六法
新しい法律
- 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律
- 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
- ギャンブル等依存症対策基本法
- 国際観光旅客税法
- 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律
- 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
- 森林経営管理法
- 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律
- 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律
- 天皇の退位等に関する皇室典範特例法
- 特定複合観光施設区域整備法
- 平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律
- ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律
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- 海外インフラ展開法
- 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律
- 海岸漂着物処理推進法
- 外国為替及び外国貿易法
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
- 外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法
- 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律
- 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律
- 会計法
- 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律
- 会社更生法
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
- 会社法
- 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
- 海賊対処法
- 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法
- 外為法
- 海洋基本法
- 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
- 花きの振興に関する法律
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
- 覚せい剤取締法
- 貸金業法
- 家事事件手続法
- 貸付信託法
- 河川法
- 学校教育法
- 割賦販売法
- 合併特例法
- 家庭用品品質表示法
- 家内労働法
- 家表法
- 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法
- 株式会社海外需要開拓支援機構法
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法
- 貨幣法
- 仮登記担保契約に関する法律
- 過労死等防止対策推進法
- 環境影響評価法
- 環境基本法
- 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
- 環境配慮促進法
- 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律
- 官公需法
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
- 感染症法
- 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
- がん対策基本法
- がん登録等の推進に関する法律
- 官民データ活用推進基本法
き
- 議院証言法
- 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
- 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
- 技能実習法
- 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
- ギャンブル等依存症対策基本法
- 休眠預金等活用法
- 教育機会確保法
- 教育基本法
- 教育公務員特例法
- 供託法
- 行政改革推進法
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
- 行政執行法人の労働関係に関する法律
- 行政事件訴訟法
- 行政代執行法
- 行政手続オンライン化法
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
- 行政手続法
- 行政不服審査法
- 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
- 行訴法
- 金融商品取引法
- 金融商品の販売等に関する法律
く
け
- 景観法
- 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律
- 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律
- 警察官職務執行法
- 警察法
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
- 刑事収容施設法
- 刑事訴訟費用等に関する法律
- 刑事訴訟法
- 刑事補償法
- 刑訴法
- 軽犯罪法
- 景品表示法
- 刑法
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
- 激甚災害法
- 健康・医療戦略推進法
- 健康増進法
- 元号法
- 検察審査会法
- 検察庁法
- 原子力基本法
- 原子力災害対策特別措置法
- 原子力損害の賠償に関する法律
- 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律
- 原子力損害賠償補償契約に関する法律
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
- 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律
- 原子炉等規制法
- 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律
- 建設職人基本法
- 建築基準法
- 建築物省エネ法
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律
- 原賠法
- 憲法
こ
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
- 公益信託ニ関スル法律
- 公益通報者保護法
- 公害健康被害の補償等に関する法律
- 公害犯罪処罰法
- 公害紛争処理法
- 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律
- 公共サービス改革法
- 公共サービス基本法
- 航空機の強取等の処罰に関する法律
- 航空法
- 後見登記等に関する法律
- 皇室経済法
- 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律
- 公証人法
- 公職選挙法
- 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律
- 更生保護事業法
- 更生保護法
- 交通安全対策基本法
- 交通政策基本法
- 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
- 公文書等の管理に関する法律
- 行旅病人及行旅死亡人取扱法
- 高齢社会対策基本法
- 小型無人機等飛行禁止法
- 小切手法
- 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律
- 国際海上物品運送法
- 国際観光旅客税法
- 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
