労働金庫法

第1条　この法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的とする。

第2条　この法律において、「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。

第3条　労働金庫及び労働金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）は、法人とする。

第4条　金庫の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第5条　金庫は、営利を目的としてその事業を行つてはならない。

２　金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。

３　金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。

第6条　金庫の事業は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。

第7条　金庫の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。

２　前項の政令で定める額は、労働金庫の出資の総額にあつては1億円、労働金庫連合会の出資の総額にあつては10億円をそれぞれ下回つてはならない。

第8条　金庫は、その名称中に次の文字を用いなければならない。

２　この法律によつて設立された金庫以外のものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であることを示すような文字を用いてはならない。

３　金庫の名称については、会社法（平成17年法律第86号）第8条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第9条　金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の適用については、同法第22条（組合の行為への適用除外）第1号及び第3号に掲げる要件を備える組合とみなす。

第10条　この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第10条の2　この法律の規定（第91条の4第4項を除く。）において会社法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「取締役」とあるのは「理事」と、「監査役」とあるのは「監事」と、「会社」とあり、「株式会社」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「金庫（労働金庫法第3条に規定する金庫をいう。）」と、「会計監査人設置会社」とあるのは「特定金庫（労働金庫法第41条の2第3項に規定する特定金庫をいう。）」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「子会社」とあるのは「子会社（労働金庫法第32条第5項に規定する子会社その他金庫がその経営を支配している法人として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「株主」とあるのは「会員」と、「株主総会」とあるのは「総会」と、「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、「支配人」とあるのは「参事」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と読み替えるものとする。

第11条　労働金庫の会員たる資格を有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。

２　前項の規定にかかわらず、定款に定めのある場合には、その労働金庫の地区内に住所を有する労働者及びその労働金庫の地区内に存する事業場に使用される労働者は、その労働金庫の会員となることができる。

３　労働金庫連合会の会員たる資格を有するものは、その連合会の地区の一部を地区とする労働金庫であつて、定款で定めるものとする。

第12条　労働金庫及び労働金庫連合会の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。

２　出資の一口の金額は、均一でなければならない。

３　一会員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五を超えてはならない。ただし、次に掲げる会員（労働金庫連合会の会員に限る。）は、総会の決議に基づく労働金庫連合会の承諾を得た場合には、当該労働金庫連合会の出資総口数の百分の三十に相当する出資口数まで保有することができる。

４　会員の責任は、その出資額を限度とする。

５　会員は、出資の払込について、相殺をもつて金庫に対抗することができない。

第13条　会員は、各一個の議決権を有する。ただし、第11条第2項の規定による会員（以下「個人会員」という。）は、議決権を有しない。

２　会員（個人会員を除く。以下この条において同じ。）は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者（以下「代議員」という。）1人を定めて、その氏名を金庫に通知しておかなければならない。この場合において、代表権を証明する書面を提出しなければならない。

３　会員は、代議員によつて議決権を行使する。ただし、第49条（総会招集の手続）の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、当該事項に関し代議員以外に当該会員を代表する者（以下「臨時代議員」という。）によつて議決権を行使することを妨げない。

４　臨時代議員は、代表権を証明する書面を金庫に提出しなければならない。

５　代議員又は臨時代議員は、第2項又は前項の代表権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。第69条第2項第9号を除き、以下同じ。）により提供することができる。この場合において、代議員又は臨時代議員は、当該書面を提出したものとみなす。

第14条　金庫に加入しようとするものは、定款の定めるところにより、加入につき金庫の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込を了した時又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。

第15条　会員は、金庫の承諾を得て、会員又は会員たる資格を有するものにその持分を譲り渡すことができる。但し、個人会員以外の会員は、個人会員又は個人会員たる資格を有するものに譲り渡すことはできない。

２　会員たる資格を有するものが持分を譲り受けようとするときは、金庫の承諾を得なければならない。

３　持分を譲り受けたものは、その持分について、譲り渡したものの権利義務を承継する。

４　会員は、持分を共有することができない。

第16条　会員は、何時でも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。この場合において、その譲渡を受けるものがないときは、会員は、金庫に対し、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。

第17条　会員は、次の事由によつて脱退する。

２　除名は、定款の定める事由に該当する会員につき、総会の決議によつてすることができる。この場合においては、金庫は、その総会の会日の10日前までに、その会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３　除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその会員に対抗することができない。

第18条　会員は、前条第1項第1号から第4号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。

２　前項の持分は、脱退した事業年度の終における金庫の財産によつて定める。

第19条　前条第1項の規定による請求権は、脱退の時から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第20条　金庫は、脱退した会員が金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻を停止することができる。

第21条　金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第16条（任意脱退）の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。

２　金庫が前項但書の規定によつて会員の持分を取得したときは、すみやかに、これを処分しなければならない。

第22条　労働金庫を設立するにはその会員（個人会員を除く。）になろうとする七以上のものが、労働金庫連合会を設立するにはその会員になろうとする十五以上の労働金庫がそれぞれ発起人となることを要する。

２　労働金庫は、五十以上の会員（個人会員を除く。）がある場合でなければ設立することができない。

３　労働金庫の設立に当つては、会員（個人会員を除く。）を構成する者を合計した実人員の数が2万人以上となるように努めなければならない。

第23条　金庫を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、内閣府令・厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第23条の2　金庫の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

２　前項各号に掲げる事項のほか、金庫の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

第23条の3　次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除き、規約で定めることができる。

２　前項の規約は、電磁的記録をもつて作成することができる。

第23条の4　金庫は、定款及び規約を各事務所に備え置かなければならない。

２　会員及び金庫の債権者は、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該金庫の定めた費用を支払わなければならない。

３　定款及び規約が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをとつている金庫についての第1項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

第24条　発起人は、定款作成後、会員になろうとするものを募り、定款を会議の日時及び場所とともに公告して創立総会を開かなければならない。

２　前項の公告は、会議開催日の少くとも2週間前までにしなければならない。

３　発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。

４　創立総会においては、前項の定款を修正することができる。但し、地区及び会員たる資格に関する規定については、この限りでない。

５　会員（個人会員を除く。）たる資格を有するもので創立総会の会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たるもの（以下「予定会員」という。）は、創立総会の議事につき当該予定会員を代表する者（以下「創立総会代議員」という。）を創立総会に出席させ、その者によつて議決権を行うことができる。その場合において創立総会代議員は、その代表権を証明する書面を創立総会に提出しなければならない。

６　創立総会の議事は、予定会員の半数以上の創立総会代議員が出席して、その議決権の三分の二以上の多数で決する。

７　発起人は、創立総会において、予定会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が創立総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより予定会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

