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農業協同組合法

昭和22年法律第132号
最終改正:平成30年7月13日法律第72号
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    第1章 総則

    第1条 この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。


    第2条 この法律において「農業者」とは、農民又は農業を営む法人(その常時使用する従業員の数が300人を超え、かつ、その資本金の額又は出資の総額が3億円を超える法人を除く。)をいう。

     この法律において「農民」とは、自ら農業を営み、又は農業に従事する個人をいう。

     この法律において「農業」とは、耕作、養畜又は養蚕の業務(これらに付随する業務を含む。)をいう。

     自ら前項に掲げる業務を営み、又はこれに従事する者が行う薪炭生産の業務(これに付随する業務を含む。)は、この法律の適用については、農業とみなす。

    第2章 農業協同組合及び農業協同組合連合会

    第1節 通則

    第3条 農業協同組合又は農業協同組合連合会は、その名称中に農業協同組合又は農業協同組合連合会という文字を用いなければならない。

     農業協同組合又は農業協同組合連合会でない者は、その名称中に農業協同組合又は農業協同組合連合会という文字を用いてはならない。


    第4条 農業協同組合及び農業協同組合連合会(以下「組合」と総称する。)は、法人とする。


    第5条 組合が、その事業の利用分量の割合に応じて行つた剰余金の配当(第7条第3項において「事業利用分量配当」という。)に相当する金額は、法人税法(昭和40年法律第34号)の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。


    第6条 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。


    第7条 組合は、その行う事業によつてその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とする。

     組合は、その事業を行うに当たつては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。

     組合は、農畜産物の販売その他の事業において、事業の的確な遂行により高い収益性を実現し、事業から生じた収益をもつて、経営の健全性を確保しつつ事業の成長発展を図るための投資又は事業利用分量配当に充てるよう努めなければならない。


    第8条 組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。)の適用については、これを私的独占禁止法第22条第1号及び第3号に掲げる要件を備える組合とみなす。


    第9条 組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

     前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

    第2節 事業

    第10条 組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

     組合員(農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項及び第9項を除き、以下この節において同じ。)のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導

     組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け

     組合員の貯金又は定期積金の受入れ

     組合員の事業又は生活に必要な物資の供給

     組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設(医療又は老人の福祉に関するものを除く。)の設置

     農作業の共同化その他農業労働の効率の増進に関する施設

     農業の目的に供される土地の造成、改良若しくは管理、農業の目的に供するための土地の売渡し、貸付け若しくは交換又は農業水利施設の設置若しくは管理

     組合員の生産する物資の運搬、加工、保管又は販売

     農村工業に関する施設

     共済に関する施設

    十一 医療に関する施設

    十二 老人の福祉に関する施設

    十三 農村の生活及び文化の改善に関する施設

    十四 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

    十五 前各号の事業に附帯する事業

     組合員又は会員に出資をさせる組合(以下「出資組合」という。)は、前項に規定する事業のほか、組合員(農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者)の委託を受けて行う農業の経営の事業を併せ行うことができる。

     第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合は、組合員の委託により、次に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。

     信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地又は採草放牧地(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地(同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。)又は採草放牧地をいう。第11条の50第1項第1号及び第3号において同じ。)

     前号に規定する土地に併せて当該信託をすることを相当とする農林水産省令で定めるその他の不動産で信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係るもの

     組合員又は会員に出資をさせない組合(以下「非出資組合」という。)は、第1項の規定にかかわらず、同項第3号又は第10号の事業を行うことができない。

     出資組合は、第1項に規定する事業のほか、次の事業の全部又は一部を併せ行うことができる。

     組合員の委託を受けて行うその所有に係る転用相当農地等(農地その他の土地で農業以外の目的に供されることが相当と認められるものをいう。以下同じ。)の売渡し若しくは貸付け(住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。)又は区画形質の変更の事業

     組合員からのその所有に係る転用相当農地等の借入れ及びその借入れに係る土地の貸付け(当該土地の区画形質を変更し、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地の貸付け又は当該施設の売渡し若しくは貸付けを含む。)の事業

     組合員からのその所有に係る転用相当農地等の買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し又は貸付け(当該土地の区画形質を変更し、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。)の事業

     第1項第3号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

     手形の割引

     為替取引

     債務の保証又は手形の引受け

    三の二 有価証券(第6号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第6号の2及び第7号において同じ。)の売買(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。)又は有価証券関連デリバティブ取引(書面取次ぎ行為に限る。)

     有価証券の貸付け

     国債、地方債若しくは政府保証債(以下この号において「国債等」という。)の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

     金銭債権(譲渡性貯金証書その他の主務省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。)の取得又は譲渡

    六の二 特定目的会社が発行する特定社債(特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。)その他これに準ずる有価証券として主務省令で定めるもの(以下この号において「特定社債等」という。)の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い

    六の三 短期社債等の取得又は譲渡

     有価証券の私募の取扱い

     農林中央金庫その他主務大臣の定める者(外国の法令に準拠して外国において銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第2項に規定する銀行業を営む者(同法第4条第5項に規定する銀行等を除く。次号及び第11条の12において「外国銀行」という。)を除く。)の業務(同号に掲げる事業に該当するものを除く。)の代理又は媒介(主務大臣の定めるものに限る。)

    八の二 外国銀行の業務の代理又は媒介(外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、主務省令で定めるものに限る。)

     国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

     有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

    十の二 振替業

    十一 両替

    十二 店頭デリバティブ取引(有価証券関連店頭デリバティブ取引に該当するものを除く。)であつて主務省令で定めるもののうち、第6号に掲げる事業に該当するもの以外のもの

    十二の二 デリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。)の媒介、取次ぎ又は代理であつて、主務省令で定めるもの

    十三 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第2条第6項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次項第7号において同じ。)の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて主務省令で定めるもの(次号において「金融等デリバティブ取引」という。)のうち第1項第3号の事業を行う組合の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの(第6号及び第12号に掲げる事業に該当するものを除く。)

    十四 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理(第12号の2に掲げる事業に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。)

    十五 有価証券関連店頭デリバティブ取引(当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第6号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。)であつて、第3号の2に掲げる事業に該当するもの以外のもの

    十六 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

    十七 前各号の事業に附帯する事業

     第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業を行うことができる。

     金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第28条第6項に規定する投資助言業務に係る事業

     金融商品取引法第33条第2項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う事業(前項の規定により行う事業を除く。)

     金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により行う同法第1条第1項に規定する信託業務に係る事業

     信託法(平成18年法律第108号)第3条第3号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業

     地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

     担保付社債信託法(明治38年法律第52号)により行う担保付社債に関する信託事業

     算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業(前項の規定により行う事業を除く。)であつて、主務省令で定めるもの

     第1項第10号の事業を行う組合は、組合員のために、保険会社(保険業法(平成7年法律第105号)第2条第2項に規定する保険会社をいう。以下同じ。)その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行(農林水産省令で定めるものに限る。)の事業を行うことができる。

     第6項第3号の2、第6号の3及び第15号並びに第12項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。

     社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第66条第1号に規定する短期社債

     削除

     投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第139条の12第1項に規定する短期投資法人債

     信用金庫法(昭和26年法律第238号)第54条の4第1項に規定する短期債

     保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債

     資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第8項に規定する特定短期社債

     農林中央金庫法(平成13年法律第93号)第62条の2第1項に規定する短期農林債

     その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券(新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。)に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの

     各権利の金額が1億円を下回らないこと。

     元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から1年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。

     利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

    10 第6項第3号の2及び第12号の2の「有価証券関連デリバティブ取引」、同項第3号の2の「書面取次ぎ行為」、同項第12号の「店頭デリバティブ取引」、同項第12号、第15号及び第16号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」又は同項第12号の2の「デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引、同法第33条第2項に規定する書面取次ぎ行為、同法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引、同法第28条第8項第4号に掲げる行為又は同法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいう。

    11 第6項第5号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

    12 第6項第6号の事業には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第6号の3の事業には短期社債等について、金融商品取引法第2条第8項第1号から第6号まで及び第8号から第10号までに掲げる行為を行う事業を含むものとする。

    13 第6項第6号の2の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又は「特定短期社債」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第2条第3項、第4項、第7項又は第8項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。

    14 第6項第7号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募をいう。)の取扱いをいう。

    15 第6項第10号の2の「振替業」とは、社債、株式等の振替に関する法律第2条第4項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。

    16 組合は、第7項第4号から第6号までの事業に関しては、信託業法(平成16年法律第154号)、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、信託業法第14条第2項ただし書の規定は、適用しない。

    17 組合は、定款の定めるところにより、組合員以外の者にその施設(第6項第3号及び第4号並びに第7項第5号及び第6号の規定による施設並びに第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会が第23項各号に掲げる事業を行う場合における同項各号の規定による施設にあつては、主務省令で定めるものに限る。)を利用させることができる。ただし、第6項第2号から第17号まで、第7項及び第8項の規定による施設並びに第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会が第23項各号に掲げる事業を行う場合における同項各号の規定による施設に係る場合を除き、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の額(第1項第2号及び第6項第1号の事業を併せ行う場合には、これらの事業の利用分量の額の合計額。以下この条において同じ。)は、当該事業年度における組合員の事業の利用分量の額の五分の一(政令で定める事業については、政令で定める割合)を超えてはならない。

    18 第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う組合であつて、組合員に対する資金の貸付けその他資金の運用状況、その地区内における農業事情その他の経済事情等からみて、資金の安定的かつ効率的な運用を確保するため、前項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に第1項第2号及び第6項第1号の規定による施設を利用させることが必要かつ適当であるものとして行政庁の指定するものは、前項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における当該施設に係る組合員以外の者の事業の利用分量の額が、当該事業年度における当該組合の貯金及び定期積金の合計額に百分の二十以内において政令で定める割合を乗じて得た額を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該施設を利用させることができる。

    19 行政庁は、農業協同組合について前項の指定を行おうとするときは、主務大臣の意見を聴かなければならない。

    20 組合は、第17項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次の各号に掲げる資金の貸付けをすることができる。

     地方公共団体又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか若しくはその基本財産の額の過半を拠出している営利を目的としない法人に対する資金の貸付け

     農村地域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け(前号に掲げるものを除く。)

     銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け

    21 組合は、第17項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、組合員の生産する物資の販売の促進を図るため組合員の生産する物資と併せて販売を行うことが適当であると認められる物資を生産する他の組合の組合員その他の農林水産省令で定める基準に適合する者に第1項第8号の規定による施設を利用させることができる。

    22 第1項第2号、第3号、第10号若しくは第12号、第2項、第3項又は第5項の事業の利用に関する第17項ただし書及び第18項の規定の適用については、第1項第2号の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者又は地方公共団体以外の営利を目的としない法人に対し貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者、同項第3号の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者及び営利を目的としない法人、同項第10号又は第12号の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者、第2項、第3項又は第5項の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者及び当該委託を受け、当該信託の引受けを行い、又は当該借入れをする際に組合員又は組合員と同一の世帯に属する者であつた者(同項第2号の事業にあつては、当該借入れに係る土地でその借入れの際に組合員又は組合員と同一の世帯に属する者の所有に係るものの所有権を取得した者を含む。)は、これを組合員とみなす。

    23 第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会は、同項、第2項及び第5項の規定にかかわらず、第1項第2号の事業及び同項第4号の事業のうち次に掲げるもの並びにこれらの事業又は同項第3号の事業に附帯する事業並びに第6項及び第7項の事業のほか他の事業を行うことができない。

     機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる事業

     契約の対象とする物件(以下この号において「リース物件」という。)を使用させる期間(以下この号において「使用期間」という。)の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。

     使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。

     使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。

     前号に掲げる事業の代理又は媒介

    24 第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会は、同項、第2項及び第5項の規定にかかわらず、同号の事業に附帯する事業及び第8項の事業のほか他の事業を行うことができない。


    第10条の2 組合は、前条の事業を行うに当たつては、組合員に対しその利用を強制してはならない。


    第10条の3 第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合の出資の総額は、農林水産省令で定める区分に応じ、農林水産省令で定める額以上でなければならない。

     前項の農林水産省令で定める額は、農業協同組合の出資の総額にあつては1億円(組合員(第12条第1項第2号から第4号までの規定による組合員を除く。)の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する農業協同組合の出資の総額にあつては1000万円)、農業協同組合連合会の出資の総額にあつては10億円を、それぞれ下回つてはならない。


    第11条 組合が、第10条第1項第3号の事業を行おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

     前項の信用事業規程には、信用事業(第10条第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第6項及び第7項の事業をいう。以下同じ。)の種類及び事業の実施方法に関して主務省令で定める事項を記載しなければならない。

     信用事業規程の変更(軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。)又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

     組合は、前項の主務省令で定める事項に係る信用事業規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    第11条の2 主務大臣は、第10条第1項第3号の事業を行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。

     当該組合の保有する資産等に照らし当該組合の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準

     当該組合及びその子会社その他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある会社の保有する資産等に照らし当該組合及び当該特殊の関係のある会社の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準

     当該組合の剰余金の処分の方法が適当であるかどうかの基準

     前項第2号の「子会社」とは、組合がその総株主等の議決権(総株主又は総出資者の議決権(株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条及び第4節において同じ。)をいう。以下同じ。)の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、当該組合及びその一若しくは二以上の子会社又は当該組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該組合の子会社とみなす。

     前項の場合において、組合又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権(委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。)その他農林水産省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの(農林水産省令で定める議決権を除く。)及び社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。


    第11条の3 第10条第1項第3号の事業を行う組合は、自己の名義をもつて、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせてはならない。


    第11条の4 第10条第1項第3号の事業を行う組合は、信用事業に関して、次に掲げる行為(次条に規定する特定貯金等契約の締結の事業に関しては、第4号に掲げる行為を除く。)をしてはならない。

     利用者に対して虚偽のことを告げる行為

     利用者に対して、不確実な事項につき断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為

     利用者に対して、当該組合又は当該組合の特定関係者(当該組合の子会社(第11条の2第2項に規定する子会社をいう。以下同じ。)、当該組合を所属組合(第92条の2第3項に規定する所属組合をいう。第11条の10第1項において同じ。)とする特定信用事業代理業者(第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者をいう。第11条の10第1項において同じ。)その他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者をいう。第11条の9において同じ。)その他当該組合と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為(利用者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。)

     前三号に掲げるもののほか、利用者の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為


    第11条の5 金融商品取引法第3章第1節第5款(第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。)、同章第2節第1款(第35条から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の2、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の5、第37条の7、第38条第1号、第2号、第7号及び第8号、第38条の2、第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項並びに第40条の2から第40条の7までを除く。)及び同法第45条(第3号及び第4号を除く。)の規定は、第10条第1項第3号の事業を行う組合が行う特定貯金等契約(特定貯金等(金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある貯金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。次条第1項において同じ。)の受入れを内容とする契約をいう。第92条の5において同じ。)の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定貯金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定貯金等契約の締結の事業」と、これらの規定(同法第39条第3項本文の規定を除く。)中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定(同法第34条の規定を除く。)中「金融商品取引行為」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約」とあるのは「農業協同組合法第11条の5に規定する特定貯金等契約」と、同法第37条の3第1項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、貯金者及び定期積金の積金者(以下この項において「貯金者等」という。)の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定貯金等契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定貯金等契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「利用者」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「第37条の2から第37条の6まで、第40条の2第4項及び第43条の4」とあるのは「第37条の3(第1項の書面の交付に係る部分に限り、同項第2号及び第6号並びに第3項を除く。)、第37条の4及び第37条の6」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第11条の6 第10条第1項第3号の事業を行う組合は、貯金又は定期積金の受入れ(特定貯金等の受入れを除く。)に関し、貯金者及び定期積金の積金者(以下この項及び第92条の5の2第2項第2号において「貯金者等」という。)の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、貯金又は定期積金に係る契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

     前条及び前項並びに他の法律に定めるもののほか、同項の組合は、主務省令で定めるところにより、その信用事業に係る重要な事項の利用者への説明、その信用事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その信用事業を第三者に委託する場合における当該信用事業の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。


    第11条の7 第10条第1項第3号の事業を行う組合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

     指定信用事業等紛争解決機関(第92条の8第1項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。)が存在する場合 一の指定信用事業等紛争解決機関との間で信用事業等(第92条の6第5項第2号に規定する信用事業等をいう。次号において同じ。)に係る手続実施基本契約(同条第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。第3項並びに第11条の30第1項第1号及び第3項において同じ。)を締結する措置

     指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

     前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

     苦情処理措置 利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置

     紛争解決措置 利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第2条第3号に規定する認証紛争解決手続をいう。第11条の30第2項第2号において同じ。)により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置

     第1項の組合は、同項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

     第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

     第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の83第1項の規定による紛争解決等業務(第92条の6第5項第1号に規定する紛争解決等業務をいう。次号並びに第11条の30第4項第1号及び第2号において同じ。)の廃止の認可又は第92条の8第1項において準用する同法第52条の84第1項の規定による指定の取消しの時に、第1項第2号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間

     第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定信用事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の83第1項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定信用事業等紛争解決機関の第92条の6第1項の規定による指定が第92条の8第1項において準用する同法第52条の84第1項の規定により取り消されたとき(前号に掲げる場合を除く。) その認可又は取消しの時に、第1項第1号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間

     第1項第2号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第92条の6第1項の規定による指定信用事業等紛争解決機関の指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間


    第11条の8 第10条第1項第3号の事業を行う組合の同1人(当該同1人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。)に対する信用の供与等(信用の供与又は出資(信用の供与又は出資に相当するものを含む。)として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の額は、政令で定める区分ごとに、当該組合の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額(以下この条において「信用供与等限度額」という。)を超えてはならない。ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割(法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。)若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより当該組合の同1人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

     前項の組合が子会社で主務省令で定める会社以外のものその他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者(以下この条において「子会社等」という。)を有する場合には、当該組合及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該組合及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額(以下この条において「合算信用供与等限度額」という。)を超えてはならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

     前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。

     国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等

     信用の供与等を行う組合又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等

     第2項の場合において、組合及びその子会社等又はその子会社等の同1人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該組合の信用の供与等の額とみなす。

     いかなる名義をもつてするかを問わず、又はいかなる方法をもつてするかを問わず、第1項の組合又はその子会社等が同項本文又は第2項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行つた場合であつて、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、当該組合又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。

     前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第1項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第2項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。


    第11条の9 第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき農林水産省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

     当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与えるものとして農林水産省令で定める取引

     当該特定関係者との間又は当該特定関係者に係る利用者との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該組合の事業の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして農林水産省令で定める取引又は行為


    第11条の10 第10条第1項第3号の事業を行う組合は、当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務(同項第2号又は第3号の事業、第92条の2第2項に規定する特定信用事業代理業その他の主務省令で定める事業又は業務に限る。)に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

     前項の「子金融機関等」とは、組合が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者(金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。)、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。


    第11条の11 第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合は、信用事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。


    第11条の12 第10条第1項第3号の事業を行う組合は、同条第6項第8号の2の事業を行おうとするときは、当該事業の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。


    第11条の13 第10条第1項第8号の保管の事業を行う組合は、主務大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

     前項の許可を受けた組合は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

     第1項の許可を受けた組合が発行する同項の倉荷証券については、商法(明治32年法律第48号)第601条から第608条まで、第613条及び第614条の規定を準用する。

     第1項の許可を受けた組合については、倉庫業法(昭和31年法律第121号)第8条第1項及び第2項、第12条、第22条並びに第27条の規定を準用する。この場合において、同法第8条第1項中「その実施前に、国土交通大臣」とあり、及び同条第2項中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第12条第1項中「第6条第1項第4号の基準」とあるのは「主務省令で定める基準」と、同条第2項中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と、「第6条第1項第4号の基準」とあるのは「主務省令で定める基準」と、同法第22条及び第27条第1項中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第11条の14 前条第1項の許可を受けた組合の作成する同項の倉荷証券には、当該組合の名称を冠する倉荷証券という文字を記載しなければならない。


    第11条の15 第11条の13第1項の許可を受けた組合が同項の倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から6月以内とする。

     前項の寄託物の保管期間は、6月を限度として更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。


    第11条の16 第11条の13第1項の許可を受けた組合が同項の倉荷証券を発行した場合については、商法第609条から第612条まで及び第615条から第617条までの規定を準用する。


    第11条の17 組合が、第10条第1項第10号の事業を行おうとするときは、共済規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

     前項の共済規程には、共済事業(第10条第1項第10号の事業(この事業に附帯する事業を含む。)及び同条第8項の事業をいう。以下同じ。)の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

     共済規程の変更(軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。)又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

     組合は、前項の農林水産省令で定める事項に係る共済規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    第11条の18 主務大臣は、第10条第1項第10号の事業を行う組合の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として共済金、返戻金その他の給付金(第92条の6第5項第3号を除き、以下「共済金等」という。)の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。

     出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額の合計額

     共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であつて通常の予測を超えるものに対応する額として農林水産省令で定めるところにより計算した額


    第11条の19 第10条第1項第10号の事業を行う組合に対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者(以下この条において「申込者等」という。)は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。

     申込者等が、農林水産省令で定めるところにより、共済契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して8日を経過したとき。

     当該共済契約の共済期間が1年以下であるとき。

     当該共済契約が、法令により申込者等が加入を義務付けられているものであるとき。

     申込者等が組合又は共済代理店(組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者で、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。)の事務所その他の農林水産省令で定める場所において共済契約の申込みをしたとき。

     その他農林水産省令で定めるとき。

     前項第1号の場合において、同項の組合は、同号の規定による書面の交付に代えて、農林水産省令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。第97条の4第2項第3号を除き、以下同じ。)により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供した組合は、当該書面を交付したものとみなす。

     前項前段の電磁的方法(農林水産省令で定める方法を除く。)により第1項第1号の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者等に到達したものとみなす。

     共済契約の申込みの撤回等は、当該共済契約の申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。

     第1項の組合は、共済契約の申込みの撤回等があつた場合には、申込者等に対し、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。ただし、同項の規定による共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金として農林水産省令で定める金額については、この限りでない。

     第1項の組合は、共済契約の申込みの撤回等があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、当該共済契約に係る共済掛金の前払として受領した金銭のうち前項ただし書の農林水産省令で定める金額については、この限りでない。

     共済代理店は、共済契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

     共済代理店は、第1項の組合に共済契約の申込みの撤回等に伴い損害賠償の支払その他の金銭の支払をした場合において、当該支払に伴う損害賠償の支払その他の金銭の支払を、申込みの撤回等をした者に対し、請求することができない。

     共済契約の申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払の事由が生じているときは、当該申込みの撤回等は、その効力を生じない。ただし、申込みの撤回等を行つた者が、申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払の事由が生じたことを知つているときは、この限りでない。

    10 第1項及び第4項から前項までの規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。


    第11条の20 第10条第1項第10号の事業を行う組合又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済(団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする共済をいう。以下同じ。)に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為(当該団体共済に係る共済契約の締結の代理又は媒介を行つた者以外の者が行う当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を含み、当該団体共済に係る共済契約者又は当該団体共済に係る共済契約者と農林水産省令で定める特殊の関係のある者が当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を行う場合であつて、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できるときとして農林水産省令で定めるときにおける当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を除く。次条及び第11条の24において同じ。)に関し、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者(以下「共済契約者等」という。)の保護に資するため、農林水産省令で定めるところにより、共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。ただし、共済契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

     前項の規定は、第11条の27に規定する特定共済契約の締結に関しては、適用しない。

     共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介を行おうとするときは、あらかじめ、利用者に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

     当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した組合の名称

     自己が代理人として共済契約を締結するか、又は共済契約の締結を媒介するかの別

     その他農林水産省令で定める事項


    第11条の21 第10条第1項第10号の事業を行う組合又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に関し、利用者の意向を把握し、これに沿つた共済契約の締結等(共済契約の締結又は共済契約への加入をいう。以下この条において同じ。)の提案、共済契約の内容の説明及び共済契約の締結等に際しての利用者の意向と共済契約の内容が合致していることを利用者が確認する機会の提供を行わなければならない。ただし、共済契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして農林水産省令で定める場合は、この限りでない。


    第11条の22 共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務(自らが締結の代理又は媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に係る業務その他の共済契約の締結の代理又は媒介の業務に密接に関連する業務を含む。)に関し、この法律及び他の法律に定めるもののほか、農林水産省令で定めるところにより、当該業務に係る重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。


    第11条の23 共済代理店は、その主たる目的として、自己を共済契約者又は被共済者とする共済契約(次項において「自己契約」という。)の締結の代理又は媒介を行つてはならない。

     前項の規定の適用については、共済代理店が共済契約の締結の代理又は媒介を行つた自己契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額が、当該共済代理店が共済契約の締結の代理又は媒介を行つた共済契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額の百分の五十を超えることとなつたときは、当該共済代理店は、自己契約の締結の代理又は媒介を行うことをその主たる目的としたものとみなす。


    第11条の24 第10条第1項第10号の事業を行う組合又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に関して、次に掲げる行為(当該団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に関しては第1号に掲げる行為(被共済者に対するものに限る。)に限り、第11条の27に規定する特定共済契約の締結に関しては同号に規定する共済契約の契約条項のうち共済契約者又は被共済者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第4号に掲げる行為を除く。)をしてはならない。ただし、第11条の20第1項ただし書の農林水産省令で定める場合における第1号に規定する共済契約の契約条項のうち共済契約者又は被共済者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為については、この限りでない。

     共済契約者又は被共済者に対して、虚偽のことを告げ、又は共済契約の契約条項のうち共済契約者若しくは被共済者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為

     共済契約者又は被共済者が当該組合に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為

     共済契約者又は被共済者が当該組合に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為

     前三号に定めるもののほか、共済契約者等の保護に欠けるおそれがあるものとして農林水産省令で定める行為


    第11条の25 共済代理店については、保険業法第303条、第304条、第305条第1項、第306条及び第307条第1項(第3号に係る部分に限る。)の規定を準用する。この場合において、同法第303条中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、「限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限る」とあるのは「限る」と、同法第304条中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第305条第1項及び第306条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第307条第1項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第276条若しくは第286条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第3号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の締結の代理又は媒介」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     前項において準用する保険業法第305条第1項の規定による立入り、質問又は検査をする職員については、同法第311条の規定を準用する。


    第11条の26 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、次条に規定する特定共済契約の締結の代理又は媒介を共済代理店に委託してはならない。


    第11条の27 金融商品取引法第3章第1節第5款(第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。)、同章第2節第1款(第35条から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の2、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の5から第37条の7まで、第38条第1号、第7号及び第8号、第38条の2、第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項並びに第40条の2から第40条の7までを除く。)及び同法第45条(第3号及び第4号を除く。)の規定は、第10条第1項第10号の事業を行う組合が行う特定共済契約(金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ(当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。)がある共済契約として農林水産省令で定めるものをいう。)の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結の事業」と、これらの規定(同法第39条第3項本文の規定を除く。)中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、これらの規定(同法第34条の規定を除く。)中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約」とあるのは「農業協同組合法第11条の27に規定する特定共済契約」と、同法第37条の3第1項中「交付しなければ」とあるのは「交付するほか、共済契約者等(農業協同組合法第11条の20第1項に規定する共済契約者等をいう。以下この項において同じ。)の保護に資するため、農林水産省令で定めるところにより、当該特定共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければ」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失(当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等(農業協同組合法第11条の18に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。)の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。)」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「第37条の2から第37条の6まで、第40条の2第4項及び第43条の4」とあるのは「第37条の3(第1項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第2号及び第6号並びに第3項を除く。)及び第37条の4」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第11条の28 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、当該組合の共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。

     前項の規定は、同項の組合が、共済代理店の委託をするにつき相当の注意をし、かつ、当該共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害の発生の防止に努めた場合には、適用しない。

     第1項の規定は、同項の組合から共済代理店に対する求償権の行使を妨げない。

     民法(明治29年法律第89号)第724条の規定は、第1項の規定による損害賠償の請求権について準用する。


    第11条の29 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、農林水産省令で定めるところにより、その共済事業に係る重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。


    第11条の30 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

     指定共済事業等紛争解決機関(第92条の9第1項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。)が存在する場合 一の指定共済事業等紛争解決機関との間で共済事業等(第92条の6第5項第3号に規定する共済事業等をいう。次号において同じ。)に係る手続実施基本契約を締結する措置

     指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

     前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

     苦情処理措置 利用者(利用者以外の共済契約者等を含む。次号において同じ。)からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として農林水産省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして農林水産省令で定める措置

     紛争解決措置 利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして農林水産省令で定める措置

     第1項の組合は、同項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

     第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

     第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の23第1項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第92条の9第1項において準用する同法第308条の24第1項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間

     第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定共済事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の23第1項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定共済事業等紛争解決機関の第92条の6第1項の規定による指定が第92条の9第1項において準用する同法第308条の24第1項の規定により取り消されたとき(前号に掲げる場合を除く。) その認可又は取消しの時に、第1項第1号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間

     第1項第2号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第92条の6第1項の規定による指定共済事業等紛争解決機関の指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間


    第11条の31 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、当該組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務(同号の事業その他の農林水産省令で定める事業又は業務に限る。)に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、農林水産省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

     前項の「子金融機関等」とは、組合が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。


    第11条の32 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。


    第11条の33 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして農林水産省令で定めるものがある場合であつて、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、農林水産省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。


    第11条の34 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、農業協同組合にあつてはその所有する資産で第11条の36の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもののうちに、農業協同組合連合会にあつてはその所有する資産のうちに、それぞれ価格変動による損失が生じ得るものとして農林水産省令で定める資産(次項において「特定資産」という。)があるときは、農林水産省令で定めるところにより、価格変動準備金を積み立てなければならない。ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて行政庁の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。

     前項の価格変動準備金は、特定資産の売買等による損失(売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。)の額が特定資産の売買等による利益(売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。)の額を超える場合においてその差額の填補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。


    第11条の35 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、契約者割戻し(共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。)を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として農林水産省令で定める基準に従い、行わなければならない。

     契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。


    第11条の36 第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。


    第11条の37 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、農林水産省令で定める共済契約について、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定(次項において「特別勘定」という。)を設けなければならない。

     前項の組合は、農林水産省令で定める場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。

     特別勘定に属するものとして経理された財産を特別勘定以外の勘定又は他の特別勘定に振り替えること。

     特別勘定に属するものとして経理された財産以外の財産を特別勘定に振り替えること。


    第11条の38 第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合の財産で第11条の36の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもの及び同号の事業を行う農業協同組合連合会の財産は、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。


    第11条の39 第10条第1項第10号の事業を行う組合(農林水産省令で定める要件に該当する農業協同組合を除く。)は、理事会(第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会)において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として農林水産省令で定めるものに関与させなければならない。

     共済計理人は、共済の数理に関して必要な知識及び経験を有する者として農林水産省令で定める要件に該当する者でなければならない。


    第11条の40 共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、農林水産省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。

     農林水産省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか。

     契約者割戻しが公正かつ衡平に行われているかどうか。

     その他農林水産省令で定める事項

     共済計理人は、前項の意見書を理事会に提出したときは、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。

     行政庁は、共済計理人に対し、前項の意見書の写しについて説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。

     前三項に定めるもののほか、第1項の意見書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。


    第11条の41 行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づく行政庁の処分に違反したときは、当該組合に対し、その解任を命ずることができる。


    第11条の42 農業協同組合が、第10条第3項の信託の引受けの事業を行おうとするときは、信託規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

     前項の信託規程には、事業の実施方法及び信託契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

     信託規程の変更(軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。)は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

     農業協同組合は、前項の農林水産省令で定める事項に係る信託規程の変更をしたとき、又は信託規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    第11条の43 第10条第3項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託の委託者又はその一般承継人は、受益者となり、信託の利益の全部を享受する。

     第10条第3項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合は、他の者と共同して信託の引受けをすることができない。

     第10条第3項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合は、その引き受けた信託に係る事務を他の者に委託して処理させることができない。

     第10条第3項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託についての信託法第40条第2項の規定の適用については、同項中「第28条」とあるのは、「農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第11条の43第3項」とする。


    第11条の44 第10条第3項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合は、当該信託に係る不動産を信託行為に基づき貸し付け、又は売り渡す場合には、信託の本旨に従うほか、組合員又は信託規程で定めるその他の者の農業経営の改善に資することとなるように配意してしなければならない。


    第11条の45 第10条第3項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託については、信託法に規定する裁判所の権限(次に掲げる裁判に関するものを除く。)は、行政庁に属する。

     信託法第166条第1項の規定による信託の終了を命ずる裁判、同法第169条第1項の規定による保全処分を命ずる裁判及び同法第173条第1項の規定による新受託者の選任の裁判

     信託法第180条第1項の規定による鑑定人の選任の裁判

     信託法第223条の規定による書類の提出を命ずる裁判

     信託法第230条第2項の規定による弁済の許可の裁判


    第11条の46 第10条第3項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託は、信託法第163条又は第164条の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、終了する。

     信託法第56条第1項の規定により受託者の任務が終了したとき。

     当該農業協同組合の信託規程に係る第11条の42第1項の承認の取消しがあつたとき。


    第11条の47 第10条第3項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託には、信託法第3条(第3号に係る部分に限る。)、第4条第3項、第6条、第23条第2項から第4項まで、第28条、第35条、第55条、第79条から第89条まで、第93条、第95条、第96条から第98条まで、第103条、第104条、第146条、第8章、第10章、第11章、第267条から第269条まで並びに第270条第2項及び第4項の規定は、適用しない。


    第11条の48 組合が、第10条第5項の事業(以下「宅地等供給事業」という。)を行おうとするときは、宅地等供給事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

     前項の宅地等供給事業実施規程には、事業の実施方法及び宅地等供給事業に係る契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

     宅地等供給事業実施規程の変更(軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。)は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

     組合は、前項の農林水産省令で定める事項に係る宅地等供給事業実施規程の変更をしたとき、又は宅地等供給事業実施規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    第11条の49 第10条第1項第14号の団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

