1項(第15条において準用する場合を含む。)」とあるのは「第17条及び第19条において準用する第13条第1項」と、同条第2項及び第21条第3項中「政令」とあるのは「規則」と、同条第2項及び前条第3項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第47条第1項に規定する合議制の機関」と、同条第1項第1号ロ中「第9条第2項第3号若しくは第10条」とあるのは「第16条第2項第3号若しくは第17条において準用する第10条」と、「第14条第2項第3号若しくは第15条」とあるのは「第18条第2項第3号若しくは第19条」と、同号ヘ中「第26条第1項」とあるのは「第28条において準用する第26条第1項」と、同号ト中「第27条第1項」とあるのは「第28条において準用する第27条第1項」と、同項第2号中「対象公共サービス」とあるのは「地方公共団体官民競争入札対象公共サービス若しくは地方公共団体民間競争入札対象公共サービス」と読み替えるものとする。

    第2節 公共サービスの実施

    (官民競争入札対象公共サービス等の実施)

    第24条 公共サービス実施民間事業者は、第20条第1項(前条において準用する場合を含む。)の契約に従って、官民競争入札対象公共サービス、民間競争入札対象公共サービス、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス又は地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施しなければならない。


    (秘密保持義務等)

    第25条 公共サービス実施民間事業者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員その他の前条の公共サービスに従事する者又はこれらの者であった者は、当該公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

     前条の公共サービスに従事する者は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

    第3節 監督

    (報告の徴収等)

    第26条 国の行政機関等の長等は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、対象公共サービスの実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に当該公共サービス実施民間事業者の事務所に立ち入り、当該対象公共サービスの実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

     前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

     第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

     国の行政機関等の長等は、第1項の規定による措置を講じたときは、当該措置の内容及び当該措置を講ずることとした理由を、遅滞なく、官民競争入札等監理委員会に通知しなければならない。


    (国の行政機関等の長等の指示等)

    第27条 国の行政機関等の長等は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

     前条第4項の規定は、前項の規定により指示をした場合について準用する。


    (地方公共団体官民競争入札対象公共サービス等についての準用)

    第28条 前二条の規定は、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス及び地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについて準用する。この場合において、第26条第4項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは、「第47条第1項に規定する合議制の機関」と読み替えるものとする。

    第5章 法令の特例

    第1節 通則

    (法令の特例の適用)

    第29条 公共サービス実施民間事業者が実施する公共サービスについては、法令の特例を適用する。


    (財政法の特例)

    第30条 国が対象公共サービスについて債務を負担する場合には、当該債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降10箇年度以内とする。


    (国家公務員退職手当法の特例)

    第31条 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する職員(以下この項において「職員」という。)のうち、国の行政機関等の長等が第20条第1項の契約を締結した日の翌日から当該契約に係る対象公共サービスの第9条第2項第2号に規定する実施期間又は第14条第2項第2号に規定する実施期間(以下この項において「実施期間」という。)の初日以後1年を経過する日までの期間内に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に使用される者(当該対象公共サービスに係る業務に従事するものに限る。以下この項において「対象公共サービス従事者」という。)となるための退職(同法第4条第1項又は第5条第1項の規定に該当する退職に限る。次項において「特定退職」という。)をし、かつ、引き続き対象公共サービス従事者として在職した後引き続いて実施期間の末日の翌日までに再び職員となった者(以下この条において「再任用職員」という。)が退職した場合におけるその者に対する同法第2条の4の規定による退職手当に係る同法第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

     再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第2条の4の規定による退職手当の額の計算の基礎となる同法第5条の2第2項に規定する基礎在職期間(以下この項において「基礎在職期間」という。)には、同条第2項の規定にかかわらず、特定退職に係る退職手当(以下この条において「先の退職手当」という。)の額の計算の基礎となった基礎在職期間を含むものとする。

     再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第2条の4の規定による退職手当の額は、第1号に規定する法律の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。ただし、その額が第3号に掲げる額より少ないときは、同号に掲げる額とする。