８　創立総会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

９　発起人（金庫の成立後にあつては、当該金庫）は、創立総会の日から10年間、前項の議事録を発起人が定めた場所（金庫の成立後にあつては、その主たる事務所）に備え置かなければならない。

１０　予定会員（金庫の成立後にあつては、その会員及び債権者）は、発起人が定めた時間（金庫の成立後にあつては、その業務取扱時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

１１　創立総会における予定会員については第13条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を準用する。この場合において、同法第831条第1項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第1項（第479条第4項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「予定会員（労働金庫法第24条第5項に規定する予定会員をいう。）又は理事、監事若しくは清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第25条　発起人は、創立総会終了後、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第26条　理事は、前条の規定による引継を受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込をさせなければならない。

第27条　金庫は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第28条　金庫の設立の無効の訴えについては、会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第1号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条から第839条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を準用する。この場合において、同法第828条第2項第1号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは、「会員、理事、監事又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第29条　金庫は、第6条（事業免許）の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第30条　金庫が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条（事業免許）の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許は、効力を失う。

第58条　金庫は、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を行うものとする。

２　労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。

３　労働金庫の前項第5号に掲げる業務に係る預金及び定期積金の合計額は、当該労働金庫の預金及び定期積金の総額の百分の二十に相当する金額を超えてはならない。

４　労働金庫は、第2項第6号に掲げる資金の貸付けの業務のほか、政令で定めるところにより、第1項第2号及び第3号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、国等、金融機関その他会員以外のものに対する資金の貸付けをすることができる。

５　第2項第11号に掲げる業務には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第11号の3に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第2条第8項第1号から第6号まで及び第8号から第10号まで（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。

６　第2項及び前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

７　労働金庫は、第1項から第4項までの規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。

８　労働金庫は、前項第4号に掲げる業務に関しては、信託業法（平成16年法律第154号）の適用については、政令で定めるところにより、会社とみなす。

第58条の2　労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。

２　労働金庫連合会は、前項第3号又は第4号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

３　労働金庫連合会は、前条第1項の規定及び第1項の規定により行う業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。

４　労働金庫連合会は、前項第4号から第6号までに掲げる業務に関しては、信託業法、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、信託業法第14条第2項ただし書（商号）の規定は、適用しない。

５　前条第5項及び第6項の規定は、労働金庫連合会について準用する。この場合において、同条第5項中「第2項第11号」とあるのは「次条第1項第9号」と、「同項第11号の3」とあるのは「同項第9号の3」と、同条第6項中「第2項及び前項」とあるのは「前項及び次条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第58条の3　労働金庫は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

２　前項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、労働金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、労働金庫又はその子会社による同項第2号又は第2号の2に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令・厚生労働省令で定める事由により当該労働金庫の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該労働金庫は、その子会社となつた会社が当該事由（当該労働金庫又はその子会社による同項第2号又は第2号の2に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令・厚生労働省令で定める事由を除く。）の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

３　労働金庫は、子会社対象会社のうち、第1項第3号に掲げる会社（以下この条において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、第62条第6項若しくは第64条第4項又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第5条第1項（認可）の規定により合併又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

４　前項の規定は、認可対象会社が、労働金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事由により当該労働金庫の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該労働金庫は、その子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

５　第3項の規定は、労働金庫が、その子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。

６　労働金庫は、第3項の規定により認可対象会社を子会社としようとするとき、又は前項の規定によりその子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。

７　労働金庫が認可対象会社を子会社としている場合には、当該労働金庫の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。

８　第1項第1号の場合において、会社が労働金庫等の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該労働金庫等からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める。

第58条の4　労働金庫又はその子会社は、国内の会社（前条第1項第1号、第2号の2及び第3号に掲げる会社（同項第2号の2に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

２　前項の規定は、労働金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該労働金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該労働金庫があらかじめ内閣総理大臣及び厚生労働大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から1年を超えてこれを保有してはならない。

３　前項ただし書の場合において、内閣総理大臣及び厚生労働大臣がする同項の承認の対象には、労働金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が当該承認をするときは、労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

４　労働金庫又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、労働金庫又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。

５　内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から5年を経過する日までに内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。

６　労働金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該労働金庫が取得し、又は保有するものとみなす。

７　前各項の場合において、前条第1項第2号に掲げる会社又は特別事業再生会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、労働金庫の子会社に該当しないものとみなす。

８　第32条第6項の規定は、前各項の場合において労働金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。

９　第1項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該会社の議決権を、当該労働金庫又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。）及び前条第1項第2号又は第2号の2に掲げる会社（当該労働金庫の子会社であるものに限る。）と内閣府令・厚生労働省令で定める特殊の関係のある会社をいう。

第58条の5　労働金庫連合会は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。第3項及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　労働金庫連合会は、子会社対象会社のうち、第1項第1号から第6号まで、第7号の3又は第8号に掲げる会社（従属業務（前項第1号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第7項において同じ。）又は第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、当該労働金庫連合会の行う業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。次項において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第1項第7号の3に掲げる会社にあつては、当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数（第58条の7第1項に規定する基準議決権数をいう。第6項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第62条第6項又は第64条第4項の規定により合併又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

４　前項の規定は、労働金庫連合会が、その子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。

５　第58条の3第2項、第4項、第6項及び第7項の規定は、労働金庫連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第58条の5第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「同項第2号又は第2号の2」とあるのは「同項第7号又は第7号の2」と、同条第4項中「前項」とあるのは「第58条の5第3項」と、「認可対象会社が、」とあるのは「認可対象会社（同項に規定する認可対象会社をいう。以下この項、第6項及び第7項において同じ。）が、」と、「子会社となる」とあるのは「子会社（同条第1項第7号の3に掲げる会社にあつては、当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数（第58条の7第1項に規定する基準議決権数をいう。）を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる」と、同条第6項中「第3項」とあるのは「第58条の5第3項」と、「前項」とあるのは「同条第4項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と読み替えるものとする。

６　労働金庫連合会は、当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該労働金庫連合会の子会社及び第1項第7号の3に掲げる会社を除く。）が同号に掲げる会社となつたことを知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から1年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

７　第1項第6号又は第3項の場合において、会社が労働金庫連合会等又は労働金庫連合会の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該労働金庫連合会等又は当該労働金庫連合会からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める。

８　労働金庫連合会が第58条の2第3項の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合における第1項第6号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「当該労働金庫連合会の信託子会社等が合算して、当該労働金庫連合会又はその子会社」とあるのは、「当該労働金庫連合会又はその信託子会社等が合算して、当該労働金庫連合会の子会社」とする。

