競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

第9条　国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において官民競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、官民競争入札実施要項を定めなければならない。

２　官民競争入札実施要項は、官民競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　前項第3号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第12号に規定する責任の履行を含む。第4号において同じ。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。

４　第2項第7号に規定する実施状況に関する情報の開示においては、次に掲げるものを明らかにするものとする。

５　国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

６　国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７　前二項の規定は、官民競争入札実施要項の変更について準用する。

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、官民競争入札に参加することができない。

第11条　官民競争入札に参加する民間事業者は、官民競争入札実施要項に従って、次に掲げる事項を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして当該国の行政機関等の長等が定めるものをいう。次項において同じ。）を含む。以下同じ。）を国の行政機関等の長等に提出することにより、申込みを行うものとする。

２　官民競争入札に参加する国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項に従って、前項第1号に掲げる事項及び人件費、物件費その他の官民競争入札対象公共サービスの実施に要する経費の金額を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成するものとする。

３　第1項の規定により申込みを受けた国の行政機関等の長等は、遅滞なく、前二項の書類の写しを官民競争入札等監理委員会に送付しなければならない。

第12条　国の行政機関等の長等は、第9条第2項第5号に規定する評価の基準に従って、前条第1項及び第2項の書類のすべてについてその評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

第13条　国の行政機関等の長等は、前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容よりも官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現する上で有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者（会計法（昭和22年法律第35号）第29条の6第1項ただし書の場合その他最も有利な申込みをした者を落札者として決定することが不適当な場合として政令で定める場合にあっては、次に有利な者）を落札者として決定するものとする。

２　国の行政機関等の長等は、前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容よりも官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現する上で有利な申込みをした民間事業者がなかった場合は、国の行政機関等が当該官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定するものとする。

３　国の行政機関等の長等は、前二項の規定による決定をしたときは、遅滞なく、落札者の氏名若しくは名称、落札金額、落札者の決定の理由及び申込みの内容に関する事項のうち政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。

第14条　国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において民間競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、民間競争入札実施要項を定めなければならない。

２　民間競争入札実施要項は、民間競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　前項第3号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第10号に規定する責任の履行を含む。第4号において同じ。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。

４　第2項第6号に規定する実施状況に関する情報の開示については、次に掲げるものを明らかにするものとする。

５　国の行政機関等の長等は、民間競争入札実施要項を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

６　国の行政機関等の長等は、民間競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７　前二項の規定は、民間競争入札実施要項の変更について準用する。

第15条　第10条、第11条第1項、第12条並びに第13条第1項及び第3項の規定は、国の行政機関等の長等が実施する民間競争入札について準用する。この場合において、第12条中「第9条第2項第5号」とあるのは「第14条第2項第5号」と、「前条第1項及び第2項」とあるのは「前条第1項」と、「その評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「その評価を行うものとする」と、第13条第1項中「前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容よりも」とあるのは「前条の評価に従い、」と、「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も」とあるのは「最も」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第1項」と、「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの」と読み替えるものとする。

第16条　地方公共団体の長は、第8条に規定する実施方針において官民競争入札の対象として選定された地方公共団体の特定公共サービス（以下「地方公共団体官民競争入札対象公共サービス」という。）ごとに、官民競争入札実施要項を定めることができる。

２　官民競争入札実施要項は、官民競争入札の実施について、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

３　前項第3号に規定する資格は、おおむね次に掲げる事項を考慮して当該地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第12号に規定する責任の履行を含む。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。

４　第2項第7号に規定する実施状況に関する情報の開示においては、おおむね次に掲げるものを明らかにするものとする。

５　地方公共団体の長は、官民競争入札実施要項を定めようとするときは、第47条第1項に規定する合議制の機関の議を経るものとする。

６　地方公共団体の長は、官民競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７　前二項の規定は、官民競争入札実施要項の変更について準用する。