     国家公務員退職手当法第2条の4から第6条の4まで並びに附則第21項から第23項まで及び第26項、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律(昭和48年法律第30号)附則第5項から第7項まで、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成15年法律第62号)附則第4項並びに国家公務員退職手当法の一部を改正する法律(平成17年法律第115号)附則第3条、第5条及び第6条の規定により計算した額

     再任用職員が支給を受けた先の退職手当の額と当該先の退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間に係る利息に相当する額を合計した額

     前二項の規定を適用しないで第1号に規定する法律の規定により計算した額

     前三項の規定は、再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第14条第1項の規定による処分(先の退職手当の全部を支給しないこととするものに限る。)又は同法第15条第1項の規定による処分(先の退職手当の全部の返納を命ずるものに限る。)が行われたときは、適用しない。

     再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当(その額を第3項本文の規定により計算するものに限る。次項及び第7項において同じ。)の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第13条第1項から第3項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る同法第11条第2号に規定する退職手当管理機関(次項及び第7項において単に「退職手当管理機関」という。)は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、第3項本文の規定により計算した額から同項第3号に掲げる額を控除して得た額(以下この条において「特例加算額」という。)の支払を差し止める処分を行うものとする。この場合において、先の退職手当に関し同法第13条第1項から第3項までの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の支払を差し止める処分も取り消すものとする。

     再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第14条第1項の規定による処分(先の退職手当の全部を支給しないこととするものを除く。)若しくは同法第15条第1項の規定による処分(先の退職手当の全部の返納を命ずるものを除く。)が行われたとき、又は再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し同法第14条第1項若しくは第2項、第15条第1項、第16条第1項若しくは第17条第1項から第5項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分も取り消すものとする。

     再任用職員が退職し、当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第15条第1項、第16条第1項又は第17条第1項から第5項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分も取り消すものとする。

     国家公務員退職手当法第12条第2項及び第3項の規定は第5項及び第6項の規定による処分について、同条第2項の規定は前項の規定による処分について準用する。

    第2節 特定公共サービス

    (職業安定法の特例)

    第32条 次に掲げる公共職業安定所の業務(以下この条において「特定業務」という。)を実施する公共サービス実施民間事業者であって特定業務を実施する施設において職業紹介事業を行うものは、職業安定法(昭和22年法律第141号)第30条第1項の許可を受けた者でなければならない。

     事業の経営管理に係る業務又は技術的及び専門的な知識を必要とする業務に就く職業に就職を希望する40歳以上の者を専ら対象とする施設において行う職業紹介、職業指導及びこれらに付随する業務

     事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務に就く職業に就職を希望する45歳以上60歳未満の者その他厚生労働省令で定める者を専ら対象とし、職業の選択及び労働市場の状況に関する理解を深めさせることにより就職活動を行う意欲を増進することを目的とする施設において行う職業指導及びこれに付随する業務

     前項の公共サービス実施民間事業者が、特定業務を実施する施設において職業紹介事業を行う場合において当該職業紹介事業に関し国以外の者から手数料又は報酬を受けないときは、当該職業紹介事業については、職業安定法第32条の11の規定は適用しない。

     前二項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。


    (国民年金法等の特例)

    第33条 国民年金法(昭和34年法律第141号)第87条第1項に規定する保険料(以下この条において「保険料」という。)の収納に関する業務のうち次に掲げるもの(以下この条において「特定業務」という。)を実施する公共サービス実施民間事業者は、併せて被保険者の委託を受けて保険料の納付に関する業務(以下この条において「納付受託業務」という。)を実施するものとする。

     国民年金法第88条の規定により保険料を納付する義務を負う者であって、保険料を納期限までに納付しないもの(以下この条において「保険料滞納者」という。)に対し、保険料が納期限までに納付されていない事実の通知及び納付されていない理由の確認を行う業務

     保険料滞納者に対し、面接その他の方法により保険料の納付の勧奨及び請求を行う業務

     第1号の規定により確認した理由その他の前二号の業務の実施状況を、厚生労働省令で定めるところにより、日本年金機構の理事長に報告する業務

     前項の公共サービス実施民間事業者は、納付受託業務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として厚生労働省令で定める要件に該当するものでなければならない。