第58条の6　労働金庫連合会（子会社対象会社を子会社としているものに限る。）は、当該労働金庫連合会の属する労働金庫連合会グループ（労働金庫連合会及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。

２　前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。

第58条の7　労働金庫連合会又はその子会社は、国内の会社（第58条の5第1項第1号から第6号まで及び第7号の2から第8号までに掲げる会社（同項第7号の2に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）並びに特例対象会社を除く。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

２　前項の場合及び次項において準用する第58条の4第2項から第6項までの場合において、第58条の5第1項第7号に掲げる会社又は特別事業再生会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、労働金庫連合会の子会社に該当しないものとみなす。

３　第58条の4第2項から第6項まで及び第8項の規定は、労働金庫連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第58条の7第1項」と、「国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。次項から第6項までにおいて同じ。）の議決権をその基準議決権数（同条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。）」と、同条第4項中「第1項の規定」とあるのは「第58条の7第1項の規定」と、同項第1号及び第2号中「第64条第4項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項（認可）」とあるのは「第64条第4項」と、同項第3号中「第62条第6項の認可を受けて事業」とあるのは「、次条第3項又は第62条第6項の認可を受けて、次条第3項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は事業」と、「その事業」とあるのは「その子会社とした日又はその事業」と、同条第8項中「前各項」とあるのは「第2項から第6項まで並びに第58条の7第1項及び第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　第1項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該会社の議決権を、当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。）及び第58条の5第1項第7号又は第7号の2に掲げる会社（当該労働金庫連合会の子会社であるものに限る。）と内閣府令・厚生労働省令で定める特殊の関係のある会社をいう。

第59条　金庫の事業年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

第59条の2　金庫の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

２　金庫は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

３　金庫は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

４　金庫は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

５　金庫は、第3項の貸借対照表及び第41条第1項の書類を作成した日から10年間、これらの書類を保存しなければならない。

６　裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿及び前項の書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。

第59条の3　会員は、総会員（個人会員を除く。）の十分の一以上の同意を得て、いつでも、理事に対し会計の帳簿及びこれに関する書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第60条　金庫は、出資の総額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の百分の十に相当する金額以上の金額を準備金として積み立てなければならない。

２　前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。

第61条　金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。

２　剰余金の配当は、定款の定めるところにより、会員の金庫の事業の利用分量又は出資額に応じてしなければならない。

３　出資額に応じてする剰余金の配当の率の最高限度は、定款で定めなければならない。

第62条　金庫は、総会の決議を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合（信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。）に譲り渡すことができる。

２　金庫は、総会の決議を経て、銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合の事業の全部又は一部を譲り受けることができる。ただし、その対価が、最終の貸借対照表により当該金庫に現存する純資産額の五分の一を超えない場合は、総会の決議を経ることを要しない。

３　金庫が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで事業の全部又は一部の譲受けをする場合には、金庫は、事業の全部又は一部の譲受けをする日の20日前までに、事業の全部又は一部の譲受けをする旨並びに契約相手方の名称又は商号及び住所を公告し、又は会員に通知しなければならない。

４　前項に規定する場合において、金庫の総会員（個人会員を除く。）の六分の一以上の会員（個人会員を除く。）が同項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に事業の全部又は一部の譲受けに反対する旨を金庫に対し通知したときは、事業の全部又は一部の譲受けをする日の前日までに、総会の決議によつて、当該事業の全部又は一部の譲受けに係る契約の承認を受けなければならない。

５　金庫が事業の全部の譲受けを行う場合における事業の全部の譲受けに反対する会員からの持分の譲受けの請求については、第16条の規定は、適用しない。

６　第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

７　第1項及び第2項の事業の全部の譲渡又は譲受けについては、第57条の2の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

８　金庫は、第2項の事業の全部又は一部の譲受けにより契約（その契約に関する業務が銀行法第2条第2項（定義等）に規定する行為に係るものであるものに限る。以下この項において同じ。）に基づく権利義務を承継した場合において、その契約が、金庫の事業に関する法令により、当該金庫の行うことができない業務に属するものであるとき、又は当該金庫について制限されているものであるときは、その契約で期限の定めのあるものは期限満了まで、期限の定めのないものは承継の日から1年以内の期間に限り、その契約に関する業務を継続することができる。

第62条の2　金庫は、他の金庫と合併をすることができる。この場合においては、合併をする金庫は、合併契約を締結しなければならない。

第62条の3　金庫が吸収合併（金庫が他の金庫とする合併であつて、合併により消滅する金庫（以下「吸収合併消滅金庫」という。）の権利義務の全部を合併後存続する金庫（以下「吸収合併存続金庫」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第62条の4　二以上の金庫が新設合併（二以上の金庫がする合併であつて、合併により消滅する金庫（以下「新設合併消滅金庫」という。）の権利義務の全部を合併により設立する金庫（以下「新設合併設立金庫」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第62条の5　吸収合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

２　吸収合併消滅金庫の会員及び債権者は、吸収合併消滅金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅金庫の定めた費用を支払わなければならない。

３　吸収合併消滅金庫は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、合併契約の承認を受けなければならない。

４　吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅金庫の会員は、吸収合併消滅金庫に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。

５　吸収合併消滅金庫については、第57条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　吸収合併消滅金庫は、吸収合併存続金庫との合意により、効力発生日を変更することができる。

７　前項の場合には、吸収合併消滅金庫は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。

８　第6項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この条、次条、第64条及び第74条の規定を適用する。

第62条の6　吸収合併存続金庫は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

２　吸収合併存続金庫の会員及び債権者は、吸収合併存続金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続金庫の定めた費用を支払わなければならない。

３　吸収合併存続金庫は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、合併契約の承認を受けなければならない。ただし、吸収合併消滅金庫の総会員（個人会員を除く。以下この項及び第5項並びに第87条第2号において同じ。）の数が吸収合併存続金庫の総会員の数の五分の一を超えない場合であつて、かつ、吸収合併消滅金庫の最終の貸借対照表により現存する総資産額が吸収合併存続金庫の最終の貸借対照表により現存する総資産額の五分の一を超えない場合は、この限りでない。

４　吸収合併存続金庫が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合には、吸収合併存続金庫は、効力発生日の20日前までに、吸収合併をする旨並びに吸収合併消滅金庫の名称及び住所を公告し、又は会員に通知しなければならない。

５　前項に規定する場合において、吸収合併存続金庫の総会員の六分の一以上の会員（個人会員を除く。第87条第2号において同じ。）が同項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に合併に反対する旨を吸収合併存続金庫に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