     組合員の締結する契約でその内容が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、これをその規準によつて契約したものとみなす。


    第11条の50 出資組合は、次に掲げる場合には、第10条に規定する事業のほか、農業の経営及びこれに附帯する事業を併せ行うことができる。

     当該組合の地区内にある農地又は採草放牧地のうち、当該農地又は採草放牧地の保有及び利用の現況及び将来の見通しからみて、当該農地又は採草放牧地の農業上の利用の増進を図るためには組合が自ら農業の経営を行うことが相当と認められるものについて農業の経営を行う場合

     効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、農地利用集積円滑化団体(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第11条の14に規定する農地利用集積円滑化団体をいう。)として同法第4条第3項第1号ハに掲げる事業を実施する場合

     農地又は採草放牧地を利用しないで行う場合において、前二号に掲げる場合に準ずる場合として農林水産省令で定めるとき。

     出資組合の行う前項の事業に常時従事する者の三分の一以上は、その組合の組合員又は組合員と同一の世帯に属する者でなければならない。

     第1項の規定により組合が農業の経営を行うには、総組合員(第12条第1項第2号から第4号までの規定による組合員を除く。以下この条において同じ。)又は総会員(第12条第2項第2号又は第3号の規定による会員を除く。第9項において同じ。)の三分の二以上の書面による同意を得なければならない。

     前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該農業の経営を行うことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該農業の経営を行うことについての同意を当該電磁的方法により得た組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。

     組合員(第12条第1項第2号から第4号までの規定による組合員を除く。第7項及び第8項において同じ。)の総数が農林水産省令で定める数を超える農業協同組合にあつては、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による同意を要しない。

     前項に規定する農業協同組合が同項の規定により第3項又は第4項の規定による同意を得ないで農業の経営を行う場合には、当該農業協同組合の総会に総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経なければならない。

     第5項に規定する農業協同組合が前項の規定により決議をした場合には、当該決議をした日から2週間以内に、当該決議の内容を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

     第5項に規定する農業協同組合の総組合員の六分の一以上の組合員が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該農業協同組合に対し書面をもつて農業の経営に反対の意思の通知を行つたときは、第5項の規定により第3項又は第4項の規定による同意を得ないで農業の経営を行うことはできない。

     農業協同組合連合会の会員である組合が、当該農業協同組合連合会の農業の経営に関し、第3項又は第4項の規定による同意をするには、当該組合の総会に総組合員又は総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経なければならない。農業協同組合連合会を間接に構成する農業協同組合が、当該農業協同組合連合会の農業の経営に関し、当該農業協同組合が属する農業協同組合連合会の総会において議決権を行使する場合においても、同様とする。


    第11条の51 組合が、前条第1項の事業を行おうとするときは、農業経営規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

     前項の農業経営規程には、事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

     農業経営規程の変更(軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。)は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

     組合は、前項の農林水産省令で定める事項に係る農業経営規程の変更をしたとき、又は農業経営規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

    第3節 共済契約に係る契約条件の変更

    第11条の52 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、その業務又は財産の状況に照らしてその共済事業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、行政庁に対し、当該組合に係る共済契約(変更対象外契約を除く。)について共済金額の削減その他の契約条項の変更(以下この節において「契約条件の変更」という。)を行う旨の申出をすることができる。

     前項の組合は、同項の申出をする場合には、契約条件の変更を行わなければ共済事業の継続が困難となる蓋然性があり、共済契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、書面をもつて示さなければならない。

     行政庁は、第1項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。

     第1項に規定する「変更対象外契約」とは、契約条件の変更の基準となる日において既に共済事故が発生している共済契約(当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。)その他の政令で定める共済契約をいう。


    第11条の53 行政庁は、前条第3項の規定による承認をした場合において、共済契約者等の保護のため必要があると認めるときは、当該組合に対し、期間を定めて、共済契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置を命ずることができる。


    第11条の54 契約条件の変更は、契約条件の変更の基準となる日までに積み立てるべき責任準備金に対応する共済契約に係る権利に影響を及ぼすものであつてはならない。

     契約条件の変更によつて変更される共済金等の計算の基礎となる予定利率については、共済契約者等の保護の見地から第10条第1項第10号の事業を行う組合の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める率を下回つてはならない。


    第11条の55 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、契約条件の変更を行おうとするときは、第11条の52第3項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。

     前項の決議には、第46条の規定を準用する。

     第1項の決議を行う場合には、同項の組合は、第43条の6第1項又は第2項の通知において、会議の目的である事項のほか、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項を示さなければならない。

     第1項の決議を行う場合において、契約条件の変更に係る共済契約に関する契約者割戻しその他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。

     前項の方針については、その内容を定款に記載しなければならない。


    第11条の56 前条第1項の決議又はこれとともに行う第46条第1号、第2号若しくは第4号に掲げる事項に係る決議は、同条(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、出席した組合員又は会員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。

     前項の規定により仮にした決議(以下この条において「仮決議」という。)があつた場合においては、組合員又は会員(第12条第1項第2号から第4号までの規定による組合員又は同条第2項第2号若しくは第3号の規定による会員を除く。)に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から1月以内に再度の総会を招集しなければならない。

     前項の総会において第1項に規定する多数をもつて仮決議を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮決議をした事項に係る決議があつたものとみなす。


    第11条の57 第10条第1項第10号の事業を行う組合の理事は、第11条の55第1項の決議を行うべき日の2週間前から第11条の63第1項の規定による公告の日まで、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項並びに第11条の55第4項の方針がある場合にあつてはその方針を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。)を各事務所に備えて置かなければならない。

     組合員及び会員並びに共済契約者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     前項の書面の閲覧の請求

     前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

     前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

     前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

     組合員及び会員並びに共済契約者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。


    第11条の58 行政庁は、第11条の52第3項の規定による承認をした場合において、必要があると認めるときは、共済調査人を選任し、共済調査人をして、契約条件の変更の内容その他の事項を調査させることができる。

     前項の場合においては、行政庁は、共済調査人が調査すべき事項及び行政庁に対して調査の結果の報告をすべき期限を定めなければならない。

     行政庁は、共済調査人が調査を適切に行つていないと認めるときは、共済調査人を解任することができる。

     民事再生法(平成11年法律第225号)第60条及び第61条第1項の規定は、共済調査人について準用する。この場合において、同項中「裁判所」とあるのは、「行政庁」と読み替えるものとする。

     前項において準用する民事再生法第61条第1項に規定する費用及び報酬は、第11条の52第3項の規定による承認に係る組合(次条第1項及び第99条の11において「被調査組合」という。)の負担とする。


    第11条の59 共済調査人は、被調査組合の役員及び参事その他の使用人並びにこれらの者であつた者に対し、被調査組合の業務及び財産の状況(これらの者であつた者については、その者が当該被調査組合の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。)につき報告を求め、又は被調査組合の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

     共済調査人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。


    第11条の60 共済調査人は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。共済調査人がその職を退いた後も、同様とする。

     共済調査人が法人であるときは、共済調査人の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その役員又は職員が共済調査人の職務に従事しなくなつた後においても、同様とする。


    第11条の61 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、第11条の55第1項の決議があつた場合(第11条の56第3項の規定により第11条の55第1項の決議があつたものとみなされる場合を含む。)には、遅滞なく、当該決議に係る契約条件の変更について、行政庁の承認を求めなければならない。

     行政庁は、当該組合において共済事業の継続のために必要な措置が講じられた場合であつて、かつ、第11条の55第1項の決議に係る契約条件の変更が当該組合の共済事業の継続のために必要なものであり、共済契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。


    第11条の62 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、前条第1項の承認があつた場合には、当該承認があつた日から2週間以内に、第11条の55第1項の決議に係る契約条件の変更の主要な内容を公告するとともに、契約条件の変更に係る共済契約者(以下この条において「変更対象契約者」という。)に対し、同項の決議に係る契約条件の変更の内容を、書面をもつて、通知しなければならない。

     前項の場合においては、契約条件の変更がやむを得ない理由を示す書類、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測を示す書類、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項を示す書類、経営責任に関する事項を示す書類その他の農林水産省令で定める書類並びに第11条の55第4項の方針がある場合にあつてはその方針の内容を示す書類を添付し、変更対象契約者で異議がある者は、一定の期間内に異議を述べるべき旨を、前項の書面に付記しなければならない。

     前項の期間は、1月を下つてはならない。

     第2項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数が変更対象契約者の総数の十分の一を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の共済契約に係る債権の額に相当する金額として農林水産省令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の十分の一を超えるときは、契約条件の変更をしてはならない。

     第2項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数又はその者の前項の農林水産省令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該変更対象契約者全員が当該契約条件の変更を承認したものとみなす。


    第11条の63 第10条第1項第10号の事業を行う組合は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の農林水産省令で定める事項を公告しなければならない。契約条件の変更をしないこととなつたときも、同様とする。

     前項の組合は、契約条件の変更後3月以内に、当該契約条件の変更に係る共済契約者に対し、当該契約条件の変更後の共済契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。

    第4節 子会社等

    第11条の64 第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社(第1号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては当該農業協同組合その他これに類する者として主務省令で定めるもの(第4項において「農業協同組合等」という。)の行う事業又は営む業務のために、その他の会社にあつては主として当該農業協同組合の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。以下この条において「子会社対象会社」という。)を除き、特定事業に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社を子会社としてはならない。

     農業協同組合の行う特定事業に従属する業務として農林水産省令で定めるもの(第4項及び次条第1項において「従属業務」という。)

     次項第1号に掲げる農業協同組合にあつては第10条第1項第2号、第3号又は第10号の事業に、次項第2号に掲げる農業協同組合にあつては同条第1項第2号又は第3号の事業に、次項第3号に掲げる農業協同組合にあつては同条第1項第10号の事業に、それぞれ付随し、又は関連する業務として農林水産省令で定めるもの

     前項に規定する「特定事業」とは、次の各号に掲げる農業協同組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。

     第10条第1項第3号及び第10号の事業を併せ行う農業協同組合 信用事業又は共済事業

     第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合(前号に掲げる農業協同組合を除く。) 信用事業

     第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合(第1号に掲げる農業協同組合を除く。) 共済事業

     第1項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、同項の農業協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他農林水産省令で定める事由により当該農業協同組合の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該農業協同組合は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

     第1項の場合において、会社が農業協同組合等の行う事業若しくは営む業務のために又は会社が主として農業協同組合の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該農業協同組合等又は当該農業協同組合からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して主務大臣が定める。


    第11条の65 第10条第1項第3号若しくは第10号の事業を行う農業協同組合又はその子会社は、特定事業会社(特定事業(前条第2項に規定する特定事業をいう。以下この項において同じ。)に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条において同じ。)である国内の会社(従属業務又は前条第1項第2号に掲げる業務を専ら営む会社を除く。以下この条において同じ。)の議決権については、合算して、その基準議決権数(当該特定事業会社である国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。)を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

     前項の規定は、同項の農業協同組合又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の農林水産省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該農業協同組合又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該農業協同組合があらかじめ行政庁の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から1年を超えてこれを保有してはならない。

     前項ただし書の場合において、行政庁がする同項の承認の対象には、第1項の農業協同組合又はその子会社が特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、行政庁が当該承認をするときは、当該農業協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

     第1項の農業協同組合又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、行政庁は、当該農業協同組合又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。

     当該農業協同組合が第50条の2第3項の認可を受けて信用事業の全部又は一部の譲受けをしたとき(農林水産省令で定める場合に限る。) その信用事業の全部又は一部の譲受けをした日

     第65条第2項の認可を受けて当該農業協同組合が合併により設立されたとき その設立された日

     当該農業協同組合が第65条第2項の認可を受けて合併をしたとき(当該農業協同組合が存続する場合に限る。) その合併をした日

     行政庁は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に第1項の農業協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から5年を経過する日までに当該行政庁が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。

     第1項の農業協同組合又はその子会社が、特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該農業協同組合が取得し、又は保有するものとみなす。

     第11条の2第3項の規定は、前各項の場合において第1項の農業協同組合又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。


    第11条の66 第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会は、次に掲げる会社(国内の会社に限る。第4項において「子会社対象会社」という。)以外の会社を子会社としてはならない。

     銀行法第2条第1項に規定する銀行のうち、信託業務(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する信託業務をいう。第4号において同じ。)を営むもの

    一の二 資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第2条第3項に規定する資金移動業者のうち、資金移動業(同条第2項に規定する資金移動業をいう。)その他主務省令で定める業務を専ら営むもの

     金融商品取引業者のうち、有価証券関連業(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業をいう。次項において同じ。)のほか、同法第35条第1項第1号から第8号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの(以下「証券専門会社」という。)

     金融商品取引法第2条第12項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業(同条第11項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。)のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの(以下「証券仲介専門会社」という。)

     金融商品取引法第2条第11項第1号に掲げる行為

     金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場又は同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介(ハに掲げる行為に該当するものを除く。)

     金融商品取引法第28条第8項第3号又は第5号に掲げる行為の委託の媒介

     金融商品取引法第2条第11項第3号に掲げる行為

     信託業法第2条第2項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの(次項第6号において「信託専門会社」という。)

     従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社(従属業務を営む会社にあつては当該農業協同組合連合会、その子会社(第1号及び第1号の2に掲げる会社に限る。)その他これらに類する者として主務省令で定めるもの(第9項において「農業協同組合連合会等」という。)の行う事業又は営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社であつて次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。)

     証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該会社の議決権について、当該農業協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該農業協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該農業協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該農業協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等及び信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

     証券専門関連業務を営むもの(イに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該農業協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該農業協同組合連合会又はその子会社(証券子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

     信託専門関連業務を営むもの(イに掲げるものを除く。) 当該会社の議決権について、当該農業協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該農業協同組合連合会又はその子会社(信託子会社等を除く。)が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

     新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社(当該会社の議決権を、当該農業協同組合連合会の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの(次号並びに次条第3項及び第4項において「特定子会社」という。)以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が、合算して、同条第1項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。)

    六の二 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社(その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社(次条第1項及び第3項において「特別事業再生会社」という。)にあつては、当該会社の議決権を、当該農業協同組合連合会の特定子会社以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が、合算して、同条第1項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。)

     前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社(私的独占禁止法第9条第4項第1号に規定する持株会社をいう。)で主務省令で定めるもの(当該持株会社になることを予定している会社を含む。)

     前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

     従属業務 第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会の行う事業又は前項第1号から第4号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの

     金融関連業務 第10条第1項第2号若しくは第3号の事業、有価証券関連業又は信託業(信託業法第2条第1項に規定する信託業をいう。第4号において同じ。)に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

     証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

     信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

     証券子会社等 第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社

     証券専門会社又は証券仲介専門会社

     イに掲げる会社を子会社とする前項第7号に掲げる持株会社

     その他の会社であつて、当該農業協同組合連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの

     信託子会社等 第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社

     前項第1号に掲げる銀行(以下この号において「信託兼営銀行」という。)

     信託専門会社

     イ又はロに掲げる会社を子会社とする前項第7号に掲げる持株会社

     その他の会社であつて、当該農業協同組合連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの

     第11条の64第3項の規定は、第1項の農業協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第11条の66第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「取得」とあるのは「取得、同項の農業協同組合連合会又はその子会社による同項第6号又は第6号の2に掲げる会社の株式又は持分の取得」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、同項ただし書中「当該事由」とあるのは「当該事由(当該農業協同組合連合会又はその子会社による同項第6号又は第6号の2に掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。)」と読み替えるものとする。

     第1項の農業協同組合連合会は、子会社対象会社のうち、同項第1号から第5号まで又は第7号に掲げる会社(従属業務(第2項第1号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第9項並びに次条第1項において同じ。)又は第10条第1項第2号若しくは第3号の事業に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社(従属業務を営む会社にあつては、当該農業協同組合連合会の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。)を除く。以下この条において「認可対象会社」という。)を子会社としようとするときは、第50条の2第3項又は第65条第2項の規定により信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

     前項の規定は、認可対象会社が、第1項の農業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により当該農業協同組合連合会の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該農業協同組合連合会は、その子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社とすることについて行政庁の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

     第4項の規定は、第1項の農業協同組合連合会が、その子会社としている同項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(認可対象会社に限る。)に該当する子会社としようとするときについて準用する。

     第1項の農業協同組合連合会は、第4項の規定により認可対象会社を子会社としようとするとき、又は前項の規定によりその子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(認可対象会社に限る。)に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。

     第1項の農業協同組合連合会が認可対象会社を子会社としている場合には、当該農業協同組合連合会の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。

     第1項第5号又は第4項の場合において、会社が農業協同組合連合会等の行う事業若しくは営む業務又は農業協同組合連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該農業協同組合連合会等又は当該農業協同組合連合会からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して主務大臣が定める。

    10 農業協同組合連合会が第10条第7項の規定により同項第3号の事業を行う場合における第1項第5号の規定の適用については、同号イ及びハ中「当該農業協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該農業協同組合連合会又はその子会社」とあるのは、「当該農業協同組合連合会又はその信託子会社等が合算して、当該農業協同組合連合会の子会社」とする。


    第11条の67 第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社は、国内の会社(前条第1項第1号から第4号までに掲げる会社、従属業務又は同条第2項第2号に掲げる金融関連業務を専ら営む会社(同号に掲げる金融関連業務を営む会社であつて同条第1項第5号イからハまでに掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。)、同条第1項第6号の2に掲げる会社(特別事業再生会社を除く。)及び同項第7号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。)の議決権については、合算して、その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。)を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

     第11条の65第2項から第7項までの規定は、前項の農業協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第11条の67第1項」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社(同項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。)の議決権をその基準議決権数(同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。)」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第11条の67第1項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第11条の67第1項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、「第50条の2第3項の認可を受けて信用事業の全部又は一部」とあるのは「次条第4項又は第50条の2第3項の認可を受けて次条第4項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は信用事業の全部若しくは一部」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、「その信用事業の全部又は一部」とあるのは「その子会社とした日又はその信用事業の全部若しくは一部」と、同条第5項及び第6項中「第1項」とあるのは「第11条の67第1項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第7項中「前各項」とあるのは「第11条の67第1項及び同条第2項において読み替えて準用する第11条の65第2項から前項まで」と、「第1項」とあるのは「第11条の67第1項」と読み替えるものとする。

     第1項の場合及び前項において準用する第11条の65第2項から第7項までの場合において、前条第1項第6号に掲げる会社又は特別事業再生会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、第1項の農業協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。

     第1項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として主務省令で定める会社(当該会社の議決権を、同項の農業協同組合連合会の特定子会社以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が、合算して、同項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。)及び前条第1項第6号又は第6号の2に掲げる会社(当該農業協同組合連合会の子会社であるものに限る。)と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。


    第11条の68 第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会は、次に掲げる会社(第4項において「子会社対象会社」という。)以外の会社を子会社としてはならない。

     保険会社

     保険業(保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。)を行う外国の会社

    二の二 少額短期保険業者(保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者をいう。)

     次に掲げる業務を専ら営む会社(イに掲げる業務を営む会社にあつては、主として当該農業協同組合連合会の行う事業又はその子会社の行う業務のためにその業務を営んでいるものに限る。)

     従属業務

     関連業務

     新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として農林水産省令で定める会社(当該会社の議決権を、当該農業協同組合連合会の子会社のうち前号に掲げる会社で農林水産省令で定めるもの(次条第3項において「特定子会社」という。)以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が、合算して、同条第1項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。)

     前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社(私的独占禁止法第9条第4項第1号に規定する持株会社をいう。)で農林水産省令で定めるもの(当該持株会社になることを予定している会社を含む。)

     前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

     従属業務 第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の行う事業又は前項第1号から第2号の2までに掲げる会社の行う業務に従属する業務として農林水産省令で定めるもの

     関連業務 第10条第1項第10号の事業に付随し、又は関連する業務として農林水産省令で定めるもの

     第11条の64第3項の規定は、第1項の農業協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第11条の68第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「取得」とあるのは「取得、同項の農業協同組合連合会又はその子会社による同項第4号に掲げる会社の株式又は持分の取得」と、同項ただし書中「当該事由」とあるのは「当該事由(当該農業協同組合連合会又はその子会社による同号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他農林水産省令で定める事由を除く。)」と読み替えるものとする。

     第1項の農業協同組合連合会は、子会社対象会社のうち、同項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる会社(従属業務(第2項第1号に掲げる従属業務をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)又は関連業務(第2項第2号に掲げる関連業務をいう。同条第1項において同じ。)のうち農林水産省令で定めるものを専ら営む会社(従属業務を営む会社にあつては、主として当該農業協同組合連合会の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。)を除く。以下この条において「認可対象会社」という。)を子会社としようとするときは、第65条第2項の規定により合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

     第11条の66第5項から第8項までの規定は、認可対象会社について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第11条の68第4項」と、「第1項」とあるのは「同条第1項」と、「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第6項中「第4項」とあるのは「第11条の68第4項」と、「第1項」とあるのは「同条第1項」と、同条第7項中「第1項の」とあるのは「第11条の68第1項の」と、「第4項」とあるのは「同条第4項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と、同条第8項中「第1項」とあるのは「第11条の68第1項」と、「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとする。

     第1項第3号又は第4項の場合において、会社が主として農業協同組合連合会の行う事業若しくはその子会社の行う業務又は農業協同組合連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。


    第11条の69 第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社は、国内の会社(前条第1項第1号及び第2号の2に掲げる会社、従属業務又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第5号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。)の議決権については、合算して、その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。)を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

     第11条の65第2項から第7項までの規定は、前項の農業協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第11条の69第1項」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社(同項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。)の議決権をその基準議決権数(同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。)」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第11条の69第1項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第11条の69第1項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、「第50条の2第3項」とあるのは「第11条の68第4項」と、「信用事業の全部又は一部の譲受けをしたとき(農林水産省令で定める場合に限る。)」とあるのは「同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき」と、「その信用事業の全部又は一部の譲受けを」とあるのは「その子会社と」と、同条第5項及び第6項中「第1項」とあるのは「第11条の69第1項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第7項中「前各項」とあるのは「第11条の69第1項及び同条第2項において読み替えて準用する第11条の65第2項から前項まで」と、「第1項」とあるのは「第11条の69第1項」と読み替えるものとする。

     第1項の場合及び前項において準用する第11条の65第2項から第7項までの場合において、前条第1項第4号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、第1項の農業協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。

     第1項の「特例対象会社」とは、前条第1項第4号に掲げる会社(第1項の農業協同組合連合会の子会社であるものに限る。)と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社をいう。

    第5節 組合員及び会員

    第12条 農業協同組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。

     農業者(組合を除く。)

     当該農業協同組合の地区内に住所を有する個人又は当該農業協同組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を継続して受けている者であつて、当該農業協同組合の施設を利用することを相当とするもの

     当該農業協同組合の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合

     農事組合法人等当該農業協同組合の地区内に住所を有する農民が主たる構成員となつている団体で協同組織の下に当該構成員の共同の利益を増進することを目的とするものその他当該農業協同組合又は当該農業協同組合の地区内に住所を有する農民が主たる構成員又は出資者となつている団体(前三号に掲げる者を除く。)

     農業協同組合連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。

     組合

     他の法律により設立された協同組織体で組合の行う事業と同種の事業を行うもの

     組合が主たる構成員又は出資者となつている法人(次に掲げる者を除く。)

     前二号に掲げる者

     第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会にあつては、当該農業協同組合連合会の子会社である第11条の66第1項第1号から第4号までに掲げる会社

     第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会にあつては、当該農業協同組合連合会の子会社である第11条の68第1項第1号から第2号の2までに掲げる会社


    第13条 組合は、定款の定めるところにより、組合員又は会員(以下この章において「組合員」と総称する。)に出資をさせることができる。

     出資組合の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

     出資一口の金額は、均一でなければならない。

     出資組合の組合員の責任は、第17条の規定による経費の負担のほか、その出資額を限度とする。

     組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。


    第14条 出資組合の組合員は、出資組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

     組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

     持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

     組合員は、持分を共有することができない。


    第15条 非出資組合の組合員の責任は、第17条の規定による経費の負担に限る。


    第16条 組合員は、各々一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、第12条第1項第2号から第4号まで又は第2項第2号若しくは第3号の規定による組合員(以下「准組合員」という。)は、議決権及び選挙権を有しない。

     農業協同組合連合会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款の定めるところにより、その会員に対して、当該会員が農業協同組合である場合にあつては当該農業協同組合の組合員(准組合員を除く。)の数、当該会員が農業協同組合連合会である場合にあつては当該農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する農業協同組合の組合員(准組合員を除く。)の数及び当該農業協同組合の当該農業協同組合連合会構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権及び選挙権を与えることができる。

     組合員は、定款の定めるところにより、第43条の6第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権(以下「議決権等」という。)を行うことができる。この場合には、その組合員と同一の世帯に属する者又は他の組合員(准組合員を除く。)でなければ、代理人となることができない。

     組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

     前二項の規定により議決権等を行う者は、これを出席者とみなす。

     代理人は、5人以上の組合員を代理することができない。

     代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。

     代理人による議決権等の行使については会社法第310条(第1項及び第5項を除く。)の規定を、書面による議決権等の行使については同法第311条(第2項を除く。)の規定を、電磁的方法による議決権の行使については同法第312条(第3項を除く。)の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同法第310条第2項中「前項」とあるのは「農業協同組合法第16条第3項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「農業協同組合法第16条第7項」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「農業協同組合法第43条の6第2項」と、同条第7項第2号並びに同法第311条第1項並びに第312条第1項及び第5項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「農業協同組合法第43条の6第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第17条 組合は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

     組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。


    第18条 組合は、定款の定めるところにより、組合員に対して過怠金を課すことができる。


    第19条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。


    第20条 出資組合の組合員は、いつでも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、組合員は、出資組合に対し、定款の定めるところによりその持分を譲り受けるべきことを、請求することができる。

     非出資組合の組合員は、60日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

     前項の予告期間は、定款でこれを延長することができる。ただし、その期間は、1年を超えてはならない。

     第1項の規定により出資組合が組合員の持分を譲り受ける場合には、第14条第1項及び第2項の規定は適用しない。


    第21条 組合員は、次の事由によつて脱退する。

     組合員たる資格の喪失

     死亡又は解散

     除名

     除名は、次の各号のいずれかに該当する組合員につき、総会の決議によつてこれをすることができる。この場合において、組合は、その総会の日の10日前までにその組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

     長期間にわたつて組合の施設を利用しない組合員

     出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員

     その他定款で定める行為をした組合員

     前項の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。


    第22条 出資組合の組合員は、前条第1項の規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

     前項の持分は、脱退した事業年度末における当該出資組合の財産によつてこれを定める。


    第23条 持分を計算するに当たり、出資組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、当該出資組合は、定款の定めるところにより、第21条第1項の規定により脱退した組合員に対して、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。


    第24条 前二条の規定による請求権は、脱退の時から2年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。


    第25条 第21条第1項の規定により脱退した組合員が出資組合に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払戻しを停止することができる。


    第26条 出資組合の組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

     前項の場合には、第22条から第24条までの規定を準用する。


    第27条 理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の組合員名簿には、第3号及び第4号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

     氏名又は名称及び住所

     加入の年月日及び組合員たる資格の別

     出資口数及び出資各口の取得の年月日

     払込済みの出資の額及びその払込みの年月日

     理事は、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

     組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

     組合員名簿が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

    第6節 管理

    第28条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の定款には、第6号、第8号及び第9号の事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

     事業

     名称

     地区

     事務所の所在地

     組合員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定

     出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することのできる出資口数の最高限度

     経費の分担に関する規定

     剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

     利益準備金の額及びその積立ての方法

     役員の定数、職務の分担及び選挙又は選任に関する規定

    十一 事業年度

    十二 公告の方法(組合が公告(この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。)をする方法をいう。以下同じ。)

     前項第10号の役員の選挙に関する規定には、選挙期日、選挙に関する通知、候補者の推薦、選挙管理者、選挙立会人、投票、開票及び当選に関する事項並びに役員を総会外において選挙することとしたときはその旨を定めなければならない。

     組合の定款には、第1項の事項のほか、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資する者を定めたときはその者の氏名、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。


    第29条 次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、これを規約で定めることができる。

     総会又は総代会に関する規定

     業務の執行及び会計に関する規定

     役員に関する規定

     組合員に関する規定

     その他必要な事項


    第29条の2 理事は、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程及び農業経営規程(以下「定款等」という。)を各事務所に備えて置かなければならない。

     組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

     前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

     定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

     前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

     組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

     定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所(主たる事務所を除く。)における第2項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつている組合についての第1項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。


    第30条 組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

     理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。

     第10条第1項第3号の事業を行う組合には、役員として、信用事業を担当する専任の理事1人以上を含めて常勤の理事3人以上を置かなければならない。

     役員は、定款の定めるところにより、組合員が総会(設立当時の役員にあつては、創立総会)においてこれを選挙する。ただし、農業協同組合の役員(設立当時の役員を除く。)は、定款の定めるところにより、総会外においてこれを選挙することができる。

     役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行う。

     投票は、1人(第16条第2項の規定によりその会員に対して二個以上の選挙権を与える農業協同組合連合会にあつては、選挙権一個)につき一票とする。

     役員の選挙においては選挙ごとに選挙管理者、投票所ごとに投票管理者、開票所ごとに開票管理者を置かなければならない。

     役員の選挙をしたときは、選挙管理者は選挙録、投票管理者は投票録、開票管理者は開票録を作り、それぞれこれに署名しなければならない。

     総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。

    10 役員は、第4項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員が総会(設立当時の役員にあつては、創立総会)においてこれを選任することができる。

    11 組合の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員(准組合員を除き、組合員の組合員又はその組合員で准組合員でないものを含む。以下この項において同じ。)たる個人又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事は、設立の同意を申し出た農業者(法人にあつては、その役員)又は設立の同意を申し出た組合の組合員(法人にあつては、その役員)でなければならない。

    12 農業協同組合の理事の定数の過半数は、次に掲げる者のいずれかでなければならない。ただし、その地区内における認定農業者(農業経営基盤強化促進法第13条第1項に規定する認定農業者をいう。第1号において同じ。)が少ない場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

     認定農業者(法人にあつては、その役員)

     農畜産物の販売その他の当該農業協同組合が行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者

    13 農業協同組合は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。

    14 第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合(その行う信用事業又は共済事業の規模が農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合を除く。)にあつては、監事のうち1人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。

     次のイ又はロに掲げる組合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者以外の者であること。

     農業協同組合 当該農業協同組合の組合員又は当該農業協同組合の組合員たる法人若しくは団体の役員若しくは使用人

     農業協同組合連合会 当該農業協同組合連合会の会員たる法人の役員又は使用人

     その就任の前5年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、執行役若しくは使用人でなかつたこと。

     当該組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

    15 第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合(その行う信用事業又は共済事業の規模が農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合を除く。)は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。


    第30条の2 組合(次項に規定する農業協同組合連合会を除く。)は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。

     第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会その他の政令で定める農業協同組合連合会は、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置かなければならない。

     経営管理委員の定数は、5人以上とする。

     経営管理委員については、前条第11項から第13項までの規定を準用する。この場合において、同条第11項中「三分の二」とあるのは「四分の三」と、同条第12項中「次に掲げる者のいずれか」とあるのは「第1号に掲げる者」と読み替えるものとする。

     経営管理委員を置く組合(以下「経営管理委員設置組合」という。)の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。

     経営管理委員設置組合の理事は、前条第4項及び第10項の規定にかかわらず、経営管理委員会が選任する。

     経営管理委員設置組合の理事は、農畜産物の販売その他の当該経営管理委員設置組合が行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない。

     前条第11項から第13項までの規定は、経営管理委員設置組合の理事には、適用しない。


    第30条の3 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。


    第30条の4 次に掲げる者は、役員となることができない。

     法人

     成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

     この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の規定に違反し、又は民事再生法第255条、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の罪若しくは破産法(平成16年法律第75号)第265条、第266条、第268条から第272条まで若しくは第274条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

     前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)

     前項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事業を行う組合の役員となることができない。

     破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 第10条第1項第3号又は第10号の事業

     金融商品取引法第197条、第197条の2第1号から第10号の3まで若しくは第13号から第15号まで、第198条第8号、第199条、第200条第1号から第12号の2まで、第20号若しくは第21号、第203条第3項又は第205条第1号から第6号まで、第19号若しくは第20号の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者 第10条第1項第3号の事業


    第30条の5 第10条第1項第3号の事業を行う組合を代表する理事、経営管理委員設置組合の理事並びに組合の常務に従事する役員(経営管理委員を除く。)及び参事は、他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、他の組合の経営管理委員となる場合その他当該組合の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがない場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

     経営管理委員は、理事、監事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

     監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。


    第31条 役員の任期は、3年以内において定款で定める。ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

     設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、1年以内の期間で創立総会において定める。ただし、創立総会の決議によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

     合併又は新設分割(第70条の3第1項に規定する新設分割をいう。第51条第4項において同じ。)による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の決議によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。


    第32条 組合は、理事会を置かなければならない。

     理事会は、全ての理事で組織する。

     理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。

     経営管理委員設置組合の理事会が組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督するに当たつては、経営管理委員会が決定するところに従わなければならない。


    第33条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)をもつて行う。

     前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

     理事会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

     前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

     理事会の決議に参加した理事であつて第3項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

     理事会の招集については、会社法第366条及び第368条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第34条 経営管理委員設置組合は、経営管理委員会を置かなければならない。

     経営管理委員会は、全ての経営管理委員で組織する。

     経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定する。

     経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。

     理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。

     前項の規定による招集については、会社法第368条第1項の規定を準用する。

     経営管理委員会は、理事が第35条の2第1項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。

     経営管理委員会は、総会の日の7日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

     第7項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。

    10 経営管理委員会については、前条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第35条 理事は、理事会(経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。)の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

     理事は、理事会の日から5年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

     組合員は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

     第1項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

     組合の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

     裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより組合又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。