     前項の公共サービス実施民間事業者については、国民年金法第92条の3第1項第2号の規定による指定を受けた者とみなして、同条第3項から第5項まで並びに同法第92条の4及び第92条の5の規定を適用する。この場合において、同法第92条の3第3項中「第1項第2号の規定による指定をしたときは」とあるのは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第33条第1項に規定する特定業務の実施について同法第20条第1項の契約を締結したときは」と、同法第92条の4第1項中「前条第1項」とあるのは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第33条第1項」とする。

     第2項の公共サービス実施民間事業者が実施する第1項第2号に規定する保険料の納付の請求の業務については、弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条の規定は適用しない。

     公共サービス実施民間事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、その実施する特定業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

     公共サービス実施民間事業者が実施する特定業務に従事する者(以下この条において「特定業務従事者」という。)は、面接の方法により第1項第2号に掲げる業務を行うに当たり、日本年金機構の理事長が発行するその身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

     特定業務従事者は、特定業務を実施するに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。

     公共サービス実施民間事業者は、特定業務を実施するに当たり、偽りその他不正の手段を用いることその他の保険料滞納者の保護に欠け、又は特定業務の適正を害するおそれがあるものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。

     日本年金機構の理事長は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第20条第1項の契約を解除することができる。

     公共サービス実施民間事業者が、第5項の規定に違反して、帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。

     特定業務従事者が、第6項の規定に違反して、証明書を携帯せず、又はこれを提示しなかったとき。

     特定業務従事者が、第7項の規定に違反したとき。

     公共サービス実施民間事業者が、前項の規定に違反して、同項の厚生労働省令で定める行為を行ったとき。

     公共サービス実施民間事業者が、納付受託業務について、次のいずれかに該当するとき。

     第3項の規定により適用される国民年金法第92条の4第2項又は第92条の5第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

     第3項の規定により適用される国民年金法第92条の5第1項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

     第3項の規定により適用される国民年金法第92条の5第3項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

    10 前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務及び納付受託業務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。


    (不動産登記法等の特例)

    第33条の2 法務大臣は、次に掲げる登記所の業務(以下この条において「特定業務」という。)を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。

     不動産登記法(平成16年法律第123号)第119条第1項の規定に基づく同項に規定する登記事項証明書の交付及び同条第2項の規定に基づく同項の書面の交付に係る業務

     不動産登記法第120条第1項の規定に基づく同項に規定する地図等(以下この号において単に「地図等」という。)の全部又は一部の写し(地図等が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付及び同法第120条第2項の規定に基づく地図等(地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧に係る業務

     不動産登記法第121条第1項の規定に基づく同項の図面の全部又は一部の写し(当該図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付及び同条第2項の規定に基づく同条第1項の図面(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧に係る業務

     不動産登記法第121条第2項の規定に基づく同項の登記簿の附属書類(前号の図面を除く。)の閲覧に係る業務(同項ただし書の利害関係の有無の審査に係るものを除く。)

     不動産登記法第149条第1項の規定に基づく同項に規定する筆界特定書等(以下この号において単に「筆界特定書等」という。)の写し(筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付及び同条第2項の規定に基づく筆界特定書等(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次号において同じ。)の閲覧に係る業務

     不動産登記法第149条第2項の規定に基づく同法第145条に規定する筆界特定手続記録(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧(前号の筆界特定書等の閲覧を除く。)に係る業務(同項ただし書の利害関係の有無の審査に係るものを除く。)

     商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく同項に規定する登記事項証明書の交付及び同法第11条(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく同条の書面の交付に係る業務

     商業登記法第11条の2(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく同条の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務(同条の利害関係の有無の審査に係るものを除く。)

     商業登記法第12条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく同項の印鑑の証明書の交付に係る業務

     外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年法律第14号)第8条において準用する不動産登記法第119条第1項の規定に基づく同項に規定する登記事項証明書の交付及び外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第8条において準用する不動産登記法第119条第2項の規定に基づく同項の書面の交付並びに外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第8条において準用する不動産登記法第121条第2項の規定に基づく同項の登記簿の附属書類の閲覧に係る業務(閲覧については、同項ただし書の利害関係の有無の審査に係るものを除く。)