６　吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続金庫の会員は、吸収合併存続金庫に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。ただし、第3項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合（前項の規定による通知があつた場合を除く。）は、この限りでない。

７　吸収合併存続金庫については、第57条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

８　吸収合併存続金庫は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続金庫が承継した吸収合併消滅金庫の権利義務その他の吸収合併に関する事項として内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

９　吸収合併存続金庫は、効力発生日から6月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

１０　吸収合併存続金庫の会員及び債権者は、吸収合併存続金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続金庫の定めた費用を支払わなければならない。

第62条の7　新設合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立金庫の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

２　新設合併消滅金庫の会員及び債権者は、新設合併消滅金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅金庫の定めた費用を支払わなければならない。

３　新設合併消滅金庫は、総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。

４　新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅金庫の会員は、新設合併消滅金庫に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。

５　新設合併消滅金庫については、第57条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第63条　第3章（第23条の2及び第27条を除く。）の規定は、新設合併設立金庫の設立については、適用しない。

２　合併によつて金庫を設立するには、各金庫がそれぞれ総会において会員（個人会員を除く。）の代議員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

３　前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。

４　第2項の規定による設立委員の選任については、第53条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　第2項の規定による役員の選任については、第32条第4項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　新設合併設立金庫は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立金庫が承継した新設合併消滅金庫の権利義務その他の新設合併に関する事項として内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

７　新設合併設立金庫は、その成立の日から6月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

８　新設合併設立金庫の会員及び債権者は、新設合併設立金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立金庫の定めた費用を支払わなければならない。

第64条　吸収合併存続金庫は、効力発生日に、吸収合併消滅金庫の権利義務を承継する。

２　吸収合併消滅金庫の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

３　新設合併設立金庫は、その成立の日に、新設合併消滅金庫の権利義務を承継する。

４　金庫の合併については、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

５　前項の認可を受けて合併により設立される金庫は、当該設立の時に、第6条の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けたものとみなす。

第65条　金庫の合併の無効の訴えについては会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条から第839条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）（合併又は会社分割の無効判決の効力）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を、この条において準用する同法第843条第4項の申立てについては同法第868条第6項（非訟事件の管轄）、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第870条の2（申立書の写しの送付等）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第5号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第872条の2（抗告状の写しの送付等）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定を準用する。この場合において、同法第828条第2項第7号及び第8号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「会員、理事、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「会員、理事、監事、清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第66条　金庫は、次に掲げる事由によつて解散する。

第67条　金庫の解散及び清算については、第23条の4、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の5まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条（第3号を除く。）（清算の開始原因）、第476条（清算株式会社の能力）、第478条第1項、第2項及び第4項（清算人の就任）、第479条第1項及び第2項（各号を除く。）（清算人の解任）、第481条（清算人の職務）、第483条第4項及び第5項（清算株式会社の代表）、第484条（清算株式会社についての破産手続の開始）、第485条（裁判所の選任する清算人の報酬）、第492条から第495条まで（財産目録等の作成等、財産目録等の提出命令、貸借対照表等の作成及び保存、貸借対照表等の監査等）、第496条第1項及び第2項（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）、第497条から第503条まで（貸借対照表等の定時株主総会への提出等、貸借対照表等の提出命令、債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第507条（清算事務の終了等）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第876条（最高裁判所規則）の規定を準用する。この場合において、会社法第475条中「この章の定めるところにより、清算」とあるのは「清算」と、同条第1号中「第471条第4号」とあるのは「労働金庫法第66条第2号」と、同法第479条第2項中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員（個人会員を除く。）の五分の一以上の同意を得た会員（個人会員を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第68条　金庫の清算人については第33条、第34条、第35条第3項、第37条から第37条の3まで、第37条の7、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項（取締役の報告義務）、第360条第1項（株主による取締役の行為の差止め）、第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項（取締役の報酬等）、第381条第1項前段及び第2項（監査役の権限）、第382条（取締役への報告義務）、第383条第1項本文、第2項及び第3項（取締役会への出席義務等）、第384条（株主総会に対する報告義務）、第385条（監査役による取締役の行為の差止め）、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）並びに第430条（役員等の連帯責任）の規定を、金庫の清算人の責任を追及する訴えについては同法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同法第357条第1項、第361条第1項第6号、第848条、第849条第3項各号列記以外の部分及び第849条の2各号列記以外の部分の規定を除く。）中「株式会社」とあり、「監査役設置会社」とあり、及び「株式会社等」とあるのは「清算金庫」と、第35条第3項中「理事又は参事その他の職員」とあるのは「清算人」と、第42条第4項第3号中「理事、監事又は会計監査人」とあるのは「清算人」と、同法第357条第1項中「株式会社」とあるのは「清算金庫」と、「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事」と、同法第360条第1項中「株式を有する株主」とあるのは「会員である者」と、同法第361条第1項第6号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第4項中「第1項各号」とあるのは「第1項各号（第3号から第5号までを除く。）」と、同法第381条第1項中「取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）」とあるのは「清算人」と、同条第2項中「取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人」とあるのは「清算人」と、同法第382条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第383条第2項中「取締役（第366条第1項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）」とあるのは「清算人」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあるのは「労働金庫法第37条の7第1項」と、同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「労働金庫法第37条の7第1項」と、同法第430条中「役員等」とあるのは「清算人又は監事」と、同法第847条第1項中「株式を有する株主（第189条第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「会員である者」と、同法第847条の4第2項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該会員」と、同法第848条中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「清算金庫」と、同法第849条第1項中「株主等」とあるのは「会員」と、同条第3項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者」とあるのは「清算金庫が、清算人及び清算人」と、「株式会社の区分」とあるのは「清算金庫の区分」と、同条第4項中「株主等」とあるのは「会員」と、同法第849条の2中「株式会社等」とあるのは「清算金庫」と、「取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者」とあるのは「清算人及び清算人」と、「株式会社の」とあるのは「清算金庫の」と、同法第850条第3項中「株主等」とあるのは「会員」と、同条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「労働金庫法第42条第3項」と、同法第852条中「株主等」とあるのは「会員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第69条　金庫の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第26条の規定による出資の払込みがあつた日から2週間以内にしなければならない。

２　前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

第70条　金庫において前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、前条第2項第5号に掲げる事項中出資の総口数及び総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から4週間以内にすれば足りる。

第71条　金庫がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第69条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第72条　代表理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第73条　金庫が参事を選任したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。

第74条　金庫が吸収合併をしたときは、効力発生日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅金庫については解散の登記をし、吸収合併存続金庫については変更の登記をしなければならない。