第17条　第10条から第13条までの規定は、地方公共団体の長が実施する官民競争入札について準用する。この場合において、第10条第5号中「第22条第1項」とあるのは「第23条において準用する第22条第1項」と、同条第12号及び第11条第3項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第47条第1項に規定する合議制の機関」と、第12条中「第9条第2項第5号に規定する評価の基準に従って、前条第1項」とあるのは「前条第1項」と、「官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「第47条第1項に規定する合議制の機関の議を経なければならず、第16条第2項第5号に規定する評価の基準を定めているときは、当該基準に従って評価を行うものとする」と、第13条第1項中「会計法（昭和22年法律第35号）第29条の6第1項ただし書の場合その他最も」とあるのは「最も」と、同条第3項中「政令」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。

第18条　地方公共団体の長は、第8条に規定する実施方針において民間競争入札の対象として選定された地方公共団体の特定公共サービス（以下「地方公共団体民間競争入札対象公共サービス」という。）ごとに、民間競争入札実施要項を定めることができる。

２　民間競争入札実施要項は、民間競争入札の実施について、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

３　前項第3号に規定する資格は、おおむね次に掲げる事項を考慮して当該地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第10号に規定する責任の履行を含む。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。

４　第2項第6号に規定する実施状況に関する情報の開示については、おおむね次に掲げるものを明らかにするものとする。

５　地方公共団体の長は、民間競争入札実施要項を定めようとするときは、第47条第1項に規定する合議制の機関の議を経るものとする。

６　地方公共団体の長は、民間競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７　前二項の規定は、民間競争入札実施要項の変更について準用する。

第19条　第10条、第11条第1項、第12条並びに第13条第1項及び第3項の規定は、地方公共団体の長が実施する民間競争入札について準用する。この場合において、第10条第5号中「第22条第1項」とあるのは「第23条において準用する第22条第1項」と、同条第12号中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第47条第1項に規定する合議制の機関」と、第12条中「第9条第2項第5号に規定する評価の基準に従って、前条第1項及び第2項」とあるのは「前条第1項」と、「官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「第18条第2項第5号に規定する評価の基準を定めているときは、当該基準に従って評価を行うものとする」と、第13条第1項中「前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容よりも」とあるのは「前条の評価に従い、」と、「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者（会計法（昭和22年法律第35号）第29条の6第1項ただし書の場合その他最も」とあるのは「最も有利な申込みをした者（最も」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第1項」と、「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第11条第2項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは「規則で定めるもの」と読み替えるものとする。

第20条　国の行政機関等の長等は、第13条第1項（第15条において準用する場合を含む。）の規定により民間事業者を落札者として決定した場合には、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項及び申込みの内容に従い、書面により、官民競争入札対象公共サービス又は民間競争入札対象公共サービス（以下「対象公共サービス」という。）の実施に関する契約を締結し、当該対象公共サービスの実施を委託するものとする。

２　国の行政機関等の長等は、前項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の相手方の氏名又は名称及び当該契約の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。

第21条　国の行政機関等の長等及び公共サービス実施民間事業者は、対象公共サービスを改善するため、又はやむを得ない事由がある場合には、協議により、前条第1項の契約を変更することができる。

２　国の行政機関等の長等は、前項の規定により契約を変更しようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

３　国の行政機関等の長等は、前二項の規定により契約を変更したときは、遅滞なく、当該契約の変更の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。

第22条　国の行政機関等の長等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第20条第1項の契約を解除することができる。

２　国の行政機関等の長等は、前項の規定により契約を解除するときは、前章に定めるところによる新たな官民競争入札若しくは民間競争入札の実施又は国の行政機関等が対象公共サービスを実施する措置その他の当該対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

３　国の行政機関等の長等は、前項の規定による措置を講じようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

４　国の行政機関等の長等は、前二項の規定による措置を講じたときは、遅滞なく、その旨、その内容及びその理由を公表しなければならない。

第23条　前三条の規定は、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス及び地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについて準用する。この場合において、第20条第1項中「第13条第1項（第15条において準用する場合を含む。）」とあるのは「第17条及び第19条において準用する第13条第1項」と、同条第2項及び第21条第3項中「政令」とあるのは「規則」と、同条第2項及び前条第3項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第47条第1項に規定する合議制の機関」と、同条第1項第1号ロ中「第9条第2項第3号若しくは第10条」とあるのは「第16条第2項第3号若しくは第17条において準用する第10条」と、「第14条第2項第3号若しくは第15条」とあるのは「第18条第2項第3号若しくは第19条」と、同号ヘ中「第26条第1項」とあるのは「第28条において準用する第26条第1項」と、同号ト中「第27条第1項」とあるのは「第28条において準用する第27条第1項」と、同項第2号中「対象公共サービス」とあるのは「地方公共団体官民競争入札対象公共サービス若しくは地方公共団体民間競争入札対象公共サービス」と読み替えるものとする。