    十一 抵当証券法(昭和6年法律第15号)第41条において読み替えて準用する不動産登記法第119条第1項の規定に基づく同項の抵当証券の控えの謄本又は抄本の交付並びに抵当証券法第41条において読み替えて準用する不動産登記法第121条第2項の規定に基づく同項の抵当証券の控え及びその附属書類の閲覧に係る業務(閲覧については、同項ただし書の利害関係の有無の審査に係るものを除く。)

    十二 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第13条第1項の規定に基づく同項に規定する概要記録事項証明書の交付に係る業務

    十三 前各号に掲げるもののほか、登記所において公開される帳簿、書類若しくは電磁的記録の閲覧又はこれらに記載され、若しくは記録された事項を記載した書面の交付に係る業務であって法務省令で定めるもの

     特定業務を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

     その人的構成に照らして、特定業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有していること。

     個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として法務省令で定める措置が講じられていること。

     その他法務省令で定める要件に適合するものであること。

     公共サービス実施民間事業者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員その他の特定業務に従事する者(以下この条において「特定業務従事者」という。)又は特定業務従事者であった者は、第25条第1項に規定する秘密を漏らし、又は盗用することとならない場合であっても、特定業務の実施に関して知り得た情報を、特定業務の用に供する目的以外に利用してはならない。

     特定業務従事者は、登記官が管理する帳簿、書類及び電磁的記録その他の国が管理する設備及び物品であって、特定業務の用に供するものについて、使用、保管その他の取扱いをするときは、これを適正に行わなければならない。

     公共サービス実施民間事業者は、特定業務の実施状況を、法務省令で定めるところにより、定期的に、法務大臣に報告しなければならない。

     法務大臣は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、期間を定めて、公共サービス実施民間事業者の実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

     公共サービス実施民間事業者が、第2項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。

     特定業務従事者が、第3項又は第4項の規定に違反したとき。

     公共サービス実施民間事業者が、前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

     公共サービス実施民間事業者が、第26条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

     公共サービス実施民間事業者が、第27条第1項の規定による指示に違反したとき。

     法務大臣は、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、官民競争入札等監理委員会に通知するとともに、遅滞なく、公表しなければならない。

     法務大臣は、第6項第2号又は第3号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第20条第1項の契約を解除することができる。

     前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。


    (刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例)

    第33条の3 法務大臣は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号。以下この項において「刑事収容施設法」という。)第3条に規定する刑事施設並びに刑事収容施設法第287条第1項の規定によりこれに附置された労役場及び監置場(以下この項において「刑事施設等」という。)の運営に関する業務のうち次に掲げるものであって、当該刑事施設等の被収容者等(刑事収容施設法第2条第1号、第174条第2項、第288条及び第289条第1項に規定する被収容者、刑事施設にとどまる者、労役場留置者及び監置場留置者をいう。以下この項において同じ。)の犯罪的傾向その他の事情を勘案し、当該業務を民間事業者に実施させることとしても当該刑事施設等における被収容者等の収容及び処遇に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認められるもの(以下この条において「特定業務」という。)を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。

     刑事収容施設法第34条第1項(刑事収容施設法第174条第2項、第288条及び第289条第1項(以下この項において「滞留者等関係規定」と総称する。)において準用する場合を含む。)の規定による検査(写真の撮影及び指紋の採取並びにこれらに準ずるものとして政令で定める検査に限る。)の実施に係る業務

     刑事収容施設法第44条(滞留者等関係規定において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による検査(刑事収容施設法第33条第1項第5号に規定する書籍等(以下この号において単に「書籍等」という。)の内容に係るものを除く。)の実施及び刑事収容施設法第70条第1項(滞留者等関係規定において準用する場合を含む。)の規定により書籍等の閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するための刑事収容施設法第44条の規定による書籍等の内容に係る検査の補助に係る業務