第75条　二以上の金庫が新設合併をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅金庫については解散の登記をし、新設合併設立金庫については設立の登記をしなければならない。

第76条　第66条（第2号及び第3号を除く。）の規定により金庫が解散したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

第77条　清算が結了したときは、第67条において準用する会社法第507条第3項（清算事務の終了等）の承認の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第78条　次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

２　従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。

３　前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、3週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第79条　金庫がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては3週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては4週間以内に前条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。

第80条　第74条、第75条及び第77条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から3週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、第74条に規定する変更の登記は、第78条第2項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

第81条　金庫の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第1項（第1号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第1項（第1号ニに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　金庫の創立総会又は総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　金庫の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第3項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）及び第4項（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第82条　金庫の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所を管轄登記所とする。

２　各登記所に、労働金庫登記簿及び労働金庫連合会登記簿を備える。

第83条　金庫の設立の登記は、金庫を代表すべき者の申請によつてする。

２　金庫の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、定款、代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資の総口数及び第26条の規定による出資の払込みがあつたことを証する書面を添付しなければならない。

第84条　第69条第2項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

２　出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、前項の書面のほか、第57条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか第91条の4第1項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があつたときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

第85条　第76条の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。

第86条　第77条の規定による清算結了の登記の申請書には、第67条において準用する会社法第507条第3項（清算事務の終了等）の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第87条　吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第88条　新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第89条　金庫の登記については、商業登記法（昭和38年法律第125号）第2条から第5条まで（事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第7条から第15条まで（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第17条から第19条の3まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第21条から第27条まで（第24条第15号を除く。）（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第45条（会社の支配人の登記）、第48条から第53条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記）、第71条第1項及び第3項（解散の登記）、第79条、第82条、第83条（合併の登記）並びに第132条から第148条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定を準用する。この場合において、同法第12条第1項第5号中「会社更生法（平成14年法律第154号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）」と、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「労働金庫法第78条第2項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第89条の2　その名称中に全国労働金庫協会という文字を用いる一般社団法人は、全国の金庫の全部を社員とし、かつ、労働金庫の業務の健全かつ適切な運営に資するため、社員たる労働金庫の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とするものでなければならない。

２　前項に規定する一般社団法人（以下この条において「全国労働金庫協会」という。）の設立の登記の申請書には、全国の金庫の全部を社員とすることについての内閣総理大臣及び厚生労働大臣の証明書を添付しなければならない。

３　全国労働金庫協会以外の者は、その名称中に全国労働金庫協会という文字を用いてはならない。

第89条の3　労働金庫代理業は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。

２　前項に規定する労働金庫代理業とは、金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。

３　労働金庫代理業者（第1項の許可を受けて労働金庫代理業（前項に規定する労働金庫代理業をいう。以下同じ。）を行う者をいう。以下同じ。）は、所属労働金庫（労働金庫代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う金庫をいう。以下同じ。）の委託を受け、又は所属労働金庫の委託を受けた労働金庫代理業者の再委託を受ける場合でなければ、労働金庫代理業を行つてはならない。

第89条の4　前条第1項の規定にかかわらず、金庫等（金庫その他政令で定める金融業を行う者をいう。）は、労働金庫代理業を行うことができる。

第89条の5　労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。

２　前項の「労働金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。

第89条の6　労働金庫電子決済等代行業者（前条第1項の登録を受けて労働金庫電子決済等代行業（同条第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第2項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ当該各号の金庫との間で、労働金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従つて当該金庫に係る労働金庫電子決済等代行業を営まなければならない。

２　前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

３　金庫及び労働金庫電子決済等代行業者は、第1項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

第89条の7　金庫は、前条第1項の契約を締結するに当たつて労働金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

２　前項の求める事項には、前条第1項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事項が含まれるものとする。

３　金庫は、前条第1項の契約を締結するに当たつて、第1項の基準を満たす労働金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。

第89条の8　労働金庫電子決済等代行業者は、第89条の5第2項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。）を行う前に、労働金庫連合会との間で、労働金庫電子決済等代行業に係る契約（当該労働金庫連合会の会員である労働金庫のうち、当該労働金庫連合会が当該契約を締結する労働金庫電子決済等代行業者が当該労働金庫に係る労働金庫電子決済等代行業を営むことについて同意をしている労働金庫に係るものに限る。）を締結した場合には、第89条の6第1項の規定にかかわらず、当該労働金庫との間で同項の契約を締結することを要しない。

２　前項の場合において、労働金庫電子決済等代行業者は、同項の契約に従つて、同項の労働金庫に係る労働金庫電子決済等代行業を営まなければならない。

３　第1項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

４　労働金庫連合会は、労働金庫電子決済等代行業者との間で第1項の契約を締結したときは、遅滞なく、同項の労働金庫に対し、当該契約の内容を通知しなければならない。

５　第1項の契約を締結した労働金庫連合会及び労働金庫電子決済等代行業者は当該契約を締結した後遅滞なく、同項の労働金庫は前項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第1項の契約の内容のうち第3項各号に掲げる事項を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

第89条の9　労働金庫連合会は、前条第1項の契約を締結するに当たつて労働金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の労働金庫の名称その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

２　前項の求める事項には、前条第1項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事項が含まれるものとする。

３　前条第1項の労働金庫は、第89条の7第1項に規定する基準に代えて、前条第1項の同意をしている旨及び当該労働金庫を会員とする労働金庫連合会の名称その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事項を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

４　労働金庫連合会は、前条第1項の契約の締結に当たつて、第1項の基準を満たす労働金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。

第89条の10　内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、労働金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第3号及び第4号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。

第89条の11　認定労働金庫電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

第89条の12　第89条の5第1項の規定にかかわらず、銀行法第2条第18項（定義等）に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第101条第1項において「電子決済等代行業者」という。）は、労働金庫電子決済等代行業を営むことができる。

２　電子決済等代行業者は、労働金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、第94条第5項において準用する銀行法第52条の61の3第1項各号（登録の申請）に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項第3号に掲げる書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

３　内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。

４　内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、第1項の規定により労働金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣及び厚生労働大臣の処分に違反した場合その他労働金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であつて、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、労働金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。

５　前項の規定により労働金庫電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、その旨を官報で告示するものとする。