     第4項の許可については、会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項(第1号に係る部分に限る。)、第870条の2、第871条本文、第872条(第5号に係る部分に限る。)、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第35条の2 理事(経営管理委員設置組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項及び第4項において同じ。)は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会(経営管理委員設置組合にあつては、総会及び経営管理委員会)の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

     理事は、次に掲げる場合には、理事会(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。第4項において同じ。)において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

     理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。

     組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

     民法第108条の規定は、前項の承認を受けた同項第1号の取引については、適用しない。

     第2項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。


    第35条の3 組合は、理事会(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会)の決議により、理事の中から組合を代表する理事(以下「代表理事」という。)を定めなければならない。

     代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

     代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。


    第35条の4 理事及び経営管理委員については会社法第357条第1項並びに第361条第1項及び第4項の規定を、理事については同法第360条第1項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第361条第4項中「取締役」とあるのは「理事(農業協同組合法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     代表理事については、会社法第349条第5項、第350条及び第354条の規定を準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「農業協同組合法第35条の3第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第35条の5 監事は、理事(経営管理委員設置組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。)の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

     監事は、いつでも、理事及び参事その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

     監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会(経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会)に報告しなければならない。

     経営管理委員設置組合の監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。

     監事については、第35条の2第1項並びに会社法第343条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第381条第3項及び第4項、第383条第1項から第3項まで、第384条、第385条、第386条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第387条並びに第388条の規定を準用する。この場合において、同法第343条第1項及び第2項中「取締役」とあるのは「理事(農業協同組合法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)」と、同法第345条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「農業協同組合法第43条の5第1項第1号」と、同法第381条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子会社等(農業協同組合法第93条第2項に規定する子会社等をいう。)」と、同法第383条第1項本文中「取締役会」とあるのは「理事会(農業協同組合法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事会及び経営管理委員会)」と、同項ただし書中「監査役が2人以上ある場合において、第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは」とあるのは「同項に規定する経営管理委員設置組合にあっては」と、「同条第2項の取締役会」とあるのは「理事会」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「理事(農業協同組合法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事又は経営管理委員)」と、同項及び同条第3項中「取締役会」とあるのは「理事会(農業協同組合法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事会又は経営管理委員会)」と、同法第384条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第385条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあるのは「農業協同組合法第35条の3第2項」と、同項第1号中「取締役(取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員(理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「農業協同組合法第35条の3第2項」と、同項第1号及び第2号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第35条の6 役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

     前項の責任の原因となつた行為が理事会(経営管理委員設置組合にあつては、理事会又は経営管理委員会)の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事(経営管理委員設置組合にあつては、理事又は経営管理委員)は、その行為をしたものとみなす。

     第1項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

     前項の規定にかかわらず、第1項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。

     賠償の責任を負う額

     当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として農林水産省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額

     代表理事 六

     代表理事以外の理事又は経営管理委員 四

     監事 二

     前項の場合には、理事(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員)は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

     責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額

     前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

     責任を免除すべき理由及び免除額

     理事(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員)は、第1項の責任の免除(理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。)に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

     第4項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

     役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

     次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

     理事 次に掲げる行為

     次条第1項又は第2項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

     虚偽の登記

     虚偽の公告

     監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

    10 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。


    第36条 理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表(非出資組合にあつては、財産目録)を作成しなければならない。

     理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資組合にあつては財産目録及び事業報告を、出資組合にあつては貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの(以下「計算書類」という。)並びに事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

     前二項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもつて作成することができる。

     理事は、第1項及び第2項の規定により作成したもの(事業報告及びその附属明細書を除く。第13項において同じ。)を作成の日から10年間保存しなければならない。

     第2項の規定により作成したものについては、農林水産省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

     前項の規定により監事の監査を受けたもの(第37条の2第3項に規定する会計監査人設置組合の計算書類及びその附属明細書にあつては、前項の規定により監事の監査を受け、及び同条第3項の規定により会計監査人の監査を受けたもの)については、理事会(経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会)の承認を受けなければならない。

     理事(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員)は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けたもの(監査報告(第37条の2第3項に規定する会計監査人設置組合にあつては、監査報告及び会計監査報告)を含む。以下この条において「決算関係書類」という。)を提供しなければならない。

     理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

     理事は、決算関係書類を、通常総会の日の2週間前の日から5年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

    10 理事は、決算関係書類の写しを、通常総会の日の2週間前の日から3年間従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

    11 組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     決算関係書類が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

     前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

     決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

     前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

    12 組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

    13 第1項及び第2項の規定により作成したものについては、会社法第443条の規定を準用する。


    第37条 組合(第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。)の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、これを通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

     前項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録については、あらかじめ、理事会(経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会)の承認を受けなければならない。


    第37条の2 出資組合であつて、次に掲げるものは、会計監査人を置かなければならない。

     第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合(政令で定める規模に達しないものを除く。)

     農業協同組合連合会(政令で定める規模に達しないものを除く。)

     前項に規定する出資組合以外の出資組合は、定款で定めるところにより、会計監査人を置くことができる。

     会計監査人設置組合(前二項の規定により会計監査人を置く出資組合をいう。次項において同じ。)は、第36条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、農林水産省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。

     会計監査人設置組合については、会社法第439条の規定を準用する。この場合において、同条中「第436条第3項の承認を受けた計算書類」とあるのは「農業協同組合法第36条第6項の承認を受けた同条第2項に規定する計算書類」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「前条第2項」とあるのは「同法第44条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第37条の3 会計監査人については、第30条の3並びに会社法第329条第1項、第337条、第338条第1項及び第2項、第339条、第340条第1項から第3項まで、第344条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第396条第1項から第5項まで、第397条第1項及び第2項、第398条第1項及び第2項並びに第399条第1項の規定を準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「農業協同組合法第36条第2項」と、同項第2号中「子会社」とあるのは「子会社等(農業協同組合法第93条第2項に規定する子会社等をいう。以下同じ。)」と、同法第345条第1項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第2項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第3項中「取締役」とあるのは「理事(農業協同組合法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)」と、「第298条第1項第1号」とあるのは「同法第43条の5第1項第1号」と、同法第396条第1項中「次章」とあるのは「農業協同組合法第37条の2第3項」と、「計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類」とあるのは「同項に規定する書類」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「取締役及び会計参与並びに支配人」とあるのは「理事及び経営管理委員並びに参事」と、同項第2号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子会社等」と、同条第5項第2号及び第3号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「農業協同組合法第37条の2第3項に規定する会計監査人設置組合の理事、経営管理委員、監事若しくは参事その他の使用人又は当該会計監査人設置組合の子会社等」と、同法第397条第1項中「取締役」とあるのは「理事及び経営管理委員」と、同法第398条第1項中「第396条第1項」とあるのは「農業協同組合法第37条の2第3項」と、同法第399条第1項中「取締役」とあるのは「理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     会計監査人の責任については、第35条の6の規定を準用する。この場合において、同条第1項及び第4項中「役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と、同項第2号ハ中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、同条第7項及び第8項中「役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と、同条第9項第2号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、「監査報告」とあるのは「監査報告又は会計監査報告」と、同条第10項中「役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と読み替えるものとする。


    第38条 組合員(准組合員を除く。)は、総組合員(准組合員を除く。)の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。)以上の連署をもつて、その代表者から役員(経営管理委員設置組合にあつては、理事を除く。)の改選を請求することができる。

     経営管理委員設置組合にあつては、組合員(准組合員を除く。)は、総組合員(准組合員を除く。)の五分の一以上の連署をもつて、その代表者から理事の解任を請求することができる。

     前二項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程の違反を理由とする改選又は解任の請求は、この限りでない。

     第1項又は第2項の規定による請求は、改選又は解任の理由を記載した書面を理事(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員。以下この条において同じ。)に提出してしなければならない。

     第1項又は第2項の規定による請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。この場合には、第43条の3第2項及び第43条の4第2項の規定を準用する。

     第4項の規定による書面の提出があつたときは、理事は、総会の日の7日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

     第1項又は第2項の規定による請求につき第5項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。


    第39条 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次条第1項の1時理事又は監事の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。

     会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

     前項の一時会計監査人の職務を行うべき者については、会社法第337条及び第340条第1項から第3項までの規定を準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「農業協同組合法第36条第2項」と、同項第2号中「子会社」とあるのは「子会社等(農業協同組合法第93条第2項に規定する子会社等をいう。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第40条 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時理事若しくは監事の職務を行うべき者を選任し、又は役員(経営管理委員設置組合にあつては、理事を除く。以下この項において同じ。)を選挙し、若しくは選任するための総会を招集して役員を選挙し、若しくは選任させることができる。

     前項の総会の招集については、第43条の6及び第43条の7の規定を準用する。

     代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。


    第41条 役員又は会計監査人の責任を追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節(第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。)の規定を準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条(第486条第4項において準用する場合を含む。)、第462条第3項(同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。)、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「農業協同組合法第35条の6第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第42条 組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

     参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議によりこれを決する。

     参事については、会社法第11条第1項及び第3項、第12条並びに第13条の規定を準用する。


    第43条 組合員(准組合員を除く。)は、総組合員(准組合員を除く。)の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

     前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してこれをしなければならない。

     第1項の規定による請求があつたときは、理事会は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

     理事は、前項の可否を決する日の7日前までに、当該参事又は会計主任に対し、第2項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。


    第43条の2 通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。


    第43条の3 臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。

     組合員(准組合員を除く。)が総組合員(准組合員を除く。)の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。以下この項及び第4項において同じ。)に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

     前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供した組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

     前項前段の電磁的方法(農林水産省令で定める方法を除く。)により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。


    第43条の4 総会は、理事(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員。次項において同じ。)が招集する。

     理事の職務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

     経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。


    第43条の5 理事(理事以外の者が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「総会招集者」という。)は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

     総会の日時及び場所

     総会の目的である事項があるときは、当該事項

     前二号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

     前項各号に掲げる事項の決定は、前条第2項(第38条第5項において準用する場合を含む。)又は第48条の2第4項の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会(経営管理委員が総会を招集するときは、経営管理委員会)の決議によらなければならない。


    第43条の6 総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。

     総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

     前二項の通知には、前条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

     総会においては、第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知した前条第1項第2号に掲げる事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

     第1項及び第2項の通知については、会社法第301条及び第302条の規定を準用する。この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「農業協同組合法第43条の6第1項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「議決権の」とあるのは「議決権又は選挙権の」と、「議決権を」とあるのは「議決権又は選挙権を」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「農業協同組合法第43条の6第2項」と、同法第302条第1項中「第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「農業協同組合法第43条の6第1項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「農業協同組合法第43条の6第2項」と、同条第3項及び第4項中「第299条第3項」とあるのは「農業協同組合法第43条の6第2項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第43条の7 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先に宛てればよい。

     前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

     前二項の規定は、前条第1項の通知に際して組合員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。


    第44条 次の事項は、総会の決議を経なければならない。

     定款の変更

     規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程及び農業経営規程の設定、変更及び廃止

     毎事業年度の事業計画の設定及び変更

     経費の賦課及び徴収の方法

     財産目録又は計算書類及び事業報告

     事業の全部の譲渡

     農業協同組合連合会の設立の発起人となり又は設立準備会の議事に同意すること。

     組合への加入及び組合からの脱退

     定款の変更(軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。)は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     前項の認可については、第59条第2項、第60条及び第61条の規定を準用する。

     組合は、第2項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

     共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものについては、第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。


    第45条 総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

     議長は、総会においてこれを選任する。

     議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。


    第46条 次の事項は、総組合員(准組合員を除く。)の半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上が出席し、その議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上の多数による決議を必要とする。

     定款の変更

     組合の解散及び合併

     組合員の除名

     事業の全部の譲渡、第50条の2第1項の規定による信用事業の全部の譲渡並びに第50条の4第1項の規定による共済事業の全部の譲渡及び同条第2項の規定による共済契約の移転であつて全部を移転するもの

     第35条の6第4項の規定による責任の免除


    第46条の2 役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。


    第46条の3 総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第43条の5及び第43条の6の規定は、適用しない。


    第46条の4 総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

     理事は、総会の日から10年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

     理事は、総会の日から5年間、第1項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

     組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

     第1項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求


    第47条 総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条、第831条、第834条(第16号及び第17号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定を準用する。この場合において、同法第831条第1項中「株主等(当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役)」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主(当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主)又は取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。)」とあるのは「組合員又は理事、経営管理委員」と、「第346条第1項(第479条第4項」とあるのは「農業協同組合法第39条第1項(同法第72条の3」と、同項及び同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第48条 500人以上の組合員(准組合員を除く。)を有する組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

     総代は、組合員(准組合員を除く。)でなければならない。

     総代の定数は、その選挙の時における組合員(准組合員を除く。)の総数の五分の一(その総数が2500人を超える組合にあつては、500人)以上でなければならない。

     総代は、定款の定めるところにより、組合員が総会においてこれを選挙する。ただし、定款の定めるところにより、総代を総会外において選挙することができる。

     総代の任期は、3年以内において定款で定める。

     総代には、第30条第5項から第9項までの規定を準用する。

     総代会には、総会に関する規定を準用する。この場合において、第16条第3項後段中「その組合員と同一の世帯に属する者又は他の組合員(准組合員を除く。)」とあるのは「他の組合員(准組合員を除く。)」と、同条第6項中「5人」とあるのは「2人」と読み替えるものとする。

     総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることができない。


    第48条の2 総代会において組合の解散又は合併の決議があつたときは、理事は、当該決議の日から10日以内に、組合員(准組合員を除く。)に当該決議の内容を通知しなければならない。

     組合員(准組合員を除く。)が総組合員(准組合員を除く。)の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。以下この項において同じ。)に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から3週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の決議の日から1月以内にしなければならない。

     第43条の3第3項及び第4項の規定は、前項の規定による書面の提出について準用する。

     第2項の請求の日から2週間以内に理事(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員)が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

     第2項又は前項の総会において第1項の通知に係る事項を承認しなかつた場合には、当該事項についての総代会の決議は、その効力を失う。


    第49条 出資組合が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。

     前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。

     出資一口の金額の減少の内容

     当該出資組合の計算書類に関する事項として農林水産省令で定めるもの

     債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

     前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第97条の4第2項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。


    第50条 債権者が前条第2項第3号の1定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

     債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

     組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第828条第1項(第5号に係る部分に限る。)及び第2項(第5号に係る部分に限る。)、第834条(第5号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定を準用する。この場合において、同法第828条第2項第5号中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第50条の2 第10条第1項第3号の事業を行う組合は、総会の決議を経て、その信用事業の全部又は一部を同号の事業を行う他の組合に譲り渡すことができる。

     第10条第1項第3号の事業を行う組合は、総会の決議を経て、同号の事業を行う他の組合の信用事業の全部又は一部を譲り受けることができる。

     前二項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     第1項及び第2項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、前二条の規定を準用する。この場合において、第49条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをする旨」と読み替えるものとする。

     第1項に規定する組合がその信用事業の全部又は一部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

     前項の規定による公告がされたときは、同項の組合の債務者に対して民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもつて確定日付とする。

     第1項の規定により組合がその信用事業の全部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。


    第50条の3 第10条第1項第3号の事業を行う組合が同号の事業を行う他の組合の信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合において、その対価が当該譲受けを行う組合の純資産の額として農林水産省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)を超えないときの前条第2項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会)」とする。

     前項に規定する組合が同項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合には、当該譲受けを約した日から2週間以内に、当該譲受けに係る契約の相手方である組合の名称及び住所並びに同項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けをする旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

     第1項に規定する組合の総組合員(准組合員を除く。)の六分の一以上の組合員(准組合員を除く。)が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該組合に対し書面をもつて信用事業の全部又は一部の譲受けに反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行うことはできない。


    第50条の4 第10条第1項第10号の事業を行う組合が共済事業の全部又は一部を譲渡するには、総会の決議によらなければならない。

     前項に規定する組合は、総会の決議により契約をもつて責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約の全部を包括して、共済事業を行う他の組合に移転することができる。

     第1項に規定する組合は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもつて共済事業に係る財産を移転することを定めることができる。

     第1項に規定する共済事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する共済事業に係る財産の移転については、第49条及び第50条の規定を準用する。この場合において、第49条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「共済事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済事業に係る財産の移転をする旨」と読み替えるものとする。

     第1項の規定によりその共済事業の全部を譲渡した組合及び共済契約の全部を移転した組合については、第50条の2第7項の規定を準用する。


    第50条の5 組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。


    第50条の6 組合は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

     前項の会計帳簿については、会社法第432条第2項及び第434条の規定を準用する。


    第51条 出資組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一(第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合にあつては、五分の一)以上を利益準備金として積み立てなければならない。

     前項の定款で定める利益準備金の額は、出資総額の二分の一(第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合にあつては、出資総額)を下つてはならない。

     出資組合は、出資一口の金額の減少により減少した出資の額が、持分の払戻しとして当該出資組合の組合員に支払つた金額及び損失の填補に充てた金額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。

     合併又は新設分割に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額については、農林水産省令で定める。

     第1項の利益準備金及び第3項の資本準備金は、損失の填補に充てる場合を除いては、これを取り崩してはならない。

     利益準備金をもつて損失の填補に充ててもなお不足する場合でなければ、資本準備金をもつてこれに充てることはできない。

     出資組合は、第10条第1項第1号及び第13号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。


    第52条 出資組合の剰余金の配当は、事業年度終了の日における農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。

     出資総額

     前条第1項の利益準備金及び同条第3項の資本準備金の額

     前条第1項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない利益準備金の額

     前条第7項の繰越金の額

     その他農林水産省令で定める額

     剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員の出資組合の事業の利用分量の割合に応じ、又は年八分以内において政令で定める割合を超えない範囲内で払込済みの出資の額に応じてしなければならない。


    第52条の2 第11条の8、第11条の11、第11条の32から第11条の38まで及び第50条の5から前条までに定めるもののほか、組合が、当該組合とその組合員との間の財務関係を明らかにし、その他組合員の利益を保全するためにその財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令でこれを定める。


    第53条 出資組合は、定款の定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。


    第54条 出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

     出資組合は、次に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、当該組合員の持分を取得することができる。

     第20条第1項の規定により組合員の持分を譲り受けたとき。

     農業協同組合連合会がその会員たる農業協同組合連合会と合併したとき。

     出資組合が前項の規定により組合員の持分を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。


    第54条の2 組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

     組合が子会社その他の当該組合と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社(以下この項、次条、第94条の2及び第98条第6項において「子会社等」という。)を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

     前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。


    第54条の3 第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として農林水産省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所(主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の農林水産省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。)に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

     前項の組合が子会社等を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、同項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として農林水産省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

     前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。

     第1項又は第2項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、組合の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として農林水産省令で定めるものをとることができる。この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

     前各項に定めるもののほか、第1項又は第2項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

     第1項の組合は、同項又は第2項に規定する事項のほか、信用事業又は共済事業の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。


    第54条の4 非出資組合は、定款を変更して、出資組合に移行することができる。

     理事は、前項の規定による出資組合への移行に関する定款の変更につき第44条第2項の認可があつたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。

     第1項の規定による出資組合への移行は、主たる事務所の所在地において、登記をすることによつてその効力を生ずる。

     第1項の規定による出資組合への移行については、第48条の2及び第62条第3項の規定を準用する。


    第54条の5 出資組合は、定款を変更して、非出資組合に移行することができる。

     出資組合の組合員は、前項の規定による非出資組合への移行に関する定款の変更につき第44条第2項の認可があつたときは、変更後の定款の定めるところにより、当該組合員の持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

     第1項の規定による非出資組合への移行については、第22条第2項、第23条から第25条まで、第48条の2から第50条まで及び前条第3項の規定を準用する。この場合において、第22条第2項中「前項」とあるのは「第54条の5第2項」と、「脱退した事業年度末」とあるのは「非出資組合への移行の日」と、第24条中「前二条」とあるのは「第54条の5第2項及び同条第3項において準用する前条」と、第49条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「非出資組合に移行する旨」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第7節 設立

    第55条 農業協同組合を設立するには、15人以上の農業者が、農業協同組合連合会を設立するには、二以上の組合が発起人となることを必要とする。


    第56条 発起人は、あらかじめ組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

     前項の一定の期間は、2週間を下つてはならない。


    第57条 設立準備会においては、出席した農業者(法人にあつては、その役員)又は組合の理事(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員)の中から、定款の作成に当たるべき者(以下「定款作成委員」という。)を選任し、かつ、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

     定款作成委員は、農業協同組合にあつては15人以上、農業協同組合連合会にあつては2人以上でなければならない。

     設立準備会の議事は、出席した農業者又は組合の過半数の同意をもつてこれを決する。


    第58条 定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

     前項の一定の期間は、2週間を下つてはならない。

     定款作成委員が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。

     創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

     創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者で創立総会の日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上でこれを決する。

     前項の申出をした者は、書面又は代理人をもつて議決権等を行うことができる。この場合には、第16条第3項後段の規定を準用する。

     創立総会については、第16条第1項及び第4項から第7項まで、第45条第2項及び第3項並びに第46条の2から第46条の4まで並びに会社法第310条第2項、第3項、第6項及び第7項、第311条(第2項を除く。)並びに第312条第1項、第4項及び第5項の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、同法第830条、第831条、第834条(第16号及び第17号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、第16条第4項中「前項」とあるのは「第58条第6項」と、同条第5項中「前二項」とあるのは「第58条第6項又は前項」と、第46条の2中「役員」とあるのは「発起人及び定款作成委員」と、第46条の3中「第43条の5及び第43条の6」とあるのは「第58条第1項及び第2項」と、同法第310条第7項第2号、第311条第1項並びに第312条第1項及び第5項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第831条第1項中「株主等、」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人、」と、「設立時取締役又は設立時監査役」とあり、及び「設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役)又は設立時監査役」とあるのは「発起人又は定款作成委員」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と、「設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「発起人若しくは定款作成委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第59条 発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

     発起人は、行政庁の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。


    第60条 行政庁は、前条第1項の申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、その申請に係る同項の認可をしなければならない。

     設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。

     事業を行うために必要な経営的基礎を欠くことその他その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。


    第61条 第59条第1項の申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から2月以内に発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

     行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に第59条第1項の認可があつたものとみなす。この場合には、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

     行政庁が第59条第2項の規定により報告書の提出の請求を発したときは、その日からその報告書が行政庁に到達するまでの期間は、第1項の期間に算入しない。

     行政庁は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。

     発起人が不認可の取消しを求める訴えを提起した場合において、裁判所がその取消しの判決をしたときは、その判決確定の日に第59条第1項の認可があつたものとみなす。この場合には、第2項後段の規定を準用する。


    第62条 第59条第1項の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

     出資組合の理事は、前項の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく出資の第一回の払込みをさせなければならない。

     現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にこれをすることを妨げない。


    第63条 組合は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。

     組合が第59条第1項の設立の認可があつた日から90日を経過しても前項の登記をしないときは、行政庁は、当該認可を取り消すことができる。


    第63条の2 組合の設立の無効の訴えについては、会社法第828条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号に係る部分に限る。)、第834条(第1号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定を準用する。この場合において、同法第828条第2項第1号中「株主等(株主、取締役又は清算人(監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人)をいう。以下この節において同じ。)」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第8節 解散、合併、新設分割及び清算

    第64条 組合は、次に掲げる事由によつて解散する。

     総会の決議

     組合の合併

     組合についての破産手続開始の決定

     存立時期の満了

     第95条の2の規定による解散の命令

     第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合の解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     前項の認可については、第59条第2項の規定を準用する。

     組合(第2項の組合を除く。次条第1項及び第64条の3において同じ。)は、第1項第1号に掲げる事由によつて解散した場合には、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

     第1項の事由によるほか、農業協同組合は、第12条第1項第1号の規定による組合員が15人未満になつたことによつて、農業協同組合連合会は、同条第2項第1号の規定による会員が欠けたことによつて解散する。この場合には、組合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

     信用事業又は共済事業のみを行う組合にあつては、第1項及び前項の事由によるほか、第95条第3項の規定による承認の取消しによつて解散する。

     第12条第2項第1号の規定による会員が1人になつた農業協同組合連合会にあつては、第1項及び前二項の事由によるほか、次の事由によつて解散する。

     第70条第1項の規定による権利義務の承継があつたこと。

     第70条第2項において準用する第65条第2項の認可の申請につき不認可の処分があつたこと。

     第70条第3項の期間内に前号に規定する認可の申請がなかつたこと。

     農業協同組合連合会は、前項第3号に掲げる事由によつて解散した場合には、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。


    第64条の2 休眠組合(組合であつて、当該組合に関する登記が最後にあつた日から5年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、行政庁が当該休眠組合に対し2月以内に農林水産省令で定めるところにより行政庁に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その2月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠組合に関する登記がされたときは、この限りでない。

     行政庁は、前項の規定による公告をした場合には、当該休眠組合に対し、その旨の通知を発しなければならない。


    第64条の3 組合は、第64条第1項第1号又は第4号に掲げる事由により解散した場合(前条第1項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。)には、その清算が結了するまで(前条第1項の規定により解散したものとみなされた場合にあつては、解散したものとみなされた後3年以内に限る。)、総会の決議によつて、組合を継続することができる。

     前項の規定による組合の継続については、第46条及び第48条の2の規定を準用する。

     第1項の規定により組合が継続したときは、2週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    第65条 組合が合併しようとするときは、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

     合併は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     前項の認可については、第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合にあつては第59条第2項の規定を、その他の組合にあつては同項、第60条及び第61条の規定を、それぞれ準用する。

     組合の合併には、第49条並びに第50条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、第49条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「合併をする旨」と、同項第2号中「計算書類」とあるのは「財産目録又は計算書類」と読み替えるものとする。


    第65条の2 合併によつて消滅する組合の総組合員(准組合員を除く。以下この項及び第4項において同じ。)の数が合併後存続する組合の総組合員の数の五分の一(これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。)を超えない場合であつて、かつ、合併によつて消滅する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額が合併後存続する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一を超えない場合における合併後存続する組合の合併についての前条第1項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会)」とする。

     前項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う合併後存続する組合は、その旨を前条第1項の合併契約に定めなければならない。

     合併後存続する組合が第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合においては、合併後存続する組合は、前条第1項の合併契約を締結した日から2週間以内に、合併によつて消滅する組合の名称及び住所、合併を行う時期並びに第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

     合併後存続する組合の総組合員の六分の一以上の組合員(准組合員を除く。)が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該組合に対し書面をもつて合併に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行うことはできない。


    第65条の3 次の各号に掲げる組合の理事は、当該各号に定める期間、第65条第1項の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

     合併によつて消滅する組合 次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日から合併の登記の日まで

     第65条第1項の総会の日の2週間前の日

     第65条第4項において準用する第49条第2項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

     合併後存続する組合 次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日から合併の登記の日後6月を経過する日まで

     第65条第1項の総会の日(前条第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合にあつては、理事会(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会)の決議の日)の2週間前の日

     前号ロに掲げる日

     合併によつて設立する組合 合併の登記の日から6月間

     前項各号に掲げる組合の組合員及び当該組合の債権者は、当該組合の業務時間内は、いつでも、当該組合に係る同項の書面又は電磁的記録について、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     前項の書面の閲覧の請求

     前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

     前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

     前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

     組合員及び当該組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。


    第65条の4 組合の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併によつて消滅する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。

     組合の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併後存続する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。ただし、第65条の2第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合(同条第4項の通知があつた場合を除く。)は、この限りでない。


    第66条 合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において農業協同組合にあつては第12条第1項第1号の規定による組合員(法人にあつては、その役員)、農業協同組合連合会にあつては同条第2項第1号の規定による会員たる組合の役員の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員(合併によつて設立する組合が経営管理委員設置組合であるときは、理事を除く。)を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

     前項の規定による設立委員の選任には、第46条の規定を準用する。

     第1項の規定による理事の選任については、第30条第11項本文、第12項及び第13項の規定を準用する。

     第1項の規定による経営管理委員の選任については、第30条の2第4項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第11項から第13項まで」とあるのは、「前条第11項本文、第12項及び第13項」と読み替えるものとする。


    第67条 組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合が、その主たる事務所の所在地において、登記をすることによつてその効力を生ずる。


    第68条 合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務(当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。


    第68条の2 合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によつて消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

     理事は、合併の登記の日から6月間、前項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

     組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     第1項の書面の閲覧の請求

     第1項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

     第1項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

     第1項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

     組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。


    第69条 組合の合併の無効の訴えについては、会社法第828条第1項(第7号及び第8号に係る部分に限る。)及び第2項(第7号及び第8号に係る部分に限る。)、第834条(第7号及び第8号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条から第839条まで、第843条(第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。)並びに第846条の規定を、この条において準用する同法第843条第4項の申立てについては、同法第868条第6項、第870条第2項(第6号に係る部分に限る。)、第870条の2、第871条本文、第872条(第5号に係る部分に限る。)、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同法第828条第2項第7号及び第8号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第70条 第12条第2項第1号の規定による会員が1人になつた農業協同組合連合会の同号の規定による会員たる組合は、当該農業協同組合連合会の権利義務(当該農業協同組合連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

     当該農業協同組合連合会が出資組合である場合において、その会員に第12条第2項第2号又は第3号の規定による会員があるとき。

     当該組合の当該農業協同組合連合会に対して有する持分が第三者の権利の目的となつているとき。

     前項の規定による権利義務の承継については、第46条、第48条の2、第65条、第65条の3、第67条及び第68条の2の規定を、同項の規定による権利義務の承継の無効の訴えについては、会社法第828条第1項(第5号に係る部分に限る。)及び第2項(第5号に係る部分に限る。)、第834条(第5号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、第65条第3項中「第61条」とあるのは「第61条第1項から第4項まで」と、同法第828条第2項第5号中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     前項において準用する第65条第2項の認可の申請は、当該農業協同組合連合会の第12条第2項第1号の規定による会員が1人になつた日から6月以内にしなければならない。

     第1項の規定による権利義務の承継があつたときは、被承継人たる農業協同組合連合会は、その時に消滅する。


    第70条の2 出資組合は、その事業(信用事業及び共済事業を除く。)に関して有する権利義務の全部又は一部を分割によつて設立する出資組合に承継させることができる。


    第70条の3 出資組合は、前条の分割(以下「新設分割」という。)をするには、新設分割計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

     新設分割計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

     新設分割によつて設立する出資組合(以下「新設分割設立組合」という。)の第28条第1項各号に掲げる事項

     前号に掲げるもののほか、新設分割設立組合の定款で定める事項

     新設分割設立組合が新設分割によつて新設分割をする出資組合(以下「新設分割組合」という。)から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項

     新設分割組合の組合員が新設分割に際して取得する新設分割設立組合の出資の口数又はその口数の算定方法(新設分割設立組合の組合員となることができない新設分割組合の組合員がある場合にあつては、当該組合員に対して支払う金銭の額又はその算定方法を含む。)

     新設分割組合の組合員に対する前号の出資の割当てに関する事項

     新設分割設立組合の資本準備金及び利益準備金に関する事項

     その他農林水産省令で定める事項

     新設分割は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     前項の認可については、第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合にあつては第59条第2項の規定を、その他の組合にあつては同項、第60条及び第61条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、第60条中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合及び新設分割によつて新設分割組合の組合員であつて新設分割設立組合の組合員となることができないものの利益が不当に害されるおそれがある場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     新設分割については、第46条、第48条の2、第49条、第50条第1項及び第2項、第65条の3、第65条の4第2項、第66条、第67条並びに第68条の2並びに民法第398条の10の規定を準用する。この場合において、第49条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「新設分割をする旨」と、同条第3項中「催告」とあるのは「催告(不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。)」と、第65条の3第1項中「第65条第1項の合併契約」とあるのは「新設分割計画」と、同項第2号中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合」と、同号イ中「第65条第1項」とあるのは「第70条の3第1項」と、「前条第1項」とあるのは「第70条の4第1項」と、同項第3号中「合併によつて設立する組合」とあるのは「新設分割設立組合」と、第65条の4第2項中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合」と、同項ただし書中「第65条の2第1項」とあるのは「第70条の4第1項」と、第66条第1項中「合併によつて設立する組合」とあり、及び第67条中「合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合」とあるのは「新設分割設立組合」と、第68条の2第1項中「合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合の理事は」とあるのは「新設分割組合及び新設分割設立組合の理事は、共同で」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「新設分割設立組合が承継した新設分割組合」と、同条第3項及び第4項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「組合員、組合の債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第70条の4 新設分割によつて新設分割設立組合に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一(これを下回る割合を新設分割組合の定款で定めた場合にあつては、その割合)を超えない場合における新設分割についての前条第1項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会)」とする。

     前項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う新設分割組合は、その旨を新設分割計画に定めなければならない。

     新設分割組合が第1項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う場合においては、新設分割組合は、新設分割についての理事会(経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会)の決議の日から2週間以内に、新設分割設立組合の名称及び住所、新設分割を行う時期並びに同項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

     新設分割組合の総組合員(准組合員を除く。)の六分の一以上の組合員(准組合員を除く。)が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に新設分割組合に対し書面をもつて新設分割に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行うことはできない。


    第70条の5 新設分割設立組合は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割組合の権利義務を承継する。

     前項の規定にかかわらず、新設分割組合の債権者であつて、第70条の3第5項において準用する第49条第2項の規定による各別の催告を受けなかつたもの(同条第3項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。)は、新設分割計画において新設分割後に当該新設分割組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割組合に対して、当該新設分割組合が新設分割設立組合の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

     第1項の規定にかかわらず、新設分割組合の債権者であつて、第70条の3第5項において準用する第49条第2項の規定による各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割設立組合に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

     新設分割組合の組合員(新設分割設立組合の組合員となることができないものを除く。)は、新設分割設立組合の成立の日に、第70条の3第2項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設分割設立組合の組合員となる。


    第70条の6 新設分割に伴う労働契約の承継に関しては、新設分割組合は、次項において準用する会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成12年法律第103号)第2条第1項の規定による通知をすべき日までに、労働者と協議をするものとする。