第24条　公共サービス実施民間事業者は、第20条第1項（前条において準用する場合を含む。）の契約に従って、官民競争入札対象公共サービス、民間競争入札対象公共サービス、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス又は地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施しなければならない。

第25条　公共サービス実施民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の前条の公共サービスに従事する者又はこれらの者であった者は、当該公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

２　前条の公共サービスに従事する者は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第26条　国の行政機関等の長等は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、対象公共サービスの実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に当該公共サービス実施民間事業者の事務所に立ち入り、当該対象公共サービスの実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

４　国の行政機関等の長等は、第1項の規定による措置を講じたときは、当該措置の内容及び当該措置を講ずることとした理由を、遅滞なく、官民競争入札等監理委員会に通知しなければならない。

第27条　国の行政機関等の長等は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

２　前条第4項の規定は、前項の規定により指示をした場合について準用する。

第28条　前二条の規定は、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス及び地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについて準用する。この場合において、第26条第4項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは、「第47条第1項に規定する合議制の機関」と読み替えるものとする。

第29条　公共サービス実施民間事業者が実施する公共サービスについては、法令の特例を適用する。

第30条　国が対象公共サービスについて債務を負担する場合には、当該債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降10箇年度以内とする。

第31条　国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第2条第1項に規定する職員（以下この項において「職員」という。）のうち、国の行政機関等の長等が第20条第1項の契約を締結した日の翌日から当該契約に係る対象公共サービスの第9条第2項第2号に規定する実施期間又は第14条第2項第2号に規定する実施期間（以下この項において「実施期間」という。）の初日以後1年を経過する日までの期間内に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に使用される者（当該対象公共サービスに係る業務に従事するものに限る。以下この項において「対象公共サービス従事者」という。）となるための退職（同法第4条第1項又は第5条第1項の規定に該当する退職に限る。次項において「特定退職」という。）をし、かつ、引き続き対象公共サービス従事者として在職した後引き続いて実施期間の末日の翌日までに再び職員となった者（以下この条において「再任用職員」という。）が退職した場合におけるその者に対する同法第2条の4の規定による退職手当に係る同法第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

２　再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第2条の4の規定による退職手当の額の計算の基礎となる同法第5条の2第2項に規定する基礎在職期間（以下この項において「基礎在職期間」という。）には、同条第2項の規定にかかわらず、特定退職に係る退職手当（以下この条において「先の退職手当」という。）の額の計算の基礎となった基礎在職期間を含むものとする。

３　再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第2条の4の規定による退職手当の額は、第1号に規定する法律の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。ただし、その額が第3号に掲げる額より少ないときは、同号に掲げる額とする。

４　前三項の規定は、再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第14条第1項の規定による処分（先の退職手当の全部を支給しないこととするものに限る。）又は同法第15条第1項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものに限る。）が行われたときは、適用しない。

５　再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当（その額を第3項本文の規定により計算するものに限る。次項及び第7項において同じ。）の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第13条第1項から第3項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る同法第11条第2号に規定する退職手当管理機関（次項及び第7項において単に「退職手当管理機関」という。）は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、第3項本文の規定により計算した額から同項第3号に掲げる額を控除して得た額（以下この条において「特例加算額」という。）の支払を差し止める処分を行うものとする。この場合において、先の退職手当に関し同法第13条第1項から第3項までの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の支払を差し止める処分も取り消すものとする。

６　再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第14条第1項の規定による処分（先の退職手当の全部を支給しないこととするものを除く。）若しくは同法第15条第1項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものを除く。）が行われたとき、又は再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し同法第14条第1項若しくは第2項、第15条第1項、第16条第1項若しくは第17条第1項から第5項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分も取り消すものとする。