６　電子決済等代行業者が第1項の規定により労働金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を労働金庫電子決済等代行業者とみなして、第89条の6から前条まで及び第91条第3項の規定並びに第94条第5項において準用する銀行法第52条の61の6第1項及び第3項（変更の届出）、第52条の61の7第1項（廃業等の届出）、第52条の61の8（利用者に対する説明等）、第52条の61の9（電子決済等代行業者の誠実義務）、第52条の61の12から第52条の61の16まで（電子決済等代行業に関する帳簿書類、電子決済等代行業に関する報告書、報告又は資料の提出、立入検査、業務改善命令）、第52条の61の17第1項（登録の取消し等）、第52条の61の21から第52条の61の30まで（会員名簿の縦覧等、利用者の保護に資する情報の提供、利用者からの苦情に関する対応、認定電子決済等代行事業者協会への報告等、秘密保持義務等、定款の必要的記載事項、立入検査等、認定電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等、認定電子決済等代行事業者協会への情報提供、雑則）並びに第56条（第14号及び第16号から第18号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定並びにこれらの規定に係る第11章の規定を適用する。この場合において、第94条第5項において読み替えて準用する同法第52条の61の17第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第3号」と、「労働金庫法第89条の5第1項の登録を取り消し、又は6月」とあるのは「6月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第89条の13　内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務（苦情処理手続（金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。第94条第7項を除き、以下同じ。）を行う者として、指定することができる。

２　前項に規定する「金庫業務関連苦情」とは、金庫業務（金庫が第58条第1項、第2項、第4項及び第7項又は同条第1項並びに第58条の2第1項及び第3項の規定により行う業務並びに他の法律により行う業務並びに当該金庫のために労働金庫代理業を行う者が行う労働金庫代理業をいう。以下この項及び第94条第7項において同じ。）に関する苦情をいい、前項に規定する「金庫業務関連紛争」とは、金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。

３　第1項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。

４　内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、第1項の規定による指定をしようとするときは、同項第5号から第7号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第94条第7項において準用する銀行法第52条の67第4項各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。

５　内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の名称又は商号及び主たる事務所又は営業所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。

第89条の14　指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。

第90条　この法律の規定（第94条第1項、第3項、第5項及び第7項において準用する銀行法の規定を含む。次条から第98条までにおいて同じ。）による免許、許可、認可、登録、認定又は指定に関する申請、届出、業務報告書その他の書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令・厚生労働省令で定める。

第91条　金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

２　労働金庫代理業者は、労働金庫代理業を開始したとき、その他内閣府令・厚生労働省令で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

３　労働金庫電子決済等代行業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

第91条の2　内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。

第91条の3　金庫がこの法律の規定による認可を受けた日から6月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣及び厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第91条の4　金庫は、公告方法として、金庫の事務所の店頭に掲示する方法に加え、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。

２　金庫が前項第2号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第1号に掲げる方法を定款で定めることができる。

３　金庫が当該金庫の事務所の店頭に掲示する方法又は電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続してそれぞれの公告をしなければならない。

４　金庫が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告をする場合については、会社法第940条第3項（電子公告の公告期間等）、第941条（電子公告調査）、第946条（調査の義務等）、第947条（電子公告調査をすることができない場合）、第951条第2項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第953条（改善命令）及び第955条（調査記録簿等の記載等）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「電子公告」とあるのは「電子公告（労働金庫法第69条第2項第9号に規定する電子公告をいう。）」と、同法第940条第3項中「前二項」とあるのは「労働金庫法第91条の4第3項」と、同法第941条中「この法律」とあるのは「労働金庫法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第92条　金庫の業務若しくは会計が法令若しくは定款若しくは規約に違反し、又は金庫の運営が著しく不当であると思料する会員は、その事由を添えて、文書をもつてその旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に申し出ることができる。

２　前項の申出があつたときは、内閣総理大臣又は厚生労働大臣は、金庫に対して、その業務又は会計に関し必要な報告書の提出を命じ、前項の申出について調査しなければならない。

３　金庫が前項の規定による報告書を提出しないときは、内閣総理大臣又は厚生労働大臣は、金庫の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

第93条　会員は、総会員（個人会員を除く。）の十分の一以上の同意を得て、金庫の業務又は会計が法令又は定款若しくは規約に違反する疑があることを理由として、内閣総理大臣及び厚生労働大臣にその検査を請求することができる。

２　前項の請求があつたときは、内閣総理大臣又は厚生労働大臣は、金庫の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

第94条　銀行法第4条第4項（営業の免許）、第9条（名義貸しの禁止）、第12条の2（第3項を除く。）から第13条の3の2（第2項を除く。）まで（預金者等に対する情報の提供等、指定紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の利益の保護のための体制整備）、第14条から第16条まで（取締役等に対する信用の供与、経営の健全性の確保、休日及び営業時間、臨時休業等）、第19条（同条第1項及び第2項に規定する事業年度に係る業務報告書に係る部分に限る。）（業務報告書等）、第21条（同条第1項から第6項までの規定にあつては、同条第1項前段及び第2項前段に規定する事業年度に係る説明書類に係る部分に限る。）（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）、第24条から第26条まで（報告又は資料の提出、立入検査、業務の停止等）、第34条から第36条まで（事業の譲渡等の場合の債権者の異議の催告等、譲渡の公告等）、第37条第1項第1号及び第3号並びに第3項（廃業及び解散等の認可）、第38条（廃業等の公告等）、第44条から第46条まで（清算人の任免等、清算の監督、清算手続等における内閣総理大臣の意見等）、第56条（第1号から第3号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）、第57条の5（財務大臣への協議）並びに第57条の7第1項（財務大臣への資料提出等）の規定は、銀行に係るものにあつては金庫について、所属銀行に係るものにあつては所属労働金庫について、銀行代理業者に係るものにあつては労働金庫代理業者について、それぞれ準用する。

２　前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第57条の7第1項を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、同法第9条中「銀行業を営ませてはならない」とあるのは「金庫の事業を行わせてはならない」と、同法第12条の3第3項第2号及び第3号中「第52条の62第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　銀行法第7章の4（第52条の36第1項及び第2項（許可）、第52条の45の2（銀行代理業者についての金融商品取引法の準用）並びに第52条の61第1項（適用除外）を除く。）（銀行代理業）及び第56条（第10号から第12号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては労働金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属労働金庫について、銀行代理業に係るものにあつては労働金庫代理業について、それぞれ準用する。