     会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条から第8条までの規定は、前項の労働契約の承継に関連して必要となる労働者の保護について準用する。この場合において、同法第2条第1項中「会社法第5編第3章及び第5章の規定による分割(吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ」とあるのは「農業協同組合法第70条の3第1項に規定する新設分割(以下「分割」という」と、同法第4条第4項、第5条第3項並びに第6条第2項及び第3項中「会社法第759条第1項、第761条第1項、第764条第1項又は第766条第1項」とあるのは「農業協同組合法第70条の5第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第70条の7 新設分割の無効の訴えについては、会社法第828条第1項(第10号に係る部分に限る。)及び第2項(第10号に係る部分に限る。)、第834条(第10号に係る部分に限る。)、第835条から第839条まで、第843条第1項(第4号に係る部分に限る。)及び第2項並びに第846条の規定を準用する。この場合において、同法第828条第2項第10号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第70条の8 第70条の2から前条までに定めるもののほか、新設分割に関し必要な事項は、政令で定める。


    第71条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定並びに第64条第7項第1号に掲げる事由による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

     第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合が、第64条第6項の規定により解散したときは、前項の規定及び第72条の3において準用する会社法第478条第2項の規定にかかわらず、行政庁が清算人を選任する。


    第71条の2 清算人は、次に掲げる職務を行う。

     現務の結了

     債権の取立て及び債務の弁済

     残余財産の分配


    第72条 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、非出資組合にあつては財産目録、出資組合にあつては財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

     経営管理委員設置組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、非出資組合にあつては財産目録及び財産処分の方法、出資組合にあつては財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。


    第72条の2 清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

     経営管理委員設置組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。

     第1項の承認については、会社法第507条第4項の規定を準用する。


    第72条の3 組合の清算については、会社法第475条(第3号に係る部分を除く。)、第476条及び第499条から第503条までの規定を、組合の清算人については、第27条、第29条の2、第30条の3、第30条の4、第30条の5第2項及び第3項、第32条、第33条、第34条第5項及び第6項、第35条(第2項を除く。)、第35条の2、第35条の3第2項及び第3項、第35条の4、第35条の5第1項から第3項まで、第35条の6第1項から第3項まで、第8項、第9項(第1号に係る部分に限る。)及び第10項、第36条(第1項及び第10項を除く。)、第39条第1項、第43条の3第2項から第4項まで、第43条の4、第43条の5第2項、第46条の2並びに第46条の4第2項から第4項まで並びに同法第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項(各号列記以外の部分に限る。)、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第489条第3項から第5項まで、第508条、第7編第2章第2節(第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。)、第868条第1項、第869条、第870条第1項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第871条、第872条(第4号に係る部分に限る。)、第874条(第1号及び第4号に係る部分に限る。)、第875条並びに第876条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、第35条の6第10項中「役員」とあるのは「役員又は清算人」と、第36条第2項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの(以下「計算書類」という。)並びに」とあるのは「貸借対照表及び」と、同条第4項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第9項中「2週間」とあるのは「1週間」と、「5年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第384条並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第475条第1号中「第471条第4号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「農業協同組合法第71条第1項」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員(准組合員を除く。)の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の同意を得た組合員(准組合員を除く。)」と、同法第483条第4項中「第478条第1項第1号」とあるのは「農業協同組合法第71条第1項」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条(第486条第4項において準用する場合を含む。)、第462条第3項(同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。)、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「農業協同組合法第72条の3において準用する同法第35条の6第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第3章 農事組合法人

    第1節 通則

    第72条の4 農事組合法人は、その組合員の農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益を増進することを目的とする。


    第72条の5 農事組合法人は、その名称中に農事組合法人という文字を用いなければならない。

     農事組合法人でない者は、その名称中に農事組合法人という文字を用いてはならない。


    第72条の6 農事組合法人は、法人とする。


    第72条の7 農事組合法人(法人税法第2条第7号に規定する協同組合等に該当するものに限る。)が、組合員のその事業の利用分量の割合又は組合員がその事業に従事した程度に応じて行つた剰余金の配当に相当する金額は、同法の定めるところにより、当該農事組合法人の同法に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。


    第72条の8 農事組合法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。


    第72条の9 第9条の規定は、農事組合法人について準用する。

    第2節 事業

    第72条の10 農事組合法人は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

     農業に係る共同利用施設の設置(当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。)又は農作業の共同化に関する事業

     農業の経営(その行う農業に関連する事業であつて農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他農林水産省令で定めるもの及び農業と併せ行う林業の経営を含む。)

     前二号の事業に附帯する事業

     組合員に出資をさせない農事組合法人(以下「非出資農事組合法人」という。)は、前項の規定にかかわらず、同項第2号の事業を行うことができない。

     第1項第1号の事業を行う農事組合法人は、定款の定めるところにより、組合員以外の者にその施設を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、当該事業年度における組合員の事業の利用分量の総額の五分の一を超えてはならない。


    第72条の11 私的独占禁止法第8条第1号及び第4号の規定は、農事組合法人が行う前条第1項第1号の事業については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。


    第72条の12 第72条の10第1項第2号の事業を行う農事組合法人(以下「農業経営農事組合法人」という。)の当該事業に常時従事する者のうち、組合員及び組合員と同一の世帯に属する者以外のものの数は、その常時従事する者の数の三分の二を超えてはならない。

    第3節 組合員、管理、設立、解散、合併及び清算

    第72条の13 農事組合法人の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者(農業経営農事組合法人以外の農事組合法人にあつては、第1号に掲げる者)で定款で定めるものとする。

     農民

     組合

     当該農事組合法人に農業経営基盤強化促進法第7条第3号に掲げる事業に係る現物出資を行つた農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構をいう。)

     当該農事組合法人からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者又はその事業の円滑化に寄与する者であつて、政令で定めるもの

     前項の規定の適用については、農業経営農事組合法人の同項第1号の規定による組合員が農民でなくなり、又は死亡した場合におけるその農民でなくなつた者又はその死亡した者の相続人であつて農民でないものは、その農業経営農事組合法人との関係においては、農民とみなす。

     農業経営農事組合法人の組合員のうち第1項第4号に掲げる者及び前項の規定により農民とみなされる者の数は、総組合員の数の三分の一を超えてはならない。


    第72条の14 組合員は、各々一個の議決権を有する。

     総会に出席しない組合員は、書面又は代理人をもつて、議決権を行うことができる。


    第72条の15 農事組合法人と特定の組合員との関係について決議をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。


    第72条の16 農事組合法人の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資農事組合法人の定款には、第1号の事項のうち第28条第1項第6号、第8号及び第9号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

     第28条第1項第1号から第6号まで、第8号、第9号、第11号及び第12号に掲げる事項

     役員の定数、職務の分担及び任免に関する規定

     前項の定款には、第28条第3項の規定を準用する。


    第72条の17 農事組合法人は、役員として理事を置かなければならない。

     農事組合法人は、定款で定めるところにより、役員として監事を置くことができる。

     農事組合法人の役員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。

     農事組合法人の理事は、その組合員(第72条の13第1項第1号の規定による組合員に限る。第72条の34第1項において同じ。)でなければならない。

     農事組合法人の理事は、監事と兼ねてはならない。


    第72条の18 理事が2人以上ある場合において、定款に特別の定めがないときは、農事組合法人の業務は、理事の過半数で決する。


    第72条の19 理事は、農事組合法人の全ての業務について、農事組合法人を代表する。ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。


    第72条の20 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。


    第72条の21 理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。


    第72条の22 理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、農事組合法人の組合員その他利害関係人の請求により、一時理事の職務を行うべき者を選任しなければならない。


    第72条の23 農事組合法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、総会の決議により、特別代理人を選任しなければならない。


    第72条の24 監事は、次に掲げる職務を行う。

     農事組合法人の財産の状況を監査すること。

     理事の業務の執行の状況を監査すること。

     財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は行政庁に報告をすること。

     前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。


    第72条の25 理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資農事組合法人にあつては事業報告及び財産目録を、組合員に出資をさせる農事組合法人(以下「出資農事組合法人」という。)にあつては事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を作成しなければならない。

     前項の規定により作成すべきもの(以下この条及び第72条の29第1項第3号において「事業報告等」という。)は、電磁的記録をもつて作成することができる。

     理事は、通常総会の日の1週間前までに、事業報告等を監事に提出し、又は提供し、かつ、主たる事務所に備えて置かなければならない。

     組合員及び農事組合法人の債権者は、農事組合法人の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     事業報告等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

     前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

     事業報告等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

     前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて農事組合法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

     組合員及び農事組合法人の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、農事組合法人の定めた費用を支払わなければならない。

     理事は、監事の意見を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を添えて、事業報告等を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。


    第72条の26 理事は、少なくとも毎年一回、通常総会を開かなければならない。


    第72条の27 理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

     総組合員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総組合員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。


    第72条の28 総会の招集の通知は、その総会の日の5日前までに、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。

     総会においては、前項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。


    第72条の29 次の事項は、総会の決議を経なければならない。

     定款の変更

     毎事業年度の事業計画の設定及び変更

     事業報告等

     農事組合法人は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を行政庁に届け出なければならない。


    第72条の30 次の事項は、農事組合法人の総組合員の三分の二以上の多数による決議を必要とする。

     定款の変更

     農事組合法人の解散及び合併

     組合員の除名


    第72条の31 出資農事組合法人は、損失を埋め、第73条第2項において準用する第51条第1項の利益準備金及び同条第3項の資本準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

     剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員の出資農事組合法人の事業の利用分量の割合若しくは組合員がその事業に従事した程度に応じ、又は年八分以内において政令で定める割合を超えない範囲内で払込済みの出資の額に応じてしなければならない。


    第72条の32 農事組合法人を設立するには、3人以上の農民が発起人となることを必要とする。

     発起人は、共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

     前項の規定による理事の選任については、第72条の17第4項の規定を準用する。

     農事組合法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    第72条の33 農事組合法人の成立の時における現物出資の目的となる財産の価額が当該財産について定款に記載され、又は記録された価額(定款の変更があつた場合にあつては、変更後の価額)に著しく不足するときは、発起人及び設立時の理事は、当該農事組合法人に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。

     農事組合法人の成立後現物出資を行う者の出資の目的となる財産の出資当時の価額が当該財産の出資についてされた定款の変更の決議により変更された定款に記載され、又は記録された価額に著しく不足するときは、当該決議に賛成した組合員は、当該農事組合法人に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。

     前二項の義務は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。


    第72条の34 農事組合法人は、第73条第4項において準用する第64条第1項の規定による場合のほか、組合員が3人未満になり、そのなつた日から引き続き6月間その組合員が3人以上にならなかつた場合においても、その6月を経過した時に解散する。

     農事組合法人は、第73条第4項において準用する第64条第1項第2号及び第5号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    第72条の35 第73条第4項において準用する第66条第1項の規定による設立委員の選任については、第72条の30の規定を準用する。

     第73条第4項において準用する第66条第1項の規定による理事の選任については、第72条の17第4項の規定を準用する。

     農事組合法人は、合併したときは、合併の日から2週間以内に、登記事項証明書(合併によつて設立した農事組合法人にあつては、登記事項証明書及び定款)を添えて、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    第72条の36 解散した農事組合法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。


    第72条の37 第73条第4項において準用する第71条第1項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。


    第72条の38 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。


    第72条の39 清算人は、次に掲げる職務を行う。

     現務の結了

     債権の取立て及び債務の弁済

     残余財産の引渡し

     清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。


    第72条の40 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

     前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

     清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

     第1項の公告は、官報に掲載してする。


    第72条の41 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、農事組合法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。


    第72条の42 清算中に農事組合法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

     清算人は、清算中の農事組合法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

     前項に規定する場合において、清算中の農事組合法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

     第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。


    第72条の43 農事組合法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

     裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

     農事組合法人の解散及び清算を監督する裁判所は、行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

     行政庁は、農事組合法人の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。


    第72条の44 清算が結了したときは、清算人は、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    第72条の45 農事組合法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。


    第72条の46 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。


    第72条の47 裁判所は、第72条の37の規定により清算人を選任した場合には、農事組合法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人(監事を置く農事組合法人にあつては、当該清算人及び監事)の陳述を聴かなければならない。


    第72条の48 裁判所は、農事組合法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

     前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人(監事を置く農事組合法人にあつては、当該清算人及び監事)」とあるのは、「農事組合法人及び検査役」と読み替えるものとする。


    第73条 農事組合法人の組合員については、第13条、第14条、第18条、第20条第2項及び第3項並びに第21条から第27条までの規定を準用する。この場合において、第13条第4項中「第17条の規定による経費の負担のほか」とあるのは「この法律で別に定めるもののほか」と、第20条第2項中「非出資組合」とあるのは「農事組合法人」と、第22条第1項中「前条第1項の規定により脱退した」とあり、並びに第23条及び第25条中「第21条第1項の規定により脱退した」とあるのは「脱退した」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     農事組合法人の管理については、第29条の2、第30条の3、第31条第1項、第35条の2第1項、第35条の6第1項、第8項、第9項(第1号に係る部分に限る。)及び第10項、第39条第1項前段、第46条の3、第46条の4、第49条、第50条第1項及び第2項、第51条第1項から第6項まで、第53条、第54条第1項、第54条の4並びに第54条の5並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定を準用する。この場合において、第35条の2第1項中「理事」とあるのは「役員」と、同号イ中「次条第1項又は第2項」とあるのは「第72条の25第1項」と、第39条第1項前段中「次条第1項の1時理事又は監事」とあるのは「第72条の22の1時理事」と、第46条の3中「第43条の5及び第43条の6」とあるのは「第72条の28」と、第49条第2項第2号中「計算書類」とあるのは「貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」と、第51条第1項中「十分の一(第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合にあつては、五分の一)」とあるのは「十分の一」と、同条第2項中「二分の一(第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合にあつては、出資総額)」とあるのは「二分の一」と、第54条の4第2項中「定款の変更につき第44条第2項の認可があつた」とあるのは「定款の変更をした」と、同条第4項中「第48条の2及び第62条第3項」とあるのは「第62条第3項」と、第54条の5第2項中「定款の変更につき第44条第2項の認可があつた」とあるのは「定款の変更をした」と、同条第3項中「第48条の2から第50条まで」とあるのは「第49条、第50条」と、「移行する旨」とあるのは「移行する旨」と、同項第2号中「計算書類」とあるのは「貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     農事組合法人の設立については、第62条及び第63条第1項の規定を準用する。この場合において、第62条第1項中「第59条第1項の認可があつたときは、発起人は」とあるのは、「発起人は、理事を選任したときは」と読み替えるものとする。

     農事組合法人の解散、合併及び清算については、第64条第1項、第64条の2、第64条の3、第65条第1項及び第4項、第65条の3、第65条の4第1項及び第2項本文、第66条第1項、第67条から第69条まで、第71条第1項並びに第72条第1項並びに会社法第502条本文並びに第507条第1項及び第3項の規定を準用する。この場合において、第64条の3第2項中「第46条及び第48条の2」とあるのは「第72条の30」と、第65条第4項中「又は計算書類」とあるのは「又は貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案若しくは損失処理案」と、第66条第1項中「農業協同組合にあつては第12条第1項第1号の規定による組合員(法人にあつては、その役員)、農業協同組合連合会にあつては同条第2項第1号の規定による会員たる組合の役員」とあるのは「第72条の13第1項第1号の規定による組合員」と、「役員(合併によつて設立する組合が経営管理委員設置組合であるときは、理事を除く。)」とあるのは「役員」と、同法第507条第1項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第4章 組織変更

    第1節 株式会社への組織変更

    第73条の2 出資組合(第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合を除く。以下この節において同じ。)又は出資農事組合法人は、その組織を変更し、株式会社になることができる。


    第73条の3 出資組合又は出資農事組合法人は、前条の規定による組織変更(以下この節において「組織変更」という。)をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

     前項の決議をする場合には、出資組合にあつては第46条に規定する決議に、出資農事組合法人にあつては第72条の30に規定する決議によらなければならない。

     第1項の総会の招集に対する第43条の6第1項及び第3項並びに第72条の28第1項の規定の適用については、第43条の6第1項中「10日前」とあるのは「2週間前」と、同条第3項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び組織変更計画の要領」と、第72条の28第1項中「5日前」とあるのは「2週間前」と、「会議の目的である事項」とあるのは「会議の目的である事項及び組織変更計画の要領」とする。

     組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

     組織変更後の株式会社(以下「組織変更後株式会社」という。)の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数

     前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項

     組織変更後株式会社の取締役の氏名

     次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

     組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称

     組織変更後株式会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合 組織変更後株式会社の監査役の氏名

     組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称

     組織変更をする出資組合の組合員若しくは会員(以下この章において「組合員等」という。)又は出資農事組合法人の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数(種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法

     組織変更をする出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員に対する前号の株式の割当てに関する事項

     組織変更後株式会社が組織変更に際して組織変更をする出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員に対してその持分に代わる金銭を支払うときは、その額又はその算定方法

     組織変更をする出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員に対する前号の金銭の割当てに関する事項

     組織変更後株式会社の資本金及び準備金に関する事項

     組織変更がその効力を生ずる日(以下この節において「効力発生日」という。)

    十一 その他農林水産省令で定める事項

     組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第3号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。

     組織変更については、第48条の2、第49条並びに第50条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、第49条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第2号中「計算書類」とあるのは「計算書類又は貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案若しくは損失処理案」と読み替えるものとする。


    第73条の4 組織変更をする出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員で、前条第1項の総会に先立つて当該出資組合又は出資農事組合法人に対し書面をもつて組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の決議の日から20日以内に書面をもつて持分の払戻しを請求することにより、組織変更の日に当該出資組合又は出資農事組合法人を脱退することができる。

     前項の規定による通知又は請求は、同項の出資組合又は出資農事組合法人の承諾を得て、電磁的方法により行うことができる。

     第1項の規定による出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員の脱退については、第22条から第25条までの規定を準用する。この場合において、第22条第2項中「脱退した事業年度末」とあるのは、「組織変更の日」と読み替えるものとする。

     第1項の規定により脱退する出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員は、定款の定めにかかわらず、その持分の全部の払戻しを請求することができる。


    第73条の5 組織変更をする出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員(前条第1項の請求をしている者その他政令で定める者を除く。以下この条において同じ。)は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。

     前項の株式又は金銭の割当ては、組織変更をする出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員の出資口数に応じてしなければならない。

     前二項の株式の割当てについては、会社法第234条第1項から第5項まで、第868条第1項、第869条、第871条、第874条(第4号に係る部分に限る。)、第875条及び第876条の規定を準用する。この場合において、同法第234条第2項中「法務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第73条の6 組織変更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。


    第73条の7 出資組合又は出資農事組合法人の持分を目的とする質権は、当該出資組合の組合員等又は当該出資農事組合法人の組合員が組織変更により受けるべき株式又は金銭の上に存在する。

     出資組合又は出資農事組合法人は、組織変更の決議を行つたときは、当該決議の日から2週間以内に、その旨を前項の質権を有する者で知れているものに各別に通知しなければならない。


    第73条の8 組織変更をする出資組合又は出資農事組合法人は、効力発生日に、株式会社となる。

     組織変更をする出資組合又は出資農事組合法人は、効力発生日に、第73条の3第4項第1号及び第2号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

     組織変更をする出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員は、効力発生日に、第73条の3第4項第6号に掲げる事項についての定めに従い、同項第5号の株式の株主となる。

     前三項の規定は、第73条の3第6項において準用する第49条並びに第50条第1項及び第2項の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。

     組織変更の効力発生日については、会社法第780条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「この款及び第745条」とあるのは、「農業協同組合法第4章第1節」と読み替えるものとする。


    第73条の9 出資組合又は出資農事組合法人が組織変更をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

     前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。


    第73条の10 出資組合又は出資農事組合法人は、組織変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    第74条 組織変更後株式会社は、第73条の3第6項において準用する第49条並びに第50条第1項及び第2項に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から6月間、本店に備え置かなければならない。

     組織変更後株式会社の株主及び債権者は、当該組織変更後株式会社の営業時間内は、いつでも、組織変更後株式会社に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組織変更後株式会社は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

     前項の書面の閲覧の請求

     前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

     前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

     前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組織変更後株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

     組織変更後株式会社の株主及び債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。


    第75条 組織変更の無効の訴えについては、会社法第828条第1項(第6号に係る部分に限る。)及び第2項(第6号に係る部分に限る。)、第834条(第6号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第76条 この節に定めるもののほか、組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。

    第2節 一般社団法人への組織変更

    第77条 非出資組合又は非出資農事組合法人は、その組織を変更し、一般社団法人になることができる。


    第78条 非出資組合又は非出資農事組合法人は、前条の規定による組織変更(以下この節において「組織変更」という。)をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

     組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

     組織変更後の一般社団法人(以下「組織変更後一般社団法人」という。)の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第11条第1項第1号から第3号まで及び第5号から第7号までに掲げる事項

     前号に掲げるもののほか、組織変更後一般社団法人の定款で定める事項

     組織変更後一般社団法人の理事の氏名

     次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

     組織変更後一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合 組織変更後一般社団法人の監事の氏名

     組織変更後一般社団法人が会計監査人設置一般社団法人である場合 組織変更後一般社団法人の会計監査人の氏名又は名称

     組織変更後一般社団法人の社員の氏名又は名称及び住所

     組織変更がその効力を生ずる日(次条において「効力発生日」という。)

     その他農林水産省令で定める事項


    第79条 組織変更をする非出資組合又は非出資農事組合法人は、効力発生日に、一般社団法人となる。

     組織変更をする非出資組合又は非出資農事組合法人は、効力発生日に、前条第2項第1号及び第2号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

     組織変更をする非出資組合の組合員等又は非出資農事組合法人の組合員は、効力発生日に、前条第2項第5号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後一般社団法人の社員となる。


    第80条 組織変更については、第48条の2、第49条、第50条第1項及び第2項、第73条の3第2項及び第3項、第73条の8第4項及び第5項並びに第73条の9から第76条までの規定を準用する。この場合において、第49条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第2号中「計算書類」とあるのは「財産目録」と、第73条の3第2項中「前項」とあるのは「第78条第1項」と、同条第3項中「第1項の総会」とあるのは「第78条第1項の総会」と、第73条の8第4項中「前三項」とあるのは「第79条」と、「第73条の3第6項」とあるのは「第80条」と、同条第5項中「第4章第1節」とあるのは「第4章第2節」と、第74条第1項中「第73条の3第6項」とあるのは「第80条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第3節 消費生活協同組合への組織変更

    第81条 農業協同組合(次に掲げる農業協同組合を除く。次条第1項及び第2項、第83条並びに第85条において同じ。)は、その組織を変更し、地域による消費生活協同組合になることができる。

     組合員に出資をさせない農業協同組合

     第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合

     都道府県の区域を超える区域を地区とする農業協同組合(前二号に掲げる農業協同組合を除く。)


    第82条 農業協同組合は、前条の規定による組織変更(以下この節において「組織変更」という。)をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

     組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

     組織変更後の消費生活協同組合(以下「組織変更後消費生活協同組合」という。)の消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)第26条第1項第1号から第7号まで及び第9号から第16号までに掲げる事項

     前号に掲げるもののほか、組織変更後消費生活協同組合の定款で定める事項

     組織変更後消費生活協同組合の理事及び監事の氏名

     組織変更をする農業協同組合の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後消費生活協同組合の出資の口数又はその口数の算定方法(組織変更後消費生活協同組合の組合員となることができない組織変更をする農業協同組合の組合員がある場合にあつては、当該組合員に対して支払う金銭の額又はその算定方法を含む。)

     組織変更をする農業協同組合の組合員に対する前号の出資の割当てに関する事項

     組織変更後消費生活協同組合が組織変更に際して組織変更をする農業協同組合の組合員に対してその持分に代わる金銭を支払うときは、その額又はその算定方法

     組織変更をする農業協同組合の組合員に対する前号の金銭の割当てに関する事項

     組織変更後消費生活協同組合の準備金に関する事項

     組織変更がその効力を生ずべき日

     その他主務省令で定める事項

     前項第3号の理事の選任については、理事の定数の少なくとも三分の二は、組織変更後消費生活協同組合の組合員になろうとする者のうちから選任するものとし、同号の理事及び監事の任期は、組織変更後最初の通常総会の日までとする。


    第83条 組織変更をする農業協同組合の組合員で、組織変更後消費生活協同組合の組合員となることができないものは、組織変更の日に当該農業協同組合を脱退したものとみなして、第22条第2項の規定を適用する。この場合において、同項中「脱退した事業年度末」とあるのは、「第82条第1項に規定する組織変更の日」とする。


    第84条 組織変更は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     都道府県知事は、前項の認可の申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、当該申請に係る同項の認可をしなければならない。

     組織変更後消費生活協同組合が消費生活協同組合法第2条第1項各号に掲げる要件を欠くとき。

     組織変更の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする都道府県知事の処分に違反するとき。

     組織変更後消費生活協同組合が事業を行うために必要な経営的基礎を欠くことその他その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。

     第1項の認可については、消費生活協同組合法第57条第2項及び第59条の規定を準用する。


    第85条 組織変更をする農業協同組合は、第82条第2項第9号の日又は前条第1項の認可を受けた日のいずれか遅い日(次項及び第3項において「効力発生日」という。)に、消費生活協同組合となる。

     組織変更をする農業協同組合は、効力発生日に、第82条第2項第1号及び第2号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

     組織変更をする農業協同組合の組合員(組織変更後消費生活協同組合の組合員となることができないものを除く。)は、効力発生日に、第82条第2項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号の出資を有する組織変更後消費生活協同組合の組合員となる。


    第86条 組織変更については、第48条の2、第49条、第50条第1項及び第2項、第73条の3第2項及び第3項、第73条の4から第73条の7まで、第73条の8第5項、第73条の9並びに第74条から第76条までの規定を準用する。この場合において、第49条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第2号中「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、第73条の3第2項中「前項」とあるのは「第82条第1項」と、同条第3項中「第1項の総会」とあるのは「第82条第1項の総会」と、第73条の4第1項中「前条第1項」とあるのは「第82条第1項」と、「通知したもの」とあるのは「通知したもの(組織変更後消費生活協同組合の組合員となることができないものを除く。)」と、第73条の5第3項中「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、第73条の6中「資本準備金」とあるのは「準備金」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、第73条の7第1項中「受けるべき株式又は」とあるのは「有すべき消費生活協同組合法第21条の規定による払戻請求権、同法第52条の規定による割戻請求権及び組織変更後消費生活協同組合が解散した場合における財産分配請求権又は組織変更により受けるべき」と、第73条の8第5項中「組織変更の効力発生日」とあるのは「第82条第2項第9号の日」と、「第4章第1節」とあるのは「第4章第3節」と、第74条第1項中「第73条の3第6項」とあるのは「第86条」と、同条第2項第3号中「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第4節 医療法人への組織変更

    第87条 組合(第10条第1項第11号又は第12号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)のみを行う組合であつて、病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。)、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所(同法第1条の5第2項に規定する診療所をいう。)、介護老人保健施設(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設をいう。)又は介護医療院(同法第8条第29項に規定する介護医療院をいう。)を開設するものに限る。以下この節において同じ。)は、その組織を変更し、社団である医療法人になることができる。


    第88条 組合は、前条の規定による組織変更(以下この節において「組織変更」という。)をするには、組織変更計画を作成して、総組合員又は総会員の同意を得なければならない。

     組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

     組織変更後の医療法人(以下「組織変更後医療法人」という。)の医療法第44条第2項第1号から第8号まで及び第10号から第12号までに掲げる事項

     前号に掲げるもののほか、組織変更後医療法人の定款で定める事項

     組織変更後医療法人の理事及び監事の氏名

     組織変更後医療法人の社員の氏名又は名称及び住所

     組織変更後医療法人が組織変更に際して組織変更をする組合の組合員等に対してその持分に代わる金銭その他の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

     組織変更をする組合の組合員等に対する前号の財産の割当てに関する事項

     組織変更がその効力を生ずべき日

     その他主務省令で定める事項


    第89条 組織変更は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     都道府県知事は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る組織変更後医療法人の資産が医療法第41条の要件に該当しているかどうか及びその定款の内容が法令に違反していないかどうかを審査した上で、その認可を決定しなければならない。

     第1項の認可については、医療法第45条第2項及び第67条の規定を準用する。


    第90条 前条第1項の認可の申請をした組合は、都道府県知事に対し、政令で定めるところにより、当該申請に係る組織変更後医療法人が医療法第42条の2第1項各号に掲げる要件に該当するものである旨の認定を申請することができる。

     前項の認定については、医療法第42条の2第2項の規定を準用する。


    第91条 組織変更をする組合は、第88条第2項第7号の日又は第89条第1項の認可を受けた日のいずれか遅い日(以下この条において「効力発生日」という。)に、医療法人となる。

     組織変更をする組合は、効力発生日に、第88条第2項第1号及び第2号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

     組織変更をする組合の組合員等は、効力発生日に、第88条第2項第4号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後医療法人の社員となる。

     前条第1項の認定を受けた組合は、効力発生日に、医療法第42条の2第1項の認定を受けたものとみなす。


    第92条 組織変更については、第49条、第50条第1項及び第2項、第73条の7、第73条の8第5項並びに第73条の9から第76条まで並びに医療法第73条の規定を準用する。この場合において、第49条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第2号中「計算書類」とあるのは「財産目録又は計算書類」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、第73条の7第1項中「株式又は金銭」とあるのは「金銭その他の財産」と、第73条の8第5項中「組織変更の効力発生日」とあるのは「第88条第2項第7号の日」と、「第4章第1節」とあるのは「第4章第4節」と、第73条の10中「とき」とあるのは「とき(都道府県の区域を超える区域を地区とする組合又は都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会が組織変更をしたときに限る。)」と、「行政庁」とあるのは「農林水産大臣」と、第74条第1項中「第73条の3第6項」とあるのは「第92条」と、同条第2項第3号中「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、同法第73条中「この法律中都道府県が」とあるのは「農業協同組合法第4章第4節中都道府県が」と、「、この法律中都道府県」とあるのは「、同節中都道府県知事」と、「指定都市に」とあるのは「指定都市の長に」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第5章 特定信用事業代理業

    第92条の2 特定信用事業代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。

     前項に規定する「特定信用事業代理業」とは、第10条第1項第3号の事業を行う組合のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。

     資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介

     貯金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介

     手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介

     為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介

     特定信用事業代理業者(第1項の許可を受けて特定信用事業代理業(前項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。)を行う者をいう。以下同じ。)は、所属組合(特定信用事業代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引を行う第10条第1項第3号の事業を行う組合をいう。以下同じ。)の委託を受け、又は所属組合の委託を受けた特定信用事業代理業者の再委託を受ける場合でなければ、特定信用事業代理業を行つてはならない。


    第92条の3 前条第1項の規定にかかわらず、銀行等(銀行その他政令で定める金融業を行う者をいう。以下この条において同じ。)は、特定信用事業代理業を行うことができる。

     銀行等が前項の規定により特定信用事業代理業を行う場合においては、当該銀行等を特定信用事業代理業者とみなして、第11条の4、前条第3項、第92条の5、第93条第2項及び第98条第2項の規定、次条第1項において準用する銀行法(以下「準用銀行法」という。)第52条の36第3項、第52条の39から第52条の41まで、第52条の43から第52条の45まで、第52条の49から第52条の56まで、第52条の58から第52条の60まで、第53条第4項及び第56条(第11号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る第9章及び第10章の規定を適用する。この場合において、準用銀行法第52条の56第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第4号又は第5号」と、「第52条の36第1項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して特定信用事業代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     銀行等は、特定信用事業代理業を行おうとするときは、準用銀行法第52条の37第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項第2号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。


    第92条の4 銀行法第7章の4(第52条の36第1項及び第2項、第52条の45の2から第52条の48まで並びに第52条の61を除く。)、第53条第4項及び第56条(第10号から第12号までに係る部分に限る。)の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては特定信用事業代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属組合について、銀行代理業に係るものにあつては特定信用事業代理業について、それぞれ準用する。

     前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第52条の36第1項」とあるのは「農業協同組合法第92条の2第1項」と、「銀行代理行為」とあるのは「特定信用事業代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農業協同組合法第11条の5に規定する特定貯金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「特定信用事業代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」と、銀行法第52条の37第1項中「前条第1項」とあるのは「農業協同組合法第92条の2第1項」と、同法第52条の43及び第52条の44第1項第2号中「第2条第14項各号」とあるのは「農業協同組合法第92条の2第2項各号」と、同条第2項中「第2条第14項第1号」とあるのは「農業協同組合法第92条の2第2項第2号」と、同条第3項中「第52条の45の2」とあるのは「農業協同組合法第92条の5」と、同法第52条の51第1項中「第20条第1項及び第2項並びに第21条第1項及び第2項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第52条の28第1項及び第52条の29第1項」とあるのは「農業協同組合法第54条の3第1項及び第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第92条の5 金融商品取引法第3章第2節第1款(第35条から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の2、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の5、第37条の6第1項、第2項、第4項ただし書及び第5項、第37条の7、第38条第1号、第2号、第7号及び第8号、第38条の2、第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項並びに第40条の2から第40条の7までを除く。)の規定は、特定信用事業代理業者が行う特定貯金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「農業協同組合法第11条の5に規定する特定貯金等契約の締結の代理又は媒介の事業」と、「金融商品取引行為」とあるのは「農業協同組合法第11条の5に規定する特定貯金等契約の締結」と、これらの規定(同法第37条の6第3項及び第39条第3項本文の規定を除く。)中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定(同法第37条の6第3項の規定を除く。)中「金融商品取引契約」とあるのは「農業協同組合法第11条の5に規定する特定貯金等契約」と、同法第37条の3第1項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、貯金者及び定期積金の積金者(以下この項において「貯金者等」という。)の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定貯金等契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第1号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定信用事業代理業者(農業協同組合法第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者をいう。)の所属組合(同項に規定する所属組合をいう。)」と、同法第37条の6第3項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定貯金等契約(農業協同組合法第11条の5に規定する特定貯金等契約をいう。第39条において同じ。)の解除に伴い組合(同法第4条に規定する組合をいう。)に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価(次項において「対価」という。)の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定貯金等契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第5章の2 特定信用事業電子決済等代行業