     刑事収容施設法第47条第1項、第48条第5項及び第52条(これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。)並びに第132条第3項及び第4項並びに第133条(これらの規定を刑事収容施設法第136条(刑事収容施設法第145条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)、第138条(刑事収容施設法第289条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。第12号において同じ。)、第141条、第142条、第144条(刑事収容施設法第174条第2項において準用する場合を含む。同号において同じ。)、第288条及び第289条第3項(同条第5項において準用する場合を含む。同号において同じ。)(以下この項において「未決拘禁者等関係規定」と総称する。)において準用する場合を含む。)の規定による物品その他の物の引渡しの実施に係る業務

     刑事収容施設法第47条第2項及び第48条第4項(これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。)の規定により領置することとされた物品の保管に係る業務

     刑事収容施設法第61条第1項及び第66条第5項(これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。)の規定による健康診断(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第53条の2第1項の規定によるものを含む。)の実施に係る業務

     刑事収容施設法第73条第1項(滞留者等関係規定において準用する場合を含む。)の目的を達成するための被収容者等の行動の監視及び刑事施設等の警備(いずれも被収容者等の行動の制止その他の被収容者等に対する有形力の行使を伴うものを除く。)に係る業務

     刑事収容施設法第75条第1項及び第154条第2項(これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。)の規定による検査(身体に係るものを除く。)の実施並びにこれらの規定により取り上げられた所持品の一時保管に係る業務

     刑事収容施設法第84条第1項(刑事収容施設法第288条において準用する場合を含む。)に規定する作業に関する技術上の指導監督の実施に係る業務(第11号に掲げる業務を除く。)

     刑事収容施設法第84条第3項に規定する調査の実施に係る業務

     刑事収容施設法第85条第1項、第103条第1項及び第104条の規定による指導(講習、面接その他これらに類する方法によるものに限る。)の実施に係る業務

    十一 刑事収容施設法第94条第2項に規定する訓練の実施に係る業務

    十二 刑事収容施設法第127条第1項(刑事収容施設法第144条、第288条及び第289条第3項において準用する場合を含む。)、第133条(未決拘禁者等関係規定において準用する場合を含む。)、第135条第1項(刑事収容施設法第138条及び第142条において準用する場合並びに刑事収容施設法第145条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)及び第140条第1項の規定による検査の補助(当該検査の補助として信書の内容を確認する者がその信書を発受する個人を識別することができないようにすることその他の個人情報の適正な取扱いを確保するための方法として法務大臣が定める方法によるものに限る。)に係る業務

    十三 刑事収容施設法第132条第1項及び第2項並びに第133条(これらの規定を未決拘禁者等関係規定において準用する場合を含む。)の規定による保管及び複製の作成に係る業務

     特定業務を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

     その人的構成に照らして、特定業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有していること。

     個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として法務省令で定める措置が講じられていること。

     その他法務省令で定める要件に適合するものであること。

     公共サービス実施民間事業者は、第10条第1号から第4号までのいずれかに該当する者を特定業務に従事させてはならない。

     法務大臣は、公共サービス実施民間事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて、その実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

     第2項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。

     前項の規定に違反したとき。

     第26条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

     第27条第1項の規定による指示に違反したとき。

     法務大臣は、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、官民競争入札等監理委員会に通知するとともに、遅滞なく、公表しなければならない。

     法務大臣は、公共サービス実施民間事業者が第4項第2号に該当するときは、第20条第1項の契約を解除することができる。

     前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。


    (戸籍法等の特例)

    第34条 地方公共団体は、実施方針を作成し、かつ、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項を定めた場合には、次に掲げる当該地方公共団体の業務を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。

     戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項の規定に基づく同項の戸籍の謄本若しくは抄本若しくは戸籍に記載した事項に関する証明書若しくは同法第120条第1項の磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面(以下この号において「戸籍謄本等」という。)の交付(当該戸籍に記載され、又は記録されている者に対するものに限る。)又は同法第12条の2において準用する同法第10条第1項の規定に基づく同法第12条の2の除かれた戸籍の謄本若しくは抄本若しくは除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書若しくは同法第120条第1項の磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面(以下この号において「除籍謄本等」という。)の交付(当該除かれた戸籍に記載され、又は記録されている者に対するものに限る。)の請求の受付及び当該請求に係る戸籍謄本等又は除籍謄本等の引渡し