４　前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「第52条の36第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の3第1項」と、「銀行代理行為」とあるのは「労働金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「労働金庫法第94条の2に規定する特定預金等契約」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定労働金庫代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定労働金庫代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「労働金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「労働金庫代理業再受託者」と、銀行法第52条の37第1項中「前条第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の3第1項」と、同法第52条の43及び第52条の44第1項第2号中「第2条第14項各号」とあるのは「労働金庫法第89条の3第2項各号」と、同条第2項中「第2条第14項第1号」とあるのは「労働金庫法第89条の3第2項第1号」と、同条第3項中「第52条の45の2」とあるのは「労働金庫法第94条の2」と、同法第52条の61第2項中「銀行等が前項」とあるのは「金庫等（労働金庫法第89条の4に規定する金庫等をいう。以下同じ。）が同条」と、「当該銀行等」とあるのは「当該金庫等」と、「第48条、第52条の36第2項及び第3項」とあるのは「第52条の36第3項」と、「銀行が」とあるのは「労働金庫（政令で定めるものを除く。）又は労働金庫連合会が」と、「を営む場合においては、第1項」とあるのは「（政令で定める労働金庫を所属労働金庫とするものを除く。）を行う場合においては、第1項」と、「、第53条第4項、第56条（第11号に係る部分に限る。）並びに第57条の7第2項」とあるのは「及び第56条（第11号に係る部分に限る。）の規定並びに同法第89条の3第3項、第91条第2項並びに第97条第1項、第3項及び第4項」と、「第9章及び第10章」とあるのは「同法第11章及び第12章」と、同条第3項中「銀行等」とあるのは「金庫等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　銀行法第7章の5（第52条の61の2（登録）、第52条の61の10（銀行との契約締結義務等）、第52条の61の11（銀行による基準の作成等）、第52条の61の19（認定電子決済等代行事業者協会の認定）及び第52条の61の20（認定電子決済等代行事業者協会の業務）を除く。）（電子決済等代行業）及び第56条（第13号から第18号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては労働金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては労働金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定労働金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては金庫について、それぞれ準用する。

６　前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第52条の61の21を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「労働金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「労働金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第52条の61の3第1項中「前条」とあるのは「労働金庫法第89条の5第1項」と、同法第52条の61の4第1項中「第52条の61の2」とあるのは「労働金庫法第89条の5第1項」と、同法第52条の61の5第1項第1号ハ中「次に」とあるのは「（６）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（６）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（５）又は（８）に」と、同号ニ（８）中「農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法」とあるのは「労働金庫法」と、「（１）から（７）までの」とあるのは「（５）の」と、同項第2号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（６）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（８）まで」とあるのは「前号ニ（５）又は（８）」と、同法第52条の61の8第1項中「第2条第17項各号」とあるのは「労働金庫法第89条の5第2項各号」と、同条第2項中「営む」とあるのは「行う」と、同法第52条の61の17第1項及び第2項並びに第52条の61の18中「第52条の61の2」とあるのは「労働金庫法第89条の5第1項」と、同法第52条の61の21の見出し及び同条第1項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第3項中「会員でない」とあるのは「協会員（労働金庫法第89条の10第2号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第52条の61の26中「第52条の61の19第2号」とあるのは「労働金庫法第89条の10第2号」と、「第52条の61の20第3号」とあるのは「同法第89条の11第3号」と、同法第56条第13号及び第15号中「第52条の61の2」とあるのは「労働金庫法第89条の5第1項」と、同条第16号及び第17号中「第52条の61の19」とあるのは「労働金庫法第89条の10」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７　銀行法第7章の6（第52条の62（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第52条の67第1項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）及び第56条（第19号に係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務（第89条の13第1項に規定する紛争解決等業務をいう。）について、指定紛争解決機関に係るものにあつては指定紛争解決機関（同項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。）について、銀行業務に係るものにあつては金庫業務について、それぞれ準用する。

８　前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「加入銀行」とあるのは「加入金庫」と、「手続実施基本契約」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第8号に規定する手続実施基本契約」と、「苦情処理手続」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項に規定する苦情処理手続」と、「紛争解決手続」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項に規定する紛争解決手続」と、「銀行業務関連苦情」とあるのは「労働金庫法第89条の13第2項に規定する金庫業務関連苦情」と、「銀行業務関連紛争」とあるのは「労働金庫法第89条の13第2項に規定する金庫業務関連紛争」と、銀行法第52条の63第1項中「前条第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第3号」と、同項第6号中「前条第2項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第3項」と、同法第52条の65第1項中「この法律」とあるのは「労働金庫法」と、同条第2項中「銀行を」とあるのは「労働金庫法第3条に規定する金庫を」と、同法第52条の66中「他の法律」とあるのは「労働金庫法以外の法律」と、同法第52条の67第2項中「前項第1号」とあるのは「労働金庫法第89条の14第1号」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「労働金庫法第89条の14第2号」と、「銀行」とあるのは「同法第3条に規定する金庫」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「労働金庫法第89条の14第3号」と、同条第5項中「第1項第4号」とあるのは「労働金庫法第89条の14第4号」と、同項第1号中「同項第5号」とあるのは「同条第5号」と、同法第52条の74第2項中「第52条の62第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項」と、同法第52条の79第1号中「銀行」とあるのは「労働金庫法第3条に規定する金庫」と、同法第52条の82第2項第1号中「第52条の62第1項第5号から第7号までに掲げる要件（」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第5号から第7号までに掲げる要件（」と、「又は第52条の62第1項第5号」とあるのは「又は同法第89条の13第1項第5号」と、同法第52条の83第3項中「他の法律」とあるのは「労働金庫法以外の法律」と、同法第52条の84第1項中「、第52条の62第1項」とあるのは「、労働金庫法第89条の13第1項」と、同項第1号中「第52条の62第1項第2号」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第2号」と、同項第2号中「第52条の62第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項」と、同条第2項第1号中「第52条の62第1項第5号」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第5号」と、「第52条の62第1項の」とあるのは「同法第89条の13第1項の」と、同条第3項及び同法第56条第19号中「第52条の62第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第94条の2　金融商品取引法第3章第1節第5款（第34条の2第6項から第8項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第34条の3第5項及び第6項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第45条（第3号及び第4号を除く。）（雑則）の規定は金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下この条において同じ。）の締結について、同章第2節第1款（第35条から第36条の4まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第37条第1項第2号（広告等の規制）、第37条の2（取引態様の事前明示義務）、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項（契約締結前の書面の交付）、第37条の5（保証金の受領に係る書面の交付）、第37条の7（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第38条第1号、第2号、第7号及び第8号並びに第38条の2（禁止行為）、第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項（損失補塡等の禁止）並びに第40条の2から第40条の7まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は金庫又は労働金庫代理業者が行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、これらの規定（同法第37条の6第3項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、これらの規定（同法第39条第3項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「労働金庫法第94条の2に規定する特定預金等契約」と、同法第37条の3第1項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者又は定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第1号中「金融商品取引業者等」とあるのは「金庫（労働金庫法第3条に規定する金庫をいう。以下同じ。）又は当該労働金庫代理業者（同法第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下同じ。）の所属労働金庫（同項に規定する所属労働金庫をいう。）」と、同法第37条の6第1項中「金融商品取引業者等」とあるのは「金庫」と、同条第3項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には、当該金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約の解除があつた場合には、当該特定預金等契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払（労働金庫代理業者にあつては、当該特定預金等契約の解除に伴い金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合における当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払）を請求することができない。ただし、金庫にあつては、当該特定預金等契約」と、「金融商品取引契約に関して」とあるのは「特定預金等契約に関して」と、「金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」とあるのは「金額については、この限りでない」と、同条第4項ただし書中「前項の」とあるのは「金庫にあつては、前項の」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「第37条の2から第37条の6まで、第40条の2第4項及び第43条の4」とあるのは「第37条の3（第1項の書面の交付に係る部分に限り、同項第2号及び第6号並びに第3項を除く。）、第37条の4及び第37条の6」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第95条　金庫が法令、定款又は法令に基づく内閣総理大臣若しくは厚生労働大臣の命令に違反したときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、業務の停止を命じ、理事、監事若しくは会計監査人の改任を命じ又は事業の免許を取り消すことができる。