    第92条の5の2 特定信用事業電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。

     前項の「特定信用事業電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為(第1号に規定する貯金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。)のいずれかを行う営業をいう。

     第10条第1項第3号の事業を行う組合に貯金の口座を開設している貯金者の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該組合に対する指図(当該指図の内容のみを含む。)の伝達(当該指図の内容のみの伝達にあつては、主務省令で定める方法によるものに限る。)を受け、これを当該組合に対して伝達すること。

     第10条第1項第3号の事業を行う組合に貯金又は定期積金の口座を開設している貯金者等の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該組合から当該口座に係る情報を取得し、これを当該貯金者等に提供すること(他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。)


    第92条の5の3 特定信用事業電子決済等代行業者(前条第1項の登録を受けて特定信用事業電子決済等代行業(同条第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ。)を営む者をいう。以下同じ。)は、同条第2項各号に掲げる行為(同項に規定する主務省令で定める行為を除く。)を行う前に、それぞれ当該各号の組合との間で、特定信用事業電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従つて当該組合に係る特定信用事業電子決済等代行業を営まなければならない。

     前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

     特定信用事業電子決済等代行業の業務(当該組合に係るものに限る。次号において同じ。)に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該組合と当該特定信用事業電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項

     当該特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当該組合が行うことができる措置に関する事項

     その他特定信用事業電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項

     第10条第1項第3号の事業を行う組合及び特定信用事業電子決済等代行業者は、第1項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。


    第92条の5の4 第10条第1項第3号の事業を行う組合は、前条第1項の契約を締結するに当たつて特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

     前項の求める事項には、前条第1項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。

     第1項の組合は、前条第1項の契約を締結するに当たつて、第1項の基準を満たす特定信用事業電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。


    第92条の5の5 特定信用事業電子決済等代行業者は、農林中央金庫法第95条の5の5第1項の規定に基づき、農林中央金庫との間で、特定信用事業電子決済等代行業に係る契約(農林中央金庫の会員である第10条第1項第3号の事業を行う組合のうち、農林中央金庫が当該契約を締結する特定信用事業電子決済等代行業者が当該組合に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことについて同意をしている組合に係るものに限る。)を締結した場合には、第92条の5の3第1項の規定にかかわらず、当該組合との間で同項の契約を締結することを要しない。


    第92条の5の6 主務大臣は、政令で定めるところにより、特定信用事業電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務(第3号及び第4号において「認定業務」という。)を行う者として認定することができる。

     特定信用事業電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。

     特定信用事業電子決済等代行業者を社員(次条及び第100条の5第5号において「協会員」という。)に含む旨の定款の定めがあること。

     認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。

     認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。


    第92条の5の7 認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会(前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

     協会員が特定信用事業電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第3号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務

     協会員の営む特定信用事業電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他特定信用事業電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務

     協会員の営む特定信用事業電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定

     協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査

     特定信用事業電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供

     協会員の営む特定信用事業電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理

     特定信用事業電子決済等代行業の利用者に対する広報

     前各号に掲げるもののほか、特定信用事業電子決済等代行業の健全な発展及び特定信用事業電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務


    第92条の5の8 第92条の5の2第1項の規定にかかわらず、銀行法第2条第18項に規定する電子決済等代行業者(以下「電子決済等代行業者」という。)は、特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる。

     電子決済等代行業者は、特定信用事業電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項第3号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。

     主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。

     主務大臣は、第1項の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律若しくは農林中央金庫法又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他特定信用事業電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であつて、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、特定信用事業電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。

     前項の規定により特定信用事業電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。

     電子決済等代行業者が第1項の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を特定信用事業電子決済等代行業者とみなして、第92条の5の3から前条までの規定並びに次条第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項及び第3項、第52条の61の7第1項、第52条の61の8、第52条の61の9、第52条の61の12から第52条の61の16まで、第52条の61の17第1項、第52条の61の21から第52条の61の30まで、第53条第5項並びに第56条(第14号及び第16号から第18号までに係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る第9章の規定並びに農林中央金庫法第95条の5の5及び第95条の5の6の規定を適用する。この場合において、次条において読み替えて準用する銀行法第52条の61の17第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第3号」と、「農業協同組合法第92条の5の2第1項の登録を取り消し、又は6月」とあるのは「6月」と、「若しくは一部」とあるのは「又は一部」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第92条の5の9 銀行法第7章の5(第52条の61の2、第52条の61の10、第52条の61の11、第52条の61の19及び第52条の61の20を除く。)、第53条第5項及び第56条(第13号から第18号までに係る部分に限る。)の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては特定信用事業電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては特定信用事業電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては第10条第1項第3号の事業を行う組合について、それぞれ準用する。

     前項の場合において、同項に規定する規定(銀行法第52条の61の21及び第52条の61の26を除く。)中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「農業協同組合等特定信用事業電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「農業協同組合法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第52条の61の3第1項中「前条」とあるのは「農業協同組合法第92条の5の2第1項」と、同法第52条の61の4第1項中「第52条の61の2」とあるのは「農業協同組合法第92条の5の2第1項」と、同法第52条の61の5第1項第1号ハ中「次に」とあるのは「(2)又は(9)に」と、同号ハ(9)中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「(1)から(8)までの」とあるのは「(2)の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「(1)又は(8)に」と、同号ニ(8)中「農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法」とあるのは「農業協同組合法」と、「(1)から(7)までの」とあるのは「(1)の」と、同項第2号ロ(4)中「前号ハ(1)から(9)まで」とあるのは「前号ハ(2)又は(9)」と、同号ロ(5)中「前号ニ(1)から(8)まで」とあるのは「前号ニ(1)又は(8)」と、同法第52条の61の8第1項中「第2条第17項各号」とあるのは「農業協同組合法第92条の5の2第2項各号」と、同条第2項中「営む業務」とあるのは「行う事業」と、同法第52条の61の17第1項中「第52条の61の2」とあるのは「農業協同組合法第92条の5の2第1項」と、同項第3号中「又は」とあるのは「若しくは農林中央金庫法又は」と、同条第2項及び同法第52条の61の18中「第52条の61の2」とあるのは「農業協同組合法第92条の5の2第1項」と、同法第52条の61の21の見出し及び同条第1項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第3項中「会員でない」とあるのは「協会員(農業協同組合法第92条の5の6第2号に規定する協会員をいう。以下同じ。)でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第52条の61の26中「第52条の61の19第2号」とあるのは「農業協同組合法第92条の5の6第2号」と、「この法律若しくはこの法律」とあるのは「同法若しくは農林中央金庫法若しくはこれらの法律」と、「第52条の61の20第3号」とあるのは「農業協同組合法第92条の5の7第3号」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第53条第5項中「第52条の61の10第1項」とあるのは「農業協同組合法第92条の5の3第1項」と、同法第56条第13号及び第15号中「第52条の61の2」とあるのは「農業協同組合法第92条の5の2第1項」と、同条第16号及び第17号中「第52条の61の19」とあるのは「農業協同組合法第92条の5の6」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第6章 指定紛争解決機関

    第92条の6 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。

     法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第4号ニにおいて同じ。)であること。

     第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項若しくは第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の24第1項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者でないこと。

     この法律若しくは弁護士法(昭和24年法律第205号)又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者でないこと。

     役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。

     成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

     破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

     禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

     第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項若しくは第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の24第1項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員(外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。)であつた者でその取消しの日から5年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から5年を経過しない者

     この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

     紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。

     役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

     紛争解決等業務の実施に関する規程(以下この条及び次条において「業務規程」という。)が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。

     次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約(紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関(この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。)と第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。)の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容(信用事業等に係るものについては第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第2項各号に掲げる事項を、共済事業等に係るものについては第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の7第2項各号に掲げる事項を除く。)その他の業務規程の内容(信用事業等に係るものについては第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を、共済事業等に係るものについては第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の7第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。)について、信用事業等に係るものにあつては異議(合理的な理由が付されたものに限る。以下この号において同じ。)を述べた第10条第1項第3号の事業を行う組合の数の同号の事業を行う組合の総数に占める割合が、共済事業等に係るものにあつては異議を述べた同項第10号の事業を行う組合の数の同号の事業を行う組合の総数に占める割合が、政令で定める割合以下の割合となつたこと。

     前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、信用事業等に係る業務規程にあつては主務省令で定めるところにより、第10条第1項第3号の事業を行う組合に対し、共済事業等に係る業務規程にあつては農林水産省令で定めるところにより、同項第10号の事業を行う組合に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見(異議がある場合には、その理由を含む。)を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。

     主務大臣は、第1項の規定による指定をしようとするときは、同項第5号から第7号までに掲げる要件(紛争解決手続(信用事業等又は共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第5項第1号において同じ。)の業務に係る部分に限り、第1項第7号に掲げる要件にあつては、信用事業等に係る業務規程については第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第4項各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに、共済事業等に係る業務規程については第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の7第4項各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに限る。)に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。

     第1項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別(紛争解決等業務に係る信用事業等及び共済事業等の種別をいう。以下同じ。)ごとに行うものとする。

     この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

     紛争解決等業務 苦情処理手続(信用事業等又は共済事業等に関する苦情を処理する手続をいう。)及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務

     信用事業等 第10条第1項第3号の事業を行う組合が行う信用事業及び他の法律により行う事業のうち信用事業に関連する事業として主務省令で定めるもの並びに当該組合のために特定信用事業代理業を行う者が行う特定信用事業代理業

     共済事業等 第10条第1項第10号の事業を行う組合が行う共済事業(自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条に規定する責任共済に係る共済金等(同法第23条の3第1項において読み替えて準用する同法第16条の2に規定する共済金等をいう。)の支払及び支払に係る手続に関する業務に係るものを除く。)及び他の法律により行う事業のうち共済事業に関連する事業として農林水産省令で定めるもの並びに当該組合のために共済代理店が行う共済契約の締結の代理又は媒介

     主務大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。


    第92条の7 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。

     手続実施基本契約の内容に関する事項

     手続実施基本契約の締結に関する事項

     紛争解決等業務(前条第5項第1号に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第100条の4において同じ。)の実施に関する事項

     紛争解決等業務に要する費用について加入組合(手続実施基本契約を締結した相手方である第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合をいう。次号において同じ。)が負担する負担金に関する事項

     当事者である加入組合又はその利用者(共済事業等(前条第5項第3号に規定する共済事業等をいう。第8号及び第92条の9第1項において同じ。)に係る紛争解決等業務にあつては、利用者以外の共済契約者等を含む。)から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項

     他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項

     紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項

     前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として、信用事業等(前条第5項第2号に規定する信用事業等をいう。次条第1項において同じ。)に係る業務規程に関するものについては主務省令で、共済事業等に係る業務規程に関するものについては農林水産省令で定めるもの


    第92条の8 銀行法第7章の6(第52条の62及び第52条の67第1項を除く。)及び第56条(第19号に係る部分に限る。)の規定は、指定信用事業等紛争解決機関(指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第98条第2項及び第103条第3号において同じ。)について準用する。

     前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定(銀行法第52条の65第2項を除く。)中「加入銀行」とあるのは「加入組合」と、前項に規定する規定(同法第52条の67第2項第4号を除く。)中「銀行業務関連紛争」とあるのは「信用事業等関連紛争」と、前項に規定する規定(同条第2項第1号を除く。)中「銀行業務関連苦情」とあるのは「信用事業等関連苦情」と、同法第52条の63第1項中「前条第1項」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項」と、「次に掲げる事項」とあるのは「指定を受けようとする紛争解決等業務の種別(同条第4項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。)及び次に掲げる事項」と、同項第2号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務(農業協同組合法第92条の6第5項第1号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。)」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項第3号」と、同項第6号中「前条第2項」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第2項」と、同法第52条の65第1項中「この法律」とあるのは「農業協同組合法」と、同条第2項中「加入銀行(手続実施基本契約を締結した相手方である銀行」とあるのは「加入組合(農業協同組合法第92条の7第4号に規定する加入組合」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約(同法第92条の6第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。)その他の」と、同法第52条の66中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定共済事業等紛争解決機関(農業協同組合法第92条の9第1項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。第52条の83第3項において同じ。)又は同法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続(同法第92条の6第5項第1号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。)」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続(同条第3項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。)」と、同法第52条の67第2項中「前項第1号」とあるのは「農業協同組合法第92条の7第1号」と、同項第1号中「銀行業務関連苦情」とあるのは「信用事業等関連苦情(信用事業等(農業協同組合法第92条の6第5項第2号に規定する信用事業等をいう。以下同じ。)に関する苦情をいう。以下同じ。)」と、同項第4号中「銀行業務関連紛争」とあるのは「信用事業等関連紛争(信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。)」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「農業協同組合法第92条の7第2号」と、「銀行から」とあるのは「同法第10条第1項第3号の事業を行う組合から」と、「当該銀行」とあるのは「当該組合」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「農業協同組合法第92条の7第3号」と、同条第5項中「第1項第4号」とあるのは「農業協同組合法第92条の7第4号」と、同項第1号中「同項第5号」とあるのは「同条第5号」と、同法第52条の73第3項第2号中「銀行業務」とあるのは「信用事業等」と、同法第52条の74第2項中「第52条の62第1項」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項」と、同法第52条の79第1号中「銀行」とあるのは「農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う組合」と、同法第52条の82第2項第1号中「第52条の62第1項第5号から第7号までに掲げる要件(」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項第5号から第7号までに掲げる要件(」と、「又は第52条の62第1項第5号」とあるのは「又は同法第92条の6第1項第5号」と、同法第52条の83第3項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定共済事業等紛争解決機関又は農業協同組合法以外の法律」と、同法第52条の84第1項中「、第52条の62第1項」とあるのは「、農業協同組合法第92条の6第1項」と、同項第1号中「第52条の62第1項第2号」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項第2号」と、同項第2号中「第52条の62第1項」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項」と、同条第2項第1号中「第52条の62第1項第5号」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項第5号」と、「第52条の62第1項の」とあるのは「同法第92条の6第1項の」と、同条第3項及び同法第56条第19号中「第52条の62第1項」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第92条の9 保険業法第4編(第308条の2及び第308条の7第1項を除く。)並びに第311条第1項(第308条の21に係る部分に限る。)及び第2項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関(指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。第103条第3号において同じ。)について準用する。

     前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、同項に規定する規定(保険業法第308条の5第2項を除く。)中「加入保険業関係業者」とあるのは「加入組合」と、「顧客」とあるのは「利用者」と、前項に規定する規定(同法第308条の7第2項第4号を除く。)中「保険業務等関連紛争」とあるのは「共済事業等関連紛争」と、前項に規定する規定(同条第2項第1号を除く。)中「保険業務等関連苦情」とあるのは「共済事業等関連苦情」と、同法第308条の3第1項中「前条第1項」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項」と、同項第1号中「紛争解決等業務の種別」とあるのは「紛争解決等業務の種別(農業協同組合法第92条の6第4項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。)」と、同項第3号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務(農業協同組合法第92条の6第5項第1号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。)」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項第3号」と、同項第6号中「前条第2項」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第2項」と、同法第308条の5第1項中「この法律」とあるのは「農業協同組合法」と、同条第2項中「加入保険業関係業者(手続実施基本契約を締結した相手方である保険業関係業者」とあるのは「加入組合(農業協同組合法第92条の7第4号に規定する加入組合」と、「顧客(顧客以外の保険契約者等」とあるのは「利用者(利用者以外の同法第11条の20第1項に規定する共済契約者等」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約(同法第92条の6第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。)その他の」と、同法第308条の6中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定信用事業等紛争解決機関(農業協同組合法第92条の8第1項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。第308条の23第3項において同じ。)又は同法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続(同法第92条の6第5項第1号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。)」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続(同条第3項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。)」と、同法第308条の7第2項中「前項第1号」とあるのは「農業協同組合法第92条の7第1号」と、同項第1号中「保険業務等関連苦情」とあるのは「共済事業等関連苦情(共済事業等(農業協同組合法第92条の6第5項第3号に規定する共済事業等をいう。以下同じ。)に関する苦情をいう。以下同じ。)」と、同項第4号中「保険業務等関連紛争」とあるのは「共済事業等関連紛争(共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。)」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「農業協同組合法第92条の7第2号」と、「保険業関係業者から」とあるのは「同法第10条第1項第10号の事業を行う組合から」と、「当該保険業関係業者」とあるのは「当該組合」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「農業協同組合法第92条の7第3号」と、同条第5項中「第1項第4号」とあるのは「農業協同組合法第92条の7第4号」と、同項第1号中「同項第5号」とあるのは「同条第5号」と、同法第308条の13第3項第2号中「保険業務等」とあるのは「共済事業等」と、同法第308条の14第2項中「第308条の2第1項」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項」と、同法第308条の19第1号中「保険業関係業者」とあるのは「農業協同組合法第10条第1項第10号の事業を行う組合」と、同法第308条の22第2項第1号中「第308条の2第1項第5号から第7号までに掲げる要件(」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項第5号から第7号までに掲げる要件(」と、「又は第308条の2第1項第5号」とあるのは「又は同法第92条の6第1項第5号」と、同法第308条の23第3項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定信用事業等紛争解決機関又は農業協同組合法以外の法律」と、同法第308条の24第1項中「、第308条の2第1項」とあるのは「、農業協同組合法第92条の6第1項」と、同項第1号中「第308条の2第1項第2号」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項第2号」と、同項第2号中「第308条の2第1項」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項」と、同条第2項第1号中「第308条の2第1項第5号」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項第5号」と、「第308条の2第1項の」とあるのは「同法第92条の6第1項の」と、同条第3項及び第4項中「第308条の2第1項」とあるのは「農業協同組合法第92条の6第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第7章 監督

    第93条 行政庁は、組合若しくは農事組合法人から、当該組合若しくは農事組合法人が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程を守つているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合若しくは農事組合法人に対し、その組合員(組合にあつては組合員又は会員、農事組合法人にあつては組合員をいう。以下同じ。)、役員、使用人、事業の分量その他組合若しくは農事組合法人の一般的状況に関する資料であつて組合若しくは農事組合法人に関する行政を適正に処理するために特に必要なものの提出を命ずることができる。

     行政庁は、組合が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程又は農業経営規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社その他の当該組合と政令で定める特殊の関係のある者(次項、次条、第99条の7及び第100条の6第1項第4号において「子会社等」という。)、信用事業受託者(特定信用事業代理業者その他信用事業に関し組合から委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。)をいう。以下同じ。)又は共済代理店に対し、当該組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

     組合の子会社等、信用事業受託者又は共済代理店は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。


    第94条 組合員がその総数の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、行政庁は、当該組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

     行政庁は、組合又は農事組合法人の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程に違反する疑いがあると認めるときは、いつでも、当該組合又は農事組合法人の業務又は会計の状況を検査することができる。

     行政庁は、第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。

     行政庁は、第10条第1項第3号若しくは第10号の事業を行う組合又は都道府県の区域若しくはこれを超える区域を地区とする組合の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査をしなければならない。

     行政庁は、前各項の規定により組合の業務又は会計の状況を検査する場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社等、信用事業受託者又は共済代理店の業務又は会計の状況を検査することができる。

     前条第3項の規定は、前項の規定による子会社等、信用事業受託者又は共済代理店の検査について準用する。

     第1項から第5項までの規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

     第1項から第5項までの規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。


    第94条の2 行政庁は、第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合に対し、その信用事業又は共済事業の健全な運営を確保するため、組合の業務若しくは財産又は組合及びその子会社等の財産の状況によつて必要があると認めるときは、当該信用事業又は共済事業に関し、措置をとるべき事項及び期間を定めて、その健全な運営を確保するための改善計画の提出を求め、又は提出された改善計画の変更を命ずることができる。

     行政庁は、第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員を保護するため、組合の業務若しくは財産若しくは組合及びその子会社等の財産の状況又は事情の変更によつて必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。

     前二項の規定による信用事業の健全な運営を確保するための当該信用事業に関する命令(改善計画の提出を求めることを含む。)であつて、組合又は組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める組合又は組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。

     第1項又は第2項の規定による共済事業の健全な運営を確保するための当該共済事業に関する命令(改善計画の提出を求めることを含む。)であつて、組合の共済金等の支払能力の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、農林水産省令で定める組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ農林水産省令で定めるものでなければならない。


    第95条 行政庁は、第93条の規定による報告を徴した場合又は第94条の規定による検査を行つた場合において、当該組合又は農事組合法人の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程に違反すると認めるときは、当該組合又は農事組合法人に対し、期間を定めて、必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

     組合又は農事組合法人が前項の命令に従わないときは、行政庁は、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。

     行政庁は、組合が信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程又は農業経営規程に定めた特に重要な事項に違反した場合において、第1項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないときは、第11条第1項、第11条の17第1項、第11条の42第1項、第11条の48第1項又は第11条の51第1項の承認を取り消すことができる。


    第95条の2 次の場合には、行政庁は、当該組合又は農事組合法人の解散を命ずることができる。

     組合又は農事組合法人が法律の規定に基づいて行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

     組合又は農事組合法人が、正当な理由がないのに、その成立の日から1年を経過してもなおその事業を開始せず、又は1年以上事業を停止したとき。

     組合又は農事組合法人が法令に違反した場合において、行政庁が前条第1項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないとき。


    第95条の3 行政庁は、組合又は農事組合法人の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が不明なときは、前条の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。

     前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から20日を経過した日にその効力を生ずる。


    第96条 組合員がその総数の十分の一以上の同意を得て、組合の総会(創立総会を含む。)の招集手続、決議の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由として、その決議又は選挙若しくは当選決定の日から1月以内に、その決議又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、行政庁は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

     前項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

    第8章 雑則

    第97条 組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。

     第10条第1項第10号の事業を行う組合が共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。

     第10条第1項第10号の事業を行う組合が共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。

     第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合が子会社対象会社(第11条の64第1項に規定する子会社対象会社をいう。次号及び第5号において同じ。)を子会社としようとするとき(第50条の2第3項又は第65条第2項の規定による認可を受けて信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併をしようとする場合を除く。第6号において同じ。)

     第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社でなくなつたとき(第50条の2第3項の規定による認可を受けて信用事業の全部又は一部の譲渡をした場合を除く。第7号において同じ。)

     第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社対象会社に該当しない子会社となつたとき。

     第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会が第11条の66第1項第5号から第6号の2までに掲げる会社(認可対象会社(同条第4項に規定する認可対象会社をいう。第8号において同じ。)を除く。)を子会社としようとするとき。

     第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。

     第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。

     第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会が第11条の68第1項第3号又は第4号に掲げる会社(認可対象会社(同条第4項に規定する認可対象会社をいう。第11号において同じ。)を除く。)を子会社としようとするとき(第65条第2項の規定による認可を受けて合併をしようとする場合を除く。)

     第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。

    十一 第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。

    十二 その他農林水産省令(信用事業、倉荷証券又は第82条第1項若しくは第88条第1項に規定する組織変更に関するものについては、主務省令)で定める場合に該当するとき。


    第97条の2 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、許可、承認、登録、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、農林水産省令(信用事業、倉荷証券又は第82条第1項若しくは第88条第1項に規定する組織変更に関するものについては、主務省令)で定める。


    第97条の3 行政庁は、この法律の規定による認可又は承認(次項において「認可等」という。)に条件を付し、及びこれを変更することができる。

     前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。


    第97条の4 組合及び農事組合法人は、公告の方法として、事務所の掲示場に掲示する方法を定款で定めなければならない。

     組合及び農事組合法人は、公告の方法として、前項の方法のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。ただし、第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合にあつては、第2号又は第3号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。

     官報に掲載する方法

     時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

     電子公告(公告の方法のうち、電磁的方法(会社法第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。)により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。)

     組合及び農事組合法人が前項第3号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第1号又は第2号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

     組合及び農事組合法人が当該組合及び農事組合法人の事務所の掲示場に掲示する方法又は電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。

     公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日

     前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後1月を経過する日

     組合及び農事組合法人がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合については、会社法第940条第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条及び第955条の規定を準用する。この場合において、同法第940条第3項中「前二項」とあるのは「農業協同組合法第97条の4第4項」と、同法第941条中「この法律」とあるのは「農業協同組合法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    第98条 この法律中「行政庁」とあるのは、第68条(第73条第4項において準用する場合を含む。)及び第70条第1項の場合を除いては、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び農事組合法人並びに都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会については主務大臣、その他の組合及び農事組合法人については都道府県知事(第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合の信用事業又は共済事業に関する第94条第3項の規定による検査に関する事項については、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要があると認める場合には、主務大臣及び都道府県知事)とする。

     この法律(第8項に規定する規定を除く。)における主務大臣は、農林水産大臣とする。ただし、第10条第1項第3号の事業を行う組合、特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者、電子決済等代行業者、認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会及び指定信用事業等紛争解決機関にあつては、農林水産大臣及び内閣総理大臣(第11条の2第1項第1号及び第2号に掲げる基準並びに第11条の8第1項に規定する同1人に対する信用の供与等(第6項において「信用の供与等」という。)の額に関する第94条第1項から第5項までの規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣)とする。

     第93条第1項及び第2項並びに第94条第1項から第5項までに規定する行政庁の権限(前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。)並びに第92条の4において読み替えて準用する銀行法第52条の53及び第52条の54第1項、第92条の5の9において読み替えて準用する同法第52条の61の14第1項及び第2項、第52条の61の15第1項及び第2項並びに第52条の61の27第1項並びに第92条の8において読み替えて準用する同法第52条の81第1項及び第2項に規定する主務大臣の権限は、前項ただし書の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

     内閣総理大臣は、第2項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。

     農林水産大臣は、第3項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。

     第94条の2第1項及び第2項に規定する行政庁の権限は、組合若しくは組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第2項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。

     内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。

     第11条の13第1項並びに同条第4項において読み替えて準用する倉庫業法第8条第1項及び第2項、第12条第2項、第22条並びに第27条第1項に規定する主務大臣は、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。

     第11条の13第4項において読み替えて準用する倉庫業法第27条第1項に規定する主務大臣の権限は、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣又は国土交通大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

    10 農林水産大臣は、前項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を国土交通大臣に通知するものとする。

    11 国土交通大臣は、第9項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。

    12 この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定める命令とする。

     第11条の13第4項において読み替えて準用する倉庫業法第12条に規定する主務省令並びに第97条第12号及び第97条の2に規定する主務省令(倉荷証券に関するものに限る。) 農林水産省令・国土交通省令

     第82条第2項第10号、第86条において読み替えて準用する第49条第2項第2号、第73条の5第3項、第73条の6及び第74条第2項第3号、第88条第2項第8号並びに第92条において読み替えて準用する第49条第2項第2号及び第74条第2項第3号に規定する主務省令並びに第97条第12号及び第97条の2に規定する主務省令(第82条第1項又は第88条第1項に規定する組織変更に関するものに限る。) 農林水産省令・厚生労働省令

     第94条の2第3項に規定する主務省令及び第97条第12号に規定する主務省令(金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに限る。) 農林水産省令・内閣府令・財務省令

    13 内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

    14 この法律による農林水産大臣の権限及び前項の規定により金融庁長官に委任された権限の一部は、政令の定めるところにより、これを地方支分部局の長(金融庁長官に委任された権限にあつては、財務局長又は財務支局長)に委任することができる。

    15 この法律による農林水産大臣の権限及び第13項の規定により金融庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。


    第98条の2 農林水産大臣及び内閣総理大臣は、第10条第1項第3号の事業を行う組合(都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会に限る。次条において同じ。)に対し次に掲げる処分をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。

     第94条の2第2項又は第95条第2項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令(信用事業に関するものに限る。)

     第95条第3項の規定による第11条第1項の承認の取消し

     第95条の2の規定による解散の命令


    第98条の3 内閣総理大臣は、第10条第1項第3号の事業を行う組合に対し次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。第97条の規定による届出(同条第12号に係るもののうち、農林水産省令・内閣府令・財務省令で定めるものに限る。)があつたときも、同様とする。

     第11条第1項又は第3項(同項の規定にあつては、信用事業規程の廃止に係る場合に限る。)の規定による承認

     第60条の規定による設立の認可

     第64条第2項又は第65条第2項(第70条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認可

     第64条第7項第2号に規定する不認可の処分

     第94条の2第1項若しくは第2項又は第95条第1項若しくは第2項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含み、信用事業に関するものに限る。)

     第95条第3項の規定による第11条第1項の承認の取消し

     第95条の2の規定による解散の命令


    第98条の4 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、第10条第1項第3号の事業を行う組合に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。


    第98条の5 この法律(第98条第15項を除く。)の規定により都道府県が処理することとされている事務(第10条第1項第3号の事業を行う組合に係るものに限る。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

    第9章 罰則

    第99条 組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合の役員にあつては、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)に処する。

     前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

     第1項の規定は、刑法に正条がある場合には、これを適用しない。


    第99条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     第11条の3の規定に違反して、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせた者

     第11条の5、第11条の27又は第92条の5において準用する金融商品取引法(以下「準用金融商品取引法」という。)第39条第1項の規定に違反した者

     第92条の2第1項の規定に違反して許可を受けないで特定信用事業代理業を行つた者

     不正の手段により第92条の2第1項の許可を受けた者

     準用銀行法第52条の41の規定に違反して他人に特定信用事業代理業を行わせた者

     第92条の5の2第1項の規定に違反して登録を受けないで特定信用事業電子決済等代行業を営んだ者

     不正の手段により第92条の5の2第1項の登録を受けた者

     第92条の5の8第4項の規定による特定信用事業電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者


    第99条の3 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

     準用銀行法第52条の38第2項の規定により付した条件に違反したとき。

     準用銀行法第52条の56第1項又は第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の17第1項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。

     第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の28第2項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。


    第99条の4 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第1項若しくは第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の3第1項の規定による指定申請書又は第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第2項若しくは第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の3第2項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者

     第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の69又は第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の9の規定に違反した者

     第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の80第1項若しくは第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の20第1項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者

     第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の81第1項若しくは第2項若しくは第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の21第1項若しくは第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

     第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の82第1項又は第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の22第1項の規定による命令に違反した者


    第99条の5 第54条の2第1項若しくは第2項、準用銀行法第52条の50第1項又は第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の13の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者は、50万円以下の罰金(第10条第1項第3号若しくは第10号の事業を行う組合、特定信用事業代理業者又は特定信用事業電子決済等代行業者に係る書類にあつては、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金)に処する。


    第99条の6 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

     第54条の3第1項若しくは第2項若しくは準用銀行法第52条の51第1項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第54条の3第4項若しくは準用銀行法第52条の51第2項の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として農林水産省令若しくは主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者

     準用銀行法第52条の37第1項の規定による申請書若しくは同条第2項の規定によりこれに添付すべき書類又は第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項の規定による登録申請書若しくは同条第2項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者

     準用銀行法第52条の42第1項の規定による承認を受けないで特定信用事業代理業及び特定信用事業代理業に付随する業務以外の業務を行つた者

     準用銀行法第52条の53若しくは第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の14第1項若しくは第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

     準用銀行法第52条の54第1項若しくは第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の15第1項若しくは第2項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者


    第99条の7 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金(第10条第1項第3号若しくは第10号の事業を行う組合若しくはその子会社等、信用事業受託者又は共済代理店に係る報告若しくは資料の提出又は検査にあつては、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金)に処する。

     第11条の13第4項において準用する倉庫業法第27条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

     第93条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は第94条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者


    第99条の8 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     第11条の4(第1号に係る部分に限る。)又は準用銀行法第52条の45(第1号に係る部分に限る。)の規定の違反があつた場合において、利用者以外の者(組合又は特定信用事業代理業者を含む。)の利益を図り、又は利用者に損害を与える目的で当該違反行為をした者

     第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の64第1項又は第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の4第1項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者


    第99条の9 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     準用金融商品取引法第39条第2項の規定に違反した者

     第11条の24の規定に違反して同条第1号から第3号までに掲げる行為をした者

     第11条の27において準用する金融商品取引法第37条の3第1項(第2号及び第6号を除く。)の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第2項において準用する同法第34条の2第4項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者


    第99条の10 前条第1号の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

     金融商品取引法第209条の2及び第209条の3第2項の規定は、前項の規定による没収について準用する。この場合において、同法第209条の2第1項中「第198条の2第1項又は第200条の2」とあるのは「農業協同組合法第99条の10第1項」と、「この条、次条第1項及び第209条の4第1項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第1項」とあるのは「次項」と、同条第2項中「混和財産(第200条の2の規定に係る不法財産が混和したものに限る。)」とあるのは「混和財産」と、同法第209条の3第2項中「第198条の2第1項又は第200条の2」とあるのは「農業協同組合法第99条の10第1項」と読み替えるものとする。


    第99条の11 被調査組合の役員若しくは参事その他の使用人又はこれらの者であつた者が第11条の59第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


    第100条 第11条の60又は第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の25の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


    第100条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     準用金融商品取引法第37条第1項(第2号を除く。)に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者

     準用金融商品取引法第37条第2項の規定に違反した者

     第11条の5若しくは第92条の5において準用する金融商品取引法第37条の3第1項(第2号及び第6号を除く。)の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第2項において準用する同法第34条の2第4項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者

     準用金融商品取引法第37条の4第1項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第2項において準用する金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者

     第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の27第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者


    第100条の3 第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の71若しくは第52条の73第9項若しくは第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の11若しくは第308条の13第9項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、100万円以下の罰金に処する。


    第100条の4 第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の83第1項又は第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の23第1項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、50万円以下の罰金に処する。


    第100条の5 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

     第97条の4第5項において準用する会社法第955条第1項の規定に違反して、調査記録簿等(同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。)に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者

     準用銀行法第52条の39第2項若しくは第52条の52、第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の6第3項若しくは第52条の61の7第1項、第92条の8第1項において準用する同法第52条の78第1項、第52条の79若しくは第52条の83第2項若しくは第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の18第1項、第308条の19若しくは第308条の23第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