     地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10の規定に基づく同条の証明書(以下この号において「納税証明書」という。)の交付の請求の受付及び当該請求に係る納税証明書の引渡し

     住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項の規定に基づく同項の住民票の写し又は住民票記載事項証明書(以下この号において「住民票の写し等」という。)の交付の請求の受付及び当該請求に係る住民票の写し等の引渡し

     住民基本台帳法第20条第1項の規定に基づく同項の戸籍の附票の写し(以下この号において「戸籍の附票の写し」という。)の交付(当該戸籍の附票に記載されている者に対するものに限る。)の請求の受付及び当該請求に係る戸籍の附票の写しの引渡し

     市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。)が作成する印鑑に関する証明書(以下この号において「印鑑登録証明書」という。)の交付(当該印鑑登録証明書に記載されている者に対するものに限る。)の請求の受付及び当該請求に係る印鑑登録証明書の引渡し

     前項各号に掲げる業務(以下この条において「特定業務」という。)を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

     その人的構成に照らして、特定業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有していること。

     特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な施設及び設備として総務省令・法務省令で定める施設及び設備を備えていること。

     個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として総務省令・法務省令で定める措置が講じられていること。

     その他総務省令・法務省令で定める要件に適合するものであること。

     地方公共団体は、第23条において準用する第20条第1項の契約(以下この条において単に「契約」という。)を締結しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

     地方公共団体は、第23条において準用する第20条第2項の規定にかかわらず、契約を締結したときは、その旨、当該契約の相手方となる公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称、当該公共サービス実施民間事業者が実施する特定業務の内容及びその期間を、遅滞なく、告示しなければならない。

     地方公共団体が、第23条において準用する第21条第1項の規定により契約を変更する場合又は協議により契約を解除する場合には、前二項の規定を準用する。

     地方公共団体の長は、公共サービス実施民間事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて、その実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

     第2項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。

     第28条において準用する第27条第1項の規定による指示に違反したとき。

     地方公共団体の長は、第23条において準用する第22条第1項の規定により契約を解除したときは、同条第4項の規定にかかわらず、その旨、その理由及び当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称を、遅滞なく、告示し、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、第47条第1項に規定する合議制の機関に通知するとともに、遅滞なく、告示しなければならない。

     公共サービス実施民間事業者は、特定業務取扱事業所(公共サービス実施民間事業者が特定業務を取り扱う事業所をいう。)に勤務する者が特定業務に関して知り得た情報を当該特定業務の取扱い以外の目的のために利用することを防止するために、必要な措置を講じなければならない。

     前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項のうち、第1項第2号、第3号又は第5号に掲げる業務に係るものについては総務省令で、同項第1号に掲げる業務に係るものについては法務省令で、同項第4号に掲げる業務に係るものについては総務省令・法務省令で定める。

    第6章 国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施することとなった場合における公共サービスの実施等

    (官民競争入札対象公共サービスの実施)

    第35条 国の行政機関等は、第13条第2項の場合においては、官民競争入札実施要項及び当該国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容に従って、官民競争入札対象公共サービスを実施するものとする。


    (地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの実施)

    第36条 地方公共団体は、第17条において準用する第13条第2項の場合においては、官民競争入札実施要項及び当該地方公共団体の長が作成した第17条において準用する第11条第2項の書類の内容に従って、地方公共団体官民競争入札対象公共サービスを実施するものとする。

    第7章 官民競争入札等監理委員会等

    第1節 官民競争入札等監理委員会

    (設置)

    第37条 国の行政機関等の公共サービスに係る官民競争入札の実施その他の競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、総務省に、官民競争入札等監理委員会(以下「委員会」という。)を置く。


    (所掌事務)

    第38条 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

     委員会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、総務大臣又は総務大臣を通じて関係する国の行政機関等の長等に対し、必要な勧告をすることができる。