２　内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、業務の停止を命ぜられた金庫に対し、その整理の状況により必要と認めるときは事業の免許を取り消すことができる。

第96条　内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前条第1項又は第2項の規定による事業の免許取消しの処分に係る聴聞をしようとするときは、その聴聞の期日の2週間前までに、行政手続法（平成5年法律第88号）第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

２　前項に規定する処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３　前項に規定する聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第96条の2　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第96条の3　内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。第91条第1項（届出事項）の規定による届出（同項第6号に係るもののうち内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）があつたときも、同様とする。

第97条　内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、銀行法第24条第1項若しくは第2項（報告又は資料の提出）、銀行法第25条第1項（銀行法第46条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは銀行法第25条第2項（立入検査）若しくは銀行法第52条の53（銀行代理業者による報告又は資料の提出）若しくは銀行法第52条の54第1項（銀行代理業者に対する立入検査）若しくは銀行法第52条の61の14第1項若しくは第2項（報告又は資料の提出）若しくは銀行法第52条の61の15第1項若しくは第2項（立入検査）又は銀行法第52条の61の27第1項（立入検査等）の規定により権限を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

２　第92条第3項（申出による検査）、第93条第2項（請求による検査）又は銀行法第25条第1項若しくは第2項（立入検査）の規定による権限のうち、次に掲げる事項に係るものは、第92条第3項、第93条第2項又は銀行法第25条第1項若しくは第2項及び前項の規定にかかわらず、内閣総理大臣のみが行使する。

３　内閣総理大臣は、前二項の規定によりその権限を行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。

４　厚生労働大臣は、第1項の規定によりその権限を行使したときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。

５　銀行法第26条第1項（業務の停止等）の規定による権限は、信用の供与等の状況又は金庫若しくは金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、同項の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。

６　内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。

第98条　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２　前項の規定により金融庁長官に委任された権限は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第98条の2　この法律の規定による内閣総理大臣の権限（前条第1項の規定により金融庁長官に委任されたものを除く。）に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

２　前条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの法律の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第98条の3　この法律又はこの法律に基づく命令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官及び厚生労働大臣に提出する免許、許可、認可又は承認に関する申請書その他の書類で政令で定めるものの提出は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行わなければならない。

第98条の4　前条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第99条　金庫の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、金庫の事業の範囲外において、金庫の金銭により貸付け若しくは手形の割引をし、又は投機取引のため金庫の財産を処分したときは、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

３　第1項の規定は、刑法（明治40年法律第45号）に正条がある場合には適用しない。

第99条の2　第94条の2において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第39条第1項の規定に違反した者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第100条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第100条の2　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第100条の2の2　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第100条の3　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第100条の4　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第100条の4の2　準用金融商品取引法第39条第2項の規定に違反した者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第100条の4の3　前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

２　金融商品取引法第209条の2（混和した財産の没収等）及び第209条の3第2項（没収の要件等）の規定は、前項の規定による没収について準用する。この場合において、同法第209条の2第1項中「第198条の2第1項又は第200条の2」とあるのは「労働金庫法第100条の4の3第1項」と、「この条、次条第1項及び第209条の4第1項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第1項」とあるのは「次項」と、同条第2項中「混和財産（第200条の2の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第209条の3第2項中「第198条の2第1項又は第200条の2」とあるのは「労働金庫法第100条の4の3第1項」と読み替えるものとする。

第100条の4の4　銀行法第52条の61の25の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第100条の4の5　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第100条の4の6　銀行法第52条の71若しくは第52条の73第9項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、100万円以下の罰金に処する。

第100条の4の7　銀行法第52条の83第1項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、50万円以下の罰金に処する。

第100条の5　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第100条の6　第91条の4第4項において準用する会社法第955条第1項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者は、30万円以下の罰金に処する。

第100条の7　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

２　前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第101条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした金庫の役員、参事若しくは清算人、第41条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

２　会社法第960条第1項各号若しくは第2項各号に掲げる者又は同法第976条に規定する者が、第37条の5において準用する同法第381条第3項の規定又は第41条の3において準用する同法第396条第3項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。

第101条の2　次のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。

第102条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。

第102条の2　第8条第3項において準用する会社法第8条第1項の規定に違反して他の会社（外国会社を含む。）であると誤認されるおそれがある名称又は商号を使用した者は、100万円以下の過料に処する。

第102条の3　正当な理由がないのに銀行法第52条の61の21第1項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、50万円以下の過料に処する。

第103条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。

第104条　第100条の4の3第1項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第106条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

２　第100条の4の3第1項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

３　金融商品取引法第209条の4第3項から第5項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第100条の4の3第2項において準用する同法第209条の3第2項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。この場合において、同法第209条の4第3項及び第4項中「前条第2項」とあるのは、「労働金庫法第100条の4の3第2項において準用する前条第2項」と読み替えるものとする。

４　第1項及び第2項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和38年法律第138号）の規定を準用する。

第105条　金融商品取引法第209条の5第1項（没収された債権等の処分等）の規定は第100条の4の2の罪に関し没収された債権等について、同法第209条の5第2項の規定は第100条の4の2の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第209条の6（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第100条の4の2の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。

第106条　第100条の4の2の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和25年法律第1号）による補償の内容については、同法第4条第6項（補償の内容）の規定を準用する。