     準用銀行法第52条の40第1項の規定に違反した者

     準用銀行法第52条の40第2項の規定に違反して、同条第1項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者

     第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の21第3項の規定に違反してその名称中に認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者

     第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の68第1項若しくは第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の8第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

     第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の83第3項若しくは第52条の84第3項若しくは第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の23第3項若しくは第308条の24第4項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者


    第100条の6 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

     第99条の2第2号又は第99条の3(第3号を除く。) 3億円以下の罰金刑

     第99条の4(第2号を除く。)、第99条の6(第3号を除く。)又は第99条の8第1号 2億円以下の罰金刑

     第99条の5 50万円以下の罰金刑(第10条第1項第3号若しくは第10号の事業を行う組合、特定信用事業代理業者又は特定信用事業電子決済等代行業者にあつては、2億円以下の罰金刑)

     第99条の7 50万円以下の罰金刑(第10条第1項第3号若しくは第10号の事業を行う組合若しくはその子会社等、信用事業受託者又は共済代理店にあつては、2億円以下の罰金刑)

     第99条の9第1号 1億円以下の罰金刑

     第99条の2(第2号を除く。)、第99条の3第3号、第99条の4第2号、第99条の6第3号、第99条の8第2号、第99条の9(第1号を除く。)又は第100条の2から前条まで 各本条の罰金刑

     前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


    第100条の7 次に掲げる場合には、組合若しくは農事組合法人の役員又は組織変更後株式会社の取締役若しくは執行役若しくは組織変更後一般社団法人、組織変更後消費生活協同組合若しくは組織変更後医療法人の理事(民事保全法(平成元年法律第91号)第56条に規定する仮処分命令により選任された取締役若しくは執行役若しくは理事の職務を代行する者又は会社法第346条第2項の規定若しくは同法第403条第3項において準用する同法第401条第3項の規定、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第75条第2項の規定、消費生活協同組合法第30条の2第2項の規定若しくは医療法第46条の5の3第2項の規定により選任された一時取締役若しくは執行役若しくは理事の職務を行うべき者を含む。)は、100万円以下の過料に処する。

     第73条の3第1項、同条第2項若しくは第3項(これらの規定を第80条及び第86条において準用する場合を含む。)、第73条の3第4項若しくは第5項、第78条、第82条又は第88条の規定に違反して第73条の3第1項、第78条第1項、第82条第1項又は第88条第1項に規定する組織変更の手続をしたとき。

     第73条の3第6項、第80条、第86条若しくは第92条において準用する第49条第2項に定める公告若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告若しくは催告をしたとき。

     第73条の9第1項(第80条、第86条及び第92条において準用する場合を含む。)の政令で定める登記をすることを怠つたとき。

     第73条の10(第80条及び第92条において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

     第74条第1項(第80条、第86条及び第92条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、書面若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

     第74条第2項(第80条、第86条及び第92条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令若しくは主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書面の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。


    第100条の8 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。

     第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の76の規定又は第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の16の規定に違反して、これらの規定に規定する名簿を公衆の縦覧に供しなかつた者

     第97条の4第5項において準用する会社法第946条第3項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

     正当な理由がないのに、第97条の4第5項において準用する会社法第951条第2項各号又は第955条第2項各号に掲げる請求を拒んだ者


    第101条 次に掲げる場合には、組合若しくは農事組合法人の役員、清算人若しくは第37条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者(特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人)又は認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、50万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

     法律の規定に基づいて組合又は農事組合法人が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

     第9条第1項(第72条の9において準用する場合を含む。)の政令で定める登記をすることを怠つたとき。

     第11条第1項又は第11条の11の規定に違反したとき。

     第11条第4項、第11条の17第4項、第11条の42第4項、第11条の48第4項、第11条の51第4項、第44条第4項、第64条第4項、第5項若しくは第8項、第64条の3第3項、第72条の29第2項、第72条の32第4項、第72条の34第2項、第72条の35第3項、第92条の3第3項、第92条の5の8第2項若しくは第97条、準用銀行法第52条の39第1項若しくは第53条第4項又は第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項若しくは第53条第5項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

     第11条の12の規定による行政庁の認可を受けないで第10条第6項第8号の2の事業を行つたとき。

     第11条の17第1項、第11条の32から第11条の34まで又は第11条の36から第11条の38までの規定に違反したとき。

     第11条の39第1項の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は同条第2項の農林水産省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。

     第11条の41、第11条の53又は第94条の2第1項若しくは第2項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含む。)に違反したとき。

     第11条の42第1項の規定に違反したとき。

     第11条の48第1項の規定に違反したとき。

    十一 第11条の51第1項の規定に違反したとき。

    十二 第11条の56第2項、第11条の62第1項、第11条の63第2項又は第48条の2第1項(第54条の4第4項、第54条の5第3項、第64条の3第2項、第70条第2項及び第70条の3第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反して通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。

    十三 第11条の56第2項の規定に違反して総会を招集しなかつたとき。

    十四 第11条の57第1項の規定、第16条第8項若しくは第58条第7項において準用する会社法第310条第6項、第311条第3項若しくは第312条第4項の規定又は第27条第2項(第72条の3及び第73条第1項において準用する場合を含む。)、第29条の2第1項(第72条の3及び第73条第2項において準用する場合を含む。)、第35条第1項(第72条の3において準用する場合を含む。)若しくは第2項、第36条第9項(第72条の3において準用する場合を含む。)若しくは第10項、第46条の4第2項若しくは第3項(これらの規定を第58条第7項、第72条の3及び第73条第2項において準用する場合を含む。)、第65条の3第1項(第70条第2項、第70条の3第5項及び第73条第4項において準用する場合を含む。)、第68条の2第2項(第70条第2項、第70条の3第5項及び第73条第4項において準用する場合を含む。)若しくは第72条の25第3項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

    十五 第11条の57第2項の規定、第16条第8項若しくは第58条第7項において準用する会社法第310条第7項、第311条第4項若しくは第312条第5項の規定又は第27条第3項(第72条の3及び第73条第1項において準用する場合を含む。)、第29条の2第2項(第72条の3及び第73条第2項において準用する場合を含む。)、第35条第3項(第72条の3において準用する場合を含む。)、第36条第11項(第72条の3において準用する場合を含む。)、第46条の4第4項(第58条第7項、第72条の3及び第73条第2項において準用する場合を含む。)、第65条の3第2項(第70条第2項、第70条の3第5項及び第73条第4項において準用する場合を含む。)、第68条の2第3項(第70条第2項、第70条の3第5項及び第73条第4項において準用する場合を含む。)若しくは第72条の25第4項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

    十六 第11条の62第1項若しくは第11条の63第1項の規定、第72条の3において準用する会社法第499条第1項の規定又は第72条の40第1項若しくは第72条の42第1項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

    十七 第11条の62第2項の規定による付記をせず、又は虚偽の付記をしたとき。

    十八 第11条の62第3項の規定に違反したとき。

    十九 第11条の64第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の第11条の65第1項に規定する特定事業会社を子会社としたとき。

    二十 第11条の65第1項若しくは第2項ただし書(第11条の67第2項及び第11条の69第2項において準用する場合を含む。)、第11条の67第1項又は第11条の69第1項の規定に違反したとき。

    二十一 第11条の65第3項又は第5項(これらの規定を第11条の67第2項及び第11条の69第2項において準用する場合を含む。)の規定により付した条件に違反したとき。

    二十二 第11条の66第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。

    二十三 第11条の66第4項の規定による行政庁の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は同条第6項において準用する同条第4項の規定による行政庁の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(同条第4項に規定する認可対象会社に限る。)に該当する子会社としたとき。

    二十四 第11条の68第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。

    二十五 第11条の68第4項の規定による行政庁の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は同条第5項において準用する第11条の66第6項において準用する同条第4項の規定による行政庁の認可を受けないで第11条の68第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(同条第4項に規定する認可対象会社に限る。)に該当する子会社としたとき。

    二十六 第19条の規定に違反したとき。

    二十七 第21条第2項後段(第73条第1項において準用する場合を含む。)、第34条第8項、第38条第6項又は第43条第4項の規定に違反したとき。

    二十八 第30条第3項の規定に違反したとき。

    二十九 第30条第14項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

    三十 第30条第15項に規定する常勤の監事を定める手続をしなかつたとき。

    三十一 第30条の5第1項、第2項(第72条の3において準用する場合を含む。)若しくは第3項(第72条の3において準用する場合を含む。)又は第72条の17第5項の規定に違反したとき。

    三十二 第35条の5第2項(第72条の3において準用する場合を含む。)の規定又は第35条の5第5項若しくは第72条の3において準用する会社法第384条の規定による調査を妨げたとき。

    三十三 第35条の5第5項において準用する会社法第343条第2項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。

    三十四 第35条の6第5項の規定による開示をすることを怠つたとき。

    三十五 第36条第1項、第50条の6第1項、第72条第1項(第73条第4項において準用する場合を含む。)若しくは第72条の2第1項の規定又は第73条第4項において準用する会社法第507条第1項の規定に違反して、貸借対照表、財産目録、会計帳簿若しくは決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

    三十六 会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任(一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。)の手続をすることを怠つたとき。

    三十七 第37条の3第1項において準用する会社法第340条第3項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。

    三十八 第37条の3第1項において準用する会社法第396条第2項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。

    三十九 第37条の3第1項において準用する会社法第398条第1項又は第2項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。

    四十 第43条の2、第43条の3第2項若しくは第43条の4第2項(これらの規定を第38条第5項及び第72条の3において準用する場合を含む。)、第43条の4第3項(第72条の3において準用する場合を含む。)又は第48条の2第2項若しくは第4項(これらの規定を第70条第2項及び第70条の3第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

    四十一 第46条の2(第58条第7項及び第72条の3において準用する場合を含む。)の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。

    四十二 第49条第2項又は第50条第2項(これらの規定を第50条の2第4項、第50条の4第4項、第54条の5第3項(第73条第2項において準用する場合を含む。)、第65条第4項(第70条第2項及び第73条第4項において準用する場合を含む。)、第70条の3第5項及び第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して出資一口の金額を減少し、信用事業の全部若しくは一部を譲渡し若しくは譲り受け、共済事業の全部若しくは一部を譲渡し、共済事業に係る財産を移転し、非出資組合若しくは非出資農事組合法人に移行し、合併をし、第70条第1項の規定による権利義務の承継をし、又は新設分割をしたとき。

    四十三 第50条の2第7項(第50条の4第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

    四十四 第50条の3第2項又は第65条の2第3項の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

    四十五 第51条第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項(これらの規定を第73条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第7項、第52条又は第72条の31の規定に違反したとき。

    四十六 第54条第1項(第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。

    四十七 第72条の3において準用する会社法第484条第1項の規定又は第72条の42第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

    四十八 第72条の3において準用する会社法第502条の規定又は第73条第4項において準用する同法第502条本文の規定に違反して組合又は農事組合法人の財産を分配したとき。

    四十九 清算の結了を遅延させる目的で、第72条の3において準用する会社法第499条第1項の期間又は第72条の40第1項の期間を不当に定めたとき。

    五十 第72条の3において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して債務の弁済をし、又は第72条の40第1項の期間内に債権者に弁済をしたとき。

    五十一 準用銀行法第52条の43の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。

    五十二 準用銀行法第52条の49若しくは第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の12の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。

    五十三 準用銀行法第52条の55又は第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の16若しくは第52条の61の28第1項の規定による命令に違反したとき。

    五十四 第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の21第1項の規定に違反して正当な理由がないのに名簿の縦覧を拒んだとき。

    五十五 第97条の3第1項の規定により付した条件(第11条の12、第11条の66第4項(同条第6項において準用する場合を含む。)又は第11条の68第4項(同条第5項において読み替えて準用する第11条の66第6項において準用する場合を含む。)の規定による認可に係るものに限る。)に違反したとき。

    五十六 第97条の4第5項において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

     共済調査人が、第11条の58第2項の期限までに調査の結果の報告をしないときも、前項と同様とする。

     会社法第976条に規定する者が、第35条の5第5項において準用する同法第381条第3項の規定又は第37条の3第1項において準用する同法第396条第3項の規定による調査を妨げたときも、第1項と同様とする。


    第102条 次に掲げる場合には、共済代理店は、50万円以下の過料に処する。

     第11条の25第1項において準用する保険業法第303条の規定に違反して、帳簿書類を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかつたとき。

     第11条の25第1項において準用する保険業法第304条の規定に違反して、同条に規定する書類を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

     第11条の25第1項において準用する保険業法第305条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

     第11条の25第1項において準用する保険業法第306条又は第307条第1項の規定による命令に違反したとき。


    第103条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。

     第3条第2項又は第72条の5第2項の規定に違反した者

     第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の21第2項の規定に違反してその名称中に認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者

     第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の77又は第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の17の規定に違反してその名称又は商号中に指定信用事業等紛争解決機関又は指定共済事業等紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者

    第10章 没収に関する手続等の特例

    第104条 第99条の10第1項の規定により没収すべき財産である債権等(不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第106条において同じ。)が被告人以外の者(以下この条において「第三者」という。)に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

     第99条の10第1項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

     金融商品取引法第209条の4第3項から第5項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第99条の10第2項において準用する同法第209条の3第2項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。この場合において、同法第209条の4第3項及び第4項中「前条第2項」とあるのは、「農業協同組合法第99条の10第2項において準用する前条第2項」と読み替えるものとする。

     第1項及び第2項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和38年法律第138号)の規定を準用する。


    第105条 金融商品取引法第209条の5第1項の規定は第99条の9第1号の罪に関し没収された債権等について、同法第209条の5第2項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第209条の6の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。


    第106条 第99条の9第1号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法(昭和25年法律第1号)による補償の内容については、同法第4条第6項の規定を準用する。

    附 則

    この法律施行の期日は、公布の日から1箇月以内に政令でこれを定める。

    附 則(昭和23年7月7日法律第107号)

    第39条 この法律は、公布の日から、これを施行する。

    附 則(昭和24年5月16日法律第72号)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和24年5月31日法律第137号)

     この法律は、昭和24年6月1日から施行する。

    附 則(昭和25年5月6日法律第157号)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和26年4月1日法律第119号)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和29年6月15日法律第184号)

     この法律は、公布の日から施行する。但し、第10条第7項及び第10条の2の規定は、この法律の施行の日から6箇月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。

     この法律の施行の際現に改正前の農業協同組合法第10条第1項第9号に規定する農村の生活及び文化の改善に関する事業、同項第10号に規定する事業及び同条第4項に規定する事業を行う農業協同組合連合会は、当分の間、なおその事業を行うことができる。

    附 則(昭和31年6月12日法律第148号)

     この法律は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和31年法律第147号)の施行の日から施行する。

    附 則(昭和33年3月27日法律第21号)

    この法律は、公布の日から施行する。ただし、第10条の4及び第10条の5の改正規定は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

    附 則(昭和37年5月11日法律第127号)

     この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和38年7月9日法律第126号)

    この法律は、商業登記法の施行の日(昭和39年4月1日)から施行する。

    附 則(昭和40年3月31日法律第36号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、昭和40年4月1日から施行する。


    (その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則)

    第5条 第2章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和40年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和39年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

    附 則(昭和45年5月15日法律第55号)

     この法律は、公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。

    附 則(昭和48年7月3日法律第45号)

     この法律は、公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。

     この法律の施行前に改正前の農業協同組合法第10条第10項の規定に基づく農業協同組合法施行令(昭和37年政令第271号)第2条第1項の承認を受けて定められた内国為替取引に関する規程でこの法律の施行の際現に存するものは、改正後の農業協同組合法第10条の13第1項の承認を受けて定められた内国為替取引規程とみなす。

     この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和51年6月11日法律第65号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和56年6月9日法律第75号)

    この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和57年10月1日)から施行する。ただし、第1条中非訟事件手続法第132条ノ2第1項の改正規定、第2条中担保附社債信託法第34条の改正規定、第3条、第4条及び第7条の規定、第8条中農業協同組合法第10条第7項の改正規定、第11条中国有財産法第2条第1項第6号の改正規定(「を含む。)」の下に「、新株引受権証券」を加える部分に限る。)、第13条中中小企業等協同組合法第9条の8第5項の改正規定、第24条中信用金庫法第53条第3項の改正規定、第26条中会社更生法第257条第4項の改正規定、第31条中労働金庫法第58条第6項の改正規定、第41条中商業登記法第82条の次に一条を加える改正規定及び同法第89条の改正規定並びに第45条及び第48条の規定は、商法等の一部を改正する法律附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和57年8月10日法律第77号)

     この法律は、公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。

    附 則(昭和61年12月26日法律第109号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。


    (その他の処分、申請等に係る経過措置)

    第6条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第8条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

    附 則(昭和63年5月31日法律第77号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成元年12月22日法律第91号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成2年6月29日法律第65号)

    この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

    附 則(平成3年5月21日法律第79号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

    一から四まで 略

     第6条から第21条まで、第25条及び第34条並びに附則第8条から第13条までの規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日


    (その他の処分、申請等に係る経過措置)

    第6条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第7条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成4年5月22日法律第56号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して3月を超え6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    (経過措置)

     改正後の農業協同組合法(以下「新法」という。)の規定は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の農業協同組合法(以下「旧法」という。)によって生じた効力を妨げない。

     この法律の施行の際現に存する農業協同組合及び農業協同組合連合会(以下「組合」という。)の理事、監事又は清算人については、この法律の施行後最初に到来する決算期に関する通常総会の終了前は、この法律の施行後も、なお従前の例による。

     この法律の施行前に組合の総会又は創立総会の決議があった場合においては、その決議の不存在又は無効の確認を請求する訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

     この法律の施行前に組合の出資一口の金額の減少があった場合においては、その出資一口の金額の減少の無効の訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

     新法第10条第1項第2号の事業を行う組合が、この法律の施行前に行った総会の議決に基づいてこの法律の施行後に行う信用事業(新法第50条の2第1項に規定する信用事業をいう。)の全部又は一部の譲渡についての新法第50条の2の規定の適用については、同条第4項において準用する新法第49条第1項中「その議決の日」とあるのは、「農業協同組合法の一部を改正する法律(平成4年法律第56号)の施行の日」とする。

     新法第10条第1項第8号の事業を行う組合が、この法律の施行前に行った総会の議決に基づいてこの法律の施行後に行う共済事業(新法第50条の3第1項に規定する共済事業をいう。)の全部又は一部の譲渡についての新法第50条の3の規定の適用については、同条第4項において準用する新法第49条第1項中「その議決の日」とあるのは、「農業協同組合法の一部を改正する法律(平成4年法律第56号)の施行の日」とする。

     この法律の施行前に組合の設立があった場合においては、その設立の無効の訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

     この法律の施行前に組合の合併があった場合においては、その合併の無効の訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

    10 この法律の施行の際現に存する組合の清算人で旧法第70条の承認を得たものについての新法第72条第2項の規定の適用については、同項中「前項の承認を得た後」とあるのは、「農業協同組合法の一部を改正する法律(平成4年法律第56号)の施行後最初に到来する決算期に関する通常総会の終了後」とする。

    11 この法律の施行の際現に存する組合の清算人でこの法律の施行後に最初に到来する決算期に関する通常総会の終了前に就職したものについての新法第72条の2において準用する商法(明治32年法律第48号)第418条の規定の適用については、同条中「其ノ就職ノ日」とあるのは、「農業協同組合法の一部を改正する法律(平成4年法律第56号)施行後ニ最初ニ到来スル決算期ニ関スル通常総会ノ終了シタル日」とする。

    12 この法律の施行前にした行為及び附則第3項の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    13 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成4年6月26日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第8条 この法律の施行の際第9条の規定による改正前の農業協同組合法(以下「旧農協法」という。)第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下この条において「組合」という。)が、施行日から起算して1年6月を超えない範囲内において、第9条の規定による改正後の農業協同組合法(以下「新農協法」という。)第11条第1項の規定により同項の承認を受けるまでの間は、当該組合の同項に規定する信用事業規程に係る事項並びに当該組合が行う旧農協法第10条第1項第1号及び第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第6項の事業については、なお従前の例による。

     新農協法第11条の3第1項本文の規定は、この法律の施行の際現に同1人に対する同項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている組合の当該信用の供与については、施行日から起算して3月間は、適用しない。

     新農協法第54条の2の規定は、平成5年4月1日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する書類について適用する。

    附 則(平成5年6月14日法律第63号)

    この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

    附 則(平成5年6月16日法律第70号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成5年11月12日法律第89号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


    (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

    第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


    (政令への委任)

    第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成8年6月21日法律第94号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成9年4月1日から施行する。


    (農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第7条 第8条の規定による改正後の農業協同組合法第94条の2第3項の規定は、平成10年4月1日以後に同条第1項又は第2項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含む。)をする場合について適用する。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第12条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第13条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成8年12月26日法律第119号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。ただし、第2条の規定は平成10年4月1日から、第3条の規定は平成13年4月1日から施行する。


    (第1条の規定による農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第2条 この法律の施行の際現に存する農業協同組合若しくは農業協同組合連合会(以下「組合」という。)、農事組合法人又は農業協同組合中央会については、第1条の規定による改正後の農業協同組合法(以下この条において「新農協法」という。)第33条第4項(新農協法第39条第2項、第72条の2の2、第73条第2項及び第73条の20において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日以後にされる記載、登記又は公告について適用し、同日前にされた記載、登記又は公告については、なお従前の例による。

     新農協法第49条第1項(新農協法第50条の2第4項、第50条の3第4項、第65条第4項及び第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日以後に議決される出資一口の金額の減少、信用事業(新農協法第50条の2第1項に規定する信用事業をいう。以下この項において同じ。)の全部若しくは一部の譲渡、共済事業(新農協法第50条の3第1項に規定する共済事業をいう。以下この項において同じ。)の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転又は合併について適用し、同日前に議決された出資一口の金額の減少、信用事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転又は合併については、なお従前の例による。

     新農協法第51条第1項の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る準備金の積立てから適用し、同日前に開始した事業年度に係る準備金の積立てについては、なお従前の例による。

     この法律の施行の際現に存する組合については、新農協法第51条第2項の規定は、この法律の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。


    (第2条の規定による農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第3条 第2条の規定の施行の際現に存する組合については、同条の規定による改正後の農業協同組合法(以下この条において「新農協法」という。)第30条第11項及び第12項の規定は、第2条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

     第2条の規定の施行の際現に存する組合の理事、監事又は清算人については、新農協法第31条の2第1項、第2項及び第5項並びに新農協法第39条第1項及び第72条の2の2において準用する商法(明治32年法律第48号)第254条ノ2第1号及び第2号の規定は、第2条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。ただし、同日以後に新農協法第39条第1項又は第72条の2の2において準用する商法第254条ノ2第1号又は第2号に該当することとなったものについては、この限りでない。

     第2条の規定の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る理事、監事及び清算人の資格に関しては、同条の規定の施行後も、なお従前の例による。

     第2条の規定の施行の際現に存する組合の参事については、新農協法第31条の2第1項及び第2項の規定は、第2条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

     第2条の規定の施行の際現に存する組合については、新農協法第36条(新農協法第72条の2の2において準用する場合を含む。)、第44条第1項及び第50条の4の規定は、第2条の規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る書類及び計算から適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。

     第2条の規定の施行の際現に存する組合については、新農協法第37条及び第37条の2の規定は、第2条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第5条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成9年5月23日法律第59号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成10年4月1日から施行する。

    附 則(平成9年6月6日法律第72号)
    (施行期日)

     この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成9年法律第71号)の施行の日から施行する。

    (経過措置)

     この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

    (罰則の適用に関する経過措置)

     この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成9年6月20日法律第102号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、金融監督庁設置法(平成9年法律第101号)の施行の日から施行する。


    (大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置)

    第2条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(以下「旧担保附社債信託法等」という。)の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(以下「新担保附社債信託法等」という。)の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

     この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

     旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。


    (大蔵省令等に関する経過措置)

    第3条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。


    (罰則に関する経過措置)

    第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成9年12月10日法律第117号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

    附 則(平成9年12月12日法律第121号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律(平成9年法律第120号)の施行の日から施行する。

    附 則(平成10年6月15日法律第106号)

    この法律は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)の施行の日(平成10年9月1日)から施行する。

    附 則(平成10年6月15日法律第107号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成10年12月1日から施行する。


    (農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第114条 第17条の規定による改正後の農業協同組合法(以下「新農協法」という。)第11条の3第1項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する同1人に対する信用の供与等(同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。)の額が信用供与等限度額(同条第1項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。)を超えている新農協法第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会(以下附則第119条までにおいて「農業協同組合等」という。)の当該同1人に対する信用の供与等については、当該農業協同組合等が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁(新農協法第98条第1項に規定する行政庁をいう。以下この条並びに附則第116条及び第117条において同じ。)に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該農業協同組合等が、当該同1人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに行政庁の承認を受けたときは、当該農業協同組合等は、同日の翌日において新農協法第11条の3第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

     新農協法第11条の3第2項の規定は、この法律の施行の際現に同条第1項に規定する同1人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額(同条第2項に規定する合算信用供与等限度額をいう。)を超えている農業協同組合等及び当該農業協同組合等の子会社等(同条第2項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。)又は当該農業協同組合等の子会社等の当該同1人に対する信用の供与等については、当該農業協同組合等が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

     第1項後段の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第1項後段中「新農協法第11条の3第1項ただし書」とあるのは、「新農協法第11条の3第2項後段において準用する同条第1項ただし書」と読み替えるものとする。


    第115条 新農協法第11条の3の2の規定は、農業協同組合等が施行日以後にする取引又は行為について適用し、農業協同組合等が施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。


    第116条 新農協法第11条の16第1項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の信用事業会社(新農協法第11条の17第1項に規定する信用事業会社をいう。以下この条において同じ。)を子会社(新農協法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。)としている農業協同組合の当該信用事業会社については、当該農業協同組合が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

     前項の農業協同組合は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の信用事業会社が子会社でなくなったとき又は信用事業会社以外の子会社となったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

     この法律の施行の際現に新農協法第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合が新農協法第11条の16第1項第2号に掲げる会社を子会社としている場合には、当該農業協同組合は、施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。

     前項の規定による届出をした農業協同組合は、当該届出に係る会社を子会社とすることにつき、施行日において新農協法第11条の16第3項の認可を受けたものとみなす。

     新農協法第11条の17第1項の規定は、この法律の施行の際現に信用事業会社である国内の会社(同項に規定する国内の会社をいう。)の株式等(新農協法第11条の2第2項に規定する株式等をいう。以下この項及び次条第6項において同じ。)を合算してその基準株式数等(新農協法第11条の17第1項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。)を超えて所有している農業協同組合又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該農業協同組合が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該農業協同組合又はその子会社が同日において同条第2項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。


    第117条 新農協法第11条の18第1項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としている農業協同組合連合会の当該会社については、当該農業協同組合連合会が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

     前項の農業協同組合連合会は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

     施行日前に、第17条の規定による改正前の農業協同組合法(以下「旧農協法」という。)第11条の16第1項の規定により主務大臣がした認可、当該認可に付した条件又は当該認可に係る申請は、新農協法第11条の18第3項の規定により行政庁がした認可、当該認可に付した条件又は当該認可に係る申請とみなす。

     この法律の施行の際現に新農協法第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合連合会が新農協法第11条の18第3項に規定する認可対象会社(当該農業協同組合連合会が旧農協法第11条の16第1項の認可を受けて株式を所有している会社を除く。次項において同じ。)を子会社としている場合には、当該農業協同組合連合会は、施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。

     前項の規定による届出をした農業協同組合連合会は、当該届出に係る認可対象会社を子会社とすることにつき、施行日において新農協法第11条の18第3項の認可を受けたものとみなす。

     新農協法第11条の19第1項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社(同項に規定する国内の会社をいう。)の株式等を合算してその基準株式数等(同項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。)を超えて所有している農業協同組合連合会又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該農業協同組合連合会が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該農業協同組合連合会又はその子会社が同日において同条第2項において準用する新農協法第11条の17第2項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、新農協法第11条の19の規定を適用する。


    第118条 新農協法第54条の2の規定は、農業協同組合等の平成10年4月1日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用する。


    第119条 新農協法第54条の3第1項から第3項までの規定は、農業協同組合等の平成10年4月1日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、農業協同組合等の同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。


    (処分等の効力)

    第188条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第189条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第190条 附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第191条 政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。

     政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成10年10月16日法律第131号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、金融再生委員会設置法(平成10年法律第130号)の施行の日から施行する。


    (経過措置)

    第2条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「旧担保附社債信託法等」という。)の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「新担保附社債信託法等」という。)の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

     この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

     旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。


    第3条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。


    第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成11年6月23日法律第80号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第5条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成11年7月16日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


    (国等の事務)

    第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (不服申立てに関する経過措置)

    第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

     前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (手数料に関する経過措置)

    第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


    第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成11年8月13日法律第125号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中商法第285条ノ4、第285条ノ5第2項、第285条ノ6第2項及び第3項、第290条第1項並びに第293条ノ5第3項の改正規定並びに附則第6条中農林中央金庫法(大正12年法律第42号)第23条第3項及び第24条第1項の改正規定、附則第7条中商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)第39条ノ3第3項及び第40条ノ2第1項の改正規定、附則第9条中農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第52条第1項の改正規定、附則第10条中証券取引法(昭和23年法律第25号)第53条第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第11条中水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第56条第1項の改正規定、附則第12条中協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第5条の5の次に一条を加える改正規定及び同法第12条第1項の改正規定、附則第13条中船主相互保険組合法(昭和25年法律第177号)第42条第1項の改正規定、附則第16条中信用金庫法(昭和26年法律第238号)第55条の3第3項及び第57条第1項の改正規定、附則第18条中労働金庫法(昭和28年法律第227号)第61条第1項の改正規定、附則第23条中銀行法(昭和56年法律第59号)第17条の2第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第26条の規定、附則第27条中保険業法(平成7年法律第105号)第15条に一項を加える改正規定、同法第55条第1項及び第2項、第112条第1項並びに第112条の2第3項の改正規定、同条第4項を削る改正規定、同法第115条第2項、第118条第1項、第119条及び第199条の改正規定並びに同法附則第59条第2項及び附則第90条第2項を削る改正規定、附則第29条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律(平成9年法律第55号)第7条第2項の改正規定並びに附則第31条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第101条第1項及び第102条第3項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

    附 則(平成11年12月22日法律第160号)
    (施行期日)

    第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

     第3章(第3条を除く。)及び次条の規定 平成12年7月1日

    附 則(平成12年5月19日法律第76号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成13年1月6日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成12年5月31日法律第91号)
    (施行期日)

     この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号)の施行の日から施行する。

    附 則(平成12年5月31日法律第96号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。


    (処分等の効力)

    第49条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第50条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第51条 附則第2条から第11条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成12年5月31日法律第97号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。


    (農業協同組合法の一部改正)

    第33条 

     前項の規定による改正後の農業協同組合法第10条第12項の規定の適用については、旧特定目的会社並びに旧特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債は、それぞれ新資産流動化法の規定により設立された特定目的会社並びに特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債とみなす。


    (処分等の効力)

    第64条 この法律(附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第65条 この法律(附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第67条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成13年6月27日法律第75号)
    (施行期日等)

    第1条 この法律は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第7条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第8条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成13年6月29日法律第80号)

    この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。

    附 則(平成13年6月29日法律第94号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成14年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第16条及び第19条の規定 公布の日

     第2条の規定、第4条中農水産業協同組合貯金保険法第94条第3項の改正規定(「第30条第3項及び第9項並びに第30条の2第4項」を「第30条第4項及び第10項並びに第30条の2第5項」に改める部分に限る。)、附則第12条から第15条までの規定及び附則第33条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第36条第2項の改正規定 平成15年4月1日


    (第1条の規定による農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第2条 この法律の施行前に第1条の規定による改正後の農業協同組合法(以下この条から附則第11条までにおいて「新農協法」という。)第11条第3項の主務省令で定める事項に係る信用事業規程の変更又は新農協法第44条第2項若しくは第73条の33第2項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更について行われた第1条の規定による改正前の農業協同組合法(以下この項及び附則第7条第2項において「旧農協法」という。)第11条第3項の承認又は旧農協法第44条第2項若しくは第73条の17第2項の認可の申請は、それぞれ新農協法第11条第4項又は新農協法第44条第4項若しくは第73条の33第3項の届出とみなす。

     この法律の施行前に行われた前項に規定する信用事業規程又は定款の変更(同項に規定する申請が行われたものを除く。)は、新農協法第11条第4項、第44条第4項又は第73条の33第3項の規定の適用については、この法律の施行の日に行われたものとみなす。


    第3条 新農協法第11条の3第2項の規定は、この法律の施行の際現に同条第1項に規定する同1人に対する信用の供与等(同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。)の額が合算して合算信用供与等限度額(同条第2項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。)を超えている新農協法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び当該農業協同組合の子会社等(新農協法第11条の3第2項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。)又は当該農業協同組合の子会社等の当該同1人に対する信用の供与等については、当該農業協同組合がこの法律の施行の日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁(新農協法第98条第1項に規定する行政庁をいう。以下この項において同じ。)に届け出たときは、この法律の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該農業協同組合及び当該農業協同組合の子会社等又は当該農業協同組合の子会社等が合算して当該同1人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該農業協同組合が同日までに行政庁の承認を受けたときは、当該農業協同組合は、同日の翌日において新農協法第11条の3第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

     前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    第4条 この法律の施行の際現に存する農業協同組合については、新農協法第11条の3の3の規定は、平成14年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。


    第5条 新農協法第48条の2(新農協法第70条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日以後に議決される解散若しくは合併又は権利義務の承継について適用し、同日前に議決された解散若しくは合併又は権利義務の承継については、なお従前の例による。