- 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律
- 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律
- 国際平和支援法
- 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
- 国事行為の臨時代行に関する法律
- 国籍法
- 国土強靱化基本法
- 国土利用計画法
- 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律
- 国民の祝日に関する法律
- 国有財産法
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法
- 個人情報の保護に関する法律
- 個人情報保護法
- 戸籍法
- 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律
- 国会職員の配偶者同行休業に関する法律
- 国会等の移転に関する法律
- 国会法
- 国家行政組織法
- 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律
- 国家公務員法
- 国家公務員倫理法
- 国家戦略特別区域法
- 国家賠償法
- 子ども・子育て支援法
- 子どもの貧困対策の推進に関する法律
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
- 雇用対策法
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
- コンテンツ振興法
- コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律
さ
し
- 自衛隊法
- 資金決済に関する法律
- 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律
- 資源の有効な利用の促進に関する法律
- 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
- 次世代医療基盤法
- 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
- 下請代金支払遅延等防止法
- 市町村の合併の特例に関する法律
- 執行官法
- 実用新案法
- 自転車活用推進法
- 児童虐待の防止等に関する法律
- 児童虐待防止法
- 自動車運転処罰法
- 自動車損害賠償保障法
- 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
- 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
- 児童福祉法
- 児童ポルノ禁止法
- 自賠法
- 支払遅延防止法
- 司法試験法
- 司法制度改革推進法
- 社会教育法
- 社会福祉法
- 社会保障改革プログラム法
- 社会保障制度改革推進法
- 社債、株式等の振替に関する法律
- 借地借家法
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
- 宗教法人法
- 住居表示に関する法律
- 住宅宿泊事業法
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律
- 住民基本台帳法
- 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
- 祝日法
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
- 出資法
- 出入国管理及び難民認定法
- 首都直下地震対策特別措置法
- 障害者雇用促進法
- 障害者差別解消法
- 障害者総合支援法
- 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律
- 障害者の雇用の促進等に関する法律
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
- 小規模企業振興基本法
- 商業登記法
- 少子化社会対策基本法
- 証人等の被害についての給付に関する法律
- 少年院法
- 少年鑑別所法
- 少年法
- 消費者安全法
- 消費者基本法
- 消費者契約法
- 消費者裁判手続特例法
- 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
- 商標法
- 商品先物取引法
- 商品投資に係る事業の規制に関する法律
- 商品ファンド法
- 商法
- 情報公開・個人情報保護審査会設置法
- 消防団等充実強化法
- 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律
- 情報公開法
- 昭和22年法律第54号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
- 職業安定法
- 食品安全基本法
- 食品衛生法
- 食品表示法
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
- 私立学校振興助成法
- 私立学校法
- 真珠の振興に関する法律
- 人事訴訟法
- 心神喪失者等医療観察法
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
- 人身保護法
- 信託法
- 森林経営管理法
す
せ
そ
た
ち
- 地域再生法
- 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律
- 地域自然資産法
- 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律
- 地価公示法
- 地球温暖化対策の推進に関する法律
- 知的財産基本法
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
- 地方公営企業法
- 地方公共団体情報システム機構法
- 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
- 地方公務員法
- 地方自治法
- 地方大学振興法
- 地方法人税法
- 仲裁法
- 著作権法
- 地理空間情報活用推進基本法
- 地理的表示法
- 賃金の支払の確保等に関する法律
つ
て
と
- ドーピング防止活動推進法
- 同一労働同一賃金推進法
- 統合型リゾート整備推進法
- 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
- 当せん金付証票法
- 逃亡犯罪人引渡法
- 道路交通法
- 独占禁止法
- 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
- 特定商取引に関する法律
- 特定商品等の預託等取引契約に関する法律
- 特定調停法
- 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律
- 特定非営利活動促進法
- 特定秘密の保護に関する法律
- 特定複合観光施設区域整備法
- 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
- 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法
- 特別会計に関する法律
- 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律
- 独立行政法人通則法
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
- 都市計画法
- 都市農業振興基本法
- 都市農地の貸借の円滑化に関する法律
- 土地基本法
- 土地収用法
- 特許法
な
に
ね
の
は
ひ
- PFI法
- PL法
- PKO協力法
- 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律
- 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法
- 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律
- 被災借地借家法
- 非訟事件手続法
- 人質による強要行為等の処罰に関する法律
- 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
- 琵琶湖の保全及び再生に関する法律