     委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。

     総務大臣又は関係する国の行政機関等の長等は、第2項の規定による勧告に基づき講じた措置について委員会に通知しなければならない。この場合において、関係する国の行政機関等の長等が行う通知は、総務大臣を通じて行うものとする。


    (組織)

    第39条 委員会は、委員13人以内をもって組織する。

     委員は、非常勤とする。


    (委員)

    第40条 委員は、公共サービスに関して優れた識見を有する者のうちから、総務大臣が任命する。


    (委員の任期)

    第41条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

     委員は、再任されることができる。

     委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。


    (委員長)

    第42条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

     委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

     委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。


    (専門委員)

    第43条 委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。

     専門委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。

     専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

     専門委員は、非常勤とする。


    (事務局)

    第44条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

     事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

     事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。


    (報告の徴収等)

    第45条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、官民競争入札若しくは民間競争入札を実施する国の行政機関等又は公共サービス実施民間事業者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。


    (政令への委任)

    第46条 この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

    第2節 地方公共団体の審議会その他の合議制の機関

    第47条 地方公共団体は、地方公共団体の長が官民競争入札又は民間競争入札を実施する場合には、当該地方公共団体の特定公共サービスに係る官民競争入札の実施その他の競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、当該地方公共団体の条例で定めるところにより、公共サービスに関して優れた識見を有する者により構成される審議会その他の合議制の機関(次項において「合議制の機関」という。)を置くものとする。

     合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該地方公共団体の条例で定める。

    第8章 雑則

    (競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するための措置)

    第48条 国は、第24条の規定により公共サービス実施民間事業者が実施することとなる官民競争入札対象公共サービスの実施に従事していた職員を、定員の範囲内において、他の官職(他の国の行政機関に属する官職を含む。)に任用することの促進その他の競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するための措置を講ずるよう努めるものとする。


    (事務の委任)

    第49条 国の行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該国の行政機関所属の職員又は他の国の行政機関所属の職員に、官民競争入札又は民間競争入札に関する事務を委任することができる。


    (解釈規定)

    第50条 この法律のいかなる規定も、国の行政機関の長が実施する官民競争入札及び民間競争入札に対する会計法第4章の規定の適用を妨げるものと解釈してはならない。


    第51条 この法律のいかなる規定も、地方公共団体の長が実施する官民競争入札及び民間競争入札に対する地方自治法第2編第9章第6節の規定の適用を妨げるものと解釈してはならない。


    (主務省令)

    第52条 この法律における主務省令は、当該事項について規定する法律及び法律に基づく命令(公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令とする。ただし、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る事項については、それぞれ公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。


    (政令への委任)

    第53条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

    第9章 罰則

    第54条 第25条第1項の規定に違反して、第24条の公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


    第55条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

     第26条第1項(第28条において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

     正当な理由なく、第27条第1項(第28条において準用する場合を含む。)の規定による指示に違反した者


    第56条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

    附 則
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    (検討)

     政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成19年5月11日法律第35号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成19年5月25日法律第58号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成20年10月1日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第8条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成19年6月1日法律第69号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    (経過措置)

     この法律の規定による改正後の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(次項において「新法」という。)第33条の2第1項に規定する特定業務には、次に掲げる登記所の業務を含むものとする。

     不動産登記法(平成16年法律第123号)附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の不動産登記法(明治32年法律第24号。以下「旧不動産登記法」という。)第21条第1項(不動産登記法附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧不動産登記法第24条ノ2第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく旧不動産登記法第21条第1項の登記簿の謄本又は抄本の交付及び登記簿の閲覧に係る業務

     不動産登記法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる旧不動産登記法第24条ノ2第3項において準用する旧不動産登記法第21条第1項の規定に基づく同項の登記簿の謄本又は抄本の交付及び登記簿の閲覧に係る業務

     不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号。以下「不動産登記法整備法」という。)第53条第5項の規定によりなおその効力を有することとされる不動産登記法整備法第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく同項の登記簿の閲覧及び同法第11条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づく同項前段の登記簿の謄本若しくは抄本又は同項後段の規定による証明書の交付に係る業務