    第6条 新農協法第50条の2第1項から第3項まで及び第6項の規定は、この法律の施行の日以後に議決される信用事業(新農協法第11条第2項に規定する信用事業をいう。以下この条において同じ。)の全部又は一部の譲渡又は譲受けについて適用し、同日前に議決され、又は行われた信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。


    第7条 新農協法第51条第1項から第6項まで(これらの規定を新農協法第73条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度から適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

     この法律の施行の際現に存する旧農協法第51条第1項(旧農協法第73条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧農協法第51条第1項の準備金は、新農協法第51条第1項の利益準備金として積み立てられたものとみなす。


    第8条 新農協法第54条の2の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。


    第9条 新農協法第54条の3第1項及び第2項の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。


    第10条 新農協法第60条(新農協法第44条第3項及び第65条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日以後に申請された新農協法第44条第2項、第59条第1項及び第65条第2項の認可について適用し、同日前に申請されたこれらの規定による認可については、なお従前の例による。


    第11条 この法律の施行の際現に存する農業協同組合中央会の代議員については、新農協法第73条の40第4項(新農協法第73条の41第4項において準用する場合を含む。)及び第73条の41第2項の規定は、この法律の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。


    (第2条の規定による農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第12条 第2条の規定の施行の際現に存する農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下「組合」という。)については、第2条の規定による改正後の農業協同組合法(以下この条から附則第15条までにおいて「新農協法」という。)第30条第3項の規定は、第2条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会(新農協法第30条の2第4項の組合にあっては、経営管理委員会)の終了の時までは、適用しない。


    第13条 第2条の規定の施行の際現に存する農業協同組合連合会については、新農協法第30条の2第2項の規定は、第2条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。


    第14条 第2条の規定の施行の際現に存する組合の理事、監事又は参事については、新農協法第31条の2第1項の規定は、第2条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会(新農協法第30条の2第4項の組合の理事にあっては、経営管理委員会。以下この条において同じ。)の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。


    第15条 第2条の規定の施行の際現に存する農業協同組合連合会(新農協法第10条第1項第3号の事業を行うものを除く。)については、新農協法第37条の2第1項の規定は、第2条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。


    (罰則に関する経過措置)

    第18条 この法律(附則第1条第2号に掲げる改正規定については、当該改正規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第19条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第36条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況等を勘案し、組合員である農業者の利益の増進を図る観点から、組合の役員に関する制度の在り方、組合の事業運営の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成13年11月28日法律第129号)
    (施行期日)

     この法律は、平成14年4月1日から施行する。

    (罰則の適用に関する経過措置)

     この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成13年12月12日法律第150号)

    この法律は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第21条第5項の規定は同法附則第1条ただし書に掲げる改正規定の施行の日から、第24条の規定は公布の日から施行する。

    附 則(平成14年5月29日法律第45号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    (経過措置)

     この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律(平成13年法律第94号)第2条の規定の施行の日前である場合には、第9条のうち農業協同組合法第30条第12項の改正規定中「第30条第12項」とあるのは、「第30条第11項」とする。

    附 則(平成14年5月29日法律第47号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成14年6月12日法律第65号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成15年1月6日から施行する。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第84条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第85条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成14年7月3日法律第79号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成14年8月1日から施行する。

    附 則(平成15年5月30日法律第54号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     第1条中証券取引法第2条第8項、第27条の2第4項、第27条の28第3項及び第32条第3項の改正規定、同条第5項の改正規定(「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。)、同条第6項、同法第54条第1項第4号及び同法第65条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定(同項第1号の改正規定を除く。)並びに同法第65条の2第1項、同条第3項、同条第9項、第65条の3、第166条第5項及び第201条第2項の改正規定、第2条中外国証券業者に関する法律第2条第1号の改正規定、同法第14条第1項の改正規定(「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。)、同法第22条第1項第4号の改正規定(「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。)及び同項第5号の改正規定、第6条中商工組合中央金庫法第28条第1項第7号及び第19号の改正規定、同条第6項を削る改正規定並びに同条第3項の次に一項を加える改正規定、第7条中農業協同組合法第10条第6項第3号の次に一号を加える改正規定、同項第6号の2、同項第15号及び同条第12項の改正規定、同条第13項及び第16項を削る改正規定並びに同条第9項の次に二項を加える改正規定、第8条中水産業協同組合法第11条第3項第3号の次に一号を加える改正規定、同項第6号の改正規定、同法第87条第4項第3号の次に一号を加える改正規定、同法第93条第2項第3号の次に一号を加える改正規定及び同法第97条第3項第3号の次に一号を加える改正規定、第9条中中小企業等協同組合法第9条の8第2項第7号の改正規定、第10条中信用金庫法第53条第3項第2号及び第54条第4項第2号の改正規定、第11条中労働金庫法第58条第2項第8号及び第58条の2第1項第6号の改正規定、第12条中農林中央金庫法第54条第4項第2号の改正規定、第13条の規定、附則第16条中租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第37条の11第1項第1号、第37条の14の2第1項第1号及び第41条の14第3項第2号の改正規定並びに附則第17条中所得税法(昭和40年法律第33号)第224条の3第1項第2号の改正規定 公布の日から起算して1月を経過した日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第38条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第39条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第40条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成16年5月12日法律第43号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一及び二 略

     附則第30条及び第33条の規定 公布の日から9月を超えない範囲内において政令で定める日

    附 則(平成16年6月2日法律第76号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、破産法(平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。


    (罰則の適用等に関する経過措置)

    第12条 施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年6月9日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (公告等の廃止に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に、第1条の規定による改正前の商法(以下この条において「旧商法」という。)第104条第1項、第136条第1項、第140条、第141条、第247条第1項、第252条、第280条ノ15第1項、第363条第1項、第372条第1項、第374条ノ12第1項、第374条ノ28第1項、第380条第1項、第415条第1項若しくは第428条第1項(これらの規定を旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。)の訴えの提起があった場合、第6条の規定による改正前の農業協同組合法第73条の14第1項の訴えの提起があった場合、第7条の規定による改正前の証券取引法第101条の15第1項の訴えの提起があった場合、第13条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律(次項において「旧投信法」という。)第94条第2項の訴えの提起があった場合、第15条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律第100条の16第1項の訴えの提起があった場合、第18条の規定による改正前の金融先物取引法第34条の18第1項の訴えの提起があった場合、第19条の規定による改正前の保険業法第84条第1項の訴えの提起があった場合又は第23条の規定による改正前の中間法人法第22条第1項、第38条第2項若しくは第3項、第79条第1項、第95条第1項若しくは第125条第1項の訴えの提起があった場合における公告については、なお従前の例による。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第3条 この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成16年6月9日法律第88号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第135条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成16年6月9日法律第97号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中証券取引法第33条の3、第64条の2第1項第2号及び第64条の7第5項の改正規定、同法第65条の2第5項の改正規定(「及び第7号」を「、第7号及び第12号」に改める部分に限る。)並びに同法第144条、第163条第2項並びに第207条第1項第1号及び第2項の改正規定、第2条中外国証券業者に関する法律(以下この条において「外国証券業者法」という。)第36条第2項の改正規定、第4条中投資信託及び投資法人に関する法律(以下この条において「投資信託法」という。)第10条の5の改正規定、第6条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(以下この条において「投資顧問業法」という。)第29条の3の改正規定、第11条及び第12条の規定、第13条中中小企業等協同組合法第9条の8第6項第1号に次のように加える改正規定並びに第14条から第19条までの規定 この法律の公布の日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第22条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第23条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第24条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成16年6月18日法律第107号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第24条及び附則第27条の規定は、公布の日から施行する。


    (農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第2条 第1条の規定による改正後の農業協同組合法(以下「新農協法」という。)第11条の5の規定は、農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下「組合」という。)がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする取引又は行為について適用し、当該組合が施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。


    第3条 この法律の施行前に新農協法第11条の7第3項の農林水産省令で定める事項に係る共済規程の変更について行われた第1条の規定による改正前の農業協同組合法(以下「旧農協法」という。)第11条の4第3項の承認の申請は、新農協法第11条の7第4項の届出とみなす。

     この法律の施行前に行われた前項に規定する共済規程の変更(同項に規定する申請が行われたものを除く。)は、新農協法第11条の7第4項の規定の適用については、施行日に行われたものとみなす。


    第4条 新農協法第11条の9の規定は、施行日以後に新農協法第10条第1項第10号の事業を行う組合が受ける共済契約の申込み又は施行日以後に締結される共済契約(施行日前にその申込みを受けたものを除く。)について適用する。


    第5条 新農協法第11条の13の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条の責任準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧農協法第11条の5の責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。

     この法律の施行の際現に存する旧農協法第11条の5の責任準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の準備金は、新農協法第11条の13の責任準備金として積み立てられたものとみなす。


    第6条 新農協法第11条の14の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条の支払備金の積立てについて適用する。


    第7条 新農協法第11条の15の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第1項の価格変動準備金の積立てについて適用する。

     この法律の施行の際現に新農協法第10条第1項第10号の事業を行う組合が、新農協法第11条の15第1項に規定する特定資産(同号の事業を行う農業協同組合にあっては、旧農協法第11条の6の規定により同号の事業に係るものとして区分された会計に属するものに限る。)の新農協法第11条の15第2項に規定する売買等による損失の額が同項に規定する売買等による利益の額を超える場合にその差額のてん補に充てるための準備金を積み立てている場合には、当該準備金は、同条第1項の価格変動準備金として積み立てられたものとみなす。


    第8条 新農協法第11条の16の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第1項に規定する契約者割戻しを行う場合について適用する。


    第9条 この法律の施行の際現に新農協法第10条第1項第10号の事業を行う組合が、新農協法第11条の18第1項の農林水産省令で定める共済契約に係る旧農協法第11条の5の責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定を設けている場合には、当該特別の勘定は、新農協法第11条の18第1項の規定により設けた特別勘定とみなす。


    第10条 新農協法第11条の20の規定は、この法律の施行の際現に新農協法第10条第1項第10号の事業を行う組合については、施行日から起算して3月を経過する日までの間は、適用しない。


    第11条 新農協法第11条の21の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。


    第12条 新農協法第11条の45第1項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の共済事業会社(新農協法第11条の7第2項に規定する共済事業に相当する事業を行い、又は同項に規定する共済事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条及び次条において同じ。)を子会社(新農協法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。以下同じ。)としている新農協法第11条の45第2項第1号又は第3号に掲げる農業協同組合の当該共済事業会社については、当該農業協同組合が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁(新農協法第98条第1項に規定する行政庁をいう。以下同じ。)に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

     前項の農業協同組合は、同項の届出に係る新農協法第11条の45第1項に規定する子会社対象会社以外の共済事業会社が子会社でなくなったとき又は共済事業会社以外の子会社となったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。


    第13条 新農協法第11条の46第1項の規定は、この法律の施行の際現に共済事業会社である国内の会社(同項に規定する国内の会社をいう。)の議決権(新農協法第11条の2第2項に規定する議決権をいう。以下この条及び附則第15条において同じ。)を合算してその基準議決権数(新農協法第11条の46第1項に規定する基準議決権数をいう。)を超えて有している新農協法第11条の45第2項第1号若しくは第3号に掲げる農業協同組合又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該農業協同組合が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の議決権の保有については、当該農業協同組合又はその子会社が同日において新農協法第11条の46第2項本文に規定する事由により当該国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。


    第14条 新農協法第11条の49第1項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としている新農協法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の当該会社については、当該農業協同組合連合会が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

     前項の農業協同組合連合会は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

     この法律の施行の際現に新農協法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会が認可対象会社(新農協法第11条の49第4項に規定する認可対象会社をいう。次項において同じ。)を子会社としている場合には、当該農業協同組合連合会は、施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。

     前項の規定による届出をした農業協同組合連合会は、当該届出に係る認可対象会社を子会社とすることにつき、施行日において新農協法第11条の49第4項の認可を受けたものとみなす。


    第15条 新農協法第11条の50第1項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社(同項に規定する国内の会社をいう。)の議決権を合算してその基準議決権数(同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。)を超えて有している新農協法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該農業協同組合連合会が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の議決権の保有については、当該農業協同組合連合会又はその子会社が同日において新農協法第11条の50第2項において準用する新農協法第11条の46第2項本文に規定する事由により当該国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得したものとみなして、新農協法第11条の50の規定を適用する。


    第16条 新農協法第21条、第23条第1項、第24条及び第26条の規定は、施行日の属する事業年度の次の事業年度以後における組合員の脱退について適用し、施行日の属する事業年度以前における組合員の脱退については、なお従前の例による。


    第17条 この法律の施行の際現に新農協法第10条第1項第10号の事業を行う組合(同項第3号の事業を併せ行う農業協同組合を除く。)については、新農協法第30条第12項及び第13項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。


    第18条 新農協法第36条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る監査報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る監査報告書については、なお従前の例による。


    第19条 この法律の施行の際現に存する組合については、新農協法第37条の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。


    第20条 新農協法第50条の3及び第65条の2の規定は、施行日以後に締結される合併契約又は事業譲渡契約に係る合併又は信用事業の譲渡若しくは譲受けについて適用する。


    第21条 新農協法第51条第1項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る利益準備金の積立てから適用し、施行日前に開始した事業年度に係る利益準備金の積立てについては、なお従前の例による。

     この法律の施行の際現に存する組合については、新農協法第51条第2項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。


    第22条 この法律の施行の際現に存する組合(新農協法第10条第1項第3号の事業を行うものを除く。)については、新農協法第54条の2の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用する。


    第23条 この法律の施行の際現に新農協法第10条第1項第10号の事業を行う組合については、新農協法第54条の3第1項から第3項までの規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日以前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。


    第24条 全国農業協同組合中央会は、この法律の施行前においても、新農協法第73条の23の2の規定の例により、同条第1項に規定する基本方針(次項において「基本方針」という。)を定め、これを公表することができる。

     前項の規定により定められた基本方針は、施行日において新農協法第73条の23の2の規定により定められたものとみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第26条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第27条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年6月18日法律第124号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

    附 則(平成16年12月1日法律第147号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成16年12月1日法律第150号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成17年4月1日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成16年12月3日法律第154号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。


    (処分等の効力)

    第121条 この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第122条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第123条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年12月8日法律第159号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成17年7月1日から施行する。

    附 則(平成16年12月10日法律第165号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

    附 則(平成17年5月2日法律第38号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。


    (内閣府令等への委任)

    第34条 この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。


    (行政庁等)

    第34条の2 この附則(附則第15条第4項を除く。)及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

     この法律の公布の際現に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人 移行登記をした日の前日において整備法第95条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関(同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関)

     前号に掲げる法人以外の法人 内閣総理大臣

     この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第1号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。


    (罰則に関する経過措置)

    第35条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (権限の委任)

    第36条 内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限(金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

     この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁(都道府県の知事その他の執行機関を除く。)の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。

     第1項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。


    (政令への委任)

    第37条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成17年6月10日法律第53号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成17年7月26日法律第87号)

    この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第242条の規定 この法律の公布の日

    附 則(平成17年10月21日法律第102号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第62条中租税特別措置法第84条の5の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第124条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から第84条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に一条を加える改正規定並びに附則第30条、第31条、第34条、第60条第12項、第66条第1項、第67条及び第93条第2項の規定は、郵政民営化法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

    附 則(平成17年11月2日法律第106号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     附則第15条及び第26条の規定 公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日


    (農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第16条 第7条の規定による改正後の農業協同組合法(以下「新農業協同組合法」という。)第11条の5の規定は、組合(農業協同組合又は農業協同組合連合会をいう。以下この条において同じ。)の施行日以後にする取引又は行為について適用し、組合の施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。


    第17条 この法律の施行の際現に新農業協同組合法第92条の2第2項に規定する特定信用事業代理業(以下この条において「特定信用事業代理業」という。)を行っている者は、施行日から起算して3月間(当該期間内に新農業協同組合法第92条の2第1項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新農業協同組合法第92条の4第1項において準用する新銀行法第52条の56第1項の規定により特定信用事業代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間)は、新農業協同組合法第92条の2第1項の規定にかかわらず、引き続き特定信用事業代理業を行うことができる。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

     前項の規定により引き続き特定信用事業代理業を行う場合においては、その者を特定信用事業代理業者(新農業協同組合法第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者をいう。次条第2項において同じ。)とみなして、新農業協同組合法第11条の2の3、第92条の2第3項、第93条第2項及び第98条第2項の規定、新農業協同組合法第92条の4第1項において準用する新銀行法第52条の36第3項、第52条の39から第52条の41まで、第52条の43から第52条の45まで、第52条の49から第52条の56まで、第52条の58から第52条の60まで、第53条第4項及び第56条(第11号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る新農業協同組合法第6章の規定を適用する。この場合において、新農業協同組合法第92条の4第1項において準用する新銀行法第52条の56第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第4号又は第5号」と、「第52条の36第1項の許可を取り消し」とあるのは「特定信用事業代理業の廃止を命じ」とする。


    第18条 新農業協同組合法第92条の4第1項において準用する新銀行法第52条の43及び第52条の44の規定は、施行日以後に行われる新農業協同組合法第92条の2第2項に規定する行為について適用する。

     新農業協同組合法第92条の4第1項において準用する新銀行法第52条の50の規定は、施行日以後に開始する特定信用事業代理業者の営業年度又は事業年度に係る同条第1項に規定する報告書について適用する。

     新農業協同組合法第92条の4第1項において準用する新銀行法第52条の51の規定は、施行日以後に開始する所属組合(新農業協同組合法第92条の2第3項に規定する所属組合をいう。)の事業年度に係る新農業協同組合法第92条の4第1項において準用する新銀行法第52条の51第1項に規定する書類について適用する。


    (準備行為)

    第26条 新農業協同組合法第92条の2第1項、新水産業協同組合法第121条の2第1項又は新農林中央金庫法第95条の2第1項の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新農業協同組合法第92条の4第1項、新水産業協同組合法第121条の4第1項又は新農林中央金庫法第95条の4第1項において準用する新銀行法第52条の37の規定の例により、その申請を行うことができる。

     前項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者は、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

     法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して2億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。

     前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


    (処分等の効力)

    第38条 この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第39条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (権限の委任)

    第40条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

     前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長(農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長)に委任することができる。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第41条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第42条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成18年6月2日法律第50号)

    この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

    附 則(平成18年6月14日法律第65号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条の規定、第8条中農業協同組合法第30条の4第2項第2号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。)、第9条中水産業協同組合法第34条の4第2項第2号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。)、第11条中協同組合による金融事業に関する法律第5条の4第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第13条中信用金庫法第34条第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第15条中労働金庫法第34条第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第18条中保険業法第53条の2第1項第3号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「第197条」に、「第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号(有価証券の無届募集等の罪)」を「第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号(有価証券の無届募集等の罪)、第198条第8号(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)」に改める部分に限る。)、第19条中農林中央金庫法第24条の4第4号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。)並びに附則第2条、第4条、第182条第1項、第184条第1項、第187条第1項、第190条第1項、第193条第1項、第196条第1項及び第198条第1項の規定 公布の日から起算して20日を経過した日


    (農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第182条 第8条の規定(第30条の4第2項第2号の改正規定(「第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号」に改める部分に限る。)に限る。)による改正後の農業協同組合法(以下この項において「新農業協同組合法」という。)第30条の4第2項第2号(新農業協同組合法第72条の2の2において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第1条の規定による改正前の証券取引法第197条第1項第1号から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項又は第198条第1号から第10号まで、第18号若しくは第19号の規定(附則第218条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)に違反し、刑に処せられた者は、第1条の規定による改正後の証券取引法第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号又は第198条第8号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

     第8条の規定(第30条の4第2項第2号の改正規定(「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第21号若しくは第22号」を「第20号若しくは第21号」に、「第15号若しくは第16号」を「第19号若しくは第20号」に改める部分に限る。)に限る。)による改正後の農業協同組合法(以下この項において「新々農業協同組合法」という。)第30条の4第2項第2号(新々農業協同組合法第72条の2の2において準用する場合を含む。)の規定の適用については、旧証券取引法第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号、第199条、第200条第1号から第12号まで、第21号若しくは第22号、第203条第3項又は第205条第1号から第6号まで、第15号若しくは第16号の規定(附則第218条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)に違反し、刑に処せられた者は、新金融商品取引法第197条、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号、第199条、第200条第1号から第12号まで、第20号若しくは第21号、第203条第3項又は第205条第1号から第6号まで、第19号若しくは第20号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。


    第183条 組合(第8条の規定による改正後の農業協同組合法(以下この条において「改正農業協同組合法」という。)第5条に規定する組合をいい、改正農業協同組合法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合に限る。)は、この法律の施行後最初に特定貯金等契約(改正農業協同組合法第11条の2の4に規定する特定貯金等契約をいう。)又は特定共済契約(改正農業協同組合法第11条の10の3に規定する特定共済契約をいう。)の申込みを利用者(新金融商品取引法第2条第31項第4号に掲げる者に限る。)から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該利用者に対し、この法律の施行後に当該利用者が改正農業協同組合法第11条の2の4又は第11条の10の3において準用する新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出ができる旨を改正農業協同組合法第11条の2の4又は第11条の10の3において準用する新金融商品取引法第34条の例により告知しているときには、当該利用者に対し、改正農業協同組合法第11条の2の4又は第11条の10の3において準用する新金融商品取引法第34条に規定する告知をしたものとみなす。


    (権限の委任)

    第216条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

     前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第218条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令等への委任)

    第219条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第220条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成18年6月14日法律第66号)

    この法律は、平成18年証券取引法改正法の施行の日から施行する。

    附 則(平成18年12月15日法律第109号)

    この法律は、新信託法の施行の日から施行する。

    附 則(平成19年6月1日法律第74号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第3条から第22条まで、第25条から第30条まで、第101条及び第102条の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日


    (農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第44条 施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての農業協同組合法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第10条第9項に規定する短期社債等とみなす。


    (処分等に関する経過措置)

    第100条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第101条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第102条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成20年6月13日法律第65号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一及び二 略

     第1条中金融商品取引法第31条の4の改正規定、同法第36条に四項を加える改正規定、同法第50条の2第4項の改正規定(「又は第3項」を「、第3項又は第4項」に改める部分に限る。)、同法第56条の2、第59条の6及び第60条の13の改正規定、同法第65条の5第2項及び第4項の改正規定(「第36条、」を「第36条第1項、」に改める部分に限る。)、同法第190条第1項の改正規定(「第3項まで」を「第4項まで」に改める部分に限る。)、同法第194条の7第2項第1号の改正規定、同条第3項の改正規定(「第3項まで」を「第4項まで」に改める部分に限る。)並びに同法第205条の2、第207条第1項第6号及び第208条第4号の改正規定、第2条中投資信託及び投資法人に関する法律第197条の改正規定、第4条中農業協同組合法第11条の2の3第3号の改正規定、同法第11条の5の次に一条を加える改正規定、同法第11条の12の次に一条を加える改正規定及び同法第11条の47第1項第2号の改正規定、第5条中水産業協同組合法第11条第4項第2号、第11条の4第2項及び第11条の8第3号の改正規定、同法第11条の13を同法第11条の14とし、同法第11条の12の次に一条を加える改正規定、同法第15条の9の次に一条を加える改正規定並びに同法第57条の3、第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項、第100条の8第1項及び第130条第1項第3号の改正規定、第6条中中小企業等協同組合法第58条の5の次に一条を加える改正規定、第7条中協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項の改正規定(「第18条第1項(利益準備金の積立て等)」を「第18条(資本準備金及び利益準備金の額)」に改める部分を除く。)及び同条第2項の改正規定、第8条中信用金庫法第89条第1項の改正規定、第10条中労働金庫法第94条第1項の改正規定、第11条中銀行法第13条の3の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第16条の2第1項第3号及び第5号の改正規定並びに同法第52条の21の次に一条を加える改正規定、第12条中保険業法目次、第2条第11項、第8条及び第28条第1項第3号の改正規定、同法第53条の2第1項第3号の改正規定(「金融商品取引法」の下に「(昭和23年法律第25号)」を加える部分に限る。)、同法第100条の2の次に一条を加える改正規定、同法第106条第1項第5号の改正規定、同法第2編第9章第2節中第194条の前に一条を加える改正規定、同法第271条の21第1項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第272条の13第2項並びに第333条第1項第1号及び第2号の改正規定、第13条中農林中央金庫法第59条及び第59条の2の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第72条第1項第2号の改正規定、第14条中株式会社商工組合中央金庫法第28条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第39条第1項第1号及び第3号の改正規定並びに同法第56条第5項ただし書の改正規定(「第21条第4項」の下に「及び第7項」を加える部分を除く。)並びに附則第22条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第2条第4項の改正規定(「第36条、」を「第36条第1項、」に改める部分に限る。)、附則第32条中資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第209条第1項の改正規定並びに附則第35条及び第38条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日


    (農業協同組合法の一部改正に伴う調整規定)

    第20条 施行日が株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、同法附則第54条のうち農業協同組合法第10条第11項第1号及び第8号並びに第17項の改正規定中「第10条第11項第1号及び第8号並びに第17項」とあるのは、「第10条第9項第1号及び第8号並びに第15項」とする。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第40条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第41条 附則第2条から第19条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第42条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成21年6月10日法律第51号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第8条の改正規定、第8条の2第1項及び第2項の改正規定、第8条の3の改正規定(「第8条第1項第1号」を「第8条第1号」に改める部分に限る。)、第24条、第25条第1項及び第26条第1項の改正規定、第43条の次に一条を加える改正規定、第59条第2項の改正規定(「第8条第1項第1号」を「第8条第1号」に改める部分に限る。)、第66条第4項の改正規定(「第8条第1項」を「第8条」に改める部分に限る。)、第70条の13第1項の改正規定(「第8条第1項」を「第8条」に改める部分に限る。)、第70条の15に後段を加える改正規定、同条に一項を加える改正規定、第84条第1項の改正規定、第89条第1項第2号の改正規定、第90条の改正規定、第91条の2の改正規定(同条第1号を削る部分に限る。)、第93条の改正規定並びに第95条の改正規定(同条第1項第3号中「(第3号を除く。)」を削る部分、同条第2項第3号中「、第91条第4号若しくは第5号(第4号に係る部分に限る。)、第91条の2第1号」を削る部分(第91条の2第1号に係る部分を除く。)及び第95条第3項中「前項」を「第2項」に改め、同条第2項の次に二項を加える部分を除く。)並びに附則第9条、第14条、第16条から第19条まで及び第20条第1項の規定、附則第21条中農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の8の2及び第73条の24の改正規定並びに附則第23条及び第24条の規定は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

    附 則(平成21年6月24日法律第57号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第43条の規定 公布の日


    (農業協同組合等の農業の経営に関する経過措置)

    第17条 この法律の施行の際現に農業の経営(第4条の規定による改正前の農業協同組合法(以下「旧農協法」という。)第11条の31第1項第1号に掲げる場合に行われるものに限る。)を行っている農業協同組合は、附則第12条第1項の規定によりなお従前の例により旧基盤強化法第4条第2項第4号に掲げる事業を実施している間は、なお従前の例により当該農業の経営及びこれに附帯する事業を行うことができる。

     前項の規定によりなお従前の例により農業の経営を行う農業協同組合が、新基盤強化法第4条第3項第1号ハに掲げる事業に関する事項が定められた農地利用集積円滑化事業規程の承認を受けたときは、当該農業協同組合が行っている農業の経営は、新農協法第11条の31第1項第2号に掲げる場合に行う同条第3項又は第4項の規定による同意を得た農業の経営とみなす。

     この法律の施行の際現に行われている農業の経営(旧農協法第11条の31第1項第2号に掲げる場合に行われるものに限る。)は、新農協法第11条の31第1項第3号に掲げる場合に行う同条第3項又は第4項の規定による同意を得た農業の経営とみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第18条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (検討)

    第19条 政府は、農地制度における農業委員会の果たすべき役割にかんがみ、農業委員会の組織及び運営について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

     政府は、農地の農業上の利用の増進等を図る上で農地に係る正確な情報を迅速に提供することが重要であることにかんがみ、農地に関する基本的な資料の整備の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

     政府は、国内の農業生産の基盤であり、地域における貴重な資源である農地が、それぞれの地域において農業上有効に利用されるよう、農地の利用に関連する計画その他の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

     政府は、この法律の施行後5年を目途として、新農地法及び新農振法の施行の状況等を勘案し、国と地方公共団体との適切な役割分担の下に農地の確保を図る観点から、新農地法第4条第1項及び第5条第1項の許可に関する事務の実施主体の在り方、農地の確保のための施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

     政府は、前各項に規定するもののほか、この法律の施行後5年を目途として、新農地法、新基盤強化法、新農振法及び新農協法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


    (政令への委任)

    第43条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成21年6月24日法律第58号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一及び二 略

     第1条中金融商品取引法第37条の6の次に一条を加える改正規定、同法第38条、第45条第1号、第59条の6、第60条の13及び第66条の14第1号ロの改正規定、同法第77条に一項を加える改正規定、同法第77条の2に一項を加える改正規定、同法第79条の13の改正規定並びに同法第156条の31の次に一条を加える改正規定、第2条中無尽業法目次の改正規定(「第13条」を「第13条ノ2」に改める部分に限る。)、同法第9条の改正規定及び同法第2章中第13条の次に一条を加える改正規定、第3条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項及び第2条の2の改正規定、第4条中農業協同組合法第11条の2の4の改正規定、同法第11条の3の次に一条を加える改正規定、同法第11条の10の3の改正規定、同法第11条の12の2を同法第11条の12の3とし、同法第11条の12の次に一条を加える改正規定及び同法第92条の5の改正規定、第5条中水産業協同組合法第11条第4項第2号及び第11条の9の改正規定、同法第11条の10の次に一条を加える改正規定、同法第11条の13第2項及び第15条の7の改正規定、同法第15条の9の2を同法第15条の9の3とし、同法第15条の9の次に一条を加える改正規定並びに同法第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項、第100条の8第1項及び第121条の5の改正規定、第6条中中小企業等協同組合法第9条の7の3及び第9条の7の4並びに第9条の7の5第2項の改正規定並びに同法第9条の9の次に二条を加える改正規定、第7条中信用金庫法第89条第1項の改正規定(「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。)、同条第2項の改正規定及び同法第89条の2の改正規定(「第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)、第37条の6(書面による解除)」を「第37条の5から第37条の7まで(保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等)」に改める部分に限る。)、第8条中長期信用銀行法第17条の2の改正規定(「第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)、第37条の6(書面による解除)」を「第37条の5から第37条の7まで(保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等)」に改める部分に限る。)、第9条中労働金庫法第94条第1項の改正規定(「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。)、同条第2項の改正規定及び同法第94条の2の改正規定、第10条中銀行法第12条の3を同法第12条の4とし、同法第12条の2の次に一条を加える改正規定、同法第13条の4の改正規定、同法第52条の2の5の改正規定(「第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)、第37条の6(書面による解除)」を「第37条の5から第37条の7まで(保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等)」に改める部分に限る。)及び同法第52条の45の2の改正規定、第11条中貸金業法第12条の2の次に一条を加える改正規定及び同法第41条の7に一項を加える改正規定、第12条中保険業法目次の改正規定(「第105条」を「第105条の3」に改める部分に限る。)、同法第99条第8項の改正規定、同法第2編第3章中第105条の次に二条を加える改正規定、同法第199条の改正規定、同法第240条第1項第3号の次に二号を加える改正規定、同法第272条の13の次に一条を加える改正規定、同法第299条の次に一条を加える改正規定及び同法第300条の2の改正規定、第13条中農林中央金庫法第57条の次に一条を加える改正規定、同法第59条の3の改正規定、同法第59条の7の改正規定(「第37条の5、第37条の6」を「第37条の5から第37条の7まで」に改める部分に限る。)及び同法第95条の5の改正規定、第14条中信託業法第23条の次に一条を加える改正規定並びに同法第24条の2及び第50条の2第12項の改正規定、第15条中株式会社商工組合中央金庫法第29条の改正規定、第17条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定(「第19条」を「第19条の2」に改める部分に限る。)及び同法第3章中第19条の次に一条を加える改正規定並びに附則第8条、第9条及び第16条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第19条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第20条 附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第21条 政府は、この法律の施行後3年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下「改正後の各法律」という。)に規定する指定紛争解決機関(以下単に「指定紛争解決機関」という。)の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)附則第3項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

     政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成21年6月24日法律第59号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第34条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第35条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成22年11月19日法律第51号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (経過措置)

    第2条 

     この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

     前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成23年5月25日法律第49号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中金融商品取引法第197条の2第10号の4を同条第10号の7とし、同条第10号の3の次に三号を加える改正規定、同法第198条及び第207条第1項第3号の改正規定並びに同項第6号の改正規定(「第198条(第5号及び第8号を除く。)」を「第198条第4号の2」に改める部分に限る。)、第6条中投資信託及び投資法人に関する法律第248条の改正規定並びに附則第30条及び第31条の規定 公布の日から起算して20日を経過した日


    (農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第10条 第3条の規定による改正後の農業協同組合法(以下この条において「新農協法」という。)第11条第2項及び第3項の規定は、この法律の施行の際現に新農協法第10条第1項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの(以下この条において「特定リース事業」という。)を行っている農業協同組合の当該特定リース事業に係る信用事業規程(新農協法第11条第1項の信用事業規程をいう。)の記載事項及び変更については、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

     この法律の施行の際現に特定リース事業を行っている農業協同組合の当該特定リース事業に係る会計については、新農協法第11条の6の規定は、施行日から起算して2年を経過する日以後に開始する事業年度から適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第30条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第31条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第32条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成23年5月25日法律第53号)