７　再任用職員が退職し、当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第15条第1項、第16条第1項又は第17条第1項から第5項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分も取り消すものとする。

８　国家公務員退職手当法第12条第2項及び第3項の規定は第5項及び第6項の規定による処分について、同条第2項の規定は前項の規定による処分について準用する。

第32条　次に掲げる公共職業安定所の業務（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者であって特定業務を実施する施設において職業紹介事業を行うものは、職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第1項の許可を受けた者でなければならない。

２　前項の公共サービス実施民間事業者が、特定業務を実施する施設において職業紹介事業を行う場合において当該職業紹介事業に関し国以外の者から手数料又は報酬を受けないときは、当該職業紹介事業については、職業安定法第32条の11の規定は適用しない。

３　前二項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第33条　国民年金法（昭和34年法律第141号）第87条第1項に規定する保険料（以下この条において「保険料」という。）の収納に関する業務のうち次に掲げるもの（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者は、併せて被保険者の委託を受けて保険料の納付に関する業務（以下この条において「納付受託業務」という。）を実施するものとする。

２　前項の公共サービス実施民間事業者は、納付受託業務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として厚生労働省令で定める要件に該当するものでなければならない。

３　前項の公共サービス実施民間事業者については、国民年金法第92条の3第1項第2号の規定による指定を受けた者とみなして、同条第3項から第5項まで並びに同法第92条の4及び第92条の5の規定を適用する。この場合において、同法第92条の3第3項中「第1項第2号の規定による指定をしたときは」とあるのは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）第33条第1項に規定する特定業務の実施について同法第20条第1項の契約を締結したときは」と、同法第92条の4第1項中「前条第1項」とあるのは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第33条第1項」とする。

４　第2項の公共サービス実施民間事業者が実施する第1項第2号に規定する保険料の納付の請求の業務については、弁護士法（昭和24年法律第205号）第72条の規定は適用しない。

５　公共サービス実施民間事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、その実施する特定業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

６　公共サービス実施民間事業者が実施する特定業務に従事する者（以下この条において「特定業務従事者」という。）は、面接の方法により第1項第2号に掲げる業務を行うに当たり、日本年金機構の理事長が発行するその身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

７　特定業務従事者は、特定業務を実施するに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。

８　公共サービス実施民間事業者は、特定業務を実施するに当たり、偽りその他不正の手段を用いることその他の保険料滞納者の保護に欠け、又は特定業務の適正を害するおそれがあるものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。

９　日本年金機構の理事長は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第20条第1項の契約を解除することができる。

１０　前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務及び納付受託業務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第33条の2　法務大臣は、次に掲げる登記所の業務（以下この条において「特定業務」という。）を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。

２　特定業務を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

３　公共サービス実施民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の特定業務に従事する者（以下この条において「特定業務従事者」という。）又は特定業務従事者であった者は、第25条第1項に規定する秘密を漏らし、又は盗用することとならない場合であっても、特定業務の実施に関して知り得た情報を、特定業務の用に供する目的以外に利用してはならない。

４　特定業務従事者は、登記官が管理する帳簿、書類及び電磁的記録その他の国が管理する設備及び物品であって、特定業務の用に供するものについて、使用、保管その他の取扱いをするときは、これを適正に行わなければならない。

５　公共サービス実施民間事業者は、特定業務の実施状況を、法務省令で定めるところにより、定期的に、法務大臣に報告しなければならない。

６　法務大臣は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、期間を定めて、公共サービス実施民間事業者の実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

７　法務大臣は、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、官民競争入札等監理委員会に通知するとともに、遅滞なく、公表しなければならない。

８　法務大臣は、第6項第2号又は第3号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第20条第1項の契約を解除することができる。