     不動産登記法整備法第89条第1項において準用する不動産登記法附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧不動産登記法第21条第1項の規定に基づく同項の登記簿の謄本又は抄本の交付及び登記簿の閲覧に係る業務

     債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第148号)附則第2条第3項において読み替えて適用する同法による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第13条第1項の規定に基づく同項の登記事項概要簿の謄本の交付に係る業務

     この法律の施行の日が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における新法第33条の2第1項第10号の規定の適用については、同号中「第122条第1項」とあるのは、「第125条第1項」とする。

    附 則(平成19年7月6日法律第109号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第3条から第6条まで、第8条、第9条、第12条第3項及び第4項、第29条並びに第36条の規定、附則第63条中健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第18条第1項の改正規定、附則第64条中特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第23条第1項、第67条第1項及び第191条の改正規定並びに附則第66条及び第75条の規定 公布の日


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第73条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。)の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長(以下「社会保険庁長官等」という。)がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構(以下「厚生労働大臣等」という。)がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

     この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

     この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

     なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。


    (罰則に関する経過措置)

    第74条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第75条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成19年7月6日法律第111号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成20年5月2日法律第26号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成20年10月1日から施行する。

    附 則(平成20年12月26日法律第95号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第16条 前条の規定による改正後の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第31条の規定は、この法律の施行の日以後に特定退職(同条第1項に規定する特定退職をいう。以下この条において同じ。)をした再任用職員(同項に規定する再任用職員をいう。以下この条において同じ。)が退職した場合について適用し、同日前に特定退職をした再任用職員が退職した場合については、なお従前の例による。

    附 則(平成21年5月1日法律第33号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第4条 この法律の施行前にした行為並びに附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及び旧特区法第11条の2第3項に規定する医師その他の従業者であった者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第7条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成21年7月15日法律第79号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成22年3月31日法律第19号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成22年4月1日から施行する。

    附 則(平成23年5月2日法律第39号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項及び第47条並びに附則第22条から第51条までの規定は、平成24年4月1日から施行する。


    (株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置)

    第50条 

     前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第51条 附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成23年5月25日法律第53号)

    この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

    附 則(平成23年6月3日法律第61号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

    附 則(平成23年8月30日法律第105号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第81条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成23年8月30日法律第107号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成23年10月1日から施行する。

    附 則(平成24年3月31日法律第24号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。

    附 則(平成24年6月27日法律第47号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第7条第1項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)並びに附則第2条第3項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第5条、第6条、第14条第1項、第34条及び第87条の規定 公布の日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第86条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第87条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成26年5月30日法律第42号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成27年9月11日法律第66号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第7条の規定 公布の日

     第2条の規定(内閣府設置法第4条第1項に一号を加える改正規定、同法第40条第1項中「子ども・子育て本部」の下に「、総合海洋政策推進事務局」を加える改正規定及び同法第41条の2の次に一条を加える改正規定に限る。)及び第29条の規定 平成30年4月1日


    (競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第5条 この法律の施行の際現に第26条の規定による改正前の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(第3項において「旧公共サービス改革法」という。)第37条の規定により置かれている官民競争入札等監理委員会(次項において「旧委員会」という。)は、第26条の規定による改正後の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(以下この条において「新公共サービス改革法」という。)第37条の規定により置かれる官民競争入札等監理委員会(同項において「新委員会」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。

     この法律の施行の際現に旧委員会の委員又は専門委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日(附則第29条において「施行日」という。)に、新公共サービス改革法第40条又は第43条第2項の規定により、新委員会の委員又は専門委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、新公共サービス改革法第41条第1項の規定にかかわらず、同日における旧委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

     旧公共サービス改革法の規定により内閣総理大臣が行った手続その他の行為は、新公共サービス改革法の相当の規定により総務大臣が行った手続その他の行為とみなす。


    (政令への委任)

    第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成29年12月15日法律第79号)
    (施行期日)

    この法律は、平成30年1月1日から施行する。