    この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

    附 則(平成23年6月24日法律第74号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

    附 則(平成24年3月31日法律第23号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     第1条中保険業法第106条の改正規定、同法第107条の改正規定、同法第127条第1項の改正規定、同法第135条第3項の改正規定、同法第138条の改正規定、同法第173条の4第2項第2号ロの改正規定、同法第173条の5の改正規定、同法第210条第1項の改正規定、同法第270条の4第9項の改正規定(「(第140条」を「(次条第1項、第140条」に改める部分及び「第139条第2項」を「第138条第1項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第135条第1項」とあるのは「第270条の4第8項」と、第139条第2項」に改める部分に限る。)、同法第271条の21第1項の改正規定、同法第271条の22第1項の改正規定、同法第311条の3第1項第2号の改正規定、同法第333条第1項第33号及び第46号の改正規定並びに同法附則第1条の2第2項の改正規定、第2条中保険業法等の一部を改正する法律附則第2条第1項、第4項、第5項、第7項第1号、第10項及び第11項の改正規定、同条第12項の改正規定(「第138条」を「第137条第5項及び第138条」に改める部分を除く。)、同法附則第4条の見出し及び同条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定(同項の表第100条の2の項を次のように改める部分を除く。)、同条第3項、第5項及び第6項の改正規定、同条第11項の改正規定(「新保険業法第2編第7章第1節」を「保険業法第2編第7章第1節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。)、同項の表第137条第5項の項の次に次のように加える改正規定、同表第333条第1項第13号、第45号及び第46号の項の改正規定、同条第12項から第15項まで、第17項から第19項まで及び第21項の改正規定、同法附則第4条の2の表第300条第1項第8号の項の改正規定、同法附則第15条の改正規定、同法附則第33条の2第1項の改正規定、同法附則第33条の3の改正規定、同法附則第34条の2並びに第36条第1項及び第2項の改正規定、第3条の規定並びに次条第1項及び第3項、附則第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第8条(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)第302条の改正規定に限る。)並びに第9条から第13条までの規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第12条 この法律(附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第13条 この附則に規定するもののほか、この法律(附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成24年9月12日法律第86号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第4条第13項及び第18条の規定 公布の日

     第1条、次条及び附則第17条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

     第3条並びに附則第7条、第9条から第11条まで及び第16条の規定 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第17条 この法律(附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第18条 附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成25年6月14日法律第44号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第10条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第11条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成25年6月19日法律第45号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中金融商品取引法第197条の2の次に一条を加える改正規定、同法第198条第2号の次に二号を加える改正規定並びに同法第198条の3、第198条の6第2号、第205条第14号並びに第207条第1項第2号及び第2項の改正規定、第3条の規定、第4条中農業協同組合法第11条の4第4項の次に一項を加える改正規定、第5条のうち水産業協同組合法第11条の11中第5項を第6項とし、第4項の次に一項を加える改正規定、第8条の規定(投資信託及び投資法人に関する法律第252条の改正規定を除く。)、第14条のうち銀行法第13条中第5項を第6項とし、第4項の次に一項を加える改正規定及び同法第52条の22第4項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第3項の次に一項を加える改正規定、第15条の規定、第19条のうち農林中央金庫法第58条中第5項を第6項とし、第4項の次に一項を加える改正規定、第21条中信託業法第91条、第93条、第96条及び第98条第1項の改正規定、第22条の規定並びに附則第30条(株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)第23条第2項の改正規定に限る。)、第31条(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)第17条第2項の改正規定に限る。)、第32条、第36条及び第37条の規定 公布の日から起算して20日を経過した日

     略

     第2条の規定、第4条中農業協同組合法第11条の4第1項及び第3項並びに第93条第2項の改正規定、第5条中水産業協同組合法第11条の11第1項及び第3項並びに第122条第2項の改正規定、第9条の規定、第14条中銀行法第13条第1項及び第3項、第24条第2項、第52条の22第1項及び第2項並びに第52条の31第2項の改正規定、第16条中保険業法第128条第2項、第200条第2項、第201条第2項、第226条第2項、第271条の27第1項、第272条の22第2項及び第272条の40第2項の改正規定、第18条の規定、第19条中農林中央金庫法第58条第1項及び第3項並びに第83条第2項の改正規定、第21条中信託業法第42条第3項及び第58条第2項の改正規定並びに附則第7条から第13条まで、第15条、第16条及び第26条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日


    (農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第8条 第4条の規定による改正後の農業協同組合法(以下この条において「新農協法」という。)第11条の4第1項の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に同1人(同項に規定する同1人をいう。以下この条において同じ。)に対する信用の供与等(同項に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。)の額が信用供与等限度額(同項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。)を超えている新農協法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下この条において「農業協同組合等」という。)の当該同1人に対する信用の供与等については、当該農業協同組合等が第3号施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁(新農協法第98条第1項に規定する行政庁をいう。以下この条において同じ。)に届け出たときは、第3号施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該農業協同組合等が、当該同1人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに行政庁の承認を受けたときは、当該農業協同組合等は、同日の翌日において新農協法第11条の4第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

     新農協法第11条の4第2項の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に同1人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額(同項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。)を超えている農業協同組合等及び当該農業協同組合等の子会社等(新農協法第11条の4第2項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。)又は当該農業協同組合等の子会社等の当該同1人に対する信用の供与等については、当該農業協同組合等が第3号施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、第3号施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該農業協同組合等が、当該農業協同組合等及び当該農業協同組合等の子会社等又は当該農業協同組合等の子会社等が当該同1人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに行政庁の承認を受けたときは、当該農業協同組合等は、同日の翌日において新農協法第11条の4第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。


    (権限の委任)

    第16条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限を金融庁長官に委任する。

     前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長(農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長)に委任することができる。


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第36条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第37条 附則第2条から第15条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第38条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成25年12月13日法律第102号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成26年5月30日法律第44号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中金融商品取引法第87条の2第1項ただし書の改正規定並びに附則第17条及び第18条の規定 公布の日

     第1条中金融商品取引法目次の改正規定(「第8章 罰則(第197条―第209条)」を「/第8章 罰則(第197条―第209条の3)/第8章の2 没収に関する手続等の特例(第209条の4―第209条の7)/」に改める部分に限る。)、同法第46条、第46条の6第3項、第49条及び第49条の2、第50条の2第4項、第57条の2第5項、第57条の17第2項及び第3項並びに第63条第4項の改正規定、同法第65条の5第2項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)、同条第4項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)、同法第209条の次に二条を加える改正規定、同法第8章の次に一章を加える改正規定並びに同法第210条第1項の改正規定並びに第2条(金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第3条の改正規定に限る。)、第3条(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第4項の改正規定(「第38条」の下に「(第7号を除く。)」を加える部分に限る。)及び同法第2条の2の改正規定を除く。)、第4条(農業協同組合法第11条の2の4、第11条の10の3及び第92条の5の改正規定を除く。)、第5条(消費生活協同組合法第12条の3第2項の改正規定を除く。)、第6条(水産業協同組合法第11条の9、第15条の7及び第121条の5の改正規定を除く。)、第7条(中小企業等協同組合法第9条の7の5第2項の改正規定を除く。)、第8条(協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2の改正規定を除く。)、第9条(投資信託及び投資法人に関する法律第197条及び第223条の3第1項の改正規定を除く。)、第10条(信用金庫法第89条の2の改正規定を除く。)、第11条(長期信用銀行法第17条の2の改正規定を除く。)、第12条(労働金庫法第94条の2の改正規定を除く。)、第13条(銀行法第13条の4、第52条の2の5及び第52条の45の2の改正規定を除く。)、第14条、第15条(保険業法第300条の2の改正規定を除く。)、第16条(農林中央金庫法第59条の3、第59条の7及び第95条の5の改正規定を除く。)、第17条(信託業法第24条の2及び附則第20条の改正規定を除く。)及び第18条(株式会社商工組合中央金庫法第6条第8項及び第29条の改正規定を除く。)の規定並びに附則第13条(証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第20条の改正規定を除く。)、第14条(株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第63条第2項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)に限る。)及び第15条(株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)第43条第2項の改正規定(「規定(」を「規定並びに」に、「罰則を含む。)」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。)及び同条第4項の改正規定に限る。)の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第17条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第18条 附則第2条から第6条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第19条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成26年5月30日法律第45号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中保険業法第275条第1項第3号、第317条第7号及び附則第119条の改正規定並びに附則第6条及び第7条の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第6条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第7条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成26年6月27日法律第91号)

    この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

    附 則(平成27年9月4日法律第63号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第28条、第29条第1項及び第3項、第30条から第40条まで、第47条(都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。)、第50条、第109条並びに第115条の規定 公布の日(以下「公布日」という。)

     略

     附則第113条の規定 医療法の一部を改正する法律(平成27年法律第74号)の公布の日又は公布日のいずれか遅い日


    (農業協同組合等の登記に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前にした第1条の規定による改正前の農業協同組合法(以下「旧農協法」という。)の規定による登記に係る処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の農業協同組合法(以下「新農協法」という。)第9条第1項(新農協法第72条の9において準用する場合を含む。次項において同じ。)及び第73条の9第1項の規定に基づく政令の相当規定によりしたものとみなす。

     旧農協法第85条第2項の規定による登記簿は、新農協法第9条第1項の規定に基づく政令の相当規定による登記簿とみなす。


    (共済代理店の事業報告書に関する経過措置)

    第3条 新農協法第11条の25第1項において読み替えて準用する保険業法(平成7年法律第105号)第304条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る同条の事業報告書について適用する。


    (信託規程の変更等に関する経過措置)

    第4条 新農協法第11条の42第3項の農林水産省令で定める事項に係る旧農協法第11条の23第1項の信託規程の変更若しくは同項の信託規程の廃止、新農協法第11条の48第3項の農林水産省令で定める事項に係る旧農協法第11条の29第1項の宅地等供給事業実施規程の変更若しくは同項の宅地等供給事業実施規程の廃止若しくは新農協法第11条の51第3項の農林水産省令で定める事項に係る旧農協法第11条の32第1項の農業経営規程の変更若しくは同項の農業経営規程の廃止又は旧農協法第64条第2項の規定による組合(旧農協法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合を除く。)の解散の議決(次項において「信託規程の変更等」という。)について施行日前に行われた旧農協法第11条の23第3項、第11条の29第3項若しくは第11条の32第3項の承認又は旧農協法第64条第2項の認可の申請は、それぞれ新農協法第11条の42第4項、第11条の48第4項若しくは第11条の51第4項又は第64条第4項の規定による届出とみなす。

     施行日前に行われた信託規程の変更等(前項に規定する申請が行われたものを除く。)は、新農協法第11条の42第4項、第11条の48第4項若しくは第11条の51第4項又は第64条第4項の規定の適用については、施行日に行われたものとみなす。


    (回転出資金に関する経過措置)

    第5条 この法律の施行の際現に存する旧農協法第13条の2第2項に規定する回転出資金については、なお従前の例による。


    (理事及び経営管理委員に関する経過措置)

    第6条 この法律の施行の際現に存する農業協同組合については、新農協法第30条第12項及び第13項(これらの規定を新農協法第30条の2第4項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、施行日から起算して3年を経過した日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

     この法律の施行の際現に存する新農協法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合については、同条第7項の規定は、施行日から起算して3年を経過した日以後最初に招集される経営管理委員会の終了の時までは、適用しない。


    (会計監査人の設置等に関する経過措置)

    第7条 この法律の施行の際現に存する農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下「組合」という。)については、新農協法第36条第6項及び第7項並びに第37条の2第1項、第3項及び第4項の規定は、施行日から起算して3年6月を経過した日から適用し、同日前は、なお従前の例による。この場合における同条第2項の規定の適用については、同項中「前項に規定する出資組合以外の出資組合」とあるのは、「出資組合」とする。

     出資組合(組合員又は会員に出資をさせる組合をいう。以下この項において同じ。)が前項の規定により読み替えて適用する新農協法第37条の2第2項の規定により会計監査人を置いた場合においては、当該出資組合については、前項の規定にかかわらず、当該会計監査人を置いた時から、新農協法第36条第6項及び第7項並びに第37条の2第1項、第3項及び第4項の規定を適用する。


    (出資一口の金額の減少等に関する経過措置)

    第8条 新農協法第49条第1項及び第2項(これらの規定を新農協法第50条の2第4項、第50条の4第4項、第65条第4項(新農協法第70条第2項及び第73条第4項において読み替えて準用する場合を含む。)、第73条第2項及び第73条の3第6項において読み替えて準用する場合を含む。)並びに第65条第1項(新農協法第70条第2項及び第73条第4項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に決議される出資一口の金額の減少、信用事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け、共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転、合併、権利義務の承継又は組織変更(以下この条において「出資一口の金額の減少等」という。)について適用し、施行日前に議決された出資一口の金額の減少等については、なお従前の例による。


    (旧農業協同組合中央会の存続)

    第9条 旧農協法の規定により設立された農業協同組合中央会であってこの法律の施行の際現に存するものは、施行日以後も、旧農協法の規定により設立された農業協同組合中央会としてなお存続するものとする。


    (存続中央会に係る旧農協法の効力)

    第10条 前条の規定によりなお存続するものとされた農業協同組合中央会(以下「存続中央会」という。)については、旧農協法(第73条の17、第73条の21、第73条の34第3項及び第5項、第73条の42、第3章第5節並びに第73条の48第2項を除く。)の規定は、存続中央会が解散した場合又は附則第27条第1項の規定により解散したものとみなされた場合にあってはその清算結了の登記の時、附則第12条又は第21条の規定により組織変更をする場合にあってはその組織変更の効力が生ずる時までの間は、なおその効力を有する。


    (存続中央会の解散の届出)

    第11条 存続中央会は、前条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農協法第73条の48第1項第1号に掲げる事由によって解散した場合には、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。


    (存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更)

    第12条 附則第9条の規定によりなお存続するものとされた都道府県農業協同組合中央会(以下「存続都道府県中央会」という。)は、施行日から起算して3年6月を経過する日までの期間(以下「移行期間」という。)内に、その組織を変更し、農業協同組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)になることができる。


    第13条 存続都道府県中央会は、前条の規定による組織変更(以下この条から附則第20条までにおいて「組織変更」という。)をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

     前項の決議をする場合には、旧農協法第73条の43第2項の規定の例によらなければならない。

     第1項の総会の招集に係る附則第10条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農協法第73条の43第3項において準用する旧農協法第43条の6第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「10日前」とあるのは「2週間前」と、同条第3項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び組織変更計画の要領」とする。

     組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

     組織変更後の農業協同組合連合会の新農協法第28条第1項第1号から第5号まで、第7号及び第10号から第12号までに掲げる事項

     前号に掲げるもののほか、組織変更後の農業協同組合連合会の定款で定める事項

     組織変更後の農業協同組合連合会の理事(新農協法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)及び監事の氏名

     組織変更後の農業協同組合連合会の会員の名称及び住所

     組織変更がその効力を生ずべき日

     その他農林水産省令で定める事項

     組織変更計画を定める場合には、前項第1号に掲げる事項のうち新農協法第28条第1項第1号に掲げる事項についての定めは、組織変更後の農業協同組合連合会が次に掲げる事業の全部又は一部を行うことを内容とするものでなければならない。

     会員である組合の組織、事業及び経営に関する相談に応ずること。

     会員である組合の求めに応じて監査を行うこと。

     会員である組合の意見を代表すること。

     会員である組合相互間の総合調整を行うこと。

     前各号の事業に附帯する事業

     前項の場合において、同項に規定する定めが同項第2号の事業(以下「監査事業」という。)を行うことを内容とするものであるときは、監査の要領及びその実施方法を記載した監査規程を定めなければならない。

     第4項第3号の理事(新農協法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員)及び監事の任期は、組織変更後最初に招集される通常総会の終了の時までとする。

     組織変更については、新農協法第49条並びに第50条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、新農協法第49条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号。次項において「改正法」という。)附則第13条第1項に規定する組織変更をする旨」と、同項第2号中「計算書類」とあるのは「財産目録」と、同条第3項中「第97条の4第2項」とあるのは「改正法附則第10条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第1条の規定による改正前の農業協同組合法第92条第2項」と読み替えるものとする。


    第14条 組織変更は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     前項の認可については、前条第6項の監査規程を定める場合にあっては新農協法第59条第2項の規定を、当該監査規程を定めない場合にあっては同項並びに新農協法第60条及び第61条の規定を、それぞれ準用する。


    第15条 組織変更をする存続都道府県中央会は、附則第13条第4項第5号の日又は前条第1項の認可を受けた日のいずれか遅い日(次項及び第3項において「効力発生日」という。)に、農業協同組合連合会となる。

     組織変更をする存続都道府県中央会は、効力発生日に、附則第13条第4項第1号及び第2号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

     組織変更をする存続都道府県中央会の会員は、効力発生日に、附則第13条第4項第4号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後の農業協同組合連合会の会員となる。

     附則第13条第4項第5号の日については、会社法(平成17年法律第86号)第780条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「この款及び第745条」とあるのは、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第12条から第17条まで」と読み替えるものとする。


    第16条 存続都道府県中央会が組織変更をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

     前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。


    第17条 附則第12条から前条までに定めるもののほか、組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。


    (組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例)

    第18条 組織変更後の農業協同組合連合会は、附則第13条第5項に規定する事業の全部又は一部のみを行うことその他の農林水産省令で定める要件に該当するものである間は、新農協法第3条第1項の規定にかかわらず、その名称中に、農業協同組合連合会という文字に代えて、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いることができる。


    第19条 組織変更後の農業協同組合連合会(その地区の中に一の都道府県の区域を含むものに限る。)は、新農協法第10条の規定にかかわらず、監査事業を行うことができる。

     監査事業を行う組織変更後の農業協同組合連合会は、組合の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有する者で農林水産省令で定める資格を有するものを監査事業に従事させなければならない。


    第20条 附則第13条第6項の監査規程の変更(軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。)は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     監査事業を行う組織変更後の農業協同組合連合会は、前項の農林水産省令で定める事項に係る監査規程の変更をしたとき、又は監査規程を廃止したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。


    (存続全国中央会の一般社団法人への組織変更)

    第21条 附則第9条の規定によりなお存続するものとされた全国農業協同組合中央会(以下「存続全国中央会」という。)は、移行期間内に、その組織を変更し、一般社団法人になることができる。


    第22条 存続全国中央会は、前条の規定による組織変更(以下この条から附則第26条までにおいて「組織変更」という。)をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

     組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

     組織変更後の一般社団法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第11条第1項第1号から第3号まで及び第5号から第7号までに掲げる事項

     前号に掲げるもののほか、組織変更後の一般社団法人の定款で定める事項

     組織変更後の一般社団法人の理事の氏名

     次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

     組織変更後の一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合 当該一般社団法人の監事の氏名

     組織変更後の一般社団法人が会計監査人設置一般社団法人である場合 当該一般社団法人の会計監査人の氏名又は名称

     組織変更後の一般社団法人の社員の名称及び住所

     組織変更がその効力を生ずる日(次条において「効力発生日」という。)

     その他農林水産省令で定める事項

     組織変更計画を定める場合には、前項第1号に掲げる事項のうち一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第11条第1項第1号に掲げる事項についての定めは、組織変更後の一般社団法人が次に掲げることを主たる目的とすることを内容とするものでなければならない。

     社員である組合の意見を代表すること。

     社員である組合相互間の総合調整を行うこと。


    第23条 組織変更をする存続全国中央会は、効力発生日に、一般社団法人となる。

     組織変更をする存続全国中央会は、効力発生日に、前条第2項第1号及び第2号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

     組織変更をする存続全国中央会の会員は、効力発生日に、前条第2項第5号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後の一般社団法人の社員となる。

     前三項の規定は、附則第25条において読み替えて準用する附則第13条第8項において読み替えて準用する新農協法第49条並びに第50条第1項及び第2項の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。


    第24条 存続全国中央会は、組織変更をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。


    第25条 組織変更については、附則第13条第2項、第3項及び第8項、第15条第4項、第16条並びに第17条の規定を準用する。この場合において、附則第13条第2項中「前項の」とあり、及び同条第3項中「第1項の」とあるのは「附則第22条第1項の」と、同条第8項中「附則第13条第1項」とあるのは「附則第22条第1項」と、附則第15条第4項中「附則第13条第4項第5号の日」とあるのは「附則第22条第2項第6号に規定する効力発生日」と、「附則第12条から第17条まで」とあるのは「附則第21条から第25条まで」と、附則第17条中「附則第12条から前条まで」とあるのは「附則第21条から第24条まで並びに附則第25条において読み替えて準用する附則第13条第2項、第3項及び第8項、第15条第4項並びに前条」と読み替えるものとする。


    (組織変更後の一般社団法人に係る名称の使用制限に関する特例)

    第26条 組織変更後の一般社団法人は、附則第22条第3項各号に掲げることを主たる目的とすることその他の農林水産省令で定める要件に該当するものである間は、新農協法第3条第2項の規定にかかわらず、その名称中に引き続き全国農業協同組合中央会という文字を用いることができる。


    (存続中央会のみなし解散)

    第27条 移行期間の満了の日に現に存する存続中央会は、同日に解散したものとみなす。

     前項の場合には、農林水産大臣は、移行期間の満了後遅滞なく、同項の規定により解散したものとみなされた存続中央会の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。


    (罰則)

    第47条 次に掲げる場合には、存続中央会、都道府県農業会議若しくは全国農業会議所の役員又は附則第13条第1項に規定する組織変更後の農業協同組合連合会若しくは附則第22条第1項、第33条第1項若しくは第37条第1項に規定する組織変更後の一般社団法人の理事(民事保全法(平成元年法律第91号)第56条に規定する仮処分命令により選任された理事の職務を代行する者又は新農協法第40条第1項若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第75条第2項の規定により選任された一時理事の職務を行うべき者を含む。)は、100万円以下の過料に処する。

     附則第13条第1項、第2項(附則第25条、第35条及び第39条において読み替えて準用する場合を含む。)、第3項(附則第25条において読み替えて準用する場合を含む。)、第4項、第5項若しくは第6項、第22条、第33条又は第37条の規定に違反して附則第13条第1項、第22条第1項、第33条第1項又は第37条第1項に規定する組織変更の手続をしたとき。

     附則第13条第8項(附則第25条、第35条及び第39条において読み替えて準用する場合を含む。)において読み替えて準用する新農協法第49条第2項に定める公告若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告若しくは催告をしたとき。

     附則第16条第1項(附則第25条、第35条及び第39条において準用する場合を含む。)の政令で定める登記をすることを怠ったとき。

     附則第24条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。


    第48条 存続中央会又は農業協同組合連合会の役員又は清算人は、附則第11条又は第20条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、50万円以下の過料に処する。


    第49条 農業協同組合連合会の役員又は参事その他の使用人が、監査事業に係る業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は盗用したときは、50万円以下の過料に処する。その者が役員又は参事その他の使用人でなくなった後において、当該違反行為をした場合においても、同様とする。


    (全国農業協同組合中央会の監査から会計監査人の監査への移行に関する配慮等)

    第50条 政府は、旧農協法第37条の2第1項に規定する全国農業協同組合中央会の監査から新農協法第37条の2第3項に規定する会計監査人の監査への移行に関し、次に掲げる事項について適切な配慮をするものとする。

     全国農業協同組合中央会において組合に対する監査の業務に従事していた公認会計士その他の者を社員とする監査法人をはじめ、公認会計士又は監査法人が、円滑に組合に対する監査の業務を移行期間の満了の日までの間に開始し、及びこれを運営することができること。

     新農協法第37条の2第3項に規定する会計監査人設置組合(次号において「会計監査人設置組合」という。)が会計監査人を確実に選任できること。

     会計監査人設置組合の実質的な負担が増加することがないこと。

     旧農協法第73条の38第1項の規定により置かれていた農業協同組合監査士(次号において「農業協同組合監査士」という。)に選任されていた者が組合に対する監査の業務に従事することができること。

     農業協同組合監査士に選任されていた者であって公認会計士法(昭和23年法律第103号)第3条に規定する公認会計士試験に合格した者であるものが、同法第15条第1項に規定する業務補助等の期間及び同法第16条第1項に規定する実務補習の受講に関し、農業協同組合監査士としての実務の経験等を考慮され、円滑に公認会計士となることができること。

     政府は、旧農協法第37条の2第1項に規定する全国農業協同組合中央会の監査から新農協法第37条の2第3項に規定する会計監査人の監査への円滑な移行を図るため、農林水産省、金融庁その他の関係行政機関、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会(存続全国中央会を含む。)による協議の場を設けるものとする。


    (自主的な取組の促進及び検討)

    第51条 政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、組合の事業及び組織の在り方についての当該組合の構成員と役職員との徹底した議論並びに農地等の利用の最適化の推進(新農業委員会法第6条第2項に規定する農地等の利用の最適化の推進をいう。次項において同じ。)についての農業の担い手をはじめとする農業者その他の関係者の間での徹底した議論を促すことにより、これらの関係者の意識の啓発を図り、当該改革の趣旨に沿った自主的な取組を促進するものとする。

     政府は、この法律の施行後5年を目途として、組合及び農林中央金庫における事業及び組織に関する改革の実施状況(次項において「改革の実施状況」という。)、農地等の利用の最適化の推進の状況並びにこの法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、農業協同組合及び農業委員会に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

     政府は、准組合員(新農協法第16条第1項ただし書に規定する准組合員をいう。以下この項において同じ。)の組合の事業の利用に関する規制の在り方について、施行日から5年を経過する日までの間、正組合員(新農協法第12条第1項第1号の規定による組合員又は同条第2項第1号の規定による会員をいう。)及び准組合員の組合の事業の利用の状況並びに改革の実施状況についての調査を行い、検討を加えて、結論を得るものとする。


    (罰則に関する経過措置)

    第114条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第115条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成27年9月28日法律第74号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     第1条の規定並びに次条から附則第7条までの規定、附則第9条の規定、附則第11条の2の規定(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第92条の改正規定を除く。)、附則第13条の規定及び附則第17条の規定(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第14条の2の改正規定に限る。) 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

    附 則(平成28年6月3日法律第62号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第18条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第19条 附則第2条から第8条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第20条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成29年5月24日法律第37号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第8条、第24条及び第26条の規定は、公布の日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第25条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第26条 附則第2条から第4条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成29年6月2日法律第45号)

    この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第103条の2、第103条の3、第267条の2、第267条の3及び第362条の規定は、公布の日から施行する。

    附 則(平成29年6月2日法律第49号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第10条、第11条及び第20条の規定は、公布の日から施行する。


    (農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

    第3条 この法律の施行の際現に特定信用事業電子決済等代行業(第2条の規定による改正後の農業協同組合法(以下「新農業協同組合法」という。)第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下この条において同じ。)を営んでいる者は、施行日から起算して6月間(当該期間内に新農業協同組合法第92条の5の9第1項において準用する新銀行法第52条の61の5第1項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新農業協同組合法第92条の5の9第1項において準用する新銀行法第52条の61の17第1項の規定により特定信用事業電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間)は、新農業協同組合法第92条の5の2第1項の規定にかかわらず、当該特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる。その者がその期間内に同項又は新銀行法第52条の61の2の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請(その者がその期間内に同項及び同条の登録の申請をした場合にあっては、同項の申請)について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

     前項の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる場合においては、その者を特定信用事業電子決済等代行業者(新農業協同組合法第92条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。)とみなして、新農業協同組合法(第92条の5の3から第92条の5の5までを除く。)の規定を適用する。この場合において、新農業協同組合法第92条の5の9において読み替えて準用する新銀行法第52条の61の17第1項中「農業協同組合法第92条の5の2第1項の登録を取り消し」とあるのは、「特定信用事業電子決済等代行業の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     前項の規定により読み替えて適用される新農業協同組合法第92条の5の9第1項において準用する新銀行法第52条の61の17第1項の規定により特定信用事業電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられた場合における新農業協同組合法及び新銀行法の規定の適用については、当該廃止を命ぜられた者を新農業協同組合法第92条の5の9第1項において準用する新銀行法第52条の61の17第1項の規定により新農業協同組合法第92条の5の2第1項の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜられた日を当該登録の取消しの日とみなす。

     施行日から前条第4項に規定する政令で定める日までにおける新農業協同組合法第92条の5の3及び第92条の5の6(第2項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用については、新農業協同組合法第92条の5の3第1項中「同条第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下」とあるのは「同条第2項第1号に掲げる行為(同項に規定する主務省令で定める行為を除く。以下この項において同じ。)を行う営業をいう。以下この条から第92条の5の5までにおいて」と、「同じ。)は、同条第2項各号」とあるのは「この条から第92条の5の5までにおいて同じ。)は、同号」と、「行為(同項に規定する主務省令で定める行為を除く。)」とあるのは「行為」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と、新農業協同組合法第92条の5の6中「特定信用事業電子決済等代行業者が」とあるのは「特定信用事業電子決済等代行業者(第92条の5の2第1項の登録を受けて特定信用事業電子決済等代行業(同条第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ。)を営む者をいう。以下同じ。)が」とする。

     この法律の施行の際現にその名称中に認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会又は認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の協会員であると誤認されるおそれのある文字を使用している者については、新農業協同組合法第92条の5の9第1項において準用する新銀行法第52条の61の21第2項及び第3項の規定は、施行日から起算して6月間は、適用しない。


    (銀行等による方針の決定等)

    第10条 銀行等(銀行、農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。)は、公布の日から起算して9月を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、電子決済等代行業者等(電子決済等代行業者、新農業協同組合法第92条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、新水産業協同組合法第121条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、信用協同組合電子決済等代行業者、信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。)との連携及び協働に係る方針を決定し、これを公表しなければならない。

     前項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる銀行等の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。

     略

     農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会 農林水産大臣及び内閣総理大臣


    (銀行等の努力義務)

    第11条 電子決済等代行業者等との間で新銀行法第52条の61の10第1項、新農業協同組合法第92条の5の3第1項、新水産業協同組合法第121条の5の3第1項、新協同組合金融事業法第6条の5の3第1項、新協同組合金融事業法第6条の5の5第1項、新信用金庫法第85条の5第1項、新信用金庫法第85条の7第1項、新労働金庫法第89条の6第1項、新労働金庫法第89条の8第1項、新農林中央金庫法第95条の5の3第1項、新農林中央金庫法第95条の5の5第1項又は新商工組合中央金庫法第60条の12第1項の契約を締結しようとする銀行等は、附則第2条第4項に規定する政令で定める日までに、当該電子決済等代行業者等が、その営む電子決済等代行業等(電子決済等代行業、新農業協同組合法第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、新水産業協同組合法第121条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。)の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業等を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。

     前項に規定する「識別符号等」とは、銀行等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第20条 附則第2条から第9条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第21条 政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


    (運用上の配慮)

    第22条 電子決済等代行業等に関する改正後の各法律の規定の運用に当たっては、官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)の趣旨を尊重するよう努めなければならない。

    附 則(平成29年6月2日法律第52号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第3条の規定並びに次条並びに附則第15条、第16条、第27条、第29条、第31条、第36条及び第47条から第49条までの規定 公布の日


    (罰則の適用に関する経過措置)

    第48条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第49条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成30年5月18日法律第23号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成30年5月25日法律第29号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第50条及び第52条の規定は、公布の日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第51条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第52条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成30年7月13日法律第72号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第30条及び第31条の規定 公布の日

     第1条中民法第968条、第970条第2項及び第982条の改正規定並びに附則第6条の規定 公布の日から起算して6月を経過した日

     第1条中民法第998条、第1000条及び第1025条ただし書の改正規定並びに附則第7条及び第9条の規定 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行の日

     第2条並びに附則第10条、第13条、第14条、第17条、第18条及び第23条から第26条までの規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

     第3条中家事事件手続法第3条の11及び第3条の14の改正規定並びに附則第11条第1項の規定 人事訴訟法等の一部を改正する法律(平成30年法律第20号)の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日


    (共同相続における権利の承継の対抗要件に関する経過措置)

    第3条 第1条の規定による改正後の民法(以下「新民法」という。)第899条の2の規定は、施行日前に開始した相続に関し遺産の分割による債権の承継がされた場合において、施行日以後にその承継の通知がされるときにも、適用する。


    (夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与に関する経過措置)

    第4条 新民法第903条第4項の規定は、施行日前にされた遺贈又は贈与については、適用しない。


    (遺産の分割前における預貯金債権の行使に関する経過措置)

    第5条 新民法第909条の2の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以後に預貯金債権が行使されるときにも、適用する。

     施行日から附則第1条第3号に定める日の前日までの間における新民法第909条の2の規定の適用については、同条中「預貯金債権のうち」とあるのは、「預貯金債権(預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権をいう。以下同じ。)のうち」とする。


    (自筆証書遺言の方式に関する経過措置)

    第6条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前にされた自筆証書遺言については、新民法第968条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (遺贈義務者の引渡義務等に関する経過措置)

    第7条 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(以下「第3号施行日」という。)前にされた遺贈に係る遺贈義務者の引渡義務については、新民法第998条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

     第1条の規定による改正前の民法第1000条の規定は、第3号施行日前にされた第三者の権利の目的である財産の遺贈については、なおその効力を有する。


    (遺言執行者の権利義務等に関する経過措置)

    第8条 新民法第1007条第2項及び第1012条の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以後に遺言執行者となる者にも、適用する。

     新民法第1014条第2項から第4項までの規定は、施行日前にされた特定の財産に関する遺言に係る遺言執行者によるその執行については、適用しない。

     施行日前にされた遺言に係る遺言執行者の復任権については、新民法第1016条の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (撤回された遺言の効力に関する経過措置)

    第9条 第3号施行日前に撤回された遺言の効力については、新民法第1025条ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (配偶者の居住の権利に関する経過措置)

    第10条 第2条の規定による改正後の民法(次項において「第4号新民法」という。)第1028条から第1041条までの規定は、次項に定めるものを除き、附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第4号施行日」という。)以後に開始した相続について適用し、第4号施行日前に開始した相続については、なお従前の例による。

     第4号新民法第1028条から第1036条までの規定は、第4号施行日前にされた遺贈については、適用しない。


    (農業協同組合法及び農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第16条 前条の規定による改正後の同条各号に掲げる法律の規定は、施行日前に開始した相続に関し遺産の分割による受益権の承継がされた場合において、施行日以後にその承継の通知がされるときにも、適用する。


    (政令への委任)

    第31条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。