９　前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第33条の3　法務大臣は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号。以下この項において「刑事収容施設法」という。）第3条に規定する刑事施設並びに刑事収容施設法第287条第1項の規定によりこれに附置された労役場及び監置場（以下この項において「刑事施設等」という。）の運営に関する業務のうち次に掲げるものであって、当該刑事施設等の被収容者等（刑事収容施設法第2条第1号、第174条第2項、第288条及び第289条第1項に規定する被収容者、刑事施設にとどまる者、労役場留置者及び監置場留置者をいう。以下この項において同じ。）の犯罪的傾向その他の事情を勘案し、当該業務を民間事業者に実施させることとしても当該刑事施設等における被収容者等の収容及び処遇に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認められるもの（以下この条において「特定業務」という。）を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。

２　特定業務を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

３　公共サービス実施民間事業者は、第10条第1号から第4号までのいずれかに該当する者を特定業務に従事させてはならない。

４　法務大臣は、公共サービス実施民間事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて、その実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

５　法務大臣は、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、官民競争入札等監理委員会に通知するとともに、遅滞なく、公表しなければならない。

６　法務大臣は、公共サービス実施民間事業者が第4項第2号に該当するときは、第20条第1項の契約を解除することができる。

７　前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第34条　地方公共団体は、実施方針を作成し、かつ、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項を定めた場合には、次に掲げる当該地方公共団体の業務を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。

２　前項各号に掲げる業務（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

３　地方公共団体は、第23条において準用する第20条第1項の契約（以下この条において単に「契約」という。）を締結しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

４　地方公共団体は、第23条において準用する第20条第2項の規定にかかわらず、契約を締結したときは、その旨、当該契約の相手方となる公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称、当該公共サービス実施民間事業者が実施する特定業務の内容及びその期間を、遅滞なく、告示しなければならない。

５　地方公共団体が、第23条において準用する第21条第1項の規定により契約を変更する場合又は協議により契約を解除する場合には、前二項の規定を準用する。

６　地方公共団体の長は、公共サービス実施民間事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて、その実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

７　地方公共団体の長は、第23条において準用する第22条第1項の規定により契約を解除したときは、同条第4項の規定にかかわらず、その旨、その理由及び当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称を、遅滞なく、告示し、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、第47条第1項に規定する合議制の機関に通知するとともに、遅滞なく、告示しなければならない。

８　公共サービス実施民間事業者は、特定業務取扱事業所（公共サービス実施民間事業者が特定業務を取り扱う事業所をいう。）に勤務する者が特定業務に関して知り得た情報を当該特定業務の取扱い以外の目的のために利用することを防止するために、必要な措置を講じなければならない。

９　前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項のうち、第1項第2号、第3号又は第5号に掲げる業務に係るものについては総務省令で、同項第1号に掲げる業務に係るものについては法務省令で、同項第4号に掲げる業務に係るものについては総務省令・法務省令で定める。

第37条　国の行政機関等の公共サービスに係る官民競争入札の実施その他の競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、総務省に、官民競争入札等監理委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第38条　委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

２　委員会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、総務大臣又は総務大臣を通じて関係する国の行政機関等の長等に対し、必要な勧告をすることができる。

３　委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。

４　総務大臣又は関係する国の行政機関等の長等は、第2項の規定による勧告に基づき講じた措置について委員会に通知しなければならない。この場合において、関係する国の行政機関等の長等が行う通知は、総務大臣を通じて行うものとする。

第39条　委員会は、委員13人以内をもって組織する。

２　委員は、非常勤とする。

第40条　委員は、公共サービスに関して優れた識見を有する者のうちから、総務大臣が任命する。

第41条　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

３　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

第42条　委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３　委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第43条　委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。

２　専門委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。

３　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

４　専門委員は、非常勤とする。

第44条　委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

２　事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

３　事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

第45条　委員会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、官民競争入札若しくは民間競争入札を実施する国の行政機関等又は公共サービス実施民間事業者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

第46条　この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

第47条　地方公共団体は、地方公共団体の長が官民競争入札又は民間競争入札を実施する場合には、当該地方公共団体の特定公共サービスに係る官民競争入札の実施その他の競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、当該地方公共団体の条例で定めるところにより、公共サービスに関して優れた識見を有する者により構成される審議会その他の合議制の機関（次項において「合議制の機関」という。）を置くものとする。

２　合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該地方公共団体の条例